ＬＩＮＥ（ライン）やフェイスブックなどの交流サイト（ＳＮＳ）に関し、出会い系サイトに誤って登録するといったトラブル相談が2016年、
全国の消費生活センターなどに過去最多の約１万1500件寄せられたことが10日までに、関係者への取材で分かった。

　一方で、16年の消費者被害の推計総額は約４兆８千億円で、消費者庁が公表を始めた13年以降で最低となった。
分析結果は６月にまとめる17年版消費者白書に盛り込む。

　ＳＮＳに関する相談は12年に約4600件、13年は約4700件だったが、14年に約6700件と増加し、15年は約8700件に上った。16年は12年の約2.5倍。

　消費生活センターなどには、不慣れなスマートフォン（スマホ）の操作から「ＳＮＳで副業の広告を見てサイトに登録した。
その後だまされたと気付いた」「ＳＮＳから誘導され、出会い系サイトに登録してしまった」との相談が寄せられたという。

　ＳＮＳを含め16年の消費者相談全体の件数は約88万７千件。前年比約４万８千件減少したが、消費者庁は「依然として高水準」と指摘している。

　相談内容では、詐欺まがいの手口に巻き込まれたなどとする65歳以上の高齢者によるものが多く、仮想通貨の購入や事業への投資勧誘、
アダルト情報や出会い系のサイトなどを巡る相談も目立った。

　消費者被害の13〜15年の推計総額はそれぞれ約６兆円、約６兆７千億円、約６兆１千億円だった。〔共同〕

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG10H0P_Q7A510C1CR0000/