【雇用】「同一労働同一賃金」秋にも法案提出の見通し 。非正規にも原則、昇給やボーナス [無断転載禁止]©2ch.net
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正社員と非正規労働者の不合理な賃金格差をなくす「同一労働同一賃金」の実現に向けて議論してきた厚生労働省の審議会は９日、報告書を取りまとめ、必要な法律の改正案が、早ければことしの秋にも提出される見通しになりました。
同じ内容の仕事に対して同じ水準の賃金を支払う「同一労働同一賃金」をめぐっては、政府が去年、実現に向けたガイドラインの案を示し、正社員と非正規労働者の不合理な賃金格差を認めず、非正規労働者にも原則、昇給やボーナスの支払いを行うなどと明記されました。
これを受けて労使が参加する厚生労働省の審議会で法案の策定に向けた議論が行われ、９日、報告書が取りまとめられました。
それによりますと、不合理な賃金格差を是正するための基準やルールを明確にするとともに、政府が示したガイドラインの案の実効性を担保するため法律を改正すべきだとしています。また、正社員と非正規労働者で待遇の差が出る場合は企業に説明義務を課し、説明を求めてきた労働者への不利益な取り扱いを禁止すべきだとしています。
厚生労働省は今回の報告書を受けて具体的な法律の改正案を策定し、早ければ秋の臨時国会に提出する方針です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170609/k10011012271000.html 次の選挙でも自民党と公明党に入れる人は自殺願望でもあるのか？ 完全にポーズというかガス抜きというか人気取りというか
これでどう変わるか説明させたいわ こんな法案作る前に登録派遣会社を禁止しろよ
紹介のみにして直接雇用原則にしないと何も変わらんぞ 今の勤務先だと、社員は管理、派遣は現業
明確に業務が別れているから当てはまらない
つまり、昇給も賞与も無し、で法律がどうなろうと今まで通り >>273
派遣でやってる均衡待遇と被ってるところ多いしね
それで派遣の待遇が大幅に改善し、正社員と同等になってるかというと
そんなことはまったくないわけで 同一労働をどこで線引きするのか解からんけど、ちょっとだけ変えて同一労働を無くす会社が増えるかもしれないな 最低賃金が非正規の所得を公平に引き上げる唯一の手
これを1000円以上に引き上げることすらしない
自民党と公明党
口先ばかりよ
非正規はこいつらに入れたらダメだと気づけ >>276
方向的にはそれが一番だと思う
正社員の賃金レベルに最低賃金を設定すれば
否が応でも同一労働同一賃金になるわけだし >>1
でも女の場合はさらに特約特権がプラスされるんだろう？ 非正規は雇い主が払う賃金から社会保障費や税金と手数料を中抜きされてんだろ？
社会保障費や税金の分は賃金に含めるのか含めないのかって話がないな ちなみに日本の正社員の社会保障費や税金は雇い主が払う額の１／２を占める 正規社員の異動と転勤
解雇ルールの法制化を反対する学者により、正規社員は異動や転勤の義務があるため、非正規雇用と比べて待遇が
良く、そのため相対的に日本の解雇規制は厳しいのではないとの説明がなされているが、解雇規制が緩い米国でも
異動や転勤を従業員が希望することや、雇用者が従業員に他の職種・勤務地に異動命令をすることは可能である。
米国や欧米各国では異動・転勤は一般的であり、"Lateral Move"とも呼ばれキャリアアップの機会や、従業員の
不満やストレスの解消を目的としており、
-異なる環境や業務での新たな知識やスキルの取得。
-住宅手当、異動手当てによる給料増加
-現在の職場での不満や飽きの解消
-成果を上げる機会
-異なる職場や社内の理解を深めて専門性や責任感を養う
-昇進準備のため関連部署での勤務経験をつける
等の役割があるとされる[38]。
決まった職務がない契約でどんな業務でも従事する義務を負う代わりに雇用が保護されているので、日本の解雇規制
が厳しいわけではないとする論理とは正反対の受け止め方がされており、非正規労働者はむしろ異動・転勤という
キャリアアップの機会を否定されているという点で、マイナスと評価することができる。
また日本では以下の理由での転勤命令は
-業務上の必要性が存しない場合
-不当な動機・目的をもってなされたものである場合（退職勧奨拒否後の異動命令など）
-労働者に対し通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものであるとき等
[39]
人事権の濫用とみなされ、転勤の拒否をした場合に会社が懲戒解雇をしたとしても無効となる。特に通常甘受すべき程度を著しく超える不利益とは
-単身赴任手当や家族と会うための交通費の支給
-社宅の提供
-保育介護問題への配慮
-配偶者の就職の斡旋等
がなされているかが判断基準となる。これらの条件を考慮すれば正規社員に対して懲罰的な異動命令をすることは困難
であり、正規社員の待遇や雇用保護だけが優先される事由となる合理的説明とはならない。異動や転勤は能力開発や
社内人脈の強化でプラスの側面があることや、転勤を課すことは企業にとっても該当社員の人件費・福利厚生（社宅、
交通費）が増すことになることを考えると、正規社員の異動や転勤は法的に保護対象といえ、論点となるためには、人
事権の濫用が法的に認められている場合などに限るが、現状はそうした濫用は違法であり、拒否することができる。
転勤・異動にかんする判例には
-フジシール事件 大阪地判平12.8.28 労判793-13
-プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク（本訴）事件 神戸地判平16.8.31 労判880-52
-マリンクロットメディカル事件 東京地決平7.3.31 労判680-75
-朝日火災海上保険事件 東京地決平4.6.23 労判613-31
-日本電気事件 東京地判昭3.8.31 判時539-15
-北海道コカ・コーラボトリング事件 札幌地決平9.7.23 労判723-62
-明治図書出版事件 東京地決平14.12.27 労判861-69
-日本レストランシステム事件 大阪高判平17.1.25 労判890-27
等がある。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170609-00006204-bengocom-soci
勤続30年超の部長「転籍」拒否で降格、工場で肉体労働…労働審判「元の部署に」
6/9(金) 15:53配信
出向先への転籍を断ったところ、クリーニング工場勤務を命じられ、給料も4割
減ったとして、医療施設の設備管理などを行う「キングラン」グループに籍を
置く男性社員（56）が、配転の不当を訴えていた労働審判事件で、東京地裁は
6月9日、男性の出向元「キングランメディケア」に対し、出向前の部署に戻す
ことなどを旨とする審判を下した。
今回の労働審判は、（1）男性を出向前の業務管理部に戻し、課長とすること、
（2）給与を月額45万円（年俸制）にすること、（3）男性に解決金（金額は非
公表）を支払うこと、などという内容。
------------------
このニュースの最大の問題は厚労省と法務省の悪党コンビが、出向前の業務管理部に戻し課長とすることを命じていることだ
これは出向が非正規に対して報酬プレミアムを持つ主因とする法務省と厚労省の集大成と言うべき事案だろう
正規は出向や異動を断れなくて可哀想だから、当然別格の権利を持つべきだとの厚労省と法務省が確率した身分差別制度が公然となった
数ヶ月〜半年程度で確実にクビを切れる低賃金の非正規に対して、これほど保護され、うだつの上がらな
いヒラであっても高給を（殆ど永続的に）長期間にわたり維持でき、退職金も貰える正社員という構図が浮かび上がるからだ 同一労働同一賃金とするなら退職金分も給料に参入されているはずだ
安易にクビ切り可能な非正規によって（大企業の）正規雇用が支えられているのを無償だと考えるべきではない
それはあらゆる手段と犠牲を強いても返させなくてはならない大企業正規社員の負債だ http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1495393549/
報道によるとマーケティング部で働く従業員に限定されている
ジョージア、ノースカロライナ、カルフォルニア、ニューヨークのいずれかの事務所に通勤できない場合は辞職に追い込まれる
https://qz.com/924167/ibm-remote-work-pioneer-is-calling-thousands-of-employees-back-to-the-office/
IBM had decided to “co-locate” the US marketing department, about
2,600 people, which meant that all teams would now work together, “
shoulder to shoulder,” from one of six different locations, Atlanta,
Raleigh, Austin, Boston, San Francisco, and New York. Employees who
worked primarily from home would be required to commute, and employees
who worked remotely or from an office that was not on the list (or
an office that was on the list, but different than the one to which
their teams had been assigned) would be required to either move or look for another job.
>>281
> 解雇規制が緩い米国でも異動や転勤を従業員が希望することや、雇用者が従業員に他の職種・勤務地に異動命令をすることは可能である。
解雇が自由化されているアメリカでは、いくらでも異動をや転勤を使って退職に追い込むことが可能
（拒否できる）異動・出向を命令される日本の正社員が可哀想というが、アメリカでも異動・出向を命令できる
アメリカでは平均的なスキルの労働者でも時給11,000〜16,000円（1ドル110円換算、時間外は5割増がつく、〜24000円）の非正規の仕事が存在するが
日本で非正規が時給換算でこれだけの報酬を貰えることはまずない（医師でさえ当直勤務＝24時間勤務といった縛りがつく）
時給が仮に16,000円で1日10時間の勤務であれば1日176,000円、1ヶ月に22日勤務で月収387万円、年収は4646万円
だが非正規は、正規に対して継続的な仕事が無いから当然の値段だと認識されている 企業「なら派遣使うのやめるわ リソース足りないけどなんとかしてくれ」 おわり >>94
サービス業なら非正規だらけだぞ？
スーパーや飲食店なら
社員1人にパート30人とか
じゃその社員とパート同じ仕事してるのか？とういと全然違う。
そこが問題なんだな。
社員パートも同じレジ打ちしてるなら同一労働同一賃金になるけど
社員はパートの管理がメインの仕事になる。 ウチの労組は最近「非正規の権利を勝ち取った」ばっかりだな
正社員の基本給がどんどん減らされてく >>91
いや簡単だよ。
その会社で働いてる人全員がフルタイム働けばまともな生活出来る事。
最低年収300万円が目安かな。
月収20万円にボーナス60万円くらいか。
それなら最低賃金上げればいいけど
まあそれは別の問題かな。 >>100
ウチは長年勤めてるベテランのパートの人に時給800円
何にも出来ない派遣には時給1500円払ってる
正直狂ってる >>290
自分もそれが効果的だと思うよ
最低賃金は全国一律時給1600円とかにする >>291
パートの件はともかく、時給1500円程度の派遣なんて、何も出来なくて必然 >>285
社員「なら他の会社行くわ労働力足りないけど何とかしてくれ」 政治家がアホなのは
工場員とかマニュアル通りの仕事以外で、同一労働なんてこの世には存在しないってことだｗ >>178
何で非正規=派遣になるかな？
非正規=パートだろ >>254
これこそ国連で非難決議されるべき事だと思うわ
日本は世界一の人身売買国家って
海外の派遣会社は特定の専門職者を派遣する目的でそのぶん給料は割高高待遇で雇用の保証もされているのに
日本は人件費の抑制と調整弁という奴隷市場だからな >>188
50歳なら入社後即バブル崩壊で
全然美味しい思い無いよ。 >>200
お前の理想国家があるぞ。
北朝鮮って所だけど。 >>229
正社員の求人がやっと1倍だからな
ブラック空求人除いたら半分も無いだろ。
募集してるのは時給700円台の使い捨て奴隷。 >>261
ほんまそれ。
フルタイムのパートタイマーとか訳のわからん事になる。 フリープログラマーなら月200万とか行くんだわ
しかもプログラム著作権もこっちもちにしとけば
当たったら凄いし
派遣だと同じことやっても全部もってかれる
バカバカしい 派遣正社員だけは絶対的な負け組だから
なるなよ、ここにハマったら本当に酷いことになる 時給換算したら、周りの派遣と比べて、正規社員の俺の方が貰ってないんだけどなぁ･･･
昇給額だって時給換算したら正規社員の俺の方が少ない
そんなことよりも年齢による給料格差を是正してくれよ
駄弁っているだけで効率の悪いおっさんが俺の倍以上給料貰っているのは気に入らない 非正規という名前が差別的なんだよ
フリーランスでいいよ >>306
本当は同一労働同一賃金は正社員、非正規社員関係ない話なので
正社員同士でも適用されるはずなんだけどね
勤続年数による違いはOKとか名前だけ同一労働同一賃金で実態ないからな 同一労働同一賃金=生産性に対して賃金を払う、
それはいいけどそれだけじゃ足りない
流動性に対するプレミアムを支払わないといけない
長期・大量・固定の契約はディスカウントされ
短期・少量・変動の契約はディスカウントが効かないのが通常の市場
ところが労働市場では逆転の減少が起きている そう、こと本質は正規・非正規にとどまらない
定年老人の再雇用なんか思いっきりブラックだな これは派遣が正社員並みの待遇にあわせるのではなく
正社員を派遣の待遇まで落とすってことか？ 厚労省が何かすると景気悪くなる
年金も消えたり、支給時期遅らせたり
残業減らして生活残業させなかったり
今度は何？失業者増やしたいの？ これ派遣会社が払うの？よくわかんね
そして昇給なしになるのか >>318
だから自民党と公明党を下野させないと無駄な議論にしかならない 正社員が400万円もらっているとする。
同一の仕事をしている派遣は、派遣会社にマージンを3割取られたら、本人には280万円しか来ないぞ。
税と社会保険料引いたら手取りの年額は220万くらい?
都内だとシャアハウスかアパートに住んで、3食自炊ならやっていけるが、嫁は難しいぞ。 >>315
>定年老人の再雇用なんか思いっきりブラックだな
それは労働問題ではなく厚生行政費用負担を民間に負わせているだけだから
厚生省と労働省をカップリングさせるのでこういう出鱈目が生じる 正社員給料下げれば企業は対策完了
幹部や主力には役職給や配当や手当で払えばええ >>30
男って女を同じ人間だと思ってないんだなぁ。
マテリアルとしてみてるんだなぁ。
なるほどー 年収300万で結婚は無理、実家暮らしも無理
世帯年収は1000万は無いとやばい
IT関連で年収300万だったら騙されてると思ってよし >>327
男が女とやりたがるのは自然の摂理。
それを、マテリアルとして見ていると言う解釈は変な宗教にでも取り憑かれたのか？ 時給で働いてるからこそ、ボーナスがいるんだがなあ
盆、正月休み、ＧＷなどの大型連休がある月なんて、たまったもんじゃないぞ
給料面だけ言えば固定月給制のボーナスなんて甘えすぎだろ >>304
本当に酷いとこ多い
中抜きだけじゃなく、多重派遣や偽装請け負いも平気でやるからね
マージン非公開、福利厚生費徴収して特定の人間だけ使うとかいうとこもある >>331
>盆、正月休み、ＧＷなどの大型連休がある月なんて、たまったもんじゃないぞ
>給料面だけ言えば固定月給制のボーナスなんて甘えすぎだろ
もともとは商家の住み込み奉公人が
盆・正月に実家に一時帰休する際に支払われていたお小遣いに過ぎない
これを近代企業になっても所得調整手段として堅持していたわけ
何故もらっているのかはとっくの昔に忘れてしまったが貰えるものは貰う
そういうアホなことをいつまでも続けている
名目上は調整手段ではあるのだが能力や働きに応じて差をつけようものなら
職場内の人間関係が悪化する
こういう土人の慣習が今後改められるかというと（略 この場合どうなの？
事例１
本社でプログラミング 正社員
子会社でプログラミング 非正規 派遣
事例２
子会社でプログラミング 高度なプログラミング 正社員
子会社でプログラミング 入門レベルのプログラミング 非正規
どっちも一緒になると一気に海外に仕事取られると思うんだけど・・・
低レベル人材に高給をやるくらいなら非正規を首にして正社員の給料を増やすか海外に仕事振るって俺が経営者だったらなるな。
生産性の違う人間を同一賃金で雇うとか無理っしょ。
価値が違う。付加価値の低い仕事は海外に流れると思うけど日本人はほぼ付加価値のない仕事をしてるからどうなるんだろうね〜
平均年収４１６万だっけ？今
アメリカは年収８００万でワーキングプアだからね〜 >>336
プログラマーは請負以外は糞
万が一ヒットだしても正社員だと
殆ど見返りなし 国策で『非正規雇用』増大&大増税(小泉･竹中の労働派遣法改悪を継承)で、
中間層を一億 総貧困層に落とすべく貧乏日本人を大量増大させて、
（当然、未婚率&少子化大促進。奴隷労働力確保 に大量移民政策待った無し） 、
既得権益層（ゴキブリ無能公務員、莫大な内部留保タメ込む大企業、タックスヘイブン富裕層etc）のみを大優遇し、
海外に何十兆円以上も格好つけて血税ばらまく、
（チョンの慰安婦詐欺にも10億以上の賠償金をプレゼント） 、
国賊による国賊のための アホノミクス 効果
日本国民の敵・経団連と財務省の奴隷、前代未聞のバカ総理･安倍チョン（キチガイ自民）GJだね！ >>338
ガチャ課金システムを最初にたしかDNAのやつが考案したと思ったんだが
あれで大量に儲けた金は考案者には1％でもいったんだろうかね？ｗ 殆ど同じ業務なのに、正社員だからといって
年収が多いんなら、やってられないね
じゃ、金額に見合った仕事量になるよう自分で調整させてもらうわってなる
金出さない、仕事しろは通らないよ 同一労働同一賃金とボーナス・昇級は別の話だと思うんだけど
そもそも正規と非正規で全く同じ仕事させてるとこなんてあるのか？
正社員はジョブローテーションの一環でしたなんてのはなしで アメリカでは差別やハラスメントがあった場合について補償が必要
それ以外はアットウィル、雇用契約時に定めがなければ支払いはない
小さな会社であれば1ヶ月〜3ヶ月程度
大企業であれば雇用契約時に2年程度の契約を定めている
米国
１．雇用契約に違反する解雇
雇用契約上の損害（解雇により得られなかった給料その他雇用契約上の利益から解雇後に現実に得た又は通常得られた
であろう給料その他の利益を控除した額）
２． 差別やハラスメントを禁じる法令や公序に反する解雇
雇用契約上の損害＋不法行為上の損害（精神的損害、間接損害、懲罰的損害賠償を含む）
法令によって不法行為上の損害の上限を定めている場合あり
例：差別禁止法の上限
・従業員数15〜100名：50,000米ドル（約500万円）
・従業員数101〜200名：100,000米ドル（約1000万円）
・従業員数201〜500名：200,000米ドル（約2000万円）
・従業員数501名以上：300,000米ドル（約3000万円）
デンマーク
１． 正当な理由のない解雇
（１） 裁判所が法令の定める範囲で決定
（２） 年齢・勤続年数に応じて上限あり（勤続年数が12カ月未満の場合は補償金はなし）
・30歳未満の従業員：半月分の給料
・30歳以上の従業員：3カ月分の給料
・勤続年数10年以上：4カ月分の給料
・勤続年数15年以上：6カ月分の給料
（３） 通常は上限の半分〜3分の2程度。
２． 差別的な解雇
計算式や上限は法定されていない
通常、裁判所は勤続年数に応じ給料6〜12カ月分の支払を命じる まあ、公共機関ではもう非正規の方が給料高いからな。(笑)
もともと正規公務員を減らして非正規増やして、人件費減らすために導入したのに、なんのために非正規いれたのかよくわからない状態に。
非正規は何年も同じ仕事をしているからお局化して、正社員を怒鳴っていて笑えるよ。それで鬱になる公務員が増えているからな。みんな年上で言うこと聞かないから。(笑) ソフトウェア開発者：
アメリカ移住のまとめ
（１ドル120円、丸め）
経験７〜８年以上：3600万円、時給16,200円
経験３年以上：2000〜3000万円
年収中央値：1200万円（ジュニア）
情報科学新卒初任給 ：700万円、毎年6万人が卒業
※多くの州で最低賃金1800円条例が可決。
・日本のSE/プログラマ平均年収：430万円
・米国のソフトウェア開発者の失業率は2.5％
動向
・340万人（230万人がユーザ企業で直接雇用）がIT業界で就業、うち111万人がソフトウェア開発者
・2014-2024の10年間で17%のソフトウェア開発者職の増加見込み
・日本では8割がITサービス（間接雇用）で就業
生活費
物価：１人ぐらしで自炊なら$300で十分だが家族の場合は$500は必要。
家賃：San Jose/Oakland等の日系人が多く住むエリアは$600〜800＋敷金$500ぐらいで借りれる。
田舎の場合は数百ドルの家賃がある。寮があるケースやリロケーションベネフィットで無料な場合も。
医療保険：通常、会社の補助金をもらい、$200/月程度の民間保険に入る。
保険契約により患者負担は0%〜3割くらい（1億/年くらいまでカバー）。保険制度は複雑なので雇用時にちゃんと質問すること。累進制ではないので、日本と比べ高額所得者ほど得。
税金：1645万円-3577万円は33%課税。3577万だと、2754万が税引後収入。日本では1800万円以上は40％課税
教育：州立大学は学費が$2000ぐらいで安いし受験はないようなもの。奨学金も豊富にあり。地元の大学にいけば教育費は日本より大幅に安い傾向。
雇用：失業保険の受給期間は26週間が標準で賃金の50%を支給（退職後1〜２週間後に支給）。99週間に延長可能な場合もある。
中小IT企業のseverance packageは雇用契約書で定めるが
（6ヶ月の賃金＋勤務年数x２週間の賃金＋半年分の医療保険）が一般的、景気のいいトップ企業では（１〜２年分の賃金＋勤務年数付加分＋その他）を支給することもある。（at willが原則）
・英語はPGならTOEIC700以上、上級職なら800は必要。技術力があるほど語学のハードルは下がる。（得点を気にするより現地にいって修行しよう）
・初年度はコードばかりやる仕事がおすすめ。（その間に英語力を向上させること）
・採用プロセスにコーディング面接があるので必ず準備すること。
注意：シリコンバレーの物価が高いからアメリカに来るなという極論を拡散するデマゴーグと幇助者がいる。現地の中流階級社会に溶け込めない不適合者の日本人が外国人駐在員プライスの
上流向け住宅やレストランを使えば当然高くなる。当たり前だが東京でも外国人駐在員向けの住居は日本人でも高い。サンノゼあたりの
日系人エリアに住居費も外食費も東京と変わらない（間取りは広いが）のだから、年収2000〜3000万程度の「中流」として分をわきまえた暮らしをすれば
高い上流階級プレミアムを払う必要はない。 デマゴーグは搾取屋の戯言だが、弱者の敵として認定して構わない。 >>323
都内のどこにそんなハウスあるの？
俺も住みたい。
真っ赤で3倍速いのか？ >>348
それはない
公務員なら年収700万円
非正規は200万円 安倍なんてまともに働いたことないのに、同一労働同一賃金なんて簡単にほざくなや。 おまえらは普通に年収６００マン以上もらってるから何も心配しなくていいだろ http://diamond.jp/articles/-/128360
まとめ
-解雇無効を前提としたこれまでの未払い賃金を別途支払うように判決（甲府地裁判決平成21年3月17日）
-給料の二重払いが判決確定まで続く
-月給30万円の従業員を解雇して訴えられた場合、退職和解で支払う金額は1000〜2000万円くらいかかる場合がある
30万円の従業員の解雇でさえ、裁判に要する金額と、従業員の対応する時間も含めれば3000万円を超えるコストがかかる計算となる。
これが月収50〜80万円の中高年であればどうなるかは自明だろう。
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アメリカでは契約時に定めた金額が解雇時に支払われる。
社会民主主義の欧州各国政府が模範とするデンマークと比較すればどれだけ厳しいかが分かる
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/bunka/koyou/dai9/siryou3.pdf
デンマーク
１． 正当な理由のない解雇
（１） 裁判所が法令の定める範囲で決定
（２） 年齢・勤続年数に応じて上限あり（勤続年数が12カ月未満の場合は補償金はなし）
・30歳未満の従業員：半月分の給料
・30歳以上の従業員：3カ月分の給料
・勤続年数10年以上：4カ月分の給料
・勤続年数15年以上：6カ月分の給料
（３） 通常は上限の半分〜3分の2程度。
特筆すべきは解雇規制が厳しいスペイン、イタリア、フランスが、一足先に緩和を行った国に対して圧倒的な国際競争差で敗北し続けたことにより、他の欧州各国もデンマーク式に移行しようと必死になっていることだ。
スペインは解雇規制の緩和を行う予定であり、イタリアは解雇規制緩和後に好調な経済を維持。フランスも解雇規制緩和を行おうとしている >>353
非正規が4割で
男性の生涯未婚率が25%なんだから
心配になるだろ？
あと20-30年でこの世の終わりが来るよ。 その４割というのは主婦と退職された年配の方だよ
ちゃんとデータにでてるからね いますぐ同一労働同一賃金を法制化してくれ
遅すぎる いますぐ頼みますよ 解雇法も制定しろ
裁判所はクソ解雇規制を放棄しろ ボケ裁判官死ね >>355
>あと20-30年でこの世の終わりが来るよ。
別にこの世は終わらないよ
あの世に行く人は増えるだろうけど >>357
そのデータ出して。
主婦とパート以外は1人もいないんだな？ すぐ首切れる才能に値段つけない事に疑問も感じないで喜んでるなんて、派遣を低賃金で使ってる正社員は狂ってるな。
サビ残やって寝てる時以外会社の為に動かないなら、正社員のまま雇い続けるメリットが全く無い。
正社員がブラックを望んでいるとしか思えん。
同一労働で非正規の報酬が正規と同じならブラック確定だろ。 >>366
金銭解雇も検討してるけどまとまらなかったみたいだな ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
