【賃金】これだけ深刻な人手不足なのに、いつまでも賃金が上がらない理由 日本はこの構造的問題から抜け出せるか [無断転載禁止]©2ch.net
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2017.05.17
玄田 有史東京大学社会科学研究所教授
日本が嵌った逆ケインズ現象の罠
業務量の増大によるサービス残業や人手不足の深刻化を理由に、ヤマト運輸などの宅配業界で、労働条件の改善の取り組みを本格化させる取り組みが話題となっている。
インターネット通販などの急速な拡大を背景としたもので、供給元のアマゾンなどの通販サイトや、通販利用者の理解が、取り組みの実現には欠かせない。
ただそれにしても、前提となる運賃値上げはヤマト運輸の場合、実に27年ぶり。どうしてこれだけ長い間、労働条件の改善の取り組みが、放置され続けてきたのだろうか。
そもそも人手不足にあるのは、宅配業界にとどまらない。
厚生労働省が発表した2016年度平均の有効求人倍率は1.39倍と、バブル期の1990年度（1.43倍）以来の高水準を記録した。
経済学の教科書には、人手不足になれば、労働市場の価格メカニズムにしたがって、おのずと賃金に上昇傾向が生まれると、きまって記されている。
しかし、日本の現実は、教科書の指摘とはおよそほど遠い。
同じく厚生労働省によれば、物価の変動を加味した実質賃金は、2016年に前年比0.7％増と、5年ぶりにアップしたという。
ただ、それにしても賃上げのペースは、人手不足の深刻さに比べて、あまりに弱い。2000年代半ばからリーマンショックまでの期間にも、
有効求人倍率の改善はみられたが、そのときにも実質賃金は、ほとんど増大しなかった。
よく賃金が上がらないのは、非正規雇用が増えたからだといわれる。しかし、正社員と正社員以外にわけて賃金の動きをみても、両者とも人手不足の割に、
顕著な増加はみられない。
そもそも本当に人手不足なら、もっと非正規から正規に切り替えられる人が増えて、それによって賃金が上がってもよさそうなものだ。
しかし、そのような正規化の動きの広がりを耳にすることも、あまりない。
どうやら日本の経済は、既存の経済学の教科書では説明しきれないような、構造的な問題に陥っているようなのだ。
かつて経済学者ケインズは、失業が減らない理由として、人手が余っても賃金が下がらない「下方硬直性」を指摘した。現在の日本は、人手が足りなくても賃金が上がらず、
生活も改善しない、賃金の「上方硬直性」の罠にはまっている。
だとすれば、上方硬直性の理由は何なのか。その罠から抜け出すことはできるのか。
筆者は今年4月、ずばり『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』（慶應義塾大学出版会）という題名の書物を編集した。
そこには、現在の日本の労働経済学を代表する第一線の若手研究者らに16本の論文を寄稿してもらった。
ここでは、そのエッセンスからこの問題の背景を探ってみたい。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51726 これだけブラックが蔓延るってのは
裏を返せば経営者が如何に無能かってことだね。
時代を読めない、決断力がないせいで多くの社員を不幸に追いやってるだけ。
グローバル化社会で日本人は経営者に全く向かないよ。 >>921
コンビニバイトを時給700円台でこき使ってる
セブンイレブンのオーナーの伊藤の資産は4400億円
毎年1億円使っても使い切るのは4400年後 >>923
経営者は無能じゃないよ
1日中ゴルフやってる。
無能なキチガイはそんな所で時給数百円で働くバカ 転職しないから賃金が上がらないんだよ
もっと積極的に転職しろよ チェーン店システムって実は格差が出来やすい
システムなんだよな
アメリカはそこに気づいたみたいだし >>928
昭和４０年代くらいまでの個人商店の接客態度酷かったぞ
お得意さんとあまり金を使わない客に対する態度が露骨に違ったし
客の方が遠慮して商品を売ってもらう感じ
個人商店だけじゃなく国鉄の窓口、日通、電電公社の窓口も殿様商売だったし
もうあんな時代には戻ってほしくない 解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張
① ？？ 公務員から先に行うべきだ ？？
公務員法（国家公務員法75条、地方公務員法27条）は別問題 （分限処分が既に法制化）
アメリカでは解雇は自由だが、ごく一部の州政府を除いて公務員の解雇は原則としてしていない
むしろ公務員が民間にいったり、第３セクターに戻ってきたりする
② ？？ 労基法を守るようにしてからだ ？？
労基法で刑事告発しないのは国公労組・連合に8割加入している労働基準監督官
派遣会社や、派遣会社がスポンサーとなる企業に天下りする利権を確保するために
無法地帯としているのは連合や全労連
③ ？？ ベーシックインカムを先にしろ ？？
現時点では無茶な要求、むしろ解雇規制撤廃をしなければベーシックインカムをする前に貧困層は餓死するか内戦に巻き込まれ死んでいるだろう
④ ？？ 失業保険の給付期間を延長しろ ？？
失業給付期間延長と解雇規制の撤廃をセットして行えば良いだけで先行して行う合理性はない
失業保険は固定するのではなく政策で延長・短縮するのが欧米では一般的でこれは米も同様だ
⑤ ？？ 金銭解決水準を5年間にしろ ？？
欧州は、柔軟な解雇ができる米企業に連戦連敗し年々余裕がなくなり
イタリア・フランス・スペインといった労組が暴れまわる国家でさえ
規制緩和をせざる得ない状況に追い込まれている
それらの国を遥かに超える水準にすれば、経済活動そのものが停滞し
これまで日本に蓄積された富はものの数年で無くなるのは自明
⑥ ？？ 生活保護を受けられるようにしろ、生活保護者数、受給額をもっと増やせ ？？
共産党の比例票の内100万票は生活保護受給者とされる
公明党も生活保護受給者を大きな支持団体とするが （日蓮宗や創価学会の宗教活動は否定しない）
生活保護が政党の斡旋を禁止する方が生活保護受給者に対する風当たりを減らすことに繋がる
⑦ ？？ 日本は最悪の資本主義国家、解雇規制が撤廃され解雇されたらお終い ？？
まず資本主義国家に終身雇用等というものは存在しない
あっても努力目標にすぎない
日本企業の競争力は現在の解雇規制下で劇的に下降している
東芝、シャープ、リストラを毎年行う家電メーカーはいつ赤字に転落し倒産しても
おかしくない程、人的資産も競争力も没落した
企業が倒産すれば、解雇規制があるない関係無く職を失う
現在の解雇規制、年功賃金で流動性が停滞した状態で
リストラされたら中高年や女性が得られるのは、非正規で毎日
パワハラ・セクハラにさらされる仕事しかない
アメリカのように70歳でも高給で働ける制度に以降すれば
これから想定される企業の大量倒産が起きても再雇用が可能となる
解雇規制撤廃を行えば企業は蘇り、人材も会社の利益ではなく
個の能力を追求するようになり、競争力は上がる
会社が全て倒産すれば解雇規制があろうが全て無職になる
企業が日本に存在するだけの競争力を残すための方策は
解雇規制の完全撤廃を行い、年功賃金のように転職者に不利益となる会社制度を廃止
すれば解雇されてもまた、同程度の待遇で再雇用される
これは現実にアメリカで実証されていることだ
つまり世界で唯一といって良いほど成功しているアメリカの労働モデルを即刻取り入れなければならない しかし今の日本ほどお金の使い出がある国も珍しいと思う
日本以外の国でも昔の日本でも、お金を持ってるだけではダメで社会的地位や職権の方が重要だからな
公務員だけじゃなく民間企業でも役所とのパイプを使って販売とかを独占しててそこに頼んで売ってもらうしかないということが多い ① 公務員から先に行うべきだ ？？
公務員法（国家公務員法75条、地方公務員法27条）は別問題 （分限処分が既に法制化）
アメリカでは解雇は自由だが、ごく一部の州政府を除いて公務員の解雇は原則としてしていない
むしろ公務員が民間にいったり、第３セクターに戻ってきたりする
https://ja.wikipedia.org/wiki/分限処分
分限処分（ぶんげんしょぶん）とは、一般職である日本の公務員で、勤務実績
が良くない場合や、心身の故障のために、その職務の遂行に支障があり、又は
これに堪えない場合など、その職に必要な適格性を欠く場合、職の廃止などに
より公務の効率性を保つことを目的として、その職員の意に反して行われる処
分のこと。現行では疾病による休職と免職がある。懲罰ではなく、懲戒処分と
は異なる 解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張
続き
⑧ ？？ 終身雇用を維持しないと競争力を維持できない
解雇に関する法的な難易度はこの数十年、微塵も変わっていない
しかし終身雇用制度（＝年功賃金制度）を続ける日本企業の競争力は坂をころげ落ちるように下がっている
アメリカ企業、さらに新興国との競争においてさえ日本企業は後手にまわり全く勝てなくなった
戦後しばらくの間は若年労働人口が多く、企業も中高年よりも低賃金の
若年者が多くいて年功賃金は企業の競争力に有利に作用した。しかし現在は逆ピラミッド型に転換し、余裕のあった企業も
高コスト体質に陥り、成長のために多数の人材を採用できる状況ではない。それに昔から女性、特にシングルマザーや独身女性
らは正社員の雇用を守るという美辞麗句のために悲惨な生活をよぎなくされた
彼女等とその子供は酷い状況に追い込まれ低賃金の非正規で搾取され、人権上の危機に陥っていたがこれまで連合や共産党はそれを無視してきた
大企業は採用を控え、非正規や派遣、さらに多重下請を使うだけの搾取企業に
成り下がり、結果として従業員のモラルは低下し、売上を上げるためには犯罪行為にも手をそめ
それでも結果が出なければ粉飾決算をする企業が続出する有様
日本が成長できた第一の理由はアメリカからの同盟国に対する優遇措置、低く抑えてきた為替政策と安保条約による（中国・北朝鮮等からの）防衛費等の圧縮・効率化だ
また若年社員が多い時代は低コストとなる年功賃金モデルがプラスだったが
現在はそれが高コスト体質に転換、下請や非正規を搾取しつくすことで終身雇用を維持するような醜悪な社会を形成している
反対にアメリカは解雇が原則自由、労働者が自由に移動し、雇用者は人材を集めるために、賃金を高く引き上げ
人材は自己研鑽・競争をおおいにし、かつて無い程の繁栄を享受する、これは解雇を行うのが困難な封建的法制度
を持つ日本やヨーロッパの企業との競争に勝利した結果であり、産業のAI化によって日本の最後の砦であった自動車産業にも侵食する見込みだ
競争力を維持し産業を守るため年功賃金は即刻禁止し、解雇は完全に自由とするしか生き残る方策が残されてない状況に日本はある 解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張 続き
１０ 解雇規制・解雇法理を撤廃するとブラック企業ばかりになる ？？
米では解雇に規制はないが、雇用時の年齢・性別・人種は問題とならないし、50～70歳でも30～40代と同レベルの報酬が貰える
年功賃金がベースの日本企業では40歳を超えて正社員を雇用する事はまずない
東大卒の元アナウンサーの自伝では50歳を超えると時給1000円の仕事ばかりだという
大手でも40歳を超えると露骨に退職勧誘をする企業が続出しており、追い出し部屋や
転職だけを業務とする出向組織も存在する
これは結婚で一旦退社した女性や、介護や他の止まれない理由で退職した
社員も含み、さらに大学で研究していた学者も同様の問題を持つ
日本とアメリカの企業のどちらがブラック企業か？ この質問には答えようがない
なぜなら全ての企業は異なるし上司や経営者の方針もその時々で変わるからだ
しかし日本では、年功システムから外れると、ほぼ全ての就職先が派遣会社・出向会社の搾取や
暴力的・性的な搾取に収束する >>922
>給料上げてないのに儲からなくて人数削減やってきたのが今
儲からないから賃金抑制や雇用抑制で利益を確保してきた
である以上、人手不足を理由に賃金を上げるわけにはいかない
それだけの話
で、フランチャイズ本部は末端加盟店を締め付けて利益を確保してきた
末端が（人手不足などで）壊死したらそのうち本部も衰弱死するよ
まあ、低賃金を前提とするビジネスモデルなんだね 解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張 続き
１１ 懲罰賠償を解雇規制撤廃の先にやれ ？？
米式の懲罰賠償制度は底辺や弱者は渇望しているから賛成する、が＿＿＿
解雇規制の完全自由化と懲罰賠償は何ら関係がない
そもそもアメリカでは解雇は雇用契約時に定めがなければ会社が支払う額はゼロだ
解雇時の違法行為に対する賠償金については上限が
定められており、違法な解雇でも大半は５００万円程度の解決金を上限とする
刑法・民放上の犯罪があれば、それはまた雇用とは関係の無い司法の場で
争う必要がある、明らかな犯罪者に対して明確なペナルティを与える
例えば、労組や連合の役員・組合員が女性をセクハラすることを権利だと勘違い
しているようなケースであれば当然大きな代償を支払わせるということだ
だが、これは解雇規制撤廃とは直接無関係な事象だ
現状、非正規の女性は有形無形のセクハラを受けているが
女性の過半数が非正規雇用下にいる現在、これを救済する一つの手段が
解雇の自由化であり、これにより嫌な（セクハラ・パワハラ）上司がいても
即退職して非正規になったりこともなく、フルタイムの仕事が見つかる方が良い
人がドンドンやめて管理能力が無いと見做されれば、その上司も解雇されるだけだ
それに多くの女性が受けているセクハラは非正規と正規との身分制度に起因する
むしろ懲罰賠償制度を阻んでいるのは、法令を無視し続ける
リクルートを代表とした派遣・人材広告企業大手と大企業正社員の方であり
正社員の身分制度を維持できるように派遣・偽装出向制度が起きても賠償がないことは互いに共存しているだけのことだ 解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張 続き
１２ セクハラ・パワハラが増える ？？
セクハラ・パワハラは非正規・下請け・偽装出向正社員は日常茶飯事で経験している
これは大企業正社員とそれ以外の労働者との身分制度が原因だ
反面、日本では大企業正社員でもセクハラ・パワハラが消えない
解雇規制撤廃をして転職しやすくなれば、追い出し部屋や陰湿ないじめをするような
企業からは人が辞め、募集しても集まらなくなり、いずれは当事者である社内犯罪者を解雇に
追いやられるので、問題は改善はするだろう
しかし最も忌むべき問題は日本の司法制度にある
法務省と全裁判官を駆除しないと治らないだろう
そもそもセクハラの大半は刑事罪で告発可能な犯罪ばかりであり
告訴があっても受け入れない司法の過失である
そのため司法は国民から憎悪されており、いずれ報いを受けるだろう 旧ソ連圏とか（一昔前までの中国でも）鉄道の切符を買うのもたいへん
現地人でも忙しい人は旅行代理店に手数料払って買ってもらうことになる
旅行代理店は鉄道会社の職員に賄賂渡してるから簡単に買える
固定電話を引く、電気を引く、ガスを引くとかも賄賂渡さないといつまで待たされるかわからない >929
先進国は価格それなり
価格に見合うサービスが普通
アメリカのホットドッグ屋は手を添えてお釣りなんか
渡さない
釣り銭盗難も頻繁にあり
奴隷をもとめるからデフレになる
日本人はそこが理解出来てない >>940
日本は物価が安すぎる＋商品やサービスの質が高すぎる
だからまともな利益が出ないから賃金を安くする、下請けを叩く
などしないと生き残れないんじゃね？
外国や昔の日本だとまともな商品を買いたければ高額な代金を払わなければならないしな
お金出せない奴はそれなりのサービスで不便するしかない 理由は簡単。
労働者一人当たりの労働時間が減ったから。 >>913
俺は竹中平蔵を信仰している
あの人は全て正しい。叩いてるのはバカだけ 賞与でしか調整できないからねぇ
賃金上げたら上げたで、業績悪くなっての減給はそれを本人のせいって証明できないと1割以上の減額は違法って判決出ちゃってる異常な国だから
なので仕方ないので最低賃金をベースに考えて時給決めざるをえないんだよね
知り合いの会社去年の決算賞与は50万だったけど、今年は200万って言っていたわ
賃金にホント反映はさせたくないってのがよく分かる
税金払うなら従業員に還元ってのはいい考えだとは思うが、いつか税務署に基準教えろやって怒られそうｗ 稼いだ金を社員に還元するか、株主に還元するか、投資に回すか、ただ貯め込むか
稼いでも世の中不安だからと内部留保、物言う株主が増えたから増配、事業拡大のための資金、社員に還元するお金は残りません
これだけならまだマシと思えるのが日本企業の現状
経営陣がアホだとシャープとか東芝みたいに社員は首切りの憂き目にあう >>940
>奴隷をもとめるからデフレになる
>日本人はそこが理解出来てない
EU圏内屈指の物価高国であるオーストリアで時給1500円くらいだが
物価はそれほど高くない
シャツ1枚3900円くらいだからな
日本が低賃金で物価安（といってもオーストア並）なのは
流通構造や多層構造の生産システムが原因だろうね
ワークシェアリングともいうべきパイの分割や
それに伴う管理業務の増大が社会を停滞させている
つまり、非常に低効率で頭の悪い社会運営をやっているわけだ
まあ、雇用確保目的（実は中間搾取目的）でさして必要のない業務を間に入れているからね >>948
オーストリアは物価安い方だよ。物価が高いのは北欧とスイス。
フランスはパリと南仏は高いが地方は割安。
ドイツ、オランダ、ベルギー、オーストリアは大都市も地方も物価はあまり差はない。
イタリアは北が高くて南が安い。 >>949
>オーストリアは物価安い方だよ。物価が高いのは北欧とスイス。
ほう
でもまあ、比較的高賃金でも物価は安いのは事実で
低賃金＝物価安という>>940の主張だと
オーストリアの賃金や物価は説明できないよね
貨幣数量でも説明できない 日本企業は日本人同様保守的だからね。
勝負せず手堅く、悪く言えば革新性が無い、所が多い
【経済】焦点：人手不足でもＩＴ投資増えない謎、国際競争力に打撃も [無断転載禁止]©2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1491222785/ 民間レベルじゃどうにもならない、お上が主導してやらないとまず無理。しかし、そもそもその気もないからお手上げ状態 >>949
北欧は社会保障の還元度合が凄く高いから、物価も税金も高いけど問題無いんだよね。
まあ、最近はEU移民イナゴとムスリム難民のクソ共に集られて制度が崩壊しかかっているんだけど。 解雇規制の完全撤廃は正義の問題
これに反対するものは非正規や多重下請正社員の身分制度解放に反対する純粋悪
身分制度を容認し国家を衰退させる国家反逆の犯罪者でもある
この罪は殺人よりはるかに重い
電子型の国民投票を実施し、誰が反対したかの記録をするべきだ
誰が悪か明確になる（無論、結果は問題でない、誰が悪人かを判断するためだ）
日本の衰退と治安の崩壊、クーデターや内戦が不可避な以上
責任をとるべき悪人のリストアップが必要だ。 まず解雇規制の「緩和」で回復するほど日本に潜在競争力はない
10年前の余裕のある時期なら緩和で十分だったが現状を見れば
解雇規制・解雇法理の「完全撤廃」「自由化」が日本の国際競争力が維持される最低限の条件だ
役人の身分については解雇規制撤廃ではなく公務員法（国家公務員法75条、地方公務員法27条）の問題だ
公務員法の問題に解雇規制撤廃（労働契約法16条）を持ち出す自体が法的事実の歪曲だ
無論、連合や共産系労組等の悪党からと見られる書き込みはしっかりと記録に留めるべきだ
プロバイダーや通信事業者は全HTTP通信ログは保持しないが、
微弱な容量しか用さないIP・ドメインのデータは保管する
悪党がいつどこで投稿したかぐらいは年月が経過しても調べられるので注意しておくべきだろう >>79
>OECDの調査によると、日本の解雇規制が厳しいわけじゃなくて、英米が極端に解雇が容易なだけらしいぞ
アメリカだけが解雇の自由化では突出し、日本・ヨーロッパの企業に驚異的な勝率で勝ち続けている
もっとも今までは、属人性が排除された製造業では、必ずしも強みではなかったが
製造ライン・サービス業の自動化・ロボット化が想像を上回る速度で進展した結果、
最重要の競争力がソフトウェア技術にシフトした
解雇規制・解雇法理のせいで人材が組織から分化できない未成熟な人材で構成される日本企業・ヨーロッパ企業は、アメリカ式の
個に属する能力（属人）であるソフトウェア技術力は比べることさえ愚かしいほどの差が開いている
このままだと早晩、自動車や製造業も侵食されるという予想は現実に進行している危機ではある
結局のところ、解雇規制を完全撤廃し自由にすればアメリカの優位性は崩れる
しかし労組の既得権が圧倒的に強い日本で改革は不可能、そのため破滅は免れないだろう >>64
>どのみち何をしても詰んでる。
三洋電機の末路程度では今回はすまないだろう
チリ・クーデター、9月31日事件等による民兵による拷問・殺害の末路が濃厚だ
>>70
現実としては、勃興したデジタルビジネスの潮流に全てのビジネス・ルールが形骸化したことによる
日本企業の賞味期限切れでもある
日本は労組や厚労省・法務省・派遣企業・受託搾取企業による搾取利権が強く改革は不可能
つまり歴史上繰り返されてきた古いシステムと秩序の全面的破壊を目撃できる
いずれにしても、誰が悪人か戦犯かをはっきりしておかないと善良な一般人も困ることになる
過去発生したクーデターを見る限り、クーデターを成功させるには無血ではなく、人口非で２～３％の
血が流れないといけないからだ >>956
まーた嘘を
労組の力はアメリカの方が強い 金払おうとはしないからな
そのまま人手不足倒産するしかない 給料上げろと労働者が言わんからだろ？w
誰かが言ってくれたり、経営陣が言わなくても挙げてくれると思ってるんだろ？www 日本は税金高いし 社会保険料も別どり 安い輸入品は高関税でストップ
公務員の無駄使い
先進国では世界一可処分所得の少ない国でしょ 日本は後進国 >>924
そんなセブンを支えるおまいら 毎日通う
あふぉだらけ いま、大都市では時給が1000円以上はザラ。なのに仕事がきつく時給が1000円
以下で働く人も多い。まず働き手が時給1000円以下は拒否という意思をしめさ
なくては。安い賃金でコキ使う職場をボイコットすべき。 >>4
ネトウヨネトサポが来る板じゃないぞ+に篭ってろ >>962
セブンがダメならどこで買い物をすればいいの？ >>963
1000円でもフルタイムで働いて月給16万円
年収192万円
もちろん手取りじゃなく
手取りならここから3割ほど抜かれる >>951
無能な老害が組織をだめにする
竹中平蔵は正しい >>956
いまはアメリカもドイツに負けるよ。
ドイツは新自由主義の影響をそれほど受けなかったらしいから、
労働者の賃金も企業の好調と連動して順調に上がってきているらしい。 私企業の雇用関連は私企業毎に法の範囲で好きにすれはいい。条件諸々が悪ければ従業員が去るだろうから淘汰されるでしょう。
税金や年金については国に好きにされては困る。所得税、住民税、消費税、自動車税、ガソリン税と税金だらけ感は何とかして欲しい。
年金も支給開始時期を先送りしたら、個人は貯蓄を優先して、消費マインドが冷え込むのは当然だと思うんだよね。 現状で先進国中1番解雇規制が緩いのに
解雇出来ない、しないのは
よほど強欲か無能の証
解雇にかかる退職手当は日本が1番低いんだよ。
解雇規制緩和つうのは更にその退職手当金など引き下げようとしてるだけだからな。
騙されんなよ >>972
先進国で一番多い雇用形態は2週間給なんですが？w
日本程無能労働者が守られている国はありませんよ？ 低い賃金で妥協できるのはヌルい労働環境だからでしょう。
ある程度の賃金を貰えればハードワークなんか御免被りたいという事ね。 キツいキツいっていうけど
別に反乱も暴動もテロも起きないし、ほとんどの日本人は概ね満足してるんでしょ
ずっとこのまま良いってこと 人手は欲しいけど、正社員不足なワケでもない。
仕事＞人員なのも一時的か人件費減で好都合だから人を増やしたいとも思わない。
不景気になって人余りになったら、良い人材を取れたり、良くない条件でも採用できるので急いで採用する必要もない。
一時やり過ごせればいいやなだけ。 >>980
いや、正社員は不足してるんだよ。
今を乗りきれば鋳いいって考え方はそうなんだけど、上が多すぎて若いのと中堅が少ない。
当然今のままの規模が将来的に維持できなくなるんたけど、今の責任者はその頃いないからそんなこと関係ない。
本当に今だけ乗りきれればよくて、先なんてなにも考えてない。 人手不足はタイやフィリピンから連れてきて
仕事さてるのが製造業の現状 >>982
うちにもいるなフィリピンのひと。散財してエンジョイしてる。 >>26のネトウヨ連呼クズどもが何だって？
死ねクズ
働かねー怠け者どもがカネ貰ってやがる このスレで、労組の賃金要求は正しいとかJRの国鉄時代に～とか、もう死ねよクズども。
＋でJRの関連のときも、●｢ネトウヨは連合と全労の違い分かる？ｗ｣
↑
俺｢そんなら死にやがれ。ゲリラ共産党どもや民進党どもの手先だっけかこいつら｣
労組や労働者や非正規どもが、会社の経費使ってた時点で犯罪だろ。いい気になるんじゃねー 派遣業禁止もしくはマージン1割
消費税廃止にしたら賃金あがるんじゃない？ >>987
それだと多層構造の建設業界で
末端労働者の賃金が高騰している事の説明ができない
そして建設労働者の絶対数不足による賃金上昇の結果
業務消化量が減り、財政政策の効果にもブレーキをかけている
賃金率のみが上がれば景気が上向くというわけではないんだよ
輸入資材価格や施工上の債務保証、資金繰りと言った様々な問題が派生するわけさ
ゼネコンや商社・問屋の存在理由とは本来そういう事なわけ
金融や賃金操作だけでどうにかなるもんじゃないんだよ 日本の先の姿を予想すれば、経済は縮小していくわけだから、
事業も縮小することで人手不足を乗り切ることを選択する
会社があっても不思議ではない。 >>966
俺の家の近くだとセブンなんかに行かなくてもトライアルが24h開いてるね >>992
トライアルなんか近所にありませんが？
そこのスタッフは時給数1500円以上？ 国は、介護老人を殺処分すべき
介護に膨大な数の労働者が奪われる状況を放置すべきじゃない 企業内の労組は御用組合、
個人事業主の組合は共産党の手先、
こんな状況で労働者の待遇なんか改善するわけないじゃん！ アメリカ式がそんなにいいならトランプ大統領なんて誕生しねえよw
なんのスキルももたない白人が中流ぶってたのは過去の話 >>989
間違い無く上がる。
でも派遣業からの献金が無くなるから
高市も安倍もやらない 何年経っても企業の氷河期への扱いは異常
まさに捨てられた国民 このスレッドは１０００を超えました。
もう書けないので、新しいスレッドを立ててくださいです。。。
life time: 7日 0時間 32分 52秒 レス数が1000を超えています。これ以上書き込みはできません。
