１平方メートル当たりの土地の評価額「路線価」が３日公表され、東京オリンピック・パラリンピックに向けた再開発などを背景に、東京の銀座は４０３２万円まで高騰し、バブル期を超えて過去最高額となりました。また全国の平均も２年連続で上昇しました。
路線価は全国の主な道路に面したおよそ３３万３０００地点について、１平方メートル当たりの評価額を国税庁が１月１日の時点で算定したもので、相続税や贈与税を計算する基準になります。

ことしの路線価が３日公表され、東京の銀座５丁目の銀座中央通りが４０３２万円で、３２年連続で日本一となりました。これはバブル期の影響を受けた平成４年の３６５０万円を大きく上回る過去最高額で、東京オリンピック・パラリンピックに向けた再開発事業などを背景に、去年より２６％も上昇しました。

また、外国人旅行者の増加でホテルの建設などが進む大都市圏やリゾート地などでも上昇が目立ち、１３の都道府県で去年を上回り、全国の平均も去年より０．４％上がって２年連続の上昇となりました。

一方、去年４月に起きた熊本地震の影響は、ことしの路線価で初めて反映されました。震度７の揺れを２度観測し、被害が大きかった益城町では復旧に相当な時間を要すると判断されて、去年から２０％を超えて下がった地点があり、県全体の平均でも２年ぶりに下落に転じました。
専門家「東京に一極集中」
銀座をはじめ東京の都心部で路線価の上昇が目立ったことについて、不動産調査会社「東京カンテイ」の高橋雅之主任研究員は「全国の平均は上昇したが、都市圏や観光客が増えたエリア以外の地方圏は下げ止まっていない。今回は東京に一極集中という印象を抱く。都市部での地価上昇は外国人観光客の増加やマイナス金利の導入によって、商業施設や宿泊施設の開発が相次いだことが要因と見られ、外国人が集まる銀座やビジネス拠点として変貌を遂げる虎ノ門エリアなどは今後さらに地価の上昇が見込まれる」と分析しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170703/k10011039821000.html