保育や幼児教育を無償化するための財源として自民党が提案している「こども保険」について、財界が警戒感を強めている。
経団連は、現役世代と事業主に対してのみ負担を求めることから、会長・副会長会議で「反対」を確認。
経済同友会は、消費税率を引き上げて財源に充てるべきだとの考えを示す。

　こども保険は、子供の有無にかかわらず、働く人や企業に保険料を払ってもらい、子育て世帯に分配する構想だ。

　企業勤務なら厚生年金の保険料（労使折半）に当面は０・２％、自営業者らは国民年金の保険料に月１６０円程度上乗せして約３４００億円を確保し、
未就学児に１人当たり月５千円を支給する。将来的には厚生年金保険料に１％、国民年金保険料に月８００円程度を上乗せして得られる
約１兆７千億円をもとに給付を月２万５千円まで増やすという。

　経団連は、高齢者世代の負担がないことや、直接的な受益が就学前の子供を持つ世帯だけに限定されるといった不公平を問題視する。
また、子育て支援は「現金支給」よりも保育所整備などの「現物支給」が望ましいとしている。

http://www.sankei.com/economy/news/170519/ecn1705190005-n1.html