ぶぎん地域経済研究所がまとめた2017年の雇用動向調査によると、埼玉県内の企業で雇用者数が「不足」と回答した企業の割合は40％だった。16年調査と比べ12ポイントの大幅増。非製造業では５割を超えた。人手不足感は14年以降和らいでいたが、再び強まっている実態が浮き彫りになった。

　全産業では雇用者数が「適正」は５ポイント減の53％。「過剰」は７ポイント減の７％で、1996年の調査開始以来過去最少になった。雇用形態別にみるとパート社員など非正規雇用で「不足」が１ポイント増の29％だったのに対し、正社員は41％と前年比でほぼ倍増した。

　「不足」の理由を聞くと「労働市場の需給逼迫」が51％で最多。次いで「販売好調、受注増加等」（33％）、「団塊世代など高年齢層の退職」（25％）が続いた。

　業種別では「不足」が製造業で13ポイント増の31％、非製造業では12ポイント増の53％に達した。特に営業・販売部門で不足感が強い。規模別にみると、従業員100人以上の企業は「不足」が10ポイント増の46％、100人未満の企業は14ポイント増の36％だった。

　１年後の雇用者数は「増加見込み」が３ポイント増の44％に達した。増加は３年ぶり。同研究所は「人手不足感の高まりを背景に増加ペースが強まる」とみている。

　調査は５月上旬に県内567社を対象に実施し、212社から回答を得た。回答率は37％。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB28H0I_Y7A620C1L72000/