厚生労働省は2020年にも従業員の残業時間の公表を大企業に義務付ける。企業は月当たりの平均残業時間を年１回開示するよう求められ、従わなければ処分を受ける。それぞれの企業の労働実態を外部から見えやすくし、過度な長時間勤務を未然に防ぐ狙いがある。職場の生産性を高める効果も期待されるが、負担が増す企業側の反発も予想される。

　新たな規制は労働法制では大企業とみなされる従業員数301人以上の約１万５千社が…
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF17H09_X10C17A5MM8000/