2017年 05月 20日 18:07 JST
Rob　Cox

［ニューヨーク　１８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - マイク・ペンス米副大統領だったらどうするだろう──。
世界の投資家はそんな風に考えを巡らせるかもしれない。ロシアの米大統領選関与疑惑に関する捜査に特別検察官が任命されたことを受け、
ワシントンではトランプ大統領に対する弾劾が実現する可能性も意識され始めた。

トランプ氏がホワイトハウスを追われる可能性は依然として高くはないかもしれない。しかし、問題のある政権運営は、危機管理上、
さまざまな可能性を想定するのに十分だ。まず最初に検討すべきこと、それはトランプ氏が辞任した場合、
政権を担うことになるナンバー２のペンス副大統領の経済に対する見方を検証することだろう。実際のところ、投資家も共和党議員も、
ペンス氏の方が圧倒的に良いと感じるかもしれない。

ペンス氏は前インディアナ州知事で、米下院議員を１２年務めたベテラン。筋金入りの保守派の経歴を持つ。
２００８年には金融システムの救済に７０００億ドルを支出する法案に反対票を投じているが、昨年の大統領選の選挙運動ではその判断は正しかったとの見方を貫いた。
その１年後には、当時のオバマ政権下での、巨額の公的資金による自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やその他の自動車メーカーの救済に反対した。

ＧＭは納税者の助けを得ることなしに再建されたほうが良かったというのがペンス氏の言い分だが、
救済がインディアナ州の有権者に利益をもたらすのは明らかなことを考えれば、驚くべき行動だ。統計が示すところによると、
その数年後、自動車産業の生産額でインディアナ州は全米２位であることが示された。

１１年にペンス氏が共同提案者に名を連ねた法案では、税率軽減策の恒久化や不動産税の撤廃などが盛り込まれている。
そして、金融危機を受けて銀行への規制強化を盛り込んだ金融規制改革法（ドッド・フランク法）にはもちろん反対した。
サブプライムローン業界への規制にだって抵抗した。

個人が破産申し立て手続きにおいて債務の棒引き扱いを受けにくくすることを好み、最低賃金の引き上げには難色を示し続けた。
地元紙によると、知事になった最初の年には、州法や連邦法に定められている場合を除き、
地方政府が企業に対し賃金引き上げなどを要求することを妨げる法案に署名している。

左派寄りのシンクタンク、経済政策研究センター（ＣＥＰＲ）によると、ペンス氏の知事任期中、インディアナ州の経済成長率は米国全体よりもわずかに小さく、
民間部門の雇用の伸びも全国水準をやや下回った。ＣＥＰＲは昨年１０月まとめたリポートの中で「この業績は、保守派的ではない」と結論付けた。

http://jp.reuters.com/article/column-cox-pence-onomics-idJPKCN18F0HH