http://sp.yomiuri.co.jp/national/20170418-OYT1T50110.html?from=ytop_ylist

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの経費について話し合う国、東京都、大会組織委員会、都外会場のある１０自治体の実務者協議が１８日、都内で開かれた。

　都から負担割合の「大枠」は示されず、自治体の担当者からは「早く示してほしい」（埼玉県）と困惑の声が上がった。
　小池百合子都知事は、「大枠」決定のめどを「３月末」としていたが、仮設の定義を施設ごとに詰めているため、作業は遅れている。都の担当者は協議後、報道陣に「丁寧に進めていきたい」と説明した。
　この日の協議では、会場の収益減を懸念する自治体側の要望を受け、五輪用に使用する期間を短縮することが確認された。また、仮設施設を大会後も継続的に使用するため、個別の検討が加えられたという。

2017年04月18日 20時07分