人事院は１９日、２０１５年度に退職した国家公務員が受け取る退職手当と公的年金の上乗せ部分が計２５３８万円で、民間企業の従業員より約７８万円高いとの調査結果を発表した。官民差は１０年度より約３２５万円縮小した。人事院はいっそうの是正に向けて国家公務員の支給額引き下げを求める見解をまとめ、安倍晋三首相に示した。政府は必要な法改正を検討する。

　調査は、２０年以上勤めて１５年度に退職した人を対象に実施。民間企業は従業員５０人以上の４４９３社の回答を集計した。

　国家公務員は退職手当が２３１４万１千円、年金の上乗せ部分が２２３万６千円で、計２５３７万７千円だった。民間企業は退職金が１００６万１千円、公的年金に上乗せする企業年金が１４５３万５千円で、計２４５９万６千円だった。

　国家公務員の退職手当は、退職…

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