経団連の榊原定征会長は10日午後の記者会見で、人手不足について「今後さらに深刻になる
いまの外国人労働者の規模では足りなくなる」と認識を示した。

そのうえで「海外の労働力の活用を長期的に検討していく必要がある」と述べた。
外国人労働者の活用の一例として「日系人に日本で働いてもらう」ことを挙げた。

　榊原会長は東京電力ホールディングス（9501）の川村隆次期会長（日立製作所名誉会長）に関し
「日立が苦境に陥った際に経営改革を実行して立て直した」と評価した。

「東電には福島第１原発の廃炉や被災者への賠償など大きな課題があるが、力を発揮してもらえると期待している。
経済界としても可能な限り応援していきたい」と述べた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

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