萩原流行､ポリ公の護送車の不注意で殺されたと判明3 [無断転載禁止]©2ch.net
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
萩原流行さん死亡事故 車線変更した警察車両の不注意が原因か
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00292999.html
俳優の萩原流行さんが、オートバイで転倒し死亡した事故について、警視庁が、前方で車線変更した警察車両の不注意が、事故の原因になった可能性が高いとみて、調べていることがわかった。
萩原さんは、4月、東京・杉並区の青梅街道でオートバイを運転中に転倒し、警視庁の護送車に接触後、後続の車にひかれて死亡した。
警視庁が、その後行った再現検証などで、護送車が車線変更を始めた時には、萩原さんのオートバイがすぐ後ろを走っていて、萩原さんが護送車を避けようとして転倒した可能性が高いことがわかった。
萩原さんのオートバイは、事故現場の直前の道路を、制限速度で走る様子がカメラに映っていて、警視庁は、護送車の運転手(55)が、車線変更の際、十分な注意を怠ったのが事故の原因となった可能性が高いとみて、自動車運転処罰法違反の疑いで、さらにくわしく調べている。
一方で、萩原さんをひいた車の運転手は、事故が回避できない状況で、過失は低いとみている。
萩原さんの妻・まゆ美さんは、22日午後、記者会見をする予定。
萩原流行さん警視庁のテキトーな捜査による“冤罪”の可能性
http://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/402945/
先月２２日に東京・杉並区の青梅街道で個性派俳優・萩原流行さん（本名・光男＝享年６２）が事故死した件で、妻まゆ美さん（６２）が２２日、東京・千代田区の弁護士会館で会見を開いた。
ちょうどこの日、事故原因は警察車両の過失にあるとみて捜査当局が調べだしたことが発覚。それだけでなく、事故を連発し“要注意ドライバー”とされてきた萩原さんの過去を改めて総力取材すると、警視庁のテキトーな捜査による“冤罪”の可能性が浮かび上がってきた。 >>1 から続く
最初の月命日となったこの日、まゆ美さんは２０歳のころの萩原さんの写真を持参して現れた。生前、萩原さんの弁護士だった堀内稔久氏（７６）も同席。会場には約１００人の報道陣が殺到した。
１か月たっても事故原因は不明だったが、会見直前に、新たな一報が伝えられた。一部報道によると、警視庁高井戸署の護送車が注意確認を怠って車線変更し、それに慌てた萩原さんが転倒、後続の乗用車にひかれ死亡したとみて当局が調べだしたという。
まゆ美さんは会見で、この一報を「知りませんでした」と話したが、いよいよ警察側が事故の“主犯”として追い込まれてきた。
萩原さんは死亡事故の前の２年間で、自宅がある杉並区近辺で３件もの事故を連発し、警察に“危険ドライバー”とされてきたが、複数の関係者の証言を総合すると、注目すべき、３つの新情報が浮上した。
１つ目は、２０１３年１月に起きた事故。乗用車を運転していた萩原さんが自転車に乗っていた女性と接触し、軽傷を負わせたとされる。これについては、捜査がずさんで、まゆ美さんは「刑事罰も民事罰も全く受けていない」と、萩原さんが事故死した翌２３日に主張していた。
関係者によると「事故当時は雪が残っていて、実は萩原さんは時速２０キロほどでしか走っていなかった。接触直前にもブレーキをしっかり踏んでいた」。
相手女性の不注意もあって車の前に飛び出したため、萩原さんは過失を問われなかったという。警察の実況見分がテキトーで、真相がよく分からず、東京地検が再捜査し、萩原さん側の過失ナシと判断したという。 >>2 から続く
２つ目は昨年１０月に、萩原さんが運転していた乗用車が歩行者男性に接触したとされる事故。これを当局が今年３月に調べた際、警察署員が不可解な行動に出たという。
署員が萩原さんの車のボディーに残った“傷”を指さし「これが男性に接触した証拠じゃないですか？」と尋ねた。「違うでしょ！」と首をひねった萩原さんが“傷”とされた部分を指でぬぐうと、消えた。
萩原さん側は“傷”ではなくホコリと説明したが、署員は聞く耳を持たなかったという。
これは１つ目の１３年の事故で警察当局が赤っ恥をかかされたため“意趣返し”だったのではないかと関係者はみている。
３つ目は今年３月の自損事故。萩原さんは工事が行われていた区道をバイクで走行中、前方のトラックが急停止したため転倒し、救急搬送された。
これは、工事現場の交通整理員が「一時停止」を指示した後「発進」を許可し、直後にまた「止まって！」と「一時停止」を指示したため、トラックが急停止。慌てた後方の萩原さんが転倒したのが真相だという。
単なる自損事故が、これまでの“事故歴”と合わせて報じられたため“要注意ドライバー”のイメージが世間に植えつけられた。加えて、萩原さんが公表していた通り、約２５年間患っていたうつ病についても、頻発した事故の遠因と印象づけられてしまった。
この日の会見で、まゆ美さんは、萩原さんがうつ病の治療で通院していた病院側に警視庁が病歴、症状の開示を求めてきたとの事実を公表。
まるで警察がうつ病だった萩原さんに過失があるとみているような姿勢に、堀内弁護士も「（警察は）『出さなければ押収する』とも言っている。ひどいんじゃないか」と憤慨した。
本紙はまゆ美さんに、３つの新情報を直撃したが「警察が捜査されているのでお答えできません」。否定はしなかった。“４度目の正直”で、萩原さんがようやく“真の被害者”と認められたとしても、あまりにも悲しすぎる…。
http://www.tokyo-sports.co.jp/wp-content/uploads/2015/05/b5631537ceffcc3f86d8b4e6fc5e10d8.jpg
警察の捜査への不信感を訴えたまゆ美夫人（右）と堀内弁護士
前スレ
萩原流行､ポリ公の護送車の不注意で殺されたと判明2 [転載禁止](c)2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bike/1432637644/ あらゆる意味で警察による嫌がらせと殺人だな
萩原さん、お気の毒に 国民の声を無視するな！
バイクの税金、軽自動車税引き上げに関する署名にご協力をお願いいたします。！
https://www.jmpsa.or.jp/voice/signature.html 五万人もの国民の声を無視してはならないのです。
もともと四輪の取得税の肩代わりなのだから。二輪には取得税は存在せず、エコ減税もなく、負担がふえるだけなのですよ？ 早急に成長戦略を実現しようではありませんか
消費増税の先送りと、全品目軽減税率導入も必要です
アベノミクスの円安によって外国為替資金特別会計の含み益２０兆円、
失業率が低下したことによって生じた労働保険特別会計の差益５兆円という巨大な財源があるので、
早急にこの２５兆円を国民に還元して有効需要を財政支出（保険料軽減と減税を含む）によって創出してほしいのです 成長戦略が失敗して税収が減って社会保障がこわれて隣国の増長をゆるし日本が崩壊してもいいということですか？
私はそんな状況を許すことはできないよ。 平成28年度税制改正大綱について
自動車ユーザーの負担軽減を引き続き強く求める
http://www.jaf.or.jp/profile/news/file/2015_42.htm
JAF（一般社団法人日本自動車連盟 会長 小栗七生）は、
このたび自民・公明両党により決定された平成28年度税制改正大綱について、次の通り声明を発表しました
JAFは、平成28年度税制改正に向け、アンケート調査等により自動車ユーザーの声を取りまとめ、
国会議員や地方自治体、各政党、各省庁等に対して課税根拠の失った自動車重量税や
不当に割り増しとなっている「当分の間の税率」（旧暫定税率）の廃止など、
過重で不当かつ複雑な自動車税制の見直しを求める要望活動を行ってきたが、
このたび決定された平成28年度税制改正大綱においては、結果的に
JAFが要望していた国際的にも高く、自動車が生活必需品である地方の負担感が強い
不合理な自動車税制の抜本的な見直しによる簡素化や自動車ユーザーの負担軽減につながる制度の見直しは
図られていない。
さらに、消費税率10％時点で自動車取得税を廃止するとしながら、替わりに自動車税や軽自動車税に新たに環境性能割（仮称）を導入するとしたことは、ユーザーの負担軽減にならず誠に遺憾である。
JAFは、今後も自動車関係諸税全体について、自動車ユーザーの負担軽減が図られるよう引き続き要望していく。
以上 4輪自動車の取得税廃止の代わりに燃費課税されるから、いってこい、で負担変わらず。
毎年とられる4輪の軽自動車税は新車のみ値上げで、今持ってる人は変わらず。
しかし毎年とられる2輪の軽自動車税は今持ってる人も含め最大２倍の軽自動車税値上げなんだよなあ。。。
その理由が、単純に新車と区別することができないから、という課税技術的な話だけ。
まあ、とてつもなくひどい話ですよ。
ですが、ひょっとしたらこれは総務省の並々ならぬ二輪環境改善の決意と
そのための費用負担だったのかもしれません。そうでなければならないのです。
当然ですが、税金上げただけで「やらずぶったくり」で公務員のボーナスに消えちゃうようでは絶対に許せませんからね。
逆にこれだけ二輪ユーザーに費用負担させるわけだから、地方自治体や道路行政には
相分のサービス提供を求めていきたいですよね。その覚悟の表れだと考えます。
二輪ETC2.0の補助金の話とか、高速道路の二輪料金設定、
各自治体の都市部の二輪駐輪場の整備、それから二輪を盛り上げる施策、
そして普通自動二輪免許ですべてのバイクに乗れるようにすることや
普通車免許で１２５まで乗れるようにする、１２５までの二輪の日帰り免許取得可能など。
絶対に実現させなければなりません。
成長戦略のために 私は前前年の与党税制大綱の覚書と、前年の覚書を決して風化させないようにしたいと思います
「二輪車のユーザーの負担について今後総合的に検討する」
二輪車のユーザー負担とは何か...軽自動車増税前に再び議論 2015年11月6日（金） 10時15分
http://response.jp/article/2015/11/06/263706.html
税制大綱決定前に与党間で交わされた「バイクも新車に限定」の覚書
新藤総務相、軽自動車税の増税「二輪は新車を問わず」…自公認識と食い違い
http://response.jp/article/2013/12/19/213402.html
おかしいことはおかしいとずっと世界中に言い続けなければなりません。
「二輪車の『ユーザーの負担』とは何か。何を『総合的に検討する』のか。そのすべてが未知数。まずはユーザーと業界が具体案を示さなければ覚書もなかったことになる」などとふんぞり返った態度を許してはならないのでは？
だって我々は身を粉にして働いて血税を負担するんですよ？
引き続き自民党バイク議連、公明党バイク議連に皆さまには奮闘を期待いたします。
応援しています。 四輪車と二輪車の軽自動車増税、不公平税制を懸念...新聞販売店の日販協
http://response.jp/article/2014/04/11/220971.html
新聞販売店の全国組織「日本新聞販売協会」（志村栄三郎会長）は、
2015年度からスタートする軽自動車増税の課税のあり方について懸念を示した
「不公平な税制が生まれることは、慎重に検討しなければならない」と、話している。
軽自動車増税は2015年4月からスタートするが、課税対象や増税率などで、軽四輪車と二輪車で大きな違いがある。
新聞の宅配は、徒歩や自転車のほかに、原付バイクが多く使われている。
メーカーは新聞販売のために装備を施したプレスバイクを販売しているほどだ。増税の影響は大きい
軽自動車税は増税そのものより、その課税のあり方の公平性が問われている。
2015年４月からの新車だけが増税対象となる軽四輪車と、新車を問わず増税される二輪車。
増税の開始も、四輪車では2016年度の納税分からだが、二輪車では1年早く2015年からの開始となる。
1.5倍と説明されている増税率も、原付バイクでは最高2倍と高率だ。
日本新聞協会によると、全国の新聞販売店は約1万8000件あり、35万6000人の従業員数を抱える。
そのほとんどが何らかの形で配達に関わっている。
日本新聞販売協会は、それら販売店の全国組織で、約50パーセントの組織率がある。 私は前前年の与党税制大綱の覚書と、前年の覚書を決して風化させないようにしたいと思います
「二輪車のユーザーの負担について今後総合的に検討する」
二輪車のユーザー負担とは何か...軽自動車増税前に再び議論 2015年11月6日（金） 10時15分
http://response.jp/article/2015/11/06/263706.html
税制大綱決定前に与党間で交わされた「バイクも新車に限定」の覚書
新藤総務相、軽自動車税の増税「二輪は新車を問わず」…自公認識と食い違い
http://response.jp/article/2013/12/19/213402.html
おかしいことはおかしいとずっと世界中に言い続けなければなりません。
「二輪車の『ユーザーの負担』とは何か。何を『総合的に検討する』のか。そのすべてが未知数。まずはユーザーと業界が具体案を示さなければ覚書もなかったことになる」などとふんぞり返った態度を許してはならないのでは？
だって我々は身を粉にして働いて血税を負担するんですよ？
引き続き自民党バイク議連、公明党バイク議連に皆さまには奮闘を期待いたします。
応援しています。 税制大綱が決まったことになってるけど、二輪のこの件は引き続き協議してほしいなあ
何しろ経緯が経緯なんで。政治家の決定を無視して官僚が暴走した事例だし 4輪自動車の取得税廃止の代わりに燃費課税されるから、いってこい、で負担変わらず。
毎年とられる4輪の軽自動車税は新車のみ値上げで、今持ってる人は変わらず
しかし毎年とられる2輪の軽自動車税は今持ってる人も含め最大２倍の軽自動車税値上げなんだよなあ。。
その理由が、単純に新車と区別することができないから、という課税技術的な話だけ。
まあ、とてつもなくひどい話ですよ
ですが、ひょっとしたらこれは総務省の並々ならぬ二輪環境改善の決意と
そのための費用負担だったのかもしれません。そうでなければならないのです。
当然ですが、税金上げただけで「やらずぶったくり」で公務員のボーナスに消えちゃうようでは絶対に許せませんからね。
逆にこれだけ二輪ユーザーに費用負担させるわけだから、地方自治体や道路行政には
相分のサービス提供を求めていきたいですよね。その覚悟の表れだと考えます。
二輪ETC2.0の補助金の話とか、高速道路の二輪料金設定、
各自治体の都市部の二輪駐輪場の整備、それから二輪を盛り上げる施策、
そして普通自動二輪免許ですべてのバイクに乗れるようにすることや
普通車免許で１２５まで乗れるようにする、１２５までの二輪の日帰り免許取得可能など。
絶対に実現させなければなりません。
成長戦略のために 私は前前年の与党税制大綱の覚書と、前年の覚書を決して風化させないようにしたいと思います
「二輪車のユーザーの負担について今後総合的に検討する」
二輪車のユーザー負担とは何か...軽自動車増税前に再び議論 2015年11月6日（金） 10時15分
http://response.jp/article/2015/11/06/263706.html
税制大綱決定前に与党間で交わされた「バイクも新車に限定」の覚書
新藤総務相、軽自動車税の増税「二輪は新車を問わず」…自公認識と食い違い
http://response.jp/article/2013/12/19/213402.html
おかしいことはおかしいとずっと世界中に言い続けなければなりません。
「二輪車の『ユーザーの負担』とは何か。何を『総合的に検討する』のか。そのすべてが未知数。まずはユーザーと業界が具体案を示さなければ覚書もなかったことになる」などとふんぞり返った態度を許してはならないのでは？
だって我々は身を粉にして働いて血税を負担するんですよ？
引き続き自民党バイク議連、公明党バイク議連に皆さまには奮闘を期待いたします。
応援しています。 四輪車と二輪車の軽自動車増税、不公平税制を懸念...新聞販売店の日販協
http://response.jp/article/2014/04/11/220971.html
新聞販売店の全国組織「日本新聞販売協会」（志村栄三郎会長）は、
2015年度からスタートする軽自動車増税の課税のあり方について懸念を示した
「不公平な税制が生まれることは、慎重に検討しなければならない」と、話している。
軽自動車増税は2015年4月からスタートするが、課税対象や増税率などで、軽四輪車と二輪車で大きな違いがある。
新聞の宅配は、徒歩や自転車のほかに、原付バイクが多く使われている。
メーカーは新聞販売のために装備を施したプレスバイクを販売しているほどだ。増税の影響は大きい
軽自動車税は増税そのものより、その課税のあり方の公平性が問われている。
2015年４月からの新車だけが増税対象となる軽四輪車と、新車を問わず増税される二輪車。
増税の開始も、四輪車では2016年度の納税分からだが、二輪車では1年早く2015年からの開始となる。
1.5倍と説明されている増税率も、原付バイクでは最高2倍と高率だ。
日本新聞協会によると、全国の新聞販売店は約1万8000件あり、35万6000人の従業員数を抱える。
そのほとんどが何らかの形で配達に関わっている。
日本新聞販売協会は、それら販売店の全国組織で、約50パーセントの組織率がある。 さすが群馬県だと思う。
東京や埼玉あたりは少しは群馬に見習ったらどうか.
群馬県、高校生の二輪・四輪運転を盛り込んだアクション・プログラム公表
http://response.jp/article/2015/12/22/266653.html
群馬県交通政策課は、同県教育委員会、警察本部と協力して、すべての県民を対象とした
「交通安全教育アクション・プログラム」を策定。22日に公表した。
昨年12月の群馬県交通安全条例の制定で新たに策定が求められ、1年の協議を経て成立した。
その内容は、特に高校生を対象とした施策が厚く盛り込まれているのが特徴だ。
事故当事者となる比率が高い自転車の乗り方対策に限らず、二輪車免許取得者を対象とした「マナーアップ講習会」で、
バイクを運転する高校生の対策を盛り込んだ。
また、3年生が卒業後に二輪・四輪運転免許を取得することを見込んで、初心運転者事故を減らすための
「プレ運転者交通安全教室」などを施策として用意した。
学校関係者が自力で交通安全教育をするだけでなく、乗り物の販売店などの組合や警察との協力を得る施策が並ぶ
全国でも珍しい新たな安全教育の取り組みが注目されている。
計画の実行は今年度を初年度に、盛り込まれた施策のほぼすべてをスタートさせる。1年ごとに施策の評価、検証を行い、
2020年度までを当面の計画期間として継続する。
各年齢層ごとに達成目標が設定されているが、特に課題となっている自転車事故については、
14年度を基準年に20年度までに、中学生の関係する事故は20％、高校生の関係する事故は30％、共に削減することを掲げた。
また、高齢者の事故防止では、同県老人クラブ連合会・ふれあい・いきいきサロン（群馬県県社会福祉協議会）と連携し、
交通安全教室を推進することとした。 本当に政治不信、官僚不信になるので是正してほしい
私は前前年の与党税制大綱の覚書と、前年の覚書を決して風化させないようにしたいと思います
「二輪車のユーザーの負担について今後総合的に検討する」
二輪車のユーザー負担とは何か...軽自動車増税前に再び議論 2015年11月6日（金） 10時15分
http://response.jp/article/2015/11/06/263706.html
税制大綱決定前に与党間で交わされた「バイクも新車に限定」の覚書
新藤総務相、軽自動車税の増税「二輪は新車を問わず」…自公認識と食い違い
http://response.jp/article/2013/12/19/213402.html
おかしいことはおかしいとずっと世界中に言い続けなければなりません
「二輪車の『ユーザーの負担』とは何か。何を『総合的に検討する』のか。そのすべてが未知数。まずはユーザーと業界が具体案を示さなければ覚書もなかったことになる」などとふんぞり返った態度を許してはならないのでは？
だって我々は身を粉にして働いて血税を負担するんですよ？
引き続き自民党バイク議連、公明党バイク議連に皆さまには奮闘を期待いたします。
応援しています 本当に政治不信、官僚不信になるので是正してほしい。
私は前前年の与党税制大綱の覚書と、前年の覚書を決して風化させないようにしたいと思います
「二輪車のユーザーの負担について今後総合的に検討する」
二輪車のユーザー負担とは何か...軽自動車増税前に再び議論 2015年11月6日（金） 10時15分
http://response.jp/article/2015/11/06/263706.html
税制大綱決定前に与党間で交わされた「バイクも新車に限定」の覚書
新藤総務相、軽自動車税の増税「二輪は新車を問わず」…自公認識と食い違い
http://response.jp/article/2013/12/19/213402.html
おかしいことはおかしいとずっと世界中に言い続けなければなりません
「二輪車の『ユーザーの負担』とは何か。何を『総合的に検討する』のか。そのすべてが未知数。まずはユーザーと業界が具体案を示さなければ覚書もなかったことになる」などとふんぞり返った態度を許してはならないのでは？
だって我々は身を粉にして働いて血税を負担するんですよ？
引き続き自民党バイク議連、公明党バイク議連に皆さまには奮闘を期待いたします
応援しています 私は天下国家を論じているのです。
財務省の増税したいが故のＧＤＰ操作もいいですが、
民間企業の内部留保を問題視してるのに、自分たちはアベノミクスの円安によって外国為替資金特別会計の含み益２０兆円、
失業率が低下したことによって生じた労働保険特別会計の差益５兆円という巨大な財源を隠して
増税をしようとしている。これではまずいでしょ？
早急にこの２５兆円を国民に還元して有効需要を財政支出（保険料軽減と減税を含む）によって創出してほしいのです。
そして大胆な成長戦略を実施し、税収増で財源を賄おうではありませんか。
①いまの普通車免許で１２５ｃｃ原付まで乗れるようにし、1974年以前と同じように、いまの普通自動二輪免許で
すべてのバイクが乗れるように二輪免許制度を改正しよう。二輪禁止道路の開放もしよう。
②今持ってる二輪は増税せず、2016年(平成28年)4月以降に購入する新車のみを対象とし、仕組みを整えよう。
その際は、2017年度(平成29年度)の納税分からを対象としよう。駐輪場整備、4輪駐車場の二輪への開放を進めよう。
③2016年(平成28年)4月以降に購入する新車に対するエコバイク減税の制度を整えよう。
高速道路の二輪料金を設定し、二輪向けETC通行料割引を実現しよう。
内閣総理大臣がお考えの成長戦略に資するような施策を打っていただきたいのです 私は普通自動二輪免許でアメリカ合衆国製のバイクに乗れなくて本当に困っています
理不尽です。
早急に普通自動二輪無制限化と現普二免所持者自動移行を行い、非関税障壁を撤廃するよう、
アメリカ合衆国政府高官から日本国に要請していただきたいです。 財源ならいっぱいあるからさ、早急に成長戦略を実現しようではありませんか
決してこっそり高級官僚のボーナスにつぎ込もうなどと考えちゃいけないよ。
「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした～それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156
この国のバランスシートを徹底分析
消費増税の先送りと、全品目軽減税率導入も必要です
アベノミクスの円安によって外国為替資金特別会計の含み益２０兆円、
失業率が低下したことによって生じた労働保険特別会計の差益５兆円という巨大な財源があるので、
早急にこの２５兆円を国民に還元して有効需要を財政支出（保険料軽減と減税を含む）によって創出してほしいのです。
税制でもぜひとも二輪にバックアップを！
二輪車のユーザー負担とは何か...軽自動車増税前に再び議論 2015年11月6日（金） 10時15分
http://response.jp/article/2015/11/06/263706.html
国民は見ていますよ。
参院選にも影響するから、一刻も早く誠実な対応をお願いしたい。だって、これが民意なのだから。
【 日本ニ普協 】バイクの税金に関するネット署名を実施
バイクの税金、軽自動車税引き上げに関する署名にご協力をお願いいたします
署名も集まっているのに。
https://www.jmpsa.or.jp/voice/signature.html
これほどの数の市民の声を無視しないでほしい 私は日本を救いたい。
至誠にして動かざるものは未だこれ有らざるなり
吉田松陰
私が提言を続けたおかげでＴＰＰは漂流することなく妥結に至り、
世界最大の自由貿易経済圏が誕生しました。
ぜひこれを契機に、アメリカに合わせて普通自動二輪無制限化を実現し、
成長戦略、地方創生につなげていただきたい
皆さん、年末なんだからいい加減勉強をお願いします
期待しています。 早急に成長戦略を実現しようではありませんか
消費増税の先送りと、全品目軽減税率導入も必要です
アベノミクスの円安によって外国為替資金特別会計の含み益２０兆円、
失業率が低下したことによって生じた労働保険特別会計の差益５兆円という巨大な財源があるので、
早急にこの２５兆円を国民に還元して有効需要を財政支出（保険料軽減と減税を含む）によって創出してほしいのです。 もうじきバイク大増税の２０１６年です。
なんとかしてほしい。
税制でもぜひとも二輪にバックアップを！
二輪車のユーザー負担とは何か...軽自動車増税前に再び議論 2015年11月6日（金） 10時15分
http://response.jp/article/2015/11/06/263706.html
国民は見ています
参院選にも影響するから、一刻も早く誠実な対応をお願いしたい。だって、これが民意なのだから。
【 日本ニ普協 】バイクの税金に関するネット署名を実施
バイクの税金、軽自動車税引き上げに関する署名にご協力をお願いいたします
署名も集まっているのに。
https://www.jmpsa.or.jp/voice/signature.html
これほどの数の市民の声を無視しないでほしい . 税制大綱が決まったことになってるけど、二輪のこの件は引き続き協議してほしいなあ
何しろ経緯が経緯なんで。政治家の決定を無視して官僚が暴走した事例だし バイク大増税の２０１６年です。
なんとかしてほしい。
税制でもぜひとも二輪にバックアップを！
二輪車のユーザー負担とは何か...軽自動車増税前に再び議論 2015年11月6日（金） 10時15分
http://response.jp/article/2015/11/06/263706.html
国民は見ています
参院選にも影響するから、一刻も早く誠実な対応をお願いしたい。だって、これが民意なのだから。
【 日本ニ普協 】バイクの税金に関するネット署名を実施
バイクの税金、軽自動車税引き上げに関する署名にご協力をお願いいたします
署名も集まっているのに。
https://www.jmpsa.or.jp/voice/signature.html
これほどの数の市民の声を無視しないでほしい . 私は日本を救いたい
至誠にして動かざるものは未だこれ有らざるなり
吉田松陰
私が提言を続けたおかげでＴＰＰは漂流することなく妥結に至り、
世界最大の自由貿易経済圏が誕生しました。
ぜひこれを契機に、アメリカに合わせて普通自動二輪無制限化を実現し、
成長戦略、地方創生につなげていただきたい
皆さん、激動の２０１６年がとうとう始まってしまったんだから
いい加減勉強をお願いします。
期待しています。 伊勢志摩サミットはロシアも含めたG8を絶対に実現し、ウラルもハーレーも400cc超の日本車も
普通自動二輪免許でそのまま乗れるようにして欲しいです。
成長戦略を円滑に進め、国力を増大し、周辺国の侵略を阻止し、ロシアとアメリカとの橋渡しの役割を務め
対中包囲網を形成し極東アジアの安定化を図り
ＴＰＰに加入しアメリカ合衆国のブロック経済圏で確固たる地位を築くためにも
絶対に実現しなければならないと確信しています 萩原ってバイクでも車でもちょくちょく事故をしてたらしいじゃん
つまり運転が下手だという事だろそんな奴がハーレーなんか乗っちゃ駄目だよあんな運転がしずらいバイクは
もし国産に乗ってたら事故は回避出来てたかもしれないな 私が提唱する「東京駅に愛車のバイクで乗り付けて一緒に北海道へ」構想がまた一歩現実に近くなった。
時速２００㎞程度ならば深夜に１便程度であれば騒音問題も問題ない。
成長戦略のために早く実現すべきだ。
青函に時速２００キロ「貨物新幹線」検討 新幹線は東京へ最速３時間台
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0218692.html
国土交通省とＪＲ北海道、東日本、貨物の３社などは、コンテナを直接載せる方式で、
最高時速２００キロで走行できる新幹線仕様の貨物列車を開発し、
３月開業の北海道新幹線新青森―新函館北斗間（約１４９キロ）に走らせる方向で検討を始めた。
いわば「貨物新幹線」と言える構想。北海道新幹線の高速化が可能になり同区間の所要時間を１８分短縮できる上、
貨物輸送のスピードアップにもつながる。積み込むコンテナの左右に「側壁」を設けて対向車両の風圧を防ぐ。
新年度以降、車両の開発を急ぎ、２０２０年代前半の実用化を目指す 「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした～それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156
この国のバランスシートを徹底分析
国民に還元して有効需要を財政支出（保険料軽減と減税を含む）によって創出してほしいのです。
皆さん、激動の２０１６年に突入してしまたんだからいい加減勉強をお願いします。
期待しています。 そろそろアメリカの堪忍袋の緒が切れると思う。
空爆の可能性も否定できないです。
中国が南沙諸島で試験飛行 ベトナム政府が抗議
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160103/k10010359581000.html
私たちは心構えをしておくべきだ。
平和国家日本としては、まず自国の体力をしっかり作ること。
消費増税など論外。しっかりGDPを上げるように成長戦略、地方創生を実施すべき。
早く
①いまの普通車免許で１２５ｃｃ原付まで乗れるようにし、1974年以前と同じように、いまの普通自動二輪免許で
すべてのバイクが乗れるように二輪免許制度を改正しよう。二輪禁止道路の開放もしよう。
②今持ってる二輪は増税せず、2016年(平成28年)4月以降に購入する新車のみを対象とし、仕組みを整えよう。
その際は、2017年度(平成29年度)の納税分からを対象としよう。駐輪場整備、4輪駐車場の二輪への開放を
進めよう。
③2016年(平成28年)4月以降に購入する新車に対するエコバイク減税の制度を整えよう。
高速道路の二輪料金を設定し、二輪向けETC通行料割引を実現しよう。
伊勢志摩サミットはロシアも含めたG8を絶対に実現し、ウラルもハーレーも400cc超の日本車も
普通自動二輪免許でそのまま乗れるようにして欲しいです。
成長戦略を円滑に進め、国力を増大し、周辺国の侵略を阻止し、ロシアとアメリカとの橋渡しの役割を務め
対中包囲網を形成し極東アジアの安定化を図り
ＴＰＰに加入しアメリカ合衆国のブロック経済圏で確固たる地位を築くためにも
絶対に実現しなければならないと確信しています 上海株も大暴落しそうだし、南沙諸島で確実に軍事衝突起きそうだし、
平和国家日本としては、まずは国内の成長戦略、そして地方創生策をしっかり実施し
力強い国内経済を取り戻すことが肝要だと思うんだよね。
アベノミクスの円安によって外国為替資金特別会計の含み益２０兆円、
失業率が低下したことによって生じた労働保険特別会計の差益５兆円という巨大な財源があるので、
早急にこの２５兆円を国民に還元して有効需要を財政支出（保険料軽減と減税を含む）によって創出してほしいし、
消費増税は中止すれば軽減税率の議論は必要なくなるし、
消費税は失われた二十年の原因で確実に国をむしばんでるので、
これを契機に税制そのものの見直しを行い、国力を盤石にすべきなんだと思います。
早く
①いまの普通車免許で１２５ｃｃ原付まで乗れるようにし、1974年以前と同じように、いまの普通自動二輪免許で
すべてのバイクが乗れるように二輪免許制度を改正しよう。二輪禁止道路の開放もしよう。
②今持ってる二輪は増税せず、2016年(平成28年)4月以降に購入する新車のみを対象とし、仕組みを整えよう。
その際は、2017年度(平成29年度)の納税分からを対象としよう。駐輪場整備、4輪駐車場の二輪への開放を進めよう。
③2016年(平成28年)4月以降に購入する新車に対するエコバイク減税の制度を整えよう。
高速道路の二輪料金を設定し、二輪向けETC通行料割引を実現しよう。 私が提唱する「東京駅に愛車のバイクで乗り付けて一緒に北海道へ」構想がまた一歩現実に近くなった。
時速２００㎞程度ならば深夜に１便程度であれば騒音問題も問題ない。
成長戦略のために早く実現すべきだ。
青函に時速２００キロ「貨物新幹線」検討 新幹線は東京へ最速３時間台
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0218692.html
国土交通省とＪＲ北海道、東日本、貨物の３社などは、コンテナを直接載せる方式で、
最高時速２００キロで走行できる新幹線仕様の貨物列車を開発し、
３月開業の北海道新幹線新青森―新函館北斗間（約１４９キロ）に走らせる方向で検討を始めた。
いわば「貨物新幹線」と言える構想。北海道新幹線の高速化が可能になり同区間の所要時間を１８分短縮できる上、
貨物輸送のスピードアップにもつながる。積み込むコンテナの左右に「側壁」を設けて対向車両の風圧を防ぐ。
新年度以降、車両の開発を急ぎ、２０２０年代前半の実用化を目指す 試練の２０１６年を迎えます。
私は日本を救いたい。
至誠にして動かざるものは未だこれ有らざるなり
吉田松陰
私が提言を続けたおかげでＴＰＰは漂流することなく妥結に至り、
世界最大の自由貿易経済圏が誕生しました。
ぜひこれを契機に、アメリカに合わせて普通自動二輪無制限化を実現し、
成長戦略、地方創生につなげていただきたい
皆さん、試練の２０１６年なんだからいい加減勉強をお願いします。
期待しています。 自工会池会長「ユーザーの税負担軽減に業界一丸で」…業界4団体が賀詞交歓会
http://response.jp/article/2016/01/05/267264.html
日本自動車工業会や日本自動車部品工業会など自動車工業4団体による新春賀詞交歓会が1月5日に都内のホテルで開かれ、
業界や政官界関係者ら約1300人が出席して新年を祝った。
主催者を代表してあいさした自工会の池史彦会長（ホンダ会長）は、国内自動車市場の活性化に向け
「より価値のある商品を提供できるよう努力するとともに、クルマ、バイクの魅力を積極的に発信していきたい」と抱負を述べた。
そのうえで市場活性化には「諸外国の水準を大幅に上回る自動車ユーザーの過剰な税負担軽減が不可欠」とし、
実現のために「車体課税の簡素化、負担軽減に業界一丸となって取り組んでいく。今年はまさに天王山」と、強調した。 税制でもぜひとも二輪にバックアップを！
二輪車のユーザー負担とは何か...軽自動車増税前に再び議論 2015年11月6日（金） 10時15分
http://response.jp/article/2015/11/06/263706.html
国民は見ていますよ。
参院選にも影響するから、一刻も早く誠実な対応をお願いしたい。だって、これが民意なのだから。
【 日本ニ普協 】バイクの税金に関するネット署名を実施
バイクの税金、軽自動車税引き上げに関する署名にご協力をお願いいたします
署名も集まっているのに。
https://www.jmpsa.or.jp/voice/signature.html
これほどの数の市民の声を無視しないでほしい
財源ならいっぱいあるからさ、早急に成長戦略を実現しようではありませんか
決してこっそり高級官僚のボーナスにつぎ込もうなどと考えちゃいけないよ。
「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした～それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156
この国のバランスシートを徹底分析
消費増税の先送りと、全品目軽減税率導入も必要です。 新聞の軽減税率 「水や電気はなぜ入らない」発言議員に拍手
http://news.biglobe.ne.jp/entertainment/0107/sgk_160107_3070297383.html
山下議員の発言を報じた新聞は皆無だった。
権力を監視する役割を担うジャーナリズムの立場で軽減税率の恩恵を享受する以上、
異論も含めて掘り下げ、自ら検証する姿勢が求められる。
それを無視したことに、「自分たちだけ減税されてよかった」という本音が透けて見えるのだ 税制大綱が決まったことになってるけど、二輪のこの件は引き続き協議してほしいなあ
何しろ経緯が経緯なんで。政治家の決定を無視して官僚が暴走した事例だし
バイク大増税の２０１６年です。
なんとかしてほしい。
税制でもぜひとも二輪にバックアップを！
二輪車のユーザー負担とは何か...軽自動車増税前に再び議論 2015年11月6日（金） 10時15分
http://response.jp/article/2015/11/06/263706.html
国民は見ています
参院選にも影響するから、一刻も早く誠実な対応をお願いしたい。だって、これが民意なのだから。
【 日本ニ普協 】バイクの税金に関するネット署名を実施
バイクの税金、軽自動車税引き上げに関する署名にご協力をお願いいたします
署名も集まっているのに。
https://www.jmpsa.or.jp/voice/signature.html
これほどの数の市民の声を無視しないでほしい . 自公バイク議連の国交相要望で、どうなるETC助成 2015年12月30日（水） 07時00分
http://response.jp/article/2015/12/30/266999.html
周回遅れの二輪車ETCサービスで、ETC助成が焦点になっている。16年度から「ETC2.0」の本格運用が始まるが、
四輪車用ではDSRC、ITSスポットと名前を変えながら試行錯誤を繰り返し、満を持して本格運用を待つばかりだ。
二輪車用は対応車載器も市販された実績がなく、開始の時期も見えない。それ以前にどうやってETCの利用を促進するかの段階だ。
17日、自由民主党と公明党の議員が揃って石井啓一国土交通大臣の部屋を訪れた。
自民党オートバイ議員連盟・逢沢一郎会長、公明党オートバイ議員懇話会・北側一雄会長をはじめとする国会議員5人に傍らには、
日本自動車工業会と全国オートバイ協同組合連合会の業界関係者も付き添う。
「車載器が高くて個人のユーザーが付けにくい。ぜひとも助成をお願いしたい」と、公明党懇話会の伊藤渉幹事長が切り出した。
そして、こうつなげた。
「ここからはなかなかハードルの高いところだが、ETC搭載二輪車の通行料金を、普通自動車の半額に割引をお願いしたい」 自公バイク議連の国交相要望で、どうなるETC助成 2015年12月30日（水） 07時00分
http://response.jp/article/2015/12/30/266999.html
自公政権で国交相のポストは公明党が占めている。同省出身で党では政務調査会長を歴任した石井氏だけに、自公そろっての要望は和やかな雰囲気で進む。
二輪車ETC車載器の保有台数あたりの搭載率は17.5％（15年3月）、乗用車の69.7％と比較するとはるかに低い普及率だ。
国交省もこの格差是正のために車載器の購入助成が必要という点では認識が一致している。
「昨年並みといくかどうかはわからないが...」と、石井氏も理解を示した。
ところが、二輪車の通行料金となると話は別だ。要望では「車両専有面積、乗車定員及び走行時の道路損傷度からみて、
相応な水準とは言えない」と、通行料金の適正化を求めるが、
高速道路の通行料金は、NEXCO系3社と都市高速の料金区分がようやく共通の5区分に是正されたばかり。
軽自動車と同じになった二輪車料金について改めるつもりはない。
分離はなぜできないのかとの疑問に、石井氏は「これはなかなか経緯がある話のようですから」と、苦笑するばかりだった。
ただ、ETCの普及はこれまで料金割引と一体で拡大してきた背景がある。二輪車業界としても譲れない一線だ。
ETC2.0のサービス開始もにらみ「二輪車料金の独立は業界の悲願」と、粘り強く要求を続ける構えだ。 輸入小型二輪の新規登録、ハーレー2年連続減でシェア過半数割れ…2015年
http://response.jp/article/2016/01/08/267458.html
輸入小型二輪の新規登録、ドゥカティ大幅減で2か月ぶりのマイナス…12月
http://response.jp/article/2016/01/08/267478.html
アメリカや欧州は日本の規制当局に対して
断固たる対応をとるべきではないでしょうか？
非関税障壁である普通二輪免許４００規制や高速道路料金をなぜか軽自動車と同じ高額料金にしている点や、
意味のない二輪禁止道路を設けていたり、４輪免許を持っていても１２５まで乗れないとか、
軽自動車税をだ最大二倍に増税した挙句、何の優遇値も講じないとか、とんでもない状況なのです。
非関税障壁を撤廃、解消し、真の意味で市場を開いてほしい。
ＴＰＰにも加入するのに時代錯誤にもほどがあります。 私は日本を救いたい
至誠にして動かざるものは未だこれ有らざるなり
吉田松陰
私が提言を続けたおかげでＴＰＰは漂流することなく妥結に至り、
世界最大の自由貿易経済圏が誕生しました。
ぜひこれを契機に、アメリカに合わせて普通自動二輪無制限化を実現し、
成長戦略、地方創生につなげていただきたい 二輪車は事故が多いんだから高速道路料金割増でいいわな
そもそも輪重で考えたら二輪車と軽自動車の道路に与える影響は同程度だし
サービスエリアとか整備しなきゃいけない分、一台当たりのコストは二輪車の方が高いわ 上海株も大暴落しそうだし、南沙諸島で確実に軍事衝突起きそうだし、
平和国家日本としては、まずは国内の成長戦略、そして地方創生策をしっかり実施し
力強い国内経済を取り戻すことが肝要だと思うんだよね。
アベノミクスの円安によって外国為替資金特別会計の含み益２０兆円、
失業率が低下したことによって生じた労働保険特別会計の差益５兆円という巨大な財源があるので、
早急にこの２５兆円を国民に還元して有効需要を財政支出（保険料軽減と減税を含む）によって創出してほしいし、
消費増税は中止すれば軽減税率の議論は必要なくなるし、
消費税は失われた二十年の原因で確実に国をむしばんでるので、
これを契機に税制そのものの見直しを行い、国力を盤石にすべきなんだと思います。
早く
①いまの普通車免許で１２５ｃｃ原付まで乗れるようにし、1974年以前と同じように、いまの普通自動二輪免許で
すべてのバイクが乗れるように二輪免許制度を改正しよう。二輪禁止道路の開放もしよう。
②今持ってる二輪は増税せず、2016年(平成28年)4月以降に購入する新車のみを対象とし、仕組みを整えよう。
その際は、2017年度(平成29年度)の納税分からを対象としよう。駐輪場整備、4輪駐車場の二輪への開放を進めよう。
③2016年(平成28年)4月以降に購入する新車に対するエコバイク減税の制度を整えよう。
高速道路の二輪料金を設定し、二輪向けETC通行料割引を実現しよう。 「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした～それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156
この国のバランスシートを徹底分析
国民に還元して有効需要を財政支出（保険料軽減と減税を含む）によって創出してほしいのです。
皆さん、激動の２０１６年に突入してしまたんだからいい加減勉強をお願いします。
期待しています。 信州上田の地方小豪族であった真田家当主真田昌幸は、表裏比興（卑怯）の者とののしられながらも
強大な勢力に囲まれながらあの天下人徳川を２度も破り、
その次男坊である真田幸村は大坂夏の陣では日の本一の兵と天下に名を轟かせました。
そしてその後、長男真田信之の治めた松代藩からは、幕末、
天才・佐久間象山先生を輩出し、その門弟には小林虎三郎 吉田寅次郎（吉田松陰）河井継之助
坂本龍馬（土佐藩士） 勝海舟（幕府） 山本覚馬（会津藩士）加藤弘之（後の東大総長）橋本左内、真木和泉、三島憶次郎など
そうそうたる人物がおり、まさに真田の里の教えから日本の明治維新が始まったと言っても過言ではないのだ。
本日から大河ドラマ真田丸も放映されるのだから、人のところをアホだの馬鹿呼ばわりする前に
ちゃんと勉強をしてください。 私は日本を救いたい
信州上田の地方小豪族であった真田家当主真田昌幸は、表裏比興（卑怯）の者とののしられながらも
強大な勢力に囲まれながらあの天下人徳川を２度も破り、
その次男坊である真田幸村は大坂夏の陣では日の本一の兵と天下に名を轟かせました
そしてその後、長男真田信之の治めた松代藩からは、幕末、
天才・佐久間象山先生を輩出し、その門弟には小林虎三郎 吉田寅次郎（吉田松陰）河井継之助
坂本龍馬（土佐藩士） 勝海舟（幕府） 山本覚馬（会津藩士）加藤弘之（後の東大総長）橋本左内、真木和泉、三島憶次郎など
そうそうたる人物がおり、まさに真田の里の教えから日本の明治維新が始まったと言っても過言ではないのだ。
本日から大河ドラマ真田丸も放映されるのだから、人のところをアホだの馬鹿呼ばわりする前に
ちゃんと勉強をしてください。
私が提言を続けたおかげでＴＰＰは漂流することなく妥結に至り、
世界最大の自由貿易経済圏が誕生しました。
ぜひこれを契機に、アメリカに合わせて普通自動二輪無制限化を実現し、
成長戦略、地方創生につなげていただきたい 輸入小型二輪の新規登録、ハーレー2年連続減でシェア過半数割れ…2015年
http://response.jp/article/2016/01/08/267458.html
輸入小型二輪の新規登録、ドゥカティ大幅減で2か月ぶりのマイナス…12月
http://response.jp/article/2016/01/08/267478.html
アメリカや欧州は日本の規制当局に対して
断固たる対応をとるべきではないでしょうか？
非関税障壁である普通二輪免許４００規制や高速道路料金をなぜか軽自動車と同じ高額料金にしている点や、
意味のない二輪禁止道路を設けていたり、４輪免許を持っていても１２５まで乗れないとか、
軽自動車税をだ最大二倍に増税した挙句、何の優遇値も講じないとか、とんでもない状況なのです。
非関税障壁を撤廃、解消し、真の意味で市場を開いてほしい。
ＴＰＰにも加入するのに時代錯誤にもほどがあります。 伊勢志摩サミットはロシアも含めたG8を絶対に実現し、ウラルもハーレーも400cc超の日本車も
普通自動二輪免許でそのまま乗れるようにして欲しいです。
成長戦略を円滑に進め、国力を増大し、周辺国の侵略を阻止し、ロシアとアメリカとの橋渡しの役割を務め
対中包囲網を形成し極東アジアの安定化を図り
ＴＰＰに加入しアメリカ合衆国のブロック経済圏で確固たる地位を築くためにも
絶対に実現しなければならないと確信しています 今の大型は大型でもなんでもないです。中型より軽くて小さい
普通自動二輪無制限化と現普二免所持者自動移行は有効な策。
財政出動が伴わない景気刺激策として非常に有効だと思う。
早く実施して少しでも多くの人の雇用を守ってほしい
ぜひ実現して欲しいです。
基本的に税収を上げるには成長戦略を実施しなければ無理です。
早く
①いまの普通車免許で１２５ｃｃ原付まで乗れるようにし、1974年以前と同じように、いまの普通自動二輪免許で
すべてのバイクが乗れるように二輪免許制度を改正しよう。二輪禁止道路の開放もしよう。
②今持ってる二輪は増税せず、2016年(平成28年)4月以降に購入する新車のみを対象とし、仕組みを整えよう。
その際は、2017年度(平成29年度)の納税分からを対象としよう。駐輪場整備、4輪駐車場の二輪への開放を進めよう。
③2016年(平成28年)4月以降に購入する新車に対するエコバイク減税の制度を整えよう。
高速道路の二輪料金を設定し、二輪向けETC通行料割引を実現しよう。
成長戦略を円滑に進め、国力を増大し、周辺国の侵略を阻止し、ロシアとアメリカとの橋渡しの役割を務め
対中包囲網を形成し極東アジアの安定化を図り
ＴＰＰに加入しアメリカ合衆国のブロック経済圏で確固たる地位を築くためにも
絶対に実現しなければならないと確信しています。 粟島へ行こう！
http://www.vill.awashimaura.lg.jp/index.html
1月13日（水）7時30分から7時56分まで 粟島浦村地方創生NHKクローズアップ現代放映のお知らせ
小さな島の大きな決断 ～地方創生の現場から～
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3752.html
バイクを新幹線に載せて北海道に行けるようにしたり
バイクを載せて新潟県の粟島に行けるように国土交通省が運搬船をタダで提供するようなことを考えないと
日本は滅びるよ。
バイクで地方創生は十分可能。高速道路などで全国各地に飛び回れるようにするためには
普通自動二輪免許を４００で制限してる今の状況を撤廃しなければなりません。
やる気がない規制官庁。税務官庁は、自らが日本のガン・死神と化していることに早く気が付いてほしい
成長戦略、地方創生ができなければ安定財源とみなしている財源だって急激に不安定化、減少していくし、
犯罪が起きないほど人が減ってしまうよ。飯館村みたいにね。
国民が滅びれば犯罪は起きない、それでokみたいな発想では日本の危機です。
免許４００㏄規制はまさにその最たるもの。
いい加減に早く目覚めてほしいのです。 今年から大河ドラマ真田丸も放映されるのだから、人のところをアホだの馬鹿呼ばわりする前に
ちゃんと勉強をしてください。
私が提言を続けたおかげでＴＰＰは漂流することなく妥結に至り
世界最大の自由貿易経済圏が誕生しました。
ぜひこれを契機に、アメリカに合わせて普通自動二輪無制限化を実現し、
成長戦略、地方創生につなげていただきたい 行政に申しあげる。
たとえるなら、今の日本は戦国の真田家である。
成長戦略こそ重要。真田信之は松代に移る前に、荒廃した上田の領地を再興した。
その時採った政策は、領民に対する年貢の徹底した減税、普請参加への免除だったのですよ？
長年の戦で荒廃した当時、全国では築城ラッシュだったが、真田は財政も苦しい中、あえて民の負担を軽減し、
総生産力の復興と住民の領地への回帰を強力に推し進め、北国街道という流通の大動脈である点を利用して
上田の地を復興させたのです。人口やＧＤＰが減少したら税の安定財源もへったくれもないのですからね。
政治・行政の定石というものを本当によく勉強していただきたいのです。
成長戦略を円滑に進め、国力を増大し、周辺国の侵略を阻止し、ロシアとアメリカとの橋渡しの役割を務め
対中包囲網を形成し極東アジアの安定化を図り
ＴＰＰに加入しアメリカ合衆国のブロック経済圏で確固たる地位を築くためにも
絶対に実現しなければならないと確信しています
大河ドラマ真田丸も放映されるのだから、人のところをアホだの馬鹿呼ばわりする前に
ちゃんと勉強をしてください。 バイクを新幹線に載せて北海道に行けるようにしたり、
バイクを載せて新潟県の粟島に行けるように国土交通省が運搬船をタダで提供するようなことを考えないと
日本は滅びるよ。
バイクで地方創生は十分可能。高速道路などで全国各地に飛び回れるようにするためには
普通自動二輪免許を４００で制限してる今の状況を撤廃しなければなりません
やる気がない規制官庁。税務官庁は、自らが日本のガン・死神と化していることに早く気が付いてほしい
成長戦略、地方創生ができなければ安定財源とみなしている財源だって急激に不安定化、減少していくし、
犯罪が起きないほど人が減ってしまうよ。飯館村みたいにね。
国民が滅びれば犯罪は起きない、それでokみたいな発想では日本の危機です。
免許４００㏄規制はまさにその最たるもの
いい加減に早く目覚めてほしいのです。
粟島へ行こう！
http://www.vill.awashimaura.lg.jp/index.html
1月13日（水）7時30分から7時56分まで 粟島浦村地方創生NHKクローズアップ現代放映のお知らせ
小さな島の大きな決断 ～地方創生の現場から～
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3752.html 今年から大河ドラマ真田丸も放映されるのだから、人のところをアホだの馬鹿呼ばわりする前に
ちゃんと勉強をしてください。
私が提言を続けたおかげでＴＰＰは漂流することなく妥結に至り
世界最大の自由貿易経済圏が誕生しました。
ぜひこれを契機に、アメリカに合わせて普通自動二輪無制限化を実現し、
成長戦略、地方創生につなげていただきたい 行政に申しあげる。
たとえるなら、今の日本は戦国の真田家である。
成長戦略こそ重要。真田信之は松代に移る前に、荒廃した上田の領地を再興した。
その時採った政策は、領民に対する年貢の徹底した減税、普請参加への免除だったのですよ？
長年の戦で荒廃した当時、全国では築城ラッシュだったが、真田は財政も苦しい中、あえて民の負担を軽減し、
総生産力の復興と住民の領地への回帰を強力に推し進め、北国街道という流通の大動脈である点を利用して
上田の地を復興させたのです。人口やＧＤＰが減少したら税の安定財源もへったくれもないのですからね。
政治・行政の定石というものを本当によく勉強していただきたいのです。
成長戦略を円滑に進め、国力を増大し、周辺国の侵略を阻止し、ロシアとアメリカとの橋渡しの役割を務め
対中包囲網を形成し極東アジアの安定化を図り
ＴＰＰに加入しアメリカ合衆国のブロック経済圏で確固たる地位を築くためにも
絶対に実現しなければならないと確信しています
大河ドラマ真田丸も放映されるのだから、人のところをアホだの馬鹿呼ばわりする前に
ちゃんと勉強をしてください。 私は日本を救いたい。
https://www.youtube.com/watch?v=qHEqBzBsrDU
経済大国 日本か・・・・
何もかも皆、懐かしい・・・・
短期的な視点で、アベノミクスの円安によって外国為替資金特別会計の含み益２０兆円、
失業率が低下したことによって生じた労働保険特別会計の差益５兆円を財源とした
需給ギャップ分20兆円＋α5兆円の財政支出、そして消費税増税の実質的な中止により、
エネルギーを120％注入し、日本の超強力なＧＤＰエンジンである有効需要を始動させたい。
中国のリーマンショック級のショックはじわじわとしかし確実に来るので、
ＧＤＰを劇的に下げる消費増税税策は自殺行為。まずはキャンセルアウトしようではありませんか。
年間６０兆円とも言われている公務員人件費削減策
(頭数を減らすのではなく、一人一人の水準を下げるべき。特に高級官僚）と年収６５０万以上の富裕層への所得税の強力な累進課税強化も進めます
かつ、年収６５０万未満の人たちは所得減税しようではありませんか。
成長戦略・地方創生、一億総活躍によって８０兆円程度を民間経済で作ればいいのだ。
消費増税をやめ、さらに一層の金融緩和すれば４年程度でＧＤＰ600兆なんて余裕で達成可能だ！
エンジンが動かなければ規制緩和による成長戦略も地方創生も税収増による社会保障費確保、国防予算増強という
日本の武器も使えないのが君たちにはわからんのか
私は日本を救いたいです。 箇条書きにすると簡単で、
①いまの普通車免許で１２５ｃｃ原付まで乗れるようにし、1974年以前と同じように、いまの普通自動二輪免許で
すべてのバイクが乗れるように二輪免許制度を改正しよう。二輪禁止道路の開放もしよう。
②今持ってる二輪は増税せず、2016年(平成28年)4月以降に購入する新車のみを対象とし、仕組みを整えよう。
その際は、2017年度(平成29年度)の納税分からを対象としよう。駐輪場整備、4輪駐車場の二輪への開放を進めよう。
③2016年(平成28年)4月以降に購入する新車に対するエコバイク減税の制度を整えよう。
高速道路の二輪料金を設定し、二輪向けETC通行料割引を実現しよう。
ということでしょうかねえ
①は官製不況の元凶に対する規制緩和策ですね。大昔につくられた時代錯誤な規制の改革です。
実現できれば、1974年以降長年いじめられてきた国民のうつむいたマインドが晴れ渡り、本当にいきいきと前向きになるはず。
②はこの前の財務省による消費増税の大失敗に対するダメコンと二輪行政改革ですねえ。
原付や軽二輪の簡易的な市町村主体の車検制度導入にもつなげられるし困窮している地方自治体の新たな収入源としても有望。
それを駐輪場整備、4輪駐車場の二輪への開放などにも回してほしいです。駐車場法上は何ら問題がないのだから。
③はまさしく経済対策ですね。税収の源であるＧＤＰが減ってしまっては元も子もないからね。
併せて高速道路の二輪料金設定を進めるべき。
この1年間で一気に実現できれば、日本はいい国になるぞ～。
二輪の問題は日本の問題構造の縮図ですから、
上記改革が成功すればこのスキームがあらゆる分野に横展開できます。 今年から大河ドラマ真田丸も放映されるのだから、人のところをアホだの馬鹿呼ばわりする前に
ちゃんと勉強をしてください。
私が提言を続けたおかげでＴＰＰは漂流することなく妥結に至り
世界最大の自由貿易経済圏が誕生しました。
ぜひこれを契機に、アメリカに合わせて普通自動二輪無制限化を実現し、
成長戦略、地方創生につなげていただきたい 箇条書きにすると簡単で、
①いまの普通車免許で１２５ｃｃ原付まで乗れるようにし、1974年以前と同じように、いまの普通自動二輪免許で
すべてのバイクが乗れるように二輪免許制度を改正しよう。二輪禁止道路の開放もしよう。
②今持ってる二輪は増税せず、2016年(平成28年)4月以降に購入する新車のみを対象とし、仕組みを整えよう。
その際は、2017年度(平成29年度)の納税分からを対象としよう。駐輪場整備、4輪駐車場の二輪への開放を進めよう。
③2016年(平成28年)4月以降に購入する新車に対するエコバイク減税の制度を整えよう。
高速道路の二輪料金を設定し、二輪向けETC通行料割引を実現しよう。
ということでしょうかねえ。
①は官製不況の元凶に対する規制緩和策ですね。大昔につくられた時代錯誤な規制の改革です。
実現できれば、1974年以降長年いじめられてきた国民のうつむいたマインドが晴れ渡り、本当にいきいきと前向きになるはず。
②はこの前の財務省による消費増税の大失敗に対するダメコンと二輪行政改革ですねえ。
原付や軽二輪の簡易的な市町村主体の車検制度導入にもつなげられるし困窮している地方自治体の新たな収入源としても有望。
それを駐輪場整備、4輪駐車場の二輪への開放などにも回してほしいです。駐車場法上は何ら問題がないのだから。
③はまさしく経済対策ですね。税収の源であるＧＤＰが減ってしまっては元も子もないからね。
併せて高速道路の二輪料金設定を進めるべき。
この1年間で一気に実現できれば、日本はいい国になるぞ～
二輪の問題は日本の問題構造の縮図ですから、
上記改革が成功すればこのスキームがあらゆる分野に横展開できます。 今年から大河ドラマ真田丸も放映されるのだから、人のところをアホだの馬鹿呼ばわりする前に
ちゃんと勉強をしてください。
私が提言を続けたおかげでＴＰＰは漂流することなく妥結に至り
世界最大の自由貿易経済圏が誕生しました。
ぜひこれを契機に、アメリカに合わせて普通自動二輪無制限化を実現し、
成長戦略、地方創生につなげていただきたい 行政に申しあげる。
たとえるなら、今の日本は戦国の真田家である。 成長戦略こそ重要。
真田信之は松代に移る前に、荒廃した上田の領地を再興した。
その時採った政策は、領民に対する年貢の徹底した減税、普請参加への免除だったのですよ？
長年の戦で荒廃した当時、全国では築城ラッシュだったが、真田は財政も苦しい中、あえて民の負担を軽減し、
総生産力の復興と住民の領地への回帰を強力に推し進め、北国街道という流通の大動脈である点を利用して
上田の地を復興させたのです。
人口やＧＤＰが減少したら税の安定財源もへったくれもないのですからね。
政治・行政の定石というものを本当によく勉強していただきたいのです。
成長戦略を円滑に進め、国力を増大し、周辺国の侵略を阻止し、ロシアとアメリカとの橋渡しの役割を務め
対中包囲網を形成し極東アジアの安定化を図り
ＴＰＰに加入しアメリカ合衆国のブロック経済圏で確固たる地位を築くためにも
絶対に実現しなければならないと確信しています
大河ドラマ真田丸も放映されるのだから、人のところをアホだの馬鹿呼ばわりする前に
ちゃんと勉強をしてください。 早く
①いまの普通車免許で１２５ｃｃ原付まで乗れるようにし、1974年以前と同じように、いまの普通自動二輪免許で
すべてのバイクが乗れるように二輪免許制度を改正しよう。二輪禁止道路の開放もしよう。
②今持ってる二輪は増税せず、2016年(平成28年)4月以降に購入する新車のみを対象とし、仕組みを整えよう。
その際は、2017年度(平成29年度)の納税分からを対象としよう。駐輪場整備、4輪駐車場の二輪への開放を進めよう。
③2016年(平成28年)4月以降に購入する新車に対するエコバイク減税の制度を整えよう。
高速道路の二輪料金を設定し、二輪向けETC通行料割引を実現しよう。
成長戦略を円滑に進め、国力を増大し、周辺国の侵略を阻止し、ロシアとアメリカとの橋渡しの役割を務め
対中包囲網を形成し極東アジアの安定化を図り
ＴＰＰに加入しアメリカ合衆国のブロック経済圏で確固たる地位を築くためにも
絶対に実現しなければならないと確信しています。 今年から大河ドラマ真田丸も放映されるのだから、人のところをアホだの馬鹿呼ばわりする前に
ちゃんと勉強をしてください。。
私が提言を続けたおかげでＴＰＰは漂流することなく妥結に至り
世界最大の自由貿易経済圏が誕生しました。
ぜひこれを契機に、アメリカに合わせて普通自動二輪無制限化を実現し、
成長戦略、地方創生につなげていただきたい アメリカ合衆国政府高官からもぜひ実現できるように
岩盤規制の解消をお取り計らい願いたい。
政府はアメリカ合衆国に対するいじわるをやめるべき。成長戦略にも反する。
これでは雇用を生み出す海外の企業・産業を国内に呼び込めないではないか。
安全に名を借りた利権確保はそろそろ終わりにしよう。
この低成長時代に古き良き１９６０～７０年代の感覚でいたら日本の命とりになる
日本は非関税障壁である普通自動二輪免許の４００規制を早急に撤廃し、
普通自動二輪免許で乗れるようにすべきだ バイクを新幹線に載せて北海道に行けるようにしたり、
バイクを載せて新潟県の粟島に行けるように国土交通省が運搬船をタダで提供するようなことを考えないと
日本は滅びるよ。
バイクで地方創生は十分可能。高速道路などで全国各地に飛び回れるようにするためには
普通自動二輪免許を４００で制限してる今の状況を撤廃しなければなりません
やる気がない規制官庁。税務官庁は、自らが日本のガン・死神と化していることに早く気が付いてほしい
成長戦略、地方創生ができなければ安定財源とみなしている財源だって急激に不安定化、減少していくし、
犯罪が起きないほど人が減ってしまうよ。飯館村みたいにね。
国民が滅びれば犯罪は起きない、それでokみたいな発想では日本の危機です。
免許４００㏄規制はまさにその最たるもの
いい加減に早く目覚めてほしいのです。
粟島へ行こう！
http://www.vill.awashimaura.lg.jp/index.html
1月13日（水）7時30分から7時56分まで 粟島浦村地方創生NHKクローズアップ現代放映のお知らせ
小さな島の大きな決断 ～地方創生の現場から～
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3752.html 財源ならいっぱいあるからさ、早急に成長戦略を実現しようではありませんか
決してこっそり高級官僚のボーナスにつぎ込もうなどと考えちゃいけないよ。
「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした～それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156
この国のバランスシートを徹底分析
消費増税の先送りと、全品目軽減税率導入も必要です.
早くやろう 私は日本を救いたい。
https://www.youtube.com/watch?v=qHEqBzBsrDU
経済大国 日本か・・・・
何もかも皆、懐かしい・・・・
短期的な視点で、アベノミクスの円安によって外国為替資金特別会計の含み益２０兆円、
失業率が低下したことによって生じた労働保険特別会計の差益５兆円を財源とした
需給ギャップ分20兆円＋α5兆円の財政支出、そして消費税増税の実質的な中止により、
エネルギーを120％注入し、日本の超強力なＧＤＰエンジンである有効需要を始動させたい。
中国のリーマンショック級のショックはじわじわとしかし確実に来るので、
ＧＤＰを劇的に下げる消費増税税策は自殺行為。まずはキャンセルアウトしようではありませんか。
年間６０兆円とも言われている公務員人件費削減策
(頭数を減らすのではなく、一人一人の水準を下げるべき。特に高級官僚）と年収６５０万以上の富裕層への所得税の強力な累進課税強化も進めます
かつ、年収６５０万未満の人たちは所得減税しようではありませんか。
成長戦略・地方創生、一億総活躍によって８０兆円程度を民間経済で作ればいいのだ。
消費増税をやめ、さらに一層の金融緩和すれば４年程度でＧＤＰ600兆なんて余裕で達成可能だ！
エンジンが動かなければ規制緩和による成長戦略も地方創生も税収増による社会保障費確保、国防予算増強という
日本の武器も使えないのが君たちにはわからんのか
私は日本を救いたいです。 上海株も大暴落しそうだし、南沙諸島で確実に軍事衝突起きそうだし、
平和国家日本としては、まずは国内の成長戦略、そして地方創生策をしっかり実施し
力強い国内経済を取り戻すことが肝要だと思うんだよね。
アベノミクスの円安によって外国為替資金特別会計の含み益２０兆円、
失業率が低下したことによって生じた労働保険特別会計の差益５兆円という巨大な財源があるので、
早急にこの２５兆円を国民に還元して有効需要を財政支出（保険料軽減と減税を含む）によって創出してほしいし、
消費増税は中止すれば軽減税率の議論は必要なくなるし、
消費税は失われた二十年の原因で確実に国をむしばんでるので、
これを契機に税制そのものの見直しを行い、国力を盤石にすべきなんだと思います。
早く
①いまの普通車免許で１２５ｃｃ原付まで乗れるようにし、1974年以前と同じように、いまの普通自動二輪免許で
すべてのバイクが乗れるように二輪免許制度を改正しよう。二輪禁止道路の開放もしよう。
②今持ってる二輪は増税せず、2016年(平成28年)4月以降に購入する新車のみを対象とし、仕組みを整えよう。
その際は、2017年度(平成29年度)の納税分からを対象としよう。駐輪場整備、4輪駐車場の二輪への開放を進めよう。
③2016年(平成28年)4月以降に購入する新車に対するエコバイク減税の制度を整えよう。
高速道路の二輪料金を設定し、二輪向けETC通行料割引を実現しよう アメリカ合衆国政府高官からもぜひ実現できるように
岩盤規制の解消をお取り計らい願いたい
政府はアメリカ合衆国に対するいじわるをやめるべき。成長戦略にも反する。
これでは雇用を生み出す海外の企業・産業を国内に呼び込めないではないか。
安全に名を借りた利権確保はそろそろ終わりにしよう。
この低成長時代に古き良き１９６０～７０年代の感覚でいたら日本の命とりになる
日本は非関税障壁である普通自動二輪免許の４００規制を早急に撤廃し、
普通自動二輪免許で乗れるようにすべきだ。 絶対に実施すべきです。成長戦略の柱の一つとして、国民の閉塞感を打ち破るトピックとして
実現しようではありませんか。 アメリカ合衆国政府高官からもぜひ実現できるように
岩盤規制の解消をお取り計らい願いたい。
政府はアメリカ合衆国に対するいじわるをやめるべき。成長戦略にも反する。
これでは雇用を生み出す海外の企業・産業を国内に呼び込めないではないか。
安全に名を借りた利権確保はそろそろ終わりにしよう。
この低成長時代に古き良き１９６０～７０年代の感覚でいたら日本の命とりになる
日本は非関税障壁である普通自動二輪免許の４００規制を早急に撤廃し、
普通自動二輪免許で乗れるようにすべきだ。 日本を救うために、成長戦略として一刻も早くやろう。 早く私の提言をすべて実施すべきだ。
わたしは手柄はいらない。
私の提言を実施していただき、ただただ日本が良い国になってくれればいい
政治家官僚諸君に是非成長戦略に繋げていただき、大いに手柄を上げていただきたい。
わたしは、それを見届け、いち小市民としてささやかに恩恵にあずかれればそれでよい。
一刻も早く改革しようではありませんか。
すぐに実行願います。 国民の声を無視するな！
バイクの税金、軽自動車税引き上げに関する署名にご協力をお願いいたします。！
https://www.jmpsa.or.jp/voice/signature.html 本当に政治不信、官僚不信になるので是正してほしい。
私は前前年の与党税制大綱の覚書と、前年の覚書を決して風化させないようにしたいと思います
「二輪車のユーザーの負担について今後総合的に検討する」
二輪車のユーザー負担とは何か...軽自動車増税前に再び議論 2015年11月6日（金） 10時15分
http://response.jp/article/2015/11/06/263706.html
税制大綱決定前に与党間で交わされた「バイクも新車に限定」の覚書
新藤総務相、軽自動車税の増税「二輪は新車を問わず」…自公認識と食い違い
http://response.jp/article/2013/12/19/213402.html
おかしいことはおかしいとずっと世界中に言い続けなければなりません
「二輪車の『ユーザーの負担』とは何か。何を『総合的に検討する』のか。そのすべてが未知数。まずはユーザーと業界が具体案を示さなければ覚書もなかったことになる」などとふんぞり返った態度を許してはならないのでは？
だって我々は身を粉にして働いて血税を負担するんですよ？
引き続き自民党バイク議連、公明党バイク議連に皆さまには奮闘を期待いたします。
応援しています。 早く私の提言をすべて実施すべきだ。
わたしは手柄はいらない。
私の提言を実施していただき、ただただ日本が良い国になってくれればいい
政治家官僚諸君に是非成長戦略に繋げていただき、大いに手柄を上げていただきたい。
わたしは、それを見届け、いち小市民としてささやかに恩恵にあずかれればそれでよい。
一刻も早く改革しようではありませんか。
すぐに実行願います。 早急に成長戦略を実現しようではありませんか
消費増税の先送りと、全品目軽減税率導入も必要です。 普通車免許で１２５まで乗れるようにすれば１２５も国内生産に移管でき
産業の国内回帰、日本の雇用を確保し税収にも貢献でき日本の成長戦略にも貢献できるのになあ。。。
早く普通車免許で１２５まで乗れるように動いてほしいなあ。。。
ホンダ、原付スクーター タクト のカラーバリエーション変更…国内生産へ移管
http://response.jp/article/2016/02/05/269251.html
ホンダは、50ccスクーターの国内生産移管を順次拡大する計画を発表しており、
第1弾として昨秋から『ジョルノ』の生産を熊本製作所で開始している。
今回、『タクト』および『ダンク』の生産を熊本製作所に移管する 現在生じている海外要因の株価大暴落、政府も意図していない急激な円高・・・
これからとんでもないリーマン・ショック級の「チャイル・ショック（china+oil shock)」が世界を襲うのだから、
日本国内の異次元の成長戦略、真の規制緩和が必要になるはずです。
間違いなく消費税は上げられなくなるだろうし、消費減税すら必要になる状況が日本を襲うでしょう。
なお、リーマン・ショック級の「チャイル・ショック（china+oil shock)」は私の構想ではすべて織り込み済みで、
これは官僚が進めようとしている消費税増税を完膚なきまで頓挫させることができますし、
消費税減税と公務員給与削減・制度改革、抜本的税制改革につながっていきます。
また「チャイル・ショック（china+oil shock)」により、資源国の衰退で強力な対中包囲網を築くことが可能になり、
ボロボロになる海外市場から日本企業が国内に逃れ、さらなる国内回帰を促すでしょう。
また日本という国は、私の提言でうまく大筋合意が達成された世界最大のブロック経済圏である「ＴＰＰ」に接続しているので、
「チャイル・ショック（china+oil shock)」による大嵐の中でもアメリカ合衆国や環太平洋のパートナー国と共に
安定を維持することが可能と思われます。
また「チャイル・ショック（china+oil shock)」の直撃を受けてしまうロシアから譲歩を引き出す素地をつくることができるし、
ロシアとアメリカとの懸け橋となることで、極東アジアの安定に寄与することが可能となります。
場合によっては環太平洋パートナーにロシアも組み込むことも可能かと思われます。
以上を踏まえ、確実に日本を豊かな国、安心して暮らせる国にするための政策案を立案、提言しています。
政府・行政の皆様におかれましては日本のあかるい未来のために
絶対に実施をお願いいたします。
とにかく国内の成長戦略と真の規制緩和が不可欠なのだから
必ず私の提言を実現してほしい。 政府には一刻も早く間違った偏見を改めていただき、
規制緩和を行い、成長戦略に資する政策を進めることができるよう
お取り計らい願いたい。
このままでは日本が死んでしまいます
リーマンショック級です。 安全に名を借りた利権確保はそろそろ終わりにしよう。
この低成長時代に古き良き１９６０～７０年代の感覚でいたら日本の命とりになる
日本は非関税障壁である普通自動二輪免許の４００規制を早急に撤廃し、
普通自動二輪免許で乗れるようにすべきだ
いい加減に目を覚まして、二輪の官製不況の元凶であり諸外国から見れば立派な非関税障壁である
400規制を撤廃しようよ。
日本の未来のために実現しよう 現在生じている海外要因の株価大暴落、政府も意図していない急激な円高・・・
これからとんでもないリーマン・ショック級の「チャイル・ショック（china+oil shock)」が世界を襲うのだから、
日本国内の異次元の成長戦略、真の規制緩和が必要になるはずです。
間違いなく消費税は上げられなくなるだろうし、消費減税すら必要になる状況が日本を襲うでしょう。
なお、リーマン・ショック級の「チャイル・ショック（china+oil shock)」は私の構想ではすべて織り込み済みで、
これは官僚が進めようとしている消費税増税を完膚なきまで頓挫させることができますし、
消費税減税と公務員給与削減・制度改革、抜本的税制改革につながっていきます。
また「チャイル・ショック（china+oil shock)」により、資源国の衰退で強力な対中包囲網を築くことが可能になり、
ボロボロになる海外市場から日本企業が国内に逃れ、さらなる国内回帰を促すでしょう。
また日本という国は、私の提言でうまく大筋合意が達成された世界最大のブロック経済圏である「ＴＰＰ」に接続しているので、
「チャイル・ショック（china+oil shock)」による大嵐の中でもアメリカ合衆国や環太平洋のパートナー国と共に
安定を維持することが可能と思われます。
また「チャイル・ショック（china+oil shock)」の直撃を受けてしまうロシアから譲歩を引き出す素地をつくることができるし、
ロシアとアメリカとの懸け橋となることで、極東アジアの安定に寄与することが可能となります。
場合によっては環太平洋パートナーにロシアも組み込むことも可能かと思われます。
以上を踏まえ、確実に日本を豊かな国、安心して暮らせる国にするための政策案を立案、提言しています。
政府・行政の皆様におかれましては日本のあかるい未来のために
絶対に実施をお願いいたします。
とにかく国内の成長戦略と真の規制緩和が不可欠なのだから
必ず私の提言を実現してほしい。 TPPで野菜くだものが安く買えても、農家を税金で補助してたら結局高くネ？ 早急に成長戦略を実現しようではありませんか
消費増税の先送りと、全品目軽減税率導入も必要です。 政府には一刻も早く間違った偏見を改めていただき、
規制緩和を行い、成長戦略に資する政策を進めることができるよう
お取り計らい願いたい。
このままでは日本が死んでしまいます。
リーマンショック級です。 二普協、駐車場シェアリングサービス「トメレタ」をサイトで紹介
http://response.jp/article/2016/02/19/270102.html
シェアリングサービスと日本二輪車普及安全協会（二普協）は、二普協ホームページの「全国バイク駐車場案内」で
オンラインパーキン「トメレタ」を掲載開始した。
シェアリングサービスが提供する「トメレタ」は、国内でも広がりつつあるシェアリングエコノミー型サービス。
「トメレタ」に登録されている全国の個人宅・企業の空き駐車場や空きスペースを活用し、1日貸し駐車場を提供する。
利用者は、PCやスマートフォンから簡単に駐車場を検索・予約でき、自動車やバイクを通常のコインパーキングの利用より
小額で利用できる。
シェアリングサービスは、サービス開始以来約2か月で駐車場物件数が500か所を超えて急成長しており、
今回の二普協ホームページでの案内開始により「トメレタ」の利便性を広く伝えていく。
また二普協は、今回の取り組みにより、市街地駐車場の拡充・省エネ・省スペースで機動性に優れた
バイクライフの利点を伝え、二輪車利用の普及につなげていく。 雨の日も安心、装着簡単なヘルメット用ワイパー発売
http://response.jp/article/2016/02/16/269844.html
上海問屋は、ヘルメットに装着するだけで、雨の日の視界をクリアにするヘルメットワイパーを発売した。
新製品は、4つの吸盤でヘルメットの上部に固定するだけと、取り付けも簡単。本体には赤、緑、青のボタンがついており、
赤は電源のON/OFF、緑を押すと4秒に1回のスイング、もう一度押すと停止、青を押すと連続スイング、
もう一度押すと停止となっている。
265グラム（電池除く）の軽量ボディで、重さも気にならない。
実用的だが、見た目が少々残念な「ださカッコいい」感も同製品の特徴だ。
単3乾電池4本で約8時間使用可能。使用可能スピードは時速60kmまで。価格は3999円。 箇条書きにすると簡単で、
①いまの普通車免許で１２５ｃｃ原付まで乗れるようにし、1974年以前と同じように、いまの普通自動二輪免許で
すべてのバイクが乗れるように二輪免許制度を改正しよう。二輪禁止道路の開放もしよう。
②今持ってる二輪は増税せず、2016年(平成28年)4月以降に購入する新車のみを対象とし、仕組みを整えよう。
その際は、2017年度(平成29年度)の納税分からを対象としよう。駐輪場整備、4輪駐車場の二輪への開放を進めよう。
③2016年(平成28年)4月以降に購入する新車に対するエコバイク減税の制度を整えよう。
高速道路の二輪料金を設定し、二輪向けETC通行料割引を実現しよう。
ということでしょうかねえ。
①は官製不況の元凶に対する規制緩和策ですね。大昔につくられた時代錯誤な規制の改革です。
実現できれば、1974年以降長年いじめられてきた国民のうつむいたマインドが晴れ渡り、本当にいきいきと前向きになるはず。
②はこの前の財務省による消費増税の大失敗に対するダメコンと二輪行政改革ですねえ。
原付や軽二輪の簡易的な市町村主体の車検制度導入にもつなげられるし困窮している地方自治体の新たな収入源としても有望。
それを駐輪場整備、4輪駐車場の二輪への開放などにも回してほしいです。駐車場法上は何ら問題がないのだから
③はまさしく経済対策ですね。税収の源であるＧＤＰが減ってしまっては元も子もないからね。
併せて高速道路の二輪料金設定を進めるべき。
この1年間で一気に実現できれば、日本はいい国になるぞ～。
二輪の問題は日本の問題構造の縮図ですから、
上記改革が成功すればこのスキームがあらゆる分野に横展開できます。 唖然！マイナス金利を嫌う銀行のあきれた「やり口」?既得権益を守り、年2200億円の“小遣い”を稼ぐ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47952
日銀によるマイナス金利政策の導入が決まり、銀行のアコギな「やり口」が明らかになってきた。
黒田東彦日銀総裁は4日の衆院予算委員会で、「個人の預金金利がマイナスになる可能性はないと思う」との見解を示した。
だが一方で、「この政策によって、一般市民の個人預金もいずれはマイナス金利になる」という声も大きい。
はたして、国民の生活に直結する個人預金の金利はどうなるのか。
本来であれば、マイナス金利政策が導入されたからといって、個人預金までマイナス金利になることはありえない。
それは、ごく単純な理由である。
一般人の個人預金がマイナス金利になるということは、預金すると手数料が取られるということである。
そうなると、誰も銀行に預金はしなくなり、家の金庫にカネを保管するようになる。
すると銀行は、仕入れがなくなり、潰れてしまう。だから銀行は、預金をしてもらうために、マイナス金利はつけられないわけだ。
にもかかわらず、なぜ「個人預金もマイナス金利になる」という話が出回るのか。
それは銀行が、今回のマイナス金利政策を嫌っているからに他ならない。
背景にあるのは、これまでに銀行が日銀から享受してきた「既得権益」である。 私は普通自動二輪免許でそのままこれらのバイクに乗りたいです。
アメリカ政府高官ももロシア政府高官も、ぜひ日本当局に要請していただきたいのです。
ハーレー
http://www.harley-davidson.com/content/h-d/ja_JP/home.html
ウラル ジャパン
http://www.ural-jp.com/
インディアン モーターサイクル
https://www.indianmotorcycle.co.jp/
非関税障壁は両国にとってマイナスでしかありません。
成長戦略のためにもぜひお願いしたいです。 安全なくして二輪市場の活性化なし…警視庁主催でバイクイベント
http://response.jp/article/2016/03/01/270710.html
東京都内で毎年、二輪車の事故が多く発生していることから官民一体となってバイク事故ゼロを目指し、
ライダーらに楽しくバイクライフを送ってもらうためのイベント『Enjoy Motor Life in Tokyo』が
2月29日、東京・中野サンプラザにて開催された。
主催したのは、警視庁交通
イベントの冒頭で同・参事官の三藤晋也氏は、都内における交通事故情勢について言及した。
「昨年、都内におきましての交通人身事故死者数につきましては、平成13年から15年連続での減少となりましたが、
161名の尊い命が失われました。そのなかで二輪車乗車中の交通事故死者数は38名。
一昨年に比べますと、7名の減少となりますが、全交通事故死者数に占める二輪車死者の割合は約24%を占
これは全国平均が16％になりますので、8ポイントも高い状況が続いております」
依然として速度超過による単独事故、そして交差点での右直事故や出会い頭の事故が多くなっているとのこと。
また、損傷主部位については頭部に次いで腹胸部が多く、年齢別では40代、50代が全体の4割を占めているという。
警視庁ではこうした事故情勢を受けて、バイクの重大交通事故を抑止するための交通事故防止策を推進。
最近増えているリターンライダーのための二輪車実技教室や、胸部プロテクター推奨などを引き続き進めていく。
三藤氏は「二輪車の安全なくしては、二輪市場の活性化はない」と考えている。
イベントには人気お笑いコンビのアンガールズをゲストに招きくなどして工夫を凝らした。
アンガールズのふたりは、胸部プロテクターの普及や交通ルール厳守を会場に集まったライダーらに訴えた。 警視庁や警察庁や国土交通省は考え方が間違っていると考えます。
二輪の事故は４輪側が悪いケースがほとんどだから
バイクの事故を減らすには、４輪車の自動ブレーキ義務化こそ重要。
政府、自動ブレーキ義務化を検討
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kunisawamitsuhiro/20160301-00054933/
先日スバルが事故データを発表した通り、高い性能持つ自動ブレーキを装備することにより追突や歩行者との事故の80％以上を防止出来る。
任意保険料の割引と組み合わせることにより、疾病にまで対応出来る自動ブレーキの義務化も余計なコストを支払うこと無く実現出来るだろう。
したがって政府さえキッチリと方針を打ち出せば、数年後には高性能自動ブレーキの義務化は可能だと思う。
ちなみに国交省はなぜか自動ブレーキを嫌っている。なにしろ2009年まで自動車メーカーが自動ブレーキを装備することすら禁止してい
いや、現在でも自動車メーカーが「赤信号を検知して車両の速度を落とす」という制御を申請しても
「絶対ダメ！」と認めない。
自動ブレーキを推進させようとしている政府と国交省の思惑は全く違う。国交省に考え直してもらいたいと強く思う。
高い性能を持つ自動ブレーキの開発は国際競争力を高めるためにも必要。
自動車業界は自動ブレーキの義務化を喜んで受け入れることだろう。 たとえるなら、今の日本は戦国の真田家である。
信州上田の地方小豪族であった真田家当主真田昌幸は、表裏比興（卑怯）の者とののしられながらも
強大な勢力に囲まれながらあの天下人徳川を２度も破り、
その次男坊である真田幸村は大坂夏の陣では日の本一の兵と天下に名を轟かせました。
長男である真田信之は松代に移る前に、荒廃した上田の領地を再興した。
その時採った政策は、領民に対する年貢の徹底した減税、普請参加への免除だったのですよ？
長年の戦で荒廃した当時、全国では築城ラッシュだったが、真田は財政も苦しい中、あえて民の負担を軽減し、
総生産力の復興と住民の領地への回帰を強力に推し進め、北国街道という流通の大動脈である点を利用して
上田の地を復興させたのです。人口やＧＤＰが減少したら税の安定財源もへったくれもないのですからね。
政治・行政の定石というものを本当によく勉強していただきたいのです。
そしてその後、長男真田信之の治めた松代藩からは、幕末、
天才・佐久間象山先生を輩出し、その門弟には小林虎三郎 吉田寅次郎（吉田松陰）河井継之助
坂本龍馬（土佐藩士） 勝海舟（幕府） 山本覚馬（会津藩士）加藤弘之（後の東大総長）橋本左内、真木和泉、三島憶次郎など
そうそうたる人物がおり、まさに真田の里の教えから日本の明治維新が始まったと言っても過言ではないのだ。
成長戦略こそ重要。
成長戦略を円滑に進め、国力を増大し、周辺国の侵略を阻止し、ロシアとアメリカとの橋渡しの役割を務め
対中包囲網を形成し極東アジアの安定化を図り
ＴＰＰに加入しアメリカ合衆国のブロック経済圏で確固たる地位を築くためにも
絶対に実現しなければならないと確信しています
大河ドラマ真田丸も放映されるのだから、人のところをアホだの馬鹿呼ばわりする前に
ちゃんと勉強をしてください。 私は普通自動二輪免許でそのままこれらのバイクに乗りたいです。
アメリカ政府高官ももロシア政府高官も、ぜひ日本当局に要請していただきたいのです。
ハーレー
http://www.harley-davidson.com/content/h-d/ja_JP/home.html
ウラル ジャパン
http://www.ural-jp.com/
インディアン モーターサイクル
https://www.indianmotorcycle.co.jp/
非関税障壁は両国にとってマイナスでしかありません。
成長戦略のためにもぜひお願いしたいです。 バイクの事故を減らすには、二輪の事故は４輪側が悪いケースがほとんどだから
４輪車の自動ブレーキ義務化こそ重要。
政府、自動ブレーキ義務化を検討
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kunisawamitsuhiro/20160301-00054933/
先日スバルが事故データを発表した通り、高い性能持つ自動ブレーキを装備することにより追突や歩行者との事故の80％以上を防止出来る。
任意保険料の割引と組み合わせることにより、疾病にまで対応出来る自動ブレーキの義務化も余計なコストを支払うこと無く実現出来るだろう。
したがって政府さえキッチリと方針を打ち出せば、数年後には高性能自動ブレーキの義務化は可能だと思う。
ちなみに国交省はなぜか自動ブレーキを嫌っている。なにしろ2009年まで自動車メーカーが自動ブレーキを装備することすら禁止してい
いや、現在でも自動車メーカーが「赤信号を検知して車両の速度を落とす」という制御を申請しても
「絶対ダメ！」と認めない。
自動ブレーキを推進させようとしている政府と国交省の思惑は全く違う。国交省に考え直してもらいたいと強く思う。
高い性能を持つ自動ブレーキの開発は国際競争力を高めるためにも必要。
自動車業界は自動ブレーキの義務化を喜んで受け入れることだろう。 私も全力で応援してまいります
「被災地全力で応援」＝安倍首相が動画メッセージ―東日本大震災5年
https://www.youtube.com/watch?v=YTqXPyNnBuc#t=27
2016/03/09 に公開
安倍晋三首相は9日、東日本大震災から5年を迎えるのに当たり、
首相官邸のホームペー-ジなどで動画メッセージを公開した。
首相は「被災地の皆さんのふるさとへの情熱。
それが大きな力となって、復興は確実に前-進している」と訴え、
「被災地の皆さんの熱い思いを私たちはこれからも全力で応援して-いく」と決意を示した。
メッセージは宮城県女川町で収録された。首相は「この3年間で30回近く被災地に足を-運んできた」と説明、
復興の進展を「訪問するたび強く実感する」とも語った。
約4分間-の動画には、首相が岩手、宮城、福島の3県で災害公営住宅や仮設商店街などを訪れ、
住民らと懇談する様子も収められている。 私は普通自動二輪免許でそのままこれらのバイクに乗りたいです。
アメリカ政府高官ももロシア政府高官も、ぜひ日本当局に要請していただきたいのです。
ハーレー
http://www.harley-davidson.com/content/h-d/ja_JP/home.html
ウラル ジャパン
http://www.ural-jp.com/
インディアン モーターサイクル
https://www.indianmotorcycle.co.jp/
非関税障壁は両国にとってマイナスでしかありません。
成長戦略のためにもぜひお願いしたいです。 本当に政治不信、官僚不信になるので是正してほしい。
私は前前年の与党税制大綱の覚書と、前年の覚書を決して風化させないようにしたいと思います
「二輪車のユーザーの負担について今後総合的に検討する」
二輪車のユーザー負担とは何か...軽自動車増税前に再び議論 2015年11月6日（金） 10時15分
http://response.jp/article/2015/11/06/263706.html
税制大綱決定前に与党間で交わされた「バイクも新車に限定」の覚書
新藤総務相、軽自動車税の増税「二輪は新車を問わず」…自公認識と食い違い
http://response.jp/article/2013/12/19/213402.html
おかしいことはおかしいとずっと世界中に言い続けなければなりません
「二輪車の『ユーザーの負担』とは何か。何を『総合的に検討する』のか。そのすべてが未知数。まずはユーザーと業界が具体案を示さなければ覚書もなかったことになる」などとふんぞり返った態度を許してはならないのでは？
だって我々は身を粉にして働いて血税を負担するんですよ？
引き続き自民党バイク議連、公明党バイク議連に皆さまには奮闘を期待いたします。
応援しています。 増税勢力はこうして東日本大震災を「利用」した
～あの非情なやり方を忘れてはいけない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48172
大震災の状況は大いに気になったが、その過程で、当時の菅政権が野党の自民党・谷垣禎一総裁と組んで「復興増税を企んでいる」という
情報が入ってきた。
これは経済学を学んだ人なら、すぐ間違いとわかる政策だ。課税の平準化理論というものがあり、
例えば百年の一度の災害であれば、100年債を発行して、毎年100分の一ずつ負担するのが正しい政策である。
その当時、大震災という重大事に何を考えているのかと大いに憤った記憶がある。 バイクの事故を減らすには、二輪の事故は４輪側が悪いケースがほとんどだから
４輪車の自動ブレーキ義務化こそ重要。
二輪は成長戦略のために規制緩和すべき。
二輪免許４００規制は本当に意味のない規制なので、早く撤廃すべき。官製不況の原因。
アメリカ合衆国にはこんな規制はない。ＴＰＰにも加入するのにいい加減にしてほしい。 電気自動車リーフは「暖房つけると30㎞しか走らない」「こんなの車と言えない」都内ユーザーが日産に激怒
http://www.mynewsjapan.com/reports/2217
2011年9月に日産の電気自動車「リーフ」初期モデルを購入した、
東京・ 江戸川区在住の内澤健司さん（仮名、40代）。
「航続距離200㎞」との宣伝文句を真に受けたわけではなかったが、
「とはいえガソリン車を基準に考えれば、カタログ値の7～8割程度は走るはず」と考えての購入だった。
だが購入1年を過ぎたあたりから航続距離は急激に低下。
長距離運転は、小田原市や足利市で単身赴任していた時期に週末の帰宅に使っただけで、
走行距離も購入4年半で5万9千㎞とそう多くないにもかかわらず、
「１回の充電で70㎞、冬場に暖房をつけながらだと30㎞走るのが限界」というほどバッテリーが劣化。
暖房をつけないと冬は窓が曇るため、寒くても窓を全開にし、
足先カイロを靴にいれながらの運転を余儀なくされている。
内澤さんは「こんなの車と言えない」
「可能なら他ユーザーと集団訴訟してでも日産に補償を求めたい」と言う。
【Digest】
◇「もはや車とは言えない」
◇関東でも起きていたバッテリー劣化
◇「暖房をつけながらだと30kmしか走らない」
◇週末ドライバーだったのに
◇集団訴訟も検討 心配で心配で夜も寝れません。
確実に米中危機が南沙諸島や西沙諸島で発生するので、
日本はＴＰＰブロック経済圏で守られるようにして、ロシアを含めた対中包囲網をしっかり外交の信頼関係で築いて
国内は成長戦略地方創生でちゃんとしておかないといけないよ。
それにはまず二輪は成長戦略のために規制緩和すべき。
二輪免許４００規制は本当に意味のない規制なので、早く撤廃すべき。官製不況の原因。
アメリカ合衆国にはこんな規制はない。ＴＰＰにも加入するのにいい加減にしてほしい。 成長戦略のために断行願います。
バイクに対する偏見はおかしい。改革すべきだ 大型二輪というならば、全長３メートル、全幅１メートル以上、車両重量５００㎏以上、積載量１トン以上、３人乗り以上の二輪をそのように定義してほしい。
ほぼすべての二輪が適用されず普通自動二輪になるはずだ。
４輪なんて排気量で大型とか小型とかなんて定義してない。 私の提言のおかげで、また一つ成長戦略、地方創生に資する行政が行われた。
二輪に関しても慎重かつ大胆に規制緩和を行い、ＧＤＰ成長を促す政策をお願いしたいのだ。
高速道１２０キロ時代へ 最高速度初の引き上げ、警察庁
http://news.livedoor.com/article/detail/11331216/
警察庁は２４日、新東名など高規格の高速道の一部で一定の条件が整えば、
最高速度について現行の１００キロから１２０キロへの引き上げを容認すると決めた。
日本で最初の高速道、名神高速が開通した１９６３年以降、１００キロだった高速道の最高速度引き上げは初めて。
警察庁は交通規制基準の最高速度を変更、対象地域の地方の公安委員会が今後、基準に基づき独自に最高速度を定める。
東北自動車道の岩手県内と新東名の静岡県内の一部区間で、両県の公安委が最高速度を１１０キロに緩和した試行を開始することを検討。
試行結果を踏まえ順次、速度を段階的に引き上げ、対象路線や区間も拡大する。 私の提言のおかげで二輪も新年度から始まる2.0対応の割引が受けられることになる。
二輪車初のETC2.0車載器、7月発売...日本無線
http://response.jp/article/2016/03/24/272143.html
日本無線は24日、二輪車用「ETC2.0」車載器を7月に発売することを公表した。
四輪車用は、すでに何度もモデルを変えて発売された経緯があるが、二輪車用のETC2.0車載器は、
日本無線の発売予定の公表が初めての対応だ。
新たに発売される2.0車載器は、ETC通信アンテナとGPSアンテナをひとつにまとめて、従来のETCとほぼ同じサイズにまとめた。
同社は四輪車用で、輸入車を中心に2.0車載器製品の実績がある。
外観、発売日、販売価格など詳細などは、同日の発表では未定だ。
国土交通省高速道路課は、全国の高速道路の道路側設備をETC2.0仕様に更新し、今後は従来のETC仕様の設備の保守を行わずに、
順次2.0へと移行することを決めている。
この状態が進むと、従来のETC車載器でも料金決済は可能だが、新年度から始まる2.0対応の割引が受けられないことになる。 警視庁、3人1組で無事故・無違反めざす「セーフティライダー・コンテスト」開催
http://response.jp/article/2016/03/24/272102.html
警視庁交通部は、3人1組で期間中の無事故・無違反を目指す「セーフティライダー・コンテスト」を開催。参加者を募集している。
セーフティライダー・コンテストは、職場や学校、仲間のライダーが3人でチームを組んで、期間中の安全運転を競い、
無事故・無違反を目指すコンテスト。個人でも参加できる。
実施期間は3人1組のグループが5月1日～10月31日までの6か月間、個人参加は5月1日～翌年2月28日までの10か月間。
期間中、チーム全員が「無事故無違反」を達成した場合には、チーム全員に「達成証」と「記念品」を進呈する。
参加申込みは、各警察署交通課にある「参加申込書」等に必要事項を記入し、代表者が都内の警察署交通課に4月30日までに申し込む。
なお、参加には「運転記録証明書」申請手数料630円（1人）が必要。 心配で心配で夜も寝れません。
確実に米中危機が南沙諸島や西沙諸島で発生するので、
日本はＴＰＰブロック経済圏で守られるようにして、ロシアを含めた対中包囲網をしっかり外交の信頼関係で築いて
国内は成長戦略地方創生でちゃんとしておかないといけないよ。 私が指摘したおかげで高速道路行政も動きました
バイク用ＥＴＣに15,000円が助成される二輪車ＥＴＣ車載器購入助成キャンペーンが2016年4月下旬からスタート！
【NEXCO東日本・中日本・西日本】
http://www.e-nexco.co.jp/pressroom/press_release/head_office/h28/0315/pdfs/pdf.pdf
二輪車ETC車載器購入助成キャンペーンについて
http://www.e-nexco.co.jp/pressroom/press_release/head_office/h28/0315/
あなたたちもつべこべ悪態ついてないで、
私のように世の中を動かしてみたらいかがか。 真田丸を見て行政というものを学んでほしい
『真田丸』家康との対立が決定的に！ 上杉を頼りに“人質” 信繁は越後へ… - BIGLOBEニュース
http://news.biglobe.ne.jp/entertainment/0326/hwc_160326_1736018185.html 真田丸序盤の舞台沼田市に大河ドラマ展オープン
ttp://news.walkerplus.com/article/74794/
話題の大河ドラマ「真田丸」の序盤で、織田氏や北条氏ら列強の力に翻弄されながらもしたたかに生き抜く拠点として描かれている、
もうひとつの真田の舞台ともいえる群馬県沼田市で、大河ドラマ展「上州沼田真田丸展」が好評開催中だ。
運営管理をするのは、近畿日本ツーリストぐんま支店で、開展期間となる2017年3月31日(金)までの約1年間に、15万人の来場者数を目標としている。
展覧会では、沼田城を中心に描かれる当時の勢力図や小松姫のエピソード、沼田が真田と深いかかわりがあることを、
大河ドラマ「真田丸」の世界を通じて紹介している。
また、話題の題字を制作した左官技能士の挾土(はさど)秀平氏による、ドラマのタイトルバックにも使われている作品も実物展示している。
信州上田市、松代市、吉野九度山、そして大坂城など、真田氏とゆかりが深い地は多いが、
今まであまり知られていなかった、群馬県を拠点としていた真田氏にまつわるエピソードが紹介されている「上州沼田真田丸展」は、
ドラマファンのみならず興味が引かれるところだ。 来週は上田合戦です。
大河ドラマ真田丸も放映されるのだから、人のところをアホだの馬鹿呼ばわりする前に
ちゃんと勉強をしてください。 真田丸を見て行政というものを学んでほしい
真田丸序盤の舞台沼田市に大河ドラマ展オープン
ttp://news.walkerplus.com/article/74794/
話題の大河ドラマ「真田丸」の序盤で、織田氏や北条氏ら列強の力に翻弄されながらもしたたかに生き抜く拠点として描かれている、
もうひとつの真田の舞台ともいえる群馬県沼田市で、大河ドラマ展「上州沼田真田丸展」が好評開催中だ。
運営管理をするのは、近畿日本ツーリストぐんま支店で、開展期間となる2017年3月31日(金)までの約1年間に、15万人の来場者数を目標としている。 よく見て学んでほしいのです。そのための引用です。
本当に皆さんしっかりしてください、このままでは日本の危機ですよ。
内閣総理大臣が目指す成長戦略に資する行政をお願いします。
行政が国を滅ぼすなんてあってはならないことです。
（歴史的には数々ありますが） 明日より本当に恥ずべき大増税が二輪で行われてしまいます。
本当に政治不信、官僚不信になるので是正してほしい。
私は前前年の与党税制大綱の覚書と、前年の覚書を決して風化させないようにしたいと思います
「二輪車のユーザーの負担について今後総合的に検討する」
二輪車のユーザー負担とは何か...軽自動車増税前に再び議論 2015年11月6日（金） 10時15分
http://response.jp/article/2015/11/06/263706.html
税制大綱決定前に与党間で交わされた「バイクも新車に限定」の覚書
新藤総務相、軽自動車税の増税「二輪は新車を問わず」…自公認識と食い違い
http://response.jp/article/2013/12/19/213402.html
おかしいことはおかしいとずっと世界中に言い続けなければなりません
「二輪車の『ユーザーの負担』とは何か。何を『総合的に検討する』のか。そのすべてが未知数。まずはユーザーと業界が具体案を示さなければ覚書もなかったことになる」などとふんぞり返った態度を許してはならないのでは？
だって我々は身を粉にして働いて血税を負担するんですよ？
引き続き自民党バイク議連、公明党バイク議連に皆さまには奮闘を期待いたします。
応援しています。 今週の真田丸はあの徳川を打ち破った上田合戦だ。
真田幸村の生き様から学んでほしいです。 真田丸を見て行政というものを学んでほしい
内閣総理大臣が目指す成長戦略に資する行政をお願いします。
行政が国を滅ぼすなんてあってはならないことです。
（歴史的には数々ありますが） つべこべ言わずに学びなさい。
大河ドラマ『真田丸』堺雅人、前半最大の山場「上田合戦」の見どころを語る
http://news.mynavi.jp/articles/2016/04/02/sakai/
戦国時代最後の大勝負"大坂夏の陣"で、覇者・徳川家康を寸前まで追い詰め、
その家康から「日の本一の兵」と賞賛された戦国時代最後の名将・真田信繁(幸村)。
その信繁と彼を取り巻く家族を中心に描いているNHK大河ドラマ『真田丸』が、
4月3日放送の第13話で前半最大の山場でもある「上田合戦」を迎える。
現在は第20話まで撮影が進んでいるという同ドラマだが、主演の堺雅人に前半を振り返ってもらいながら、
「上田合戦」の見どころを聞いた。 バイク業界に危機感 二輪の軽自動車税１．５～２倍 直前に「駆け込み廃車」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201604/CK2016040102000133.html
オートバイなど二輪車の所有者が市町村などに毎年納める軽自動車税が、一日から新車、中古車を問わず引き上げられる。
税額は排気量に応じて一・五～二倍になり、五〇ｃｃ以下のミニバイクは従来の千円から二千円に上がる。
増税は一九八四年以来。総務省によると、全国の市町村が「徴税にかかるコストの方が、税額より多い」として引き上げを要望していた。
九〇ｃｃ以下は二千円、一二五ｃｃ以下は二千四百円、二五〇ｃｃ以下は三千六百円、二五〇ｃｃ超は六千円になる。
出費が増えるためバイク離れも懸念される。二輪車普及に向けて、日本自動車工業会（自工会）などの業界団体や静岡県などの自治体は
ロードマップを二〇一四年に策定。
自動料金収受システム（ＥＴＣ）車載器の取り付けや、駐車場整備などに対する助成を政府に要望している。
ライダーが集まるイベントや、高校生らを対象にした安全運転教育を行うなど、愛好者の裾野を広げる活動も展開。
自工会の広報担当者は「今まで関心がなかった人も興味を持てるようにバイクの魅力を伝えていきたい」と話している。
浜松市中区の二輪販売店「川島モータース」の川嶋登志久社長（４９）によると、
増税を控えた三月は保有している二輪車を手放す「駆け込み廃車」がみられ、廃車手続きは例年より約三割多くなった。
今後の販売への影響は「それほど大きくない」と予想するものの、「落ち込んだら痛手だ」と警戒する。
増税の影響が見極められる夏場まで広告宣伝費を約三割増やし、拡販に努めるという。 自国を滅ぼす行政って自己免疫疾患みたいなもの？
駆け込み需要なんてアテにしても、駆け込む体力が市民にはもうないよ。
なんとかしてよホントに
国内新車販売15年度は4年ぶり500万台割れ、3月は15カ月連続減
http://jp.reuters.com/article/car-idJPKCN0WY3PF
［東京 １日 ロイター］ - ２０１５年度（１５年４月―１６年３月）の国内新車販売台数（軽自動車を含む）は
前年度比６．８％減の４９３万７７３４台と２年連続で前年を下回り、東日本大震災の影響があった１１年度以来、４年ぶりに５００万台を割り込んだ。
１４年４月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が続いたほか、１５年４月の軽自動車税増税により軽の販売が落ち込んだ。
日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）の１日の発表をまとめた。
排気量６６０ｃｃ超の登録車が３１２万４４０６台となり、前年度に比べて４２６台増と「ほんのわずかに上回ったが、厳しい状況が続いた」（自販連）。
軽自動車は前年度比１６．６％減の１８１万３３２８台と２年連続マイナスだった。
新車販売台数に占める軽の比率は３６．７％で、過去最高だった前年度の４１％から低下した。
３月単月の国内新車販売は前年同月比８．６％減の６３万５９０１台で、１５カ月連続で減少した。
このうち軽自動車は同１６．７％減の２３万１０８８台と１５カ月連続減。登録車は同３．２％減の４０万４８１３台と２カ月連続でマイナスだった。
自販連は「リーマン・ショックと東日本大震災があった直後の３月に次ぐ低い数字。たいへん厳しい実績だった」と振り返った。
１６年度の新車販売の動向は１７年４月に１０％への消費税再増税が予定通り行われるかどうかにもよるが、業界団体の自動車工業会の予測では５２５万８０００台で、
消費税再増税前の駆け込み需要を織り込んでいる。
国内販売を担当する日産自動車(7201.T)の星野朝子専務は１日、本社でのイベントで記者団に対し、「駆け込み需要がなくても５００万台程度はいく。
駆け込みがあれば（５００万台に上乗せして）もっといくだろう」との見方を示した。 真田丸を見て行政というものを学んでほしい
内閣総理大臣が目指す成長戦略に資する行政をお願いします。
行政が国を滅ぼすなんてあってはならないことです。
（歴史的には数々ありますが） アメリカ合衆国政府高官からもぜひ実現できるように
岩盤規制の解消をお取り計らい願いたい。
政府はアメリカ合衆国に対するいじわるをやめるべき。成長戦略にも反する。
これでは雇用を生み出す海外の企業・産業を国内に呼び込めないではないか。
安全に名を借りた利権確保はそろそろ終わりにしよう。
この低成長時代に古き良き１９６０～７０年代の感覚でいたら日本の命とりになる
日本は非関税障壁である普通自動二輪免許の４００規制を早急に撤廃し、
普通自動二輪免許で乗れるようにすべきだ。 内閣総理大臣の成長戦略として、
思い切って実行しようではありませんか。
規制利権、非関税障壁はやめよう。通商国家である日本の大きな癌である。 技量は普通自動二輪免許取得の時のもので全く問題ないよ。
400超だろうがなんだろうが乗員数も法規も制限速度も使用燃料も保険料もすべてすべてすべてが同じなのだから。
むしろ技量なんてものを強調してるから公道をサーキットと勘違いして走るような奴が増えるんだよ。
早く改正してほしい。
無駄な試験を課して官製不況を起こすのはやめよう。
普通自動二輪免許で全てのバイクに乗れるようにすべきなのだ。
内閣総理大臣の成長戦略として、
思い切って実行しようではありませんか。 諸外国に比べて日本は走りやすいので、免許制度を緩和すべきだ。
レンタルバイクで日本旅、台湾人グループ「日本は走りやすい」…リピーターも
http://response.jp/article/2016/04/12/273394.html
国際観光立国を目指すためにも、二輪免許制度を緩和し、
普通自動二輪免許ですべてのバイクに乗れるようにしていただきたい。 みんなで官邸に意見しよう
俺たちの太郎にも現実を知ってもらおうよ
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
早く
①いまの普通車免許で１２５ｃｃ原付まで乗れるようにし、1974年以前と同じように、いまの普通自動二輪免許で
すべてのバイクが乗れるように二輪免許制度を改正しよう。二輪禁止道路の開放もしよう。
②今持ってる二輪は増税せず、2016年(平成28年)4月以降に購入する新車のみを対象とし、仕組みを整えよう。
その際は、2017年度(平成29年度)の納税分からを対象としよう。駐輪場整備、4輪駐車場の二輪への開放を進めよう。
③2016年(平成28年)4月以降に購入する新車に対するエコバイク減税の制度を整えよう。
高速道路の二輪料金を設定し、二輪向けETC通行料割引を実現しよう。
私は成長戦略の観点から免許制度は大幅緩和方向に動くべきだと考えますし、
警察が考える懸念は、規制ではなく、もはやテクノロジーで解決すべき課題だと考えます。
それができる時代なのですから。 今の大型は大型でもなんでもないです。中型より軽くて小さい
普通自動二輪無制限化と現普二免所持者自動移行は有効な策。
財政出動が伴わない景気刺激策として非常に有効だと思う。
早く実施して少しでも多くの人の雇用を守ってほしい
ぜひ実現して欲しいです。
基本的に税収を上げるには成長戦略を実施しなければ無理です。
早く
①いまの普通車免許で１２５ｃｃ原付まで乗れるようにし、1974年以前と同じように、いまの普通自動二輪免許で
すべてのバイクが乗れるように二輪免許制度を改正しよう。二輪禁止道路の開放もしよう。
②今持ってる二輪は増税せず、2016年(平成28年)4月以降に購入する新車のみを対象とし、仕組みを整えよう。
その際は、2017年度(平成29年度)の納税分からを対象としよう。駐輪場整備、4輪駐車場の二輪への開放を進めよう。
③2016年(平成28年)4月以降に購入する新車に対するエコバイク減税の制度を整えよう。
高速道路の二輪料金を設定し、二輪向けETC通行料割引を実現しよう。
成長戦略を円滑に進め、国力を増大し、周辺国の侵略を阻止し、ロシアとアメリカとの橋渡しの役割を務め
対中包囲網を形成し極東アジアの安定化を図り
ＴＰＰに加入しアメリカ合衆国のブロック経済圏で確固たる地位を築くためにも
絶対に実現しなければならないと確信しています。
前スレ
http://wktk.2ch.net/test/read.cgi/motorbike/1452777924/ 熊本でアメリカやロシアや欧州連合が手を差し伸べるほどの
東日本大震災をほうふつとさせる大災害が起きた。
消費税増税は中止すべきなのだ。
軽減税率の仕組みもできたから、国会で成立した品目については10％→8％ を修正し８%→５%に減税する措置も不可欠と考えます。
また、新聞だけでなく公共放送の視聴料も軽減税るつに含めていただきたい。
また、成長戦略の観点から免許制度は大幅緩和方向に動くべきだと考えます いまの日本は戦国の真田家である。
信州上田の地方小豪族であった真田家当主真田昌幸は、表裏比興（卑怯）の者とののしられながらも
強大な勢力に囲まれながらあの天下人徳川を２度も破り、
その次男坊である真田幸村は大坂夏の陣では日の本一の兵と天下に名を轟かせました。
長男である真田信之は松代に移る前に、荒廃した上田の領地を再興した。
その時採った政策は、領民に対する年貢の徹底した減税、普請参加への免除だったのですよ？
長年の戦で荒廃した当時、全国では築城ラッシュだったが、真田は財政も苦しい中、あえて民の負担を軽減し、
総生産力の復興と住民の領地への回帰を強力に推し進め、北国街道という流通の大動脈である点を利用して
上田の地を復興させたのです。人口やＧＤＰが減少したら税の安定財源もへったくれもないのですからね。
政治・行政の定石というものを本当によく勉強していただきたいのです。
そしてその後、長男真田信之の治めた松代藩からは、幕末、
天才・佐久間象山先生を輩出し、その門弟には小林虎三郎 吉田寅次郎（吉田松陰）河井継之助
坂本龍馬（土佐藩士） 勝海舟（幕府） 山本覚馬（会津藩士）加藤弘之（後の東大総長）橋本左内、真木和泉、三島憶次郎など
そうそうたる人物がおり、まさに真田の里の教えから日本の明治維新が始まったと言っても過言ではないのだ。
成長戦略こそ重要。
成長戦略を円滑に進め、国力を増大し、周辺国の侵略を阻止し、ロシアとアメリカとの橋渡しの役割を務め
対中包囲網を形成し極東アジアの安定化を図り
ＴＰＰに加入しアメリカ合衆国のブロック経済圏で確固たる地位を築くためにも
絶対に実現しなければならないと確信しています
大河ドラマ真田丸も放映されるのだから、人のところをアホだの馬鹿呼ばわりする前に
ちゃんと勉強をしてください。 熊本でアメリカやロシアや欧州連合が手を差し伸べるほどの
東日本大震災をほうふつとさせる大災害が起きた。
消費税増税は中止すべきなのだ。
軽減税率の仕組みもできたから、国会で成立した品目については10％→8％ を修正し８%→５%に減税する措置も不可欠と考えます。
また、新聞だけでなく公共放送の視聴料も軽減税るつに含めていただきたい。
また、成長戦略の観点から免許制度は大幅緩和方向に動くべきだと考えます 言われなくても、テメーの糞スレを潰す作業ならもう頑張ってるからｗ 各地のバイク隊の活躍に期待ですね！
ttp://news.biglobe.ne.jp/domestic/0419/mai_160419_2738627011.html
＜熊本地震＞ボランティア受け入れ…熊本市、被災家屋片付け
毎日新聞4月19日（火）20時50分
熊本市は１９日、市災害ボランティアセンターを２２日に設置し、ボランティアの受け入れを始めると発表した。
余震が続いて安全確保など受け入れ態勢が整っていなかったが、市民生活の再建にボランティアの支援が必要と判断した。
災害ボランティアの作業内容は被災した家屋内の片付け。全半壊した危険な住宅では作業しない。
熊本市中央区花畑町の花畑広場（仮称）に２２日設置するボランティアセンターで午前９時?午後４時に受け付ける。
宿泊先や食事は各自で用意する。問い合わせは同センター（０９６・２８８・２７４８）。
ボランティア派遣を希望する被災者については１９日から受け付ける。問い合わせは同センター（０９０・６６５３・１５９２）。 茨城→熊本、物資届ける 住民支援にバイクで奔走
ttp://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=164154
【熊本県で山城響】日本各地の災害現場に入り支援活動する、災害ＮＧＯ「結」代表の前原土武さん（３７）＝沖縄県糸満市出身＝は、
熊本地震発生翌日の１５日夕に益城町へいち早く駆け付け、被災者の心身のケアと支援を続けている。
被害が甚大な町内を大型車に乗せて運んだ２５０ｃｃオートバイで回り、被災状況を確認。
まだまだ余震が続き、被害が拡大する災害のまっただ中。安全を確保しながら住民が求める支援を続けたい」と力を込める。 ありがとう自衛隊！【陸海空】日本全国から熊本にかけつける！えっ！宮城からバイクで移動！？
ttp://brief-comment.com/blog/news/52756/
頑張ろう、熊本
バイクが活躍しています 熊本地震で「不謹慎厨」が大暴れ 長澤まさみも標的に
http://news.biglobe.ne.jp/entertainment/0420/sgk_160420_7216088110.html
ネットを独自にパトロールし「不謹慎だ」と注意してまわる人たちが増殖している。
ネットスラングで「不謹慎厨（ふきんしんちゅう）」と呼ばれることもある彼らの行動は熊本地震発生以後、
とくに活発化している。
不謹慎厨の彼らがよくターゲットにするのは、芸能人など知名度がある人のSNS 熊本でアメリカやロシアや欧州連合が手を差し伸べるほどの
東日本大震災をほうふつとさせる大災害が起きた。
消費税増税は中止すべきなのだ。
軽減税率の仕組みもできたから、国会で成立した品目については10％→8％ を修正し８%→５%に減税する措置も不可欠と考えます。
また、新聞だけでなく公共放送の視聴料も軽減税るつに含めていただきたい。
また、成長戦略の観点から免許制度は大幅緩和方向に動くべきだと考えます 萩原流行さん夫人１年たっても「まだ解決してない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160422-00000025-nksports-ent
昨年４月に東京都杉並区内の道路で、
俳優萩原流行さん（当時６２）が大型バイク
で転倒し、後続車にひかれるなどして亡くな
ってから、今日２２日で丸１年を迎える。警
視庁は昨年９月に、事故原因となった警察車
両を運転していた男性警部補を書類送検し
た。だが、萩原さんの妻まゆ美さん（６３）
の代理人、堀内稔久弁護士は２１日、日刊ス
ポーツの取材に応じ、「状況が進まず、困っ
ています」と訴えた。担当検事が代わってし
まったことも分かった。
堀内弁護士は、萩原さんが死亡した事故の
一因になったとして昨年９月に書類送検され
た警視庁の男性警部補の処分が、まだ分かっ
ていないことを明かした。警察側からは、ま
ゆ美さんへの謝罪の申し出もあるという。だ
が、まゆ美さんは、処分が決まらないうちは
謝罪を受け入れるつもりはないと拒否してい
るという。「処分が分からないから、状況は
全く進まない。しかもこの３月の異動で、検
事が代わってしまった。先日新しい担当者と
話しましたが、まだ書類を読んでいないとい
うことでした。検察側にも意欲を感じない。
困っています」と訴えた。 こいつのお陰で、初心者にはABSって流れができてきたし
無駄死にではなかったよ
本人がABS付きに乗ってればそもそも事故自体なかったかも知らんが 萩原流行さん夫人１年たっても「まだ解決してない」 日刊スポーツ 4月22日(金)8時5分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160422-00000025-nksports-ent
昨年４月に東京都杉並区内の道路で、俳優萩原流行さん（当時６２）が大型バイクで転倒し、後続車にひかれるなどして亡くなってから、
今日２２日で丸１年を迎える。
警視庁は昨年９月に、事故原因となった警察車両を運転していた男性警部補を書類送検した。
だが、萩原さんの妻まゆ美さん（６３）の代理人、堀内稔久弁護士は２１日、日刊スポーツの取材に応じ、
「状況が進まず、困っています」と訴えた。担当検事が代わってしまったことも分かった。
堀内弁護士は、萩原さんが死亡した事故の一因になったとして昨年９月に書類送検された警視庁の男性警部補の処分が、
まだ分かっていないことを明かした。
警察側からは、まゆ美さんへの謝罪の申し出もあるという。だが、まゆ美さんは、処分が決まらないうちは謝罪を受け入れるつもりはない
と拒否しているという。「処分が分からないから、状況は全く進まない。しかもこの３月の異動で、検事が代わってしまった。
先日新しい担当者と話しましたが、まだ書類を読んでいないということでした。検察側にも意欲を感じない。困っています」と訴えた。
事故は昨年４月２２日、東京・青梅街道で起こった。萩原さんのバイクが中央車線を走っている際、
前を走っていた警部補の運転する護送車が車線変更し、萩原さんを転倒させたとされている。
バイクは転倒後に滑走し、前のタイヤが護送車の運転席側ドアの下部にぶつかった。
萩原さんは後続の乗用車にひかれ、左心房破裂などで死亡した。
事故後、警察側はすぐに過失を認めず、まゆ美さんが会見を開き警察への不信感をあらわにするなど、騒動になった。
昨年９月、警視庁が、護送車が車線変更する際後方の安全確認が不十分だったと断定し、書類送検した。
まゆ美さんは２１日、日刊スポーツの取材に対し「まだ解決しておりませんので、弁護士を通じて以外は控えております。
ご理解いただければと思います」などと答えた。 こんなことのために総務省管轄の軽自動車税が増税されたのでは
国民は怒り心頭に発するのでは？
マイナンバーカードが届かない! 総務官僚のエゴが招いた大トラブルの真相
情報漏洩も時間の問題？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48461
せめて普通二輪免許４００規制は撤廃すべきだ。 当時も身体障害者みたいな身体の状態だった
根津甚八は工事現場から移動中の職人をひき殺す
地元の人をひき殺したのに、今だに同じ場所に住み続けてる厚顔無知
それに比べて萩原流行は気の毒な最期だったな ブログ止めて10年近くなるのに
今だにブログを消去してない
人殺し俳優チョン根津甚八 私が高速道路行政を質したおかげで二輪用ETC2.0車載器が発売され
26日から高速道路NEXCO3社で始まった二輪車ETC購入助成キャンペーンの対象になりました。
ミツバサンコーワ、二輪用ETC2.0車載器を7月1日発売
ttp://response.jp/article/2016/04/26/274284.html
ミツバサンコーワ（板橋区・柚木洋社長）は26日、ETC2.0に対応する二輪車専用車載器「MSC-BE700」を7月1日に発売することを決定した。
二輪車ETC車載器初のアラーム機能を搭載、GPSデータ受信時にカードの有効期限切れをインジケーターの点滅で知らせる。
また、走行中の緊急情報や注意警戒情報を、インジケーターの点滅で知らせる。これらの運転支援は2.0対応ならではの機能だ。
さらに、同社では単体市販車載器初の3年間長期保証を付けた。
外観はGPS機能を収めても、車載器本体の大きさは、81×22×112.5（mm）と、現在発売している「MSC-BE51」と同じ。
アンテナ部分（40×15.8×44)は、ETCとGPS兼用のため、現行より大きくなった。
市販されると、26日から高速道路NEXCO3社で始まった二輪車ETC購入助成キャンペーンの対象になる。価格は未定。 >>218
そりゃ、たまに小銭が入ってくるから止めないのだろうw
今だに、死亡事故起こしても同じ場所に住んでるし
チョン嫁も通販で安いアクセ売ってるが顔の大きな傷さえ治せないのだから
かなりの金欠なんだろうザマァ～チョン こんなことのために総務省管轄の軽自動車税が増税されたのでは
国民は怒り心頭に発するのでは？
マイナンバーカードが届かない! 総務官僚のエゴが招いた大トラブルの真相
情報漏洩も時間の問題？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48461
せめて普通二輪免許４００規制は撤廃すべきだ。 萩原流行はエゴサーチしてなく自分のスレで擁護なんてしてる気配はなかったが
根津甚八はエゴサーチしてるのか？事故の話しが出ると、被害者をボケ老人扱いして被害者が悪者扱いのレスが気味悪いことに必ずあったな
最近はないけど…
根津の事故なんて、根津の不注意＆運転に不向きな身体が原因なのに
トンチンカンな被害者叩きが、今だに収まらない根津叩きの原因だろう。
今のネットは叩き要素の探しも兼ねてるからな 今の大型は大型でもなんでもないです。中型より軽くて小さい
普通自動二輪無制限化と現普二免所持者自動移行は有効な策。
財政出動が伴わない景気刺激策として非常に有効だと思う。
早く実施して少しでも多くの人の雇用を守ってほしい
ぜひ実現して欲しいです。
基本的に税収を上げるには成長戦略を実施しなければ無理です。
早く
①いまの普通車免許で１２５ｃｃ原付まで乗れるようにし、1974年以前と同じように、いまの普通自動二輪免許で
すべてのバイクが乗れるように二輪免許制度を改正しよう。二輪禁止道路の開放もしよう。
②今持ってる二輪は増税せず、2016年(平成28年)4月以降に購入する新車のみを対象とし、仕組みを整えよう。
その際は、2017年度(平成29年度)の納税分からを対象としよう。駐輪場整備、4輪駐車場の二輪への開放を進めよう。
③2016年(平成28年)4月以降に購入する新車に対するエコバイク減税の制度を整えよう。
高速道路の二輪料金を設定し、二輪向けETC通行料割引を実現しよう。
成長戦略を円滑に進め、国力を増大し、周辺国の侵略を阻止し、ロシアとアメリカとの橋渡しの役割を務め
対中包囲網を形成し極東アジアの安定化を図り
ＴＰＰに加入しアメリカ合衆国のブロック経済圏で確固たる地位を築くためにも
絶対に実現しなければならないと確信しています。 昨日、根津の嫁が通販番組に出てたが
呂律も回らずナビゲーターと話しも合わず、勝手に喋りまくって様子がおかしかった
萩原夫婦も精神病持ちだが、あの程度ではなく本当にヤバかった 国内バイク市場40万台割れのピンチで『ばくおん!!』に期待の声!!
ttp://erubrrd.info/blog-entry-851.html
3月半ば、日本自動車工業会は2016年度の国内バイク市場が、40万台割れとなる39万2，000台になると見通しを発表した。
これは国内のバイク市場の記録が残っている1970年以来初めてのことで、82年の320万台というピーク時と比べるとおよそ13％ほどにしか満たない。 国内バイク市場40万台割れのピンチで『ばくおん!!』に期待の声!!
ttp://erubrrd.info/blog-entry-851.html
3月半ば、日本自動車工業会は2016年度の国内バイク市場が、40万台割れとなる39万2，000台になると見通しを発表した。
これは国内のバイク市場の記録が残っている1970年以来初めてのことで、82年の320万台というピーク時と比べるとおよそ13％ほどにしか満たない。 バイクの事故は大抵４輪車が悪い。
４輪ドライバーはバイクを殺していいと思っています。明らかに３ない運動の悪影響です。当局・教育関係者PTAは反省すべき。
交通弱者を襲っているのはいつも４輪。交通弱者である歩行者や二輪車を守りましょう
すり抜けようとしたら幅寄せ バイク転倒2人重軽傷
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160506-00000014-ann-soci 群馬県ではその反省から新たな取り組みが行われ早期に交通に触れさせることにしています
群馬県、高校生の二輪・四輪運転を盛り込んだアクション・プログラム公表
http://response.jp/article/2015/12/22/266653.html バイクの事故は大抵４輪車が悪い。
４輪ドライバーはバイクを殺していいと思っています。明らかに３ない運動の悪影響です。当局・教育関係者PTAは反省すべき。
交通弱者を襲っているのはいつも４輪。交通弱者である歩行者や二輪車を守りましょう
すり抜けようとしたら幅寄せ バイク転倒2人重軽傷
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160506-00000014-ann-soci バイクの事故は大抵４輪車が悪い。
４輪ドライバーはバイクを殺していいと思っています。明らかに３ない運動の悪影響です。当局・教育関係者PTAは反省すべき。
交通弱者を襲っているのはいつも４輪。交通弱者である歩行者や二輪車を守りましょう
すり抜けようとしたら幅寄せ バイク転倒2人重軽傷
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160506-00000014-ann-soci 民進党オートバイ議員連盟、歴代国交大臣が参加して発足
http://response.jp/article/2016/05/11/274957.html
民進党オートバイ議員連盟が10日発足した。今年3月の民主党と維新の党の合流により、旧民主党のオートバイ議連を引き継ぐ形で、新たに民進党として議員連盟が設立された。
議連参加者は衆参あわせて45人。会長の大畑章宏氏（茨城5区）、会長代理の真淵澄夫氏（奈良1区）、顧問の前原誠司氏（京都2区）と前田武志参議（比例）、
羽田雄一郎参議（長野）は民主党政権時代の歴代国土交通大臣経験者。
事務局長の磯崎哲司氏は日産自動車労組から自動車総連を経た参議だ。
「国民と共に進む民進党として新たにオートバイ議連がスタートする。国民と足としてオートバイが普及できるような環境を作らないといけない。
昨年8月に関係5省庁に『二輪車産業の健全な発展とその普及促進に関する重点要望』をしたが、その結果がどうなっているのか。
確認しながら、課題を乗り越えてオートバイ産業が前進するようにしたい」と、大畠会長があいさつした。
旧民主党議連の8つの重点要望は以下の通り
（1）軽自動車税の増税撤回
（2）ETC購入助成金の支給とETC割引料金の導入
（3）高速道路料金区分の独立化と料金の適正化
（4）小型限定普通二輪（125cc）以下の新車への販売インセンティブ支給
（5）小型限定普通二輪（125cc）免許取得時の負担軽減
（6）駐車場の整備・拡充
（7）都道府県間のバス専用通行帯運用基準の統一化
（8）高速道路路側帯の避難利用の解禁
同議連の主な役職者
会長 大畠章宏
会長代行 増子輝彦
会長代理 真淵澄夫
幹事長 武正公一
事務局長 磯崎哲史 主役はあなたなのです。さあ、行動を起こしましょう。
みんなで行政に意見要求しようではありませんか
早く
①現在の中型免許を廃止し、昔と同様、普通車免許で総重量８トンまで乗れるように
免許制度を元に戻す。（真の規制緩和）
②new!→１６歳から普通車免許（８トン）までとれるようにし、成長戦略。超高齢化社会に備える。
③運送業者の従業員教育の義務付けを徹底する。（→財政出動：必要なら教育のための補助金）
④自動ブレーキやドライブレコーダー搭載を前倒しで早急に進める（→財政出動：必要なら普及のための補助金）
⑤ ③と④の導入を前提に、ＴＰＰ加入を視野にアメリカ合衆国と同様
普通車免許で１８歳から総重量１１．７≒１２トンまで乗れるようにする。（成長戦略）
私は成長戦略の観点から免許制度は大幅緩和方向に動くべきだと考えますし、
警察が考える懸念は、規制ではなく、もはやテクノロジーで解決すべき課題だと考えます。
それができる時代なのですから。 こんなことのために総務省管轄の軽自動車税が増税されたのでは
国民は怒り心頭に発するのでは？
マイナンバーカードが届かない! 総務官僚のエゴが招いた大トラブルの真相
情報漏洩も時間の問題？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48461
せめて普通二輪免許４００規制は撤廃すべきだ。 「道路交通法施行令の一部を改正する政令案」等に対する意見の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&;id=120160016&Mode=0
主役はあなたなのです。さあ、行動を起こしましょう。
みんなで行政に意見要求しようではありませんか
早く
①現在の中型免許を廃止し、昔と同様、普通車免許で総重量８トンまで乗れるように
免許制度を元に戻す。（真の規制緩和）
②new!→１６歳から普通車免許（８トン）までとれるようにし、成長戦略。超高齢化社会に備える。
③運送業者の従業員教育の義務付けを徹底する。（→財政出動：必要なら教育のための補助金）
④自動ブレーキやドライブレコーダー搭載を前倒しで早急に進める（→財政出動：必要なら普及のための補助金）
⑤ ③と④の導入を前提に、ＴＰＰ加入を視野にアメリカ合衆国と同様
普通車免許で１８歳から総重量１１．７≒１２トンまで乗れるようにする。（成長戦略）
私は成長戦略の観点から免許制度は大幅緩和方向に動くべきだと考えますし、
警察が考える懸念は、規制ではなく、もはやテクノロジーで解決すべき課題だと考えます。
それができる時代なのですから。 私の提言のおかげで政府が動きました。
消費増税再び延期 首相、サミット後に表明 地震・景気に配慮
2016/5/14 2:00日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H56_T10C16A5MM8000/
安倍晋三首相は13日、2017年４月に予定する消費税率10％への引き上げを再び延期する方針を固めた。
国内外の経済に先行き不透明感が広がるなか、４月の熊本地震による景気への影響も出ている。
増税すれば政権の最重要課題であるデフレ脱却がさらに遠のくと判断した。
今月26～27日に開く主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の議論などを踏まえて表明する見通しだ。 朝日を叩くのもいいが、日本経済新聞の飛ばし記事を糾弾したほうがいいのでは？
首相、増税再延期報道を否定
「そういう事実ない」
ttp://this.kiji.is/104156262791071225
安倍晋三首相は14日、来年4月に予定される消費税再増税を再延期する方針を自身が固め、
政府・与党幹部に伝えたとする一部報道を否定した。
麻生太郎副総理兼財務相の東京都内の自宅で開かれた麻生氏長男の結婚披露宴に出席し、あいさつの中で述べた。
出席者によると、首相は「報道があったが、全くそういう事実はない」と強調した。
菅義偉官房長官はBS11番組収録で「なぜあんな記事になったのか。全く事実無根だ」と語った。 バイクの事故は大抵４輪車が悪い。
４輪ドライバーはバイクを殺していいと思っています。明らかに３ない運動の悪影響です。当局・教育関係者PTAは反省すべき。
交通弱者を襲っているのはいつも４輪。交通弱者である歩行者や二輪車を守りましょう
すり抜けようとしたら幅寄せ バイク転倒2人重軽傷
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160506-00000014-ann-soci 「道路交通法施行令の一部を改正する政令案」等に対する意見の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&;id=120160016&Mode=0
みんなで意見しようではありませんか行政に対し！ 本当に恥ずべき大増税が二輪で行われてしまいました。
本当に政治不信、官僚不信になるので是正してほしい。
私は前前年の与党税制大綱の覚書と、前年の覚書を決して風化させないようにしたいと思います
「二輪車のユーザーの負担について今後総合的に検討する」
二輪車のユーザー負担とは何か...軽自動車増税前に再び議論 2015年11月6日（金） 10時15分
http://response.jp/article/2015/11/06/263706.html
税制大綱決定前に与党間で交わされた「バイクも新車に限定」の覚書
新藤総務相、軽自動車税の増税「二輪は新車を問わず」…自公認識と食い違い
http://response.jp/article/2013/12/19/213402.html
おかしいことはおかしいとずっと世界中に言い続けなければなりません
「二輪車の『ユーザーの負担』とは何か。何を『総合的に検討する』のか。そのすべてが未知数。まずはユーザーと業界が具体案を示さなければ覚書もなかったことになる」などとふんぞり返った態度を許してはならないのでは？
だって我々は身を粉にして働いて血税を負担するんですよ？
引き続き自民党バイク議連、公明党バイク議連、民進党バイク議連、大阪維新の会バイク議連の皆さまには奮闘を期待いたします。
応援しています。 みんなで官邸に意見しよう
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
私たちのような若者世代に、負の遺産を残さないでいただきたいのです。
ぜひ当局には賢明な判断をお願いしたい。
内閣総理大臣がお考えの成長戦略に資するような施策を打っていただきたいのです。 私の活動はみんなのもの、皆の活動はみんなのもの。
一億大同団結して、官製不況を引き起こしているこのバカバカしい二輪免許４００規制を打破し、
雇用増大、成長戦略、地方創生を推し進めようではありませんか！ とにかく早くやろうよ、隣国発のリーマンショック級の経済危機が迫ってるんだから。しかもこれはリーマンショックと違って見えない。
統計操作してるからね。
日本の内需を盛り上げ、日本自体が元気ならば、撥ねかえすこともできよう。
官製不況なんて論外なんだから、早く免許制度緩和で内需を盛り上げるべき。
成長戦略、少子高齢化、物流危機、地方創生、東京オリンピックに向けても絶対必要なのです。 成長戦略を円滑に進め、国力を増大し、周辺国の侵略を阻止し、ロシアとアメリカとの橋渡しの役割を務め
対中包囲網を形成し極東アジアの安定化を図り
ＴＰＰに加入しアメリカ合衆国のブロック経済圏で確固たる地位を築くためにも
絶対に実現しなければならないと確信しています。 消費増税延期は断固正しい！
そのメリットをどこよりも分かりやすく解説しよう
GDP600兆円も財政再建も達成できる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48779
消費増税をしなければ、2020年度には名目GDP600兆円という政府目標が達成でき、財政再建目標も達成できる。
一方、消費増税したらどちらも達成できなくなる。
消費増税をするかしないかの考察は以上の通りである。よりいっそうの経済回復のためには、先週の本コラム
（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48719）などで書いたように、消費増税スキップに加えて、
埋蔵金20兆円・国債発行（財投債）10兆円の財政出動、追加金融緩和が必要である。 私が十数年前より成長戦略によって雇用を確保し人の命を守ろうと提唱したおかげで
アベノミクスにより人の命がこれだけ救われました。
自殺者、4年連続3万人下回る＝急増前の水準まで減少―政府白書
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160531-00000016-jij-soci
自殺白書 「経済」理由の自殺半減
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6202730
「労働力調査（基本集計）4月分（速報）」
就業者数は6396万人で前年同月比54万人増、17か月連続の増加。雇用者数は5679万人で前年同月比101万人増
有効求人倍率、４月は1.34倍に上昇 24年５カ月ぶり高水準
ぜひこれを契機に、アメリカに合わせて普通自動二輪無制限化を実現し、
成長戦略、地方創生につなげていただきたい
①いまの普通車免許で１２５ｃｃ原付まで乗れるようにし、1974年以前と同じように、いまの普通自動二輪免許で
すべてのバイクが乗れるように二輪免許制度を改正しよう。二輪禁止道路の開放もしよう。
②今持ってる二輪は増税せず、2016年(平成28年)4月以降に購入する新車のみを対象とし、仕組みを整えよう。
その際は、2017年度(平成29年度)の納税分からを対象としよう。駐輪場整備、4輪駐車場の二輪への開放を進めよう。
③2016年(平成28年)4月以降に購入する新車に対するエコバイク減税の制度を整えよう。
高速道路の二輪料金を設定し、二輪向けETC通行料割引を実現しよう。 なお、増税派に告ぐ。これらの指標はすべて遅行指数だ。
隣国発の見えないリーマンショック級の爆弾はじわじわとしかし確実に迫っている。
とにかく減税と成長戦略による内需拡大、需給ギャップ１０兆円を埋めるための２０兆円レベルの財政出動を
埋蔵金から行い、税収増を維持し、来たるべき大インパクトに備えなければなりません。
併せて税制の抜本的改革、つまり消費税減税と消費税の地方税化、６５０万円以上の高額所得者の所得税の
累進課税の大強化、その社会保障費への充当、そして何より消費増税分にも上ると言われているタックスヘブン
に流れている富裕層の税金逃れの金をしっかり国庫に入れることを考えろバカ。
なんで貧しい人の足になってる二輪の大増税ばかりしてまともな税務行政を行わないのか？
改めないと隣国に侵略されるぞ！しっかり考えろ。 消費増税延期は断固正しい！
そのメリットをどこよりも分かりやすく解説しよう
GDP600兆円も財政再建も達成できる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48779
消費増税をしなければ、2020年度には名目GDP600兆円という政府目標が達成でき、財政再建目標も達成できる。
一方、消費増税したらどちらも達成できなくなる
消費増税をするかしないかの考察は以上の通りである。よりいっそうの経済回復のためには、先週の本コラム
（ttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/48719）などで書いたように、消費増税スキップに加えて、
埋蔵金20兆円・国債発行（財投債）10兆円の財政出動、追加金融緩和が必要である 全員参加で成し遂げよう！
内閣総理大臣が消費増税の２年半延期を全世界に表明いたしました。
一貫して成長戦略の実施をを訴えかけていた私としてはまさに感無量であります。
安倍首相会見 消費税増税、２年半延期を正式表明「リスクに備える」「内需を腰折れさせかねない」
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0601/san_160601_4319385136.html
世界的構造リスクを打ち破る力強いエンジンが日本にはあると信じて止みません。
さあ、日本の波動エンジンを最大戦速にまで引き上げ、成長戦略に資するあらゆる行政を考え、
どんどん行っていこうではありませんか。
普通第二種免許の受験資格の緩和
ワゴン車の運転に必要な免許の見直し
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee4/160519/item1.pdf#page=31&;zoom=auto,-86,809
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee4/160519/item1.pdf#page=31&;zoom=auto,-86,801
雇用確保も進み、自殺者も半減しました。私は人の命を救う政策こそ本物だと確信しています。
免許制度の緩和改革もお願いします。
懸念はテクノロジーが補います、その分野の産業も盛り上がります。
そういう時代なのです。 バスの安全対策に１０億円 遠州鉄道が投資（2016/6/1 08:01）
http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/246123.html
遠州鉄道は中部国際空港直行バス、高速バス、貸し切りバスなどの安全対策を進めるため、
本年度からの３カ年で約１０億円（車両更新費を含む）を投資する。
１月に長野県軽井沢町で発生した大型バス転落事故を受け、対策の強化を図る。
貸し切りバスなど保有１８５台のうち、高速道路を頻繁に走行する車両や夜行便などの車両から、優先的に対策を施す。
高速走行中にセンサーが前方の自動車などを検知すると、自動でブレーキが作動する衝突（追突）被害軽減ブレーキを今年８月までに、
１６台に追加装備する。
車両前方カメラが自動車や人物を捉え、警報音などで運転手に知らせる衝突防止補助システムは９月までに、９８台に整備する。
ほかに、運転手の耳たぶに小型センサーを取り付け、脳波の変化で「眠気の予兆」を検知してバイブ（振動）で運転手に伝えるとともに、
運行管理者にもメールで通知する「運転者携帯・眠気検知センサー」３５基を導入済みという。
さらに、安全対策を施した新規車両を３年間で二十数台購入する計画。
同社運輸業務部は「貸し切りバスの人身事故で最も多いのが追突（３６・６％）。未然防止に積極的に取り組みたい」としている。 全員参加で成し遂げよう！
内閣総理大臣が消費増税の２年半延期を全世界に表明いたしました。
一貫して成長戦略の実施をを訴えかけていた私としてはまさに感無量であります。
安倍首相会見 消費税増税、２年半延期を正式表明「リスクに備える」「内需を腰折れさせかねない」
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0601/san_160601_4319385136.html
世界的構造リスクを打ち破る力強いエンジンが日本にはあると信じて止みません。
さあ、日本の波動エンジンを最大戦速にまで引き上げ、成長戦略に資するあらゆる行政を考え、
どんどん行っていこうではありませんか。 日産 フェアレディZ がパトカーに…警視総監「しっかり取り締まる」［動画］
http://response.jp/article/2016/06/04/276349.html
警視庁にパトカーとして導入された日産自動車のスポーツカー、『フェアレディZ』。
同車のお披露目イベントの様子が、ネット上で公開されている。
このフェアレディZ、通常モデルではなく高性能グレードの『フェアレディZ NISMO』。
2013年6月に発表された同車は、NISMOの新ブランド戦略に基づいて開発された高性能プレミアムスポーツ。
フェアレディZの持つ高い運動性能をベースに、空力特性に優れたエアロパーツを採用。
3.7リットルV型6気筒ガソリンエンジンは、最大出力を355psへパワーアップし、スポーツドライビングのさらなる楽しさを提案した。
2014年7月には、マイナーチェンジを実施。空力を徹底的にチューニングした最新のニスモデザインを採用した。
ボディパーツの変更によって前後のダウンフォースバランスを最適化し、高速域でのハンドリング性能を向上。
インテリアでは、NISMO専用チューニングRECARO製スポーツシートを装備し、中高速域でもドライバーが安心して操作ができるホールド性を実現した。価格は562万6800円から。
なお、フェアレディZ NISMOは、警視庁に3台が配備。品川、足立、八王子のナンバープレートを装着しており、交通機動隊や高速隊で、取り締まりなどに使用される予定。
お披露目イベントには、警視庁の高橋清孝 警視総監が登場。「こういうカッコいい車で、しっかり取り締まりをしたい」と意気込みを語っている。 二輪事故のほとんどが４輪車のせい。
早く４輪車への自動ブレーキの義務化を！
東京・足立区でひき逃げ、バイクの高校生重体
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0605/tbs_160605_7199132044.html
５日未明、東京・足立区で男子高校生が運転するオートバイが軽ワンボックスカーにひき逃げされ、高校生は意識不明の重体です。
オートバイと左から出てきた車が衝突しました。しかし、車の運転手は、救護措置をとらずにそのまま走り去りました。
５日午前０時半ごろ、足立区で、高校１年生の男子生徒が運転するオートバイが軽ワンボックスカーにひき逃げされました。
男子生徒は、頭の骨を折るなどして意識不明の重体です。
現場からは白の軽ワンボックスカーが走り去っていて、警視庁がひき逃げ事件として行方を追っています。（05日11:12）
TBS 名指しであなたに届くよ！
ユーザーに届く警告ハガキと“おじさん”ポスターの意味...不正改造車排除強化月間
http://response.jp/article/2016/06/03/276316.html
騒音や排ガスなど環境規制の強化に比例し、不正改造車への対応も厳しくなっている。
国土交通省は全国64か所の運輸支局に「不正改造車・黒煙110番」を設置。
そこに寄せられた情報をもとに、使用者に対して往復ハガキを送付している。
《貴殿が使用されている車両について、道路運送車両法の保安基準に不適合な箇所が見受けられるとの情報がありました》
こんな書き出しで始まるハガキには、排気騒音や窓ガラスへの着色フィルムの貼付けなど違法と思われる状況が記載されて、
差出人である運輸支局に報告を求める形になっている。
返信側は回答欄で、「事実に反する」「事実であるが」「保安基準に適合するよう整備済み」「すでに手元に自動車がない」から選択して、
返送するようになっている。
「ユーザーへの啓発活動のひとつで、これをきっかけに自主点検をお願いし、あわせて不適切なところがあれば整備して、
状態のご回答をいただいている」（自動車局整備課） 自工会、3ない運動の実態調査に踏み切る
http://response.jp/article/2016/06/01/276162.html
日本自動車工業会（会長＝西川廣人日産自動車CCO兼副会長）は、高等学校で生徒の免許取得などを規制するいわゆる「3ない運動」について、
実態を把握するための調査を行う。
国内二輪車メーカーで構成される同特別委員会は、排気量50ccの原付バイクなど高校生の免許取得者を中心とした安全教育を支援するため、
高等学校や大学など教育機関に対して安全教育プログラム、インストラクターや車両を提供を行っている。
関係者によると、その支援を充実させるための状況把握だという。
3ない運動は、全国高等学校PTA連合会の1982年の決議で、広く高等学校での安全規制として推進されてきた。
高P連の運動は2007年の宣言採択を最後に停止したが、現実にはオートバイの免許取得、利用、および車両所持を禁じたはずが、
学校教育の中で四輪車にも拡大。
埼玉県のように県教育委員会が入学説明会で、3ない規制を生徒に命じる活動として継続している。
一方で、これらの運動の弊害が、自動車産業を支える人材の枯渇や運転者不足につながり、国土交通省が高卒者や専門学校などに対して
自動車産業への就職を求めなければならない事態に陥っている。
また、群馬県のように県警本部が初心運転者の事故率の高さは、高卒者の新社会人が卒業後すぐに自動車運転をすることにあると指摘。
運動の廃止などを盛り込んだ交通安全条例が制定されるきっかけとなった。
それでも文部科学省でさえ、こうした3ない運動が、全国的にどのように継続されているかという実態は把握していない。
西川会長は今年度の事業計画の中で二輪車施策について「利用環境改善に向けた諸課題への取組みを積極的に推進し、
二輪車の利便性向上を図っていく」と話した。行政などに協力を仰ぎ、実態調査に臨む予定だ。 6月11日が期限なので、どんどん意見をお願いします。
「道路交通法施行令の一部を改正する政令案」等に対する意見の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&;id=120160016&Mode=0 消費増税延期は断固正しい！
そのメリットをどこよりも分かりやすく解説しよう
GDP600兆円も財政再建も達成できる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48779
消費増税をしなければ、2020年度には名目GDP600兆円という政府目標が達成でき、財政再建目標も達成できる。
一方、消費増税したらどちらも達成できなくなる。
消費増税をするかしないかの考察は以上の通りである。よりいっそうの経済回復のためには、先週の本コラム
（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48719）などで書いたように、消費増税スキップに加えて、
埋蔵金20兆円・国債発行（財投債）10兆円の財政出動、追加金融緩和が必要である。 上海株も大暴落しそうだし、南沙諸島で確実に軍事衝突起きそうだし、
平和国家日本としては、まずは国内の成長戦略、そして地方創生策をしっかり実施し
力強い国内経済を取り戻すことが肝要だと思うんだよね。
アベノミクスの円安によって外国為替資金特別会計の含み益２０兆円、
失業率が低下したことによって生じた労働保険特別会計の差益５兆円という巨大な財源があるので、
早急にこの２５兆円を国民に還元して有効需要を財政支出（保険料軽減と減税を含む）によって創出してほしいし、
消費増税は中止すれば軽減税率の議論は必要なくなるし、
消費税は失われた二十年の原因で確実に国をむしばんでるので、
これを契機に税制そのものの見直しを行い、国力を盤石にすべきなんだと思います。
早く
①いまの普通車免許で１２５ｃｃ原付まで乗れるようにし、1974年以前と同じように、いまの普通自動二輪免許で
すべてのバイクが乗れるように二輪免許制度を改正しよう。二輪禁止道路の開放もしよう。
②今持ってる二輪は増税せず、2016年(平成28年)4月以降に購入する新車のみを対象とし、仕組みを整えよう。
その際は、2017年度(平成29年度)の納税分からを対象としよう。駐輪場整備、4輪駐車場の二輪への開放を進めよう。
③2016年(平成28年)4月以降に購入する新車に対するエコバイク減税の制度を整えよう。
高速道路の二輪料金を設定し、二輪向けETC通行料割引を実現しよう 私は日本を救いたい。
財源はあります！
「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした～それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156
この国のバランスシートを徹底分析
確実に日本を豊かな国、安心して暮らせる国にするための政策案を立案しました。
政府・行政の皆様におかれましては日本のあかるい未来のために
絶対に実施をお願いいたします。
①いまの普通車免許で１２５ｃｃ原付まで乗れるようにし、1974年以前と同じように、いまの普通自動二輪免許で
すべてのバイクが乗れるように二輪免許制度を改正しよう。二輪禁止道路の開放もしよう。
②今持ってる二輪は増税せず、2016年(平成28年)4月以降に購入する新車のみを対象とし、仕組みを整えよう。
その際は、2017年度(平成29年度)の納税分からを対象としよう。駐輪場整備、4輪駐車場の二輪への開放を進めよう。
③2016年(平成28年)4月以降に購入する新車に対するエコバイク減税の制度を整えよう。
高速道路の二輪料金を設定し、二輪向けETC通行料割引を実現しよう。 箇条書きにすると簡単で、
①いまの普通車免許で１２５ｃｃ原付まで乗れるようにし、1974年以前と同じように、いまの普通自動二輪免許で
すべてのバイクが乗れるように二輪免許制度を改正しよう。二輪禁止道路の開放もしよう。
②今持ってる二輪は増税せず、2016年(平成28年)4月以降に購入する新車のみを対象とし、仕組みを整えよう。
その際は、2017年度(平成29年度)の納税分からを対象としよう。駐輪場整備、4輪駐車場の二輪への開放を進めよう。
③2016年(平成28年)4月以降に購入する新車に対するエコバイク減税の制度を整えよう。
高速道路の二輪料金を設定し、二輪向けETC通行料割引を実現しよう。
ということでしょうかねえ。
①は官製不況の元凶に対する規制緩和策ですね。大昔につくられた時代錯誤な規制の改革です。
実現できれば、1974年以降長年いじめられてきた国民のうつむいたマインドが晴れ渡り、本当にいきいきと前向きになるはず。
②はこの前の財務省による消費増税の大失敗に対するダメコンと二輪行政改革ですねえ。
原付や軽二輪の簡易的な市町村主体の車検制度導入にもつなげられるし困窮している地方自治体の新たな収入源としても有望。
それを駐輪場整備、4輪駐車場の二輪への開放などにも回してほしいです。駐車場法上は何ら問題がないのだから。
③はまさしく経済対策ですね。税収の源であるＧＤＰが減ってしまっては元も子もないからね。
併せて高速道路の二輪料金設定を進めるべき。
この1年間で一気に実現できれば、日本はいい国になるぞ～
二輪の問題は日本の問題構造の縮図ですから、
上記改革が成功すればこのスキームがあらゆる分野に横展開できます。 なお、増税派に告ぐ。雇用が増えてるとか喜んでるが、これらの指標はすべて遅行指数だ。
隣国発の見えないリーマンショック級の爆弾はじわじわとしかし確実に迫っている。
年金を「人質」にして増税を呼びかける財務省の作戦にダマされるな！～日本の社会保障は、それほど脆弱ではない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48895
とにかく減税と成長戦略による内需拡大、需給ギャップ１０兆円を埋めるための２０兆円レベルの財政出動を
埋蔵金から行い、税収増を維持し、来たるべき大インパクトに備えなければなりません。
併せて税制の抜本的改革、つまり消費税減税と消費税の地方税化、６５０万円以上の高額所得者の所得税の
累進課税の大強化、その社会保障費への充当、そして何より消費増税分にも上ると言われているタックスヘブン
に流れている富裕層の税金逃れの金をしっかり国庫に入れることを考えろバカ。
なんで貧しい人の足になってる二輪の大増税ばかりしてまともな税務行政を行わないのか？
東日本大震災をほうふつとさせる熊本大地震が起きて国民は大変な思いをしています。
改めないと隣国に侵略されるぞ！しっかり考えろ。 私は日本を救いたい。
財源はあります！
「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした～それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156
この国のバランスシートを徹底分析 ホント心配で夜も寝られないよ。。中国と仲のいい英国がおかしな国家主義に侵されてEU抜け出すとか言ってるし、
議員さんまで撃たれるわ、その中国は景気悪いし（実施マイナス成長だろうし）
リーマンショック級の何かが起きてもおかしくない指標がどんどん出てきてる。
日本国は内需の国なのだから、徹底した規制緩和と成長戦略を推し進めないければなりません。
国が借金だらけだとか嘘が流れてるが、実態は資産超過であって、国は資産を売ればいくらでも借金返せる。
「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした～それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156
この国のバランスシートを徹底分析
その債権者は私たち日本国民が殆どである、という事実が諸外国と大きく違うところであります。
見ておれ悪魔め、わしは命ある限り闘うぞ、
宇宙戦艦ヤマト 第1話 「SOS地球!! 甦れ宇宙戦艦ヤマト」-1
https://www.youtube.com/watch?v=_-EXtvMwJoA
決して絶望はしない、たとえ最後の一人になっても、わしは絶望しない。 全員参加で成し遂げよう！
内閣総理大臣が消費増税の２年半延期を全世界に表明いたしました。
一貫して成長戦略の実施をを訴えかけていた私としてはまさに感無量であります。
安倍首相会見 消費税増税、２年半延期を正式表明「リスクに備える」「内需を腰折れさせかねない」
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0601/san_160601_4319385136.html
世界的構造リスクを打ち破る力強いエンジンが日本にはあると信じて止みません。
さあ、日本の波動エンジンを最大戦速にまで引き上げ、成長戦略に資するあらゆる行政を考え、
どんどん行っていこうではありませんか。 イギリスEU離脱か？予断を許さない状況だ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM24H2E_U6A620C1000000/?dg=1&;nf=1
内閣総理大臣が消費増税の２年半延期を全世界に表明いたしました。
一貫して成長戦略の実施をを訴えかけていた私としてはまさに感無量であります。
安倍首相会見 消費税増税、２年半延期を正式表明「リスクに備える」「内需を腰折れさせかねない」
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0601/san_160601_4319385136.html
世界的構造リスクを打ち破る力強いエンジンが日本にはあると信じて止みません。
さあ、日本の波動エンジンを最大戦速にまで引き上げ、成長戦略に資するあらゆる行政を考え、
どんどん行っていこうではありませんか。 円相場 １ドル＝９９円台に 英国民投票受け
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160624/k10010569801000.html
２４日の東京外国為替市場は、イギリスで行われた国民投票でＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱派が多数を占めたことを受けて、
世界経済の先行きが不透明になるという見方から比較的、安全な通貨とされる円を買う動きが急速に広がり、
円相場は、１ドル＝９９円台まで値上がりしました。 もう午後は底が抜けたように円１ドル９０円、日経平均株価３０００円以上値下げだね。
私は日本の官僚に期待しています。
私の提言を実現すれば大丈夫。 アメリカ株が始まったらさらに暴落。官僚はちゃんと私の提言を聞いてほしい。 イギリスと仲の良い中国に飛び火し、これからアメリカ市場。。。→月曜日は株価大暴落だな。。。
リーマン級のショックに耐えられるか。
とにかく私の提言をしっかり実行して、
内閣総理大臣がお考えの成長戦略に資するような施策を打っていただきたいのです。 東日本大震災をほうふつとさせる熊本大地震、そしてリーマンショックを上回るかもしれないイギリスEU離脱。。。
EUと連動を強めている中国の破たんリスクや未だに財政出動に消極的な当局が呼び込む官製不況リスク。。。
だが、私の提言のとおり、日本の内需を盛り上げ、日本自体が元気ならば、撥ねかえすこともできよう。
敵中に活を見出すのだ。
『宇宙戦艦ヤマト2199 第五章 望郷の銀河間空間』LongVerisonプロモビデオ
https://www.youtube.com/watch?v=lV-WEcWZ0jw
とにかく減税と成長戦略による内需拡大、需給ギャップ１０兆円を埋めるための２０～３０兆円レベルの財政出動を
埋蔵金から行い、税収増を維持し、来たるべき大インパクトに備えなければなりません。
併せて税制の抜本的改革、つまり消費税減税と消費税の地方税化、６５０万円以上の高額所得者の所得税の
累進課税の大強化、その社会保障費への充当、そして何より消費増税分にも上ると言われているタックスヘブン
に流れている富裕層の税金逃れの金や社会保障費逃れのブラック企業をしっかり国庫に入れることを考えるべき。
さらにEU空中分解の恐れもあるこの段階に至っては、異次元の無制限為替介入も必要だろう。
そして成長戦略、規制緩和、地方創生、ＴＰＰ、対中包囲網、ロシアとアメリカの懸け橋の役割を徹底的に推し進め、
成長戦略の波動エンジンを最大規模に吹かして、
日本の危機を突破しようではありませんか！ イイこと考えた。イギリスもＴＰＰに誘おうではありませんか！ モノを言わなければ、いくら若くたって親父どころか生きながらに死んでいるようなものじゃないか。
私はそんな生き方は嫌です。
私は日本を救いたいです。
いま一度、日本をせんたくしようではありませんか！！
坂本龍馬 志を大きく持てる名言
https://www.youtube.com/watch?v=caKuG_4NKgw 私一人では蒸気船は動かせんぜよ！
皆様のご理解とご協力、そして具体的な行動に期待しています。
私は日本を救いたい
https://www.youtube.com/watch?v=caKuG_4NKgw これだけニーズがあるのだから、成長戦略としてもっとバイク関連の政策を進めるべきでは？
バイクETC車載器助成、可能台数のカウンター表示を取りやめ…NEXCO
http://response.jp/article/2016/06/28/277623.html
この時期に受付可能台数の表示を取りやめたことの影響は大きい。助成可能台数は、今やカントダウンの段階だ。
車載器の取付事業者によると「遅くとも7月上旬には5万台に届く」。 有効求人倍率や失業率はだいたい６か月遅れでに日経平均株価の推移と連動しているよ。
いま求人がとても多い、人手不足で好景気だ、だから増税しようと増税派は増税したくて大騒ぎしているが、
ちょうど６か月前の１２月末は日経平均が２万円ぐらいのピークだった。
それがお正月を経てドバドバ暴落していき１５０００円台となり、
半年で２５パーセントも下がってしまったのだ。
つまり、求人も人手不足も今がピークで７月以降、半年かけてどんどん下がっていくのです。
景気も悪くなりデフレも発生し、増税のきっかけもどんどん失われてくから見ててごらん。
実際最新の７月の消費者物価指数下がってるしｗｗｗｗ
これは本当によく当たる。
提言：
とにかく今は減税や金融政策や財政出動で日本のエンジンにブースト掛けていかないと、
肝心要の雇用がどんどん失われてしまうよ。
早く私が安心して眠れる世の中を実現願います。 老人は消費しないなら、消費税を上げて社会保障につぎ込むなんてものすごく間違った行政じゃないですか。
消費税上げたら若者の消費まで激減するんだぜ？
提言:
消費税は５パーセント未満まで減税すべき。そして消費税の地方税化を進めるべき。
一方社会保障は所得税の累進課税を１９８０年代並みに大強化。
世の中の管理職の年収はだいたい６５０万あたりから。
大抵実力ではなくコネとか親の七光りとかゴマすりとかで本当に働いている実力のある人を踏み台にしてのし上がってるので、
年収６５０万未満の人たちの所得税は減税、それ以上の人たちはかなり強力に累進課税を強化するべきだ。
そうすれば消費に影響なく今後増大すｔる社会保障費を完ぺきに賄えます。
跡はタックスヘブン税金逃れの金をしっかり国庫に入れることと、社会保障費を逃れている企業、人からしっかり徴収すること。
これだけですべてが解決しますよ～。 所得税だと現役で努力している人がさらに負担を強いられる、って言われるけどさ、
一方で高齢者は消費しないからダメとか言ってるわけよ。。こりゃおかしい話ですよ。
そして日本のあまねく組織の人事評価というのは、いくら成果主義だのいったって、
実態は大抵実力ではなくコネとか親の七光りとかゴマすりとかで
本当に働いている実力のある人を踏み台にしてのし上がってる。
そういう人たちと普通の人たちが同じ仕事をしても、一方は素晴らしい仕事をしたと評価され、
普通の人は当たり前のことをしてるだけと評価され、 コネとか親の七光りとかゴマすりとかで上がってる人たちと
どんどん差をつけられる世界なのです。
本当に日本のために貢献してるような一言居士のような人は評価を下げられ端っこに寄せられ、
そういう人が海外で認められているような実態がある。
だから、現役で努力している人は所得が低い傾向が強い。
こんなバカげた世の中なのですが、やれ人事評価の考え方を変えようとか厚労省が音頭とって制度を変えたって
変わりっこないのでして、長期的に見れば本当に日本を支えてる人が冷遇されてるからこそ、
今の日本の停滞があるのですよ。 じゃあ、そんな変わりっこない状況下でどうするか。
どうせでたらめな人事なんだから、税制については決め撃ちで世の中の管理職の年収６５０万あたりから
強烈な所得税の累進課税を課してどんどんとればいい。逆にそれ以下の人は減税すればいいのです。
コネとか親の七光りとかゴマすりとかになってる人は貰いが少なくなるから、
引き続きコネとか親の七光りとかゴマすりでまるでスーパーサイヤ人のような高評価を上司と結託して
超高評価連発されるだろうし、 より収入を上げようとするでしょう。そうなれば思うツボ。
累進課税を超強力にしておけばそういう者たちに対する課税強化スパイラルで税収が増える。
一方、踏み台にされても頑張ってる大多数の低所得の人たちは年収６５０万以下だろうし
減税になるから所得も上がりお金も使えるようになるから、生活も豊かになり、消費が増えれば税収も上がるだろう。
そしてそんな状況下で総額人件費管理とか言って賃下げのような動きが見えたら
政府が使用者団体に労政使会議で圧力をかければいい。 労働組合なんて機能していない社会なんだから。
トリクルダウンされないならば高圧掛けてフィルターからブシャーッと吹き出すような政策をとればいいだけ。
すぐやろう早くやろう。 ため息が出る数字だ。２０１６年３月期決算企業の有価証券報告書がほぼ出揃い、
東京商工リサーチが３０日の段階での高額役員報酬をまとめた。別表は上位３０人のリストだ。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184785
2016年7月2日
大きな企業は、こうやって決算開示するから
お金の動きも見えて、批判に晒される様なあまりにひどい事はできないけど
中小企業は決算の開示義務がない事を逆手に
経営者とその一族郎党で好き放題やってるのが現実だからなあ
役員の件以外は舛添要一が用いた手法そのままで、
むしろあれは中小零細経営者の常套だと思ってれば間違いない
まとめると
*業績に関与しない親族役員に大金を払う
*自宅や親族の住宅を兼事務所に仕立てて、住宅ローンや購入費を経費にしてしまう
*私的に私用する車を社用車登録、購入から維持費まで全て経費
*生鮮食品や酒タバコの購入費も領収証を切らせて経費に計上する 大事なことなのでもういちど。
有効求人倍率や失業率はだいたい６か月遅れでに日経平均株価の推移と連動しているよ。
いま求人がとても多い、人手不足で好景気だ、だから増税しようと増税派は増税したくて大騒ぎしているが、
ちょうど６か月前の１２月末は日経平均が２万円ぐらいのピークだった。
それがお正月を経てドバドバ暴落していき１５０００円台となり、
半年で２５パーセントも下がってしまったのだ。
つまり、求人も人手不足も今がピークで７月以降、半年かけてどんどん下がっていくのです。
景気も悪くなりデフレも発生し、増税のきっかけもどんどん失われてくから見ててごらん。
実際最新の７月の消費者物価指数下がってるしｗｗｗｗ
これは本当によく当たる。
提言：
とにかく今は減税や金融政策や財政出動で日本のエンジンにブースト掛けていかないと、
肝心要の雇用がどんどん失われてしまうよ。
早く私が安心して眠れる世の中を実現願います。 今、二輪の国内市場において、原付二種の販売シェアが伸びている。『二種』と聞くと何やらタクシーやバスなどの
業務用免許のように思えるが、実際は排気量50～125㏄未満のカテゴリーに区分された小型自動二輪免許のことだ。
最近は街でバイクを見る機会もめっきり少なくなり、需要はかなり減っていると思っていたのだが…。
「確かに国内のバイク需要は年々減少しています。1995年には120万台以上あったのですが、現在はその約3分の1の
40万台前後まで落ち込みました。主な原因は、かつて全体の8割以上を占めていた50㏄以下の原付スクーターが減ったことです。
少子化の影響で学生の通学利用が減ったことと、高齢者の免許返納が増えたことで徐々に落ち込んでいったのです。
しかし、縮小した市場の中で、にわかに脚光を浴びてきたのが『原付二種』なのです」(二輪雑誌ライター)
自動車免許のおまけ(付帯免許)として乗ることのできる、いわゆる“原チャリ”は、気軽に利用できることで大人気となったが、
その反面、時速30キロメートルの制限速度や二人乗りができないなどの制限も多く、あくまでも通勤、通学や近所の買い物用
として利用することがメーンだった。
一方、原付二種は制限速度は車と同じ60キロメートル、二人乗りも可能で、おまけに煩わしい交差点での二段階右折の
必要もないとあって、近年、見直されているのだ。
http://wjn.jp/article/detail/3362995/ 私が当局に対し、十数年前より規制緩和を求め成長戦略によって雇用を確保し人の命を守ろうと提唱したおかげで
アベノミクスにより人の命がこれだけ救われたのですよ？
すっと私の言動を追い続けている人ならば、これが事実であることは疑いようがないはずです。
自殺者、4年連続3万人下回る＝急増前の水準まで減少―政府白書
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160531-00000016-jij-soci
自殺白書 「経済」理由の自殺半減
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6202730
「労働力調査（基本集計）4月分（速報）」
就業者数は6396万人で前年同月比54万人増、17か月連続の増加。雇用者数は5679万人で前年同月比101万人増
有効求人倍率、４月は1.34倍に上昇 24年５カ月ぶり高水準
確実に日本を豊かな国、安心して暮らせる国にするための政策案を立案しました。
政府・行政の皆様におかれましては日本のあかるい未来のために
絶対に実施をお願いいたします。
①いまの普通車免許で１２５ｃｃ原付まで乗れるようにし、1974年以前と同じように、いまの普通自動二輪免許で
すべてのバイクが乗れるように二輪免許制度を改正しよう。二輪禁止道路の開放もしよう。
②今持ってる二輪は増税せず、2016年(平成28年)4月以降に購入する新車のみを対象とし、仕組みを整えよう。
その際は、2017年度(平成29年度)の納税分からを対象としよう。駐輪場整備、4輪駐車場の二輪への開放を進めよう。
③2016年(平成28年)4月以降に購入する新車に対するエコバイク減税の制度を整えよう。
高速道路の二輪料金を設定し、二輪向けETC通行料割引を実現しよう。
内閣総理大臣がお考えの成長戦略に資するような施策を打っていただきたいのです。 東日本大震災をほうふつとさせる熊本大地震、そしてリーマンショックを上回るかもしれないイギリスEU離脱。。。
EUと連動を強めている中国の破たんリスクや未だに財政出動に消極的な当局が呼び込む官製不況リスク。。。
だが、私の提言のとおり、日本の内需を盛り上げ、日本自体が元気ならば、撥ねかえすこともできよう。
敵中に活を見出すのだ。
『宇宙戦艦ヤマト2199 第五章 望郷の銀河間空間』LongVerisonプロモビデオ
https://www.youtube.com/watch?v=lV-WEcWZ0jw
とにかく減税と成長戦略による内需拡大、需給ギャップ１０兆円を埋めるための２０～３０兆円レベルの財政出動を
埋蔵金から行い、税収増を維持し、来たるべき大インパクトに備えなければなりません。
併せて税制の抜本的改革、つまり消費税減税と消費税の地方税化、６５０万円以上の高額所得者の所得税の
累進課税の大強化、その社会保障費への充当、そして何より消費増税分にも上ると言われているタックスヘブン
に流れている富裕層の税金逃れの金や社会保障費逃れのブラック企業をしっかり国庫に入れることを考えるべき。
さらにEU空中分解の恐れもあるこの段階に至っては、異次元の無制限為替介入も必要だろう。
そして成長戦略、規制緩和、地方創生、ＴＰＰ、対中包囲網、ロシアとアメリカの懸け橋の役割を徹底的に推し進め、
成長戦略の波動エンジンを最大規模に吹かして、
日本の危機を突破しようではありませんか！ 【日本の解き方】物価上がらない最大の要因は金融緩和不足 「限界論者」の主張は誤り
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160709/dms1607091000002-n1.htm
物価が上がらないことで金融政策が限界だという主張があるが、雇用はどうなっているのだろうか。
実は、雇用の代表的指標である失業率には下限があり、構造失業率といわれる。
いくら雇用環境が良くなっても、転職などの際に生じる摩擦的な失業はゼロにならず、それが失業率の下限になるのだ。
もっとも、実際の失業率が構造失業率に近づくと、本当の意味で人手不足となって、雇用しようとすれば高い賃金が必要になる。
そのときには物価も高くなっているはずだ。
一方、現実の失業率が構造失業率より高ければ、まだ人手不足になっていない業種もあるということになり、
そこでは賃金は上がらず、物価も全面的に上がる状態ではない。
以前の本コラムで書いたように、筆者の試算では、構造失業率は２・７％程度となり、
実際の失業率はそこまで低下していない。この観点から、金融緩和がまだ不十分だと判断できる。 今日は真田丸と参院選です。投票しようではありませんか！！ さあ、みんなで日本を救ってみようではありませんか！ 提言：
とにかく今は減税や金融政策や財政出動で日本のエンジンにブースト掛けていかないと、
肝心要の雇用がどんどん失われてしまうよ。
早く私が安心して眠れる世の中を実現願います。 私の提言のおかげで国際社会も動きました。
中国「九段線」に法的根拠なし…ハーグ仲裁裁判
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160712-OYT1T50097.html?from=tw
私も全く同じ見解です。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_002172.html
フィリピン政府が開始した南シナ海をめぐる同国と中国との間の紛争に関する国連海洋法条約に基づく仲裁手続において、
本12日、仲裁裁判所から最終的な仲裁判断が示されました。
私も、海洋をめぐる紛争の解決を追求するに当たって、法の支配と、力や威圧ではなく平和的な手段を用いることの重要性を、
一貫して主張してきました。
坂本龍馬
https://www.youtube.com/watch?v=caKuG_4NKgw
国連海洋法条約の規定に基づき、仲裁判断は最終的であり、紛争当事国を法的に拘束するので、
当事国は今回の仲裁判断に従う必要があります。
私としては、当事国がこの判断に従うことにより、今後、南シナ海における紛争の平和的解決につながっていくことを
強く期待します。
成長戦略を円滑に進め、国力を増大し、周辺国の侵略を阻止し、ロシアとアメリカとの橋渡しの役割を務め
対中包囲網を形成し極東アジアの安定化を図り
ＴＰＰに加入しアメリカ合衆国のブロック経済圏で確固たる地位を築くためにも
絶対に実現しなければならないと確信しています。 東日本大震災をほうふつとさせる熊本大地震、そしてリーマンショックを上回るかもしれないイギリスEU離脱。。。
EUと連動を強めている中国の破たんリスクや南シナ海米中紛争ぼっ発リスクや、未だに財政出動に消極的な当局が呼び込む
官製不況リスク。。。
だが、私の提言のとおり、日本の内需を盛り上げ、日本自体が元気ならば、撥ねかえすこともできよう。
敵中に活を見出すのだ。
『宇宙戦艦ヤマト2199 第五章 望郷の銀河間空間』LongVerisonプロモビデオ
https://www.youtube.com/watch?v=lV-WEcWZ0jw
アベノミクスの円安によって外国為替資金特別会計の含み益２０兆円、
失業率が低下したことによって生じた労働保険特別会計の差益５兆円という巨大な財源がある！
早急にこの２５兆円を国民に還元して有効需要を財政支出（保険料軽減と減税を含む）によって創出してほしいし
とにかく減税と成長戦略による内需拡大、需給ギャップ１０兆円を埋めるための２０～３０兆円レベルの財政出動を
上記埋蔵金から行い、税収増を維持し、来たるべき大インパクトに備えなければなりません。
併せて税制の抜本的改革、つまり消費税減税と消費税の地方税化、６５０万円以上の高額所得者の所得税の
累進課税の大強化、その社会保障費への充当、そして何より消費増税分にも上ると言われているタックスヘブン
に流れている富裕層の税金逃れの金や社会保障費逃れのブラック企業をしっかり国庫に入れることを考えるべき。
さらにEU空中分解の恐れもあるこの段階に至っては、異次元の無制限為替介入も必要だろう。
イギリスもオーストラリア経由でＴＰＰに誘おうではありませんか！
そして成長戦略、規制緩和、地方創生、ＴＰＰ、対中包囲網、ロシアとアメリカの懸け橋の役割を徹底的に推し進め、
成長戦略の波動エンジンを最大規模に吹かして、
日本の危機を突破しようではありませんか！ 陛下も２００年ぶりに生前退位をなさる決断をした。
大変大きな決断であり、、
日本を早急に新しい世代に引き継ぎ、激動の時代を乗り越えようとされている。
元号もすぐに改まる見通しであろう。
利権にしがみつき後継者を育てられずに没落する経営者や政治家、官僚が後を絶たない。
恥ずかしいとは思わないのか。陛下に見習うべきだ。
私たちも変化を恐れず成長戦略に邁進しようではありませんか。 免許制度の細分化体質を根本から改革して、成長戦略を織り込んだ新しい時代に合った制度に変更しよう。
縮小均衡を繰り返し官製不況を招いていては、日本は隣国に侵略され滅びてしまうよ。
さあ、日本を救おうではありませんか。 大事なことなのでもういちど。
有効求人倍率や失業率はだいたい６か月遅れでに日経平均株価の推移と連動しているよ。
いま求人がとても多い、人手不足で好景気だ、だから増税しようと増税派は増税したくて大騒ぎしているが、
ちょうど６か月前の１２月末は日経平均が２万円ぐらいのピークだった。
それがお正月を経てドバドバ暴落していき１５０００円台となり、
半年で２５パーセントも下がってしまったのだ。
つまり、求人も人手不足も今がピークで７月以降、半年かけてどんどん下がっていくのです。
景気も悪くなりデフレも発生し、増税のきっかけもどんどん失われてくから見ててごらん。
実際最新の７月の消費者物価指数下がってるしｗｗｗｗ
これは本当によく当たる。
提言：
とにかく今は減税や金融政策や財政出動で日本のエンジンにブースト掛けていかないと、
肝心要の雇用がどんどん失われてしまうよ。
早く私が安心して眠れる世の中を実現願います。 安全なハーレーダビッドソン社製のバイクやBMW社製のバイクに普通自動二輪免許で乗れなくて
本当に困っています。ＴＰＰで何とかしていただきたいです。
アメリカ合衆国政府高官の方には全力で日本の非関税障壁の撤廃を強力に推し進めていただきたいです。
日本国民として望んでいます。
官製不況を招くだけでもはや国内産業の保護にすらなってないのだから。
産業界は製造業の海外流出はグローバル化の中で仕方ない・それに代わる産業の発見が急務、
という論調ですが、
ではそれに代わる充分な報酬を労働者に還元しうる産業を生み出せているのでしょうか。
いやまったく生み出していません。
わたしはそんなものは幻想で、製造業に代わる産業など絶対に出てこないし、
今のままではどんどん日本の雇用は失われ、あらゆる設備、人材、技術に対する投資が
海外で行われてしまうと確信しています。
二輪の今の状況は明日の４輪産業であり、日本のすべての産業の姿そのものです。
二輪の状況が解決できなければすべての産業な同じ道をたどり、税収は激減し、
社会保障の改革など頓挫しまくり、警察官をはじめとした公務員給与は激減するはずです。
わたしは日本をそんな国にしたくない。アメリカ合衆国は製造業の回帰、国内への製造業の回帰を進め、
現在目覚ましい成果を上げているのに、日本の政治家。官僚、経営者にはまだそう意識がなく、
日本市場衰退論を拡散し海外拡散が解決策だと本気で信じ込んでいる。
売国奴であり、本物のバカなのではないかとすら思えてきてしまいます。
そうであってほしくないのだが。本当にそうであってほしくないです。
本当に情けないです。
官制不況を招いている現在の制度を改革し、明るい日本、元気ある日本を取り戻したい。
ＴＰＰにも参加するのですから、早急に実現してください。 ＞東京なら金曜日の夜に東海汽船で三宅島などに行き、日曜日の夕方のフネで戻ってくる免許取得コースなどあっていい。
それでも実質20時間以上乗れるし、今の30万円オーバーのようにムチャクチャな免許取得費用にはならないだろう。
すげえな、 土曜の朝９時に三宅島について、翌日１４時に出港するのに
どうやったら２０時間教習するんだよ 提言：
とにかく今は減税や金融政策や財政出動で日本のエンジンにブースト掛けていかないと、
肝心要の雇用がどんどん失われてしまうよ。
早く私が安心して眠れる世の中を実現願います。 安全なハーレーダビッドソン社製のバイクやBMW社製のバイクに普通自動二輪免許で乗れなくて
本当に困っています。ＴＰＰで何とかしていただきたいです。 私は天下国家を論じているのです。
財務省の増税したいが故のＧＤＰ操作もいいですが、
民間企業の内部留保を問題視してるのに、自分たちはアベノミクスの円安によって外国為替資金特別会計の含み益２０兆円、
失業率が低下したことによって生じた労働保険特別会計の差益５兆円という巨大な財源を隠して
増税をしようとしている。これではまずいでしょ？
早急にこの２５兆円を国民に還元して有効需要を財政支出（保険料軽減と減税を含む）によって創出してほしいのです。
そして大胆な成長戦略を実施し、税収増で財源を賄おうではありませんか。
①いまの普通車免許で１２５ｃｃ原付まで乗れるようにし、1974年以前と同じように、いまの普通自動二輪免許で
すべてのバイクが乗れるように二輪免許制度を改正しよう。二輪禁止道路の開放もしよう。
②今持ってる二輪は増税せず、2016年(平成28年)4月以降に購入する新車のみを対象とし、仕組みを整えよう。
その際は、2017年度(平成29年度)の納税分からを対象としよう。駐輪場整備、4輪駐車場の二輪への開放を進めよう。
③2016年(平成28年)4月以降に購入する新車に対するエコバイク減税の制度を整えよう。
高速道路の二輪料金を設定し、二輪向けETC通行料割引を実現しよう。 ジュネーブ条約で世界では乗れるのだから、普通自動二輪免許ですべてのバイクに乗れるべきなのだ 今の大型二輪免許を普通自動二輪免許って名前にして
今の普通二輪免許を中型自動二輪限定免許にすりゃいいだけじゃん。 いや、今の大型免許を廃止すれば、今の普通自動二輪免許ですべてのバイクに乗れます。
普通自動二輪免許は大型二輪の400限定ではなく、完全な別免許だからね。
普通自動二輪免許は大型以外のすべてのバイクに乗れる免許。
よって大型という定義そのものがなくなれば、普通自動二輪免許ですべてのバイクが乗れます。
ジュネーブ条約にも適うし、アメリカ合衆国とも整合する。ＴＰＰにも加入するのだから早く実施すべき。 そりゃ無理だろ
４００という排気量で免許取ってるんだから
それを大型に切り替えるには、限定解除に相当するものが必要
ジュネーブ条約ってのがなんだか知らんが
そんなん名前だけ切り替えて、 実際の試験は旧来の物を踏襲すればいいだけ
普通二輪から大型二輪への切り替えは、たいして時間も費用もかからないんだし。
乗りたいバイクあったから俺大型取りに行ったよ、そっちの方が最終的に安上がりだったし。 免許制度の細分化体質を根本から改革して、成長戦略を織り込んだ新しい時代に合った制度に変更しよう。
縮小均衡を繰り返し官製不況を招いていては、日本は隣国に侵略され滅びてしまうよ。
さあ、日本を救おうではありませんか。 何時あるか判らない改正を待つより今免許を取りに行った方が遥かに早い
人としてまともな能力を有しているなら行くべきだ ＴＰＰにも加入したし、ジュネーブ条約で世界では乗れるのだから、普通自動二輪免許ですべてのバイクに乗れるべきなのだ それだと普通二輪を750cｃのバイクで教習しなきゃならなくなるけどな。
今の普通二輪が軽免許みたいな扱いになるだけ 技能的には２５０㏄超のバイクで教習すればすべてのバイクに乗れるはず。
だって保険料も国土交通省の区分も２５０㏄超はすべて同じなのだから。
ＴＰＰにも加入したし、ジュネーブ条約的にも乗れるようにすべき。
日本最大最重要の同盟国アメリカ合衆国ではすべてのバイクに乗れます。 TPPはこのまま自然消滅だし
ジュネーブ条約は短期の旅行者のみだろ ジュネーブ条約に準じると
車の免許でトラックに乗るのが更に厳しくなるけどな TPPは日米にとって極めて重要なブロック経済圏同盟だよ。
今は国内向けにＴＰＰ反対を表明してるが、トランプ氏だろうがクリントン氏だろうが、当選すれば絶対にＴＰＰを推進します。
バイクもアメリカ合衆国に合わせよう。 だから、それやったら、今の大型二輪が普通二輪免許って名前に切り替わるだけだって アメリカ合衆国政府高官からもぜひ実現できるように
岩盤規制の解消をお取り計らい願いたい。
政府はアメリカ合衆国に対するいじわるをやめるべき。成長戦略にも反する。
これでは雇用を生み出す海外の企業・産業を国内に呼び込めないではないか。
安全に名を借りた利権確保はそろそろ終わりにしよう。
この低成長時代に古き良き１９６０～７０年代の感覚でいたら日本の命とりになる
日本は非関税障壁である普通自動二輪免許の４００規制を早急に撤廃し、
普通自動二輪免許で乗れるようにすべきだ 私の提言のおかげで異次元の経済対策が打ち出されました。
首相 新経済対策 事業規模で２８兆円上回るものに
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160727/k10010610661000.html
安倍総理大臣は福岡市で講演し、新たな経済対策について、国と地方の財政支出と、「財政投融資」を合わせた財政措置で１３兆円、
事業規模で２８兆円を上回るものにする意向を表明しました。
とにかく今は減税や金融政策や財政出動で日本のエンジンにブースト掛けていかないと、
肝心要の雇用がどんどん失われてしまうよ。
早く私が安心して眠れる世の中を実現願います。
規制官庁には官製不況を起こすような利権確保を目指すのはやめていただき、
成長戦略に資する行政を早急に考えていただきたい。
成長戦略の波動エンジンを最大規模に吹かして、
日本の危機を突破しようではありませんか！ 排気量で分ける理由が今やないです。
１０００ｃｃのバイクが２５０ｃｃよりも軽かったり小さかったりするんだぜ？
操作も乗員数も守るべき法規も全く同じ。どういうことよ。
しかも馬力と事故の因果関係は存在しないことが海外で証明され、
日本自動車工業会も認め、自主規制はなくなっています。
先進国で唯一好調なアメリカ合衆国では４００制限などという非科学的な規制は存在しない。
アメリカ合衆国を見習うべきだ。
我が国の最大の同盟国であるアメリカ合衆国と同様、普通自動二輪免許で
すべてのバイクに乗れるようにすべきだ。
ＴＰＰにも絶対に参加するのにいったい何を考えているのだろうか。
非関税障壁を早く是正してほしい。
アメリカの政府もネットワークをちゃんと見ててくれるから
絶対アメリカ政府高官が配慮して日本政府に要請を出してくれるはず。
日本国民はずっと緩和を願っているわけだし、絶対に実現していただきたいです。
ＴＰＰに加入するのに海外から見れば明らかな非関税障壁を残しておいてもいいのでしょうか。
もはやこの規制は国内産業の保護にすらなっていない、むしろ足を引っ張っているのですよ？
見直しをお願いしたい。
古い規制が日本の成長戦略を妨げている。
ＴＰＰにに加入するのに海外から見れば明らかな非関税障壁を残しておいてもいいのでしょうか。
もはやこの規制派国内産業の保護にすらなっていない、むしろ足を引っ張っているのですよ？
見直しをお願いしたい。 動け、動け動け、動いてよ日銀！
動いてよ!!EVA
https://www.youtube.com/watch?v=JWUHDBLYUB0
今ここでやらなけりゃみんなおかしくなってしまうんだ、だから動いてよ!
誤解が多くて困るが、学術的にいって、金融政策は雇用政策である。
日銀は構造失業率は３％前半とみているが、とんでもない間違いだ。もっと失業率を下げないとダメだ。
構造失業率は２・７％程度だ。だから、まだ賃上げは本格化せず、物価も上がりにくいのだ。
失業率が３％を切るまで金融緩和しないと、２％の物価目標も達成できない。
日銀の構造失業率の誤認識は、財務省の悪い影響。構造失業率は２．４～２．７％程度なんだから
３．５パーセントあたりで緊縮を始めてるようじゃ賃金が上がらないんだよ。
改革を求めます。
私は、日銀の構造失業率の認識は誤っていると思います。
だから賃金も物価も本格的に上がらないのだ！
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160525/dms1605250800003-n1.htm もし官邸にパイプがある人がここみてたら（笑）、
「日銀に騙される。日銀によつて安倍政権は追い込まれかねない」と伝えてほしいです。
わりとすぐ追い込まれます。まじに。
ttps://twitter.com/hidetomitanaka/status/758886305585508352
今日の決定は、国民の経済を守るためではなく、日銀の組織防衛のための政策決定にしかすぎない。
これ10数年みてきたからよくわかる（苦笑。
ちなみに市場の反応については、さっき書いたように基本、マイナス金利政策導入時と大差ないので、
反応も同様なものになる可能性が高い。
ttps://twitter.com/hidetomitanaka/status/758882677961265152
名目の長期国債利回りはすご～～い下がってて、それをもし懸念しているなら、
少なくともリフレ政策を採用している国の中央銀行総裁やめたほうがいい（笑。
われわれは名目利子率の世界だけではなく、実質利子率をコントロールすべき世界に生きているのだ！ 以上！
ttps://twitter.com/hidetomitanaka/status/758886305585508352 安倍政権は金融政策についてはかなり理解しているので、この決定はかなり不満なはずです。
私見では日銀はこの政策で官邸の「圧力」をかわしたつもりでしょうけど、実際には下手をうってるなという印象です。
まあ、市場は実に素直に動いてます（笑。
ttps://twitter.com/hidetomitanaka/status/758887816428294144 カウントを言い忘れたが、ゼロボール、ツーストライク RT @economistadachi: 安倍さんのスライダーをかろうじてカットした感じ。
でも追い込まれた。というところですかね。
ttps://twitter.com/YoichiTakahashi/status/758889047674675206 > うつ病だった萩原さん…
> 燃えつきちゃったのかな…
とかって、あるけど、もっとずっと何年も前から、
怪しいネットビジネス（健康茶の販売）のＣＭ広告頭だったのは、調べたんだろうかね？
プロジェクトＲ、社長中田賢一、100日間で100万円稼ぐビジネス、
５年前に流行った「アフターわーく完全版（株式会社プロジェクトR）」 \24800
そこから、本人抜けられなくなっていたんじゃないのかな・・・、優しい感じだもんあ
で、バイクジコだかに見せかけて抹消され・・・
きちんと調べたんだろうか だいたい、あれ健康茶なんだか、さっぱり訳わからんかった・・・
手を出さず良かったと思う。。。俺は．．． ＜日本銀行が半年ぶりに追加緩和を行ったが、ほとんど政策効果がないような、「追加緩和」に帰結した。
今の黒田日銀には政策実現を遅らせる悪しきエリート主義の病理が集中して現れている＞
http://www.newsweekjapan.jp/tanaka/2016/07/post-4.php
市場の予想を裏切る形での「追加緩和」
日本銀行がマイナス金利導入以来、半年ぶりに追加緩和を行った。
その中身は上場投資信託（ETF）の買い入れ額を年間3.3兆円から倍の6兆円に増額するものだった。
ただしマネタリーベースが、年間約８０兆円に相当するペースで増加させるという量的緩和部分はまったく変更することはなかった。
この政策決定会合の結果は、市場にマイナスの材料として認識された。株価は急激に下落し、為替レートは円高が急速にすすんだ。
株価こそ戻していき前日比微増で終わったが、為替レートはドル円では1円以上の円高になっている。
これらは市場の予想を裏切る形での「追加緩和」であったことは少なくとも明瞭である。
安倍政権は参院選の「勝利」以後、国内経済の低調（低迷ではない）と世界経済の不確実性の高まりを払拭するために、
経済政策をフル稼働させることを意図している。
それは政府の政策上のパートナーである日本銀行にも十分に伝わっていると思われた。
しかし今回の決定は、日本銀行がはたしてその政策目的を共有しているのかはなはだ不確実なものであったことを露呈した。 動け、動け動け、動いてよ日銀！
動いてよ!!EVA
https://www.youtube.com/watch?v=JWUHDBLYUB0
今ここでやらなけりゃみんなおかしくなってしまうんだ、だから動いてよ!
誤解が多くて困るが、学術的にいって、金融政策は雇用政策である。
日銀は構造失業率は３％前半とみているが、とんでもない間違いだ。もっと失業率を下げないとダメだ。
構造失業率は２・７％程度だ。だから、まだ賃上げは本格化せず、物価も上がりにくいのだ。
失業率が３％を切るまで金融緩和しないと、２％の物価目標も達成できない。
日銀の構造失業率の誤認識は、財務省の悪い影響。構造失業率は２．４～２．７％程度なんだから
３．５パーセントあたりで緊縮を始めてるようじゃ賃金が上がらないんだよ。
改革を求めます。
私は、日銀の構造失業率の認識は誤っていると思います。
だから賃金も物価も本格的に上がらないのだ！
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160525/dms1605250800003-n1.htm ＜日本銀行が半年ぶりに追加緩和を行ったが、ほとんど政策効果がないような、「追加緩和」に帰結した。
今の黒田日銀には政策実現を遅らせる悪しきエリート主義の病理が集中して現れている＞
http://www.newsweekjapan.jp/tanaka/2016/07/post-4.php
これは私見だが、このまま黒田日銀が政府とのポリシーミックスに適応不全を続けるようであるならば、
日銀法の改正やまたそれに伴う幹部の一掃が要される事態になるのではないだろうか？
いまの日本では財務省出身や日本銀行プロパーにこだわる人材選択、または悪しきエリート主義への信奉こそ、
政策の実現を遅らせるものはない、と筆者は思ってもいる。黒田日銀にはその病理がいま集中して現れているように思えてならない。
日銀には荒ぶるリフレ派が必要なのだ。そう確信する今回の決定会合の結果であった。 安全なハーレーダビッドソン社製のバイクやBMW社製のバイクに普通自動二輪免許で乗れなくて
本当に困っています。ＴＰＰで何とかしていただきたいです。 検察いまだ思案中...俳優・萩原氏、事故死から1年4か月
ttp://response.jp/article/2016/08/03/279527.html
＞俳優の萩原流行氏（享年62歳）が、バイクで走行中に亡くなった交通事故から8月で1年4か月目を迎えた。
＞東京地検交通部は何をためらっているのか。 検察いまだ思案中...俳優・萩原氏、事故死から1年4か月2016年8月3日（水） 13時50分
http://response.jp/article/2016/08/03/279527.html
俳優の萩原流行氏（享年62歳）が、バイクで走行中に亡くなった交通事故から8月で1年4か月目を迎えた。
東京地検交通部は何をためらっているのか。
「遅いね」 遺族である萩原まゆ美さんの代理人・堀内稔久弁護士のつぶやきは、ここ数か月変わることがない。
一般的な交通事故は、被害者と加害者、そして被害の要因がはっきりしている。
だから、当事者が驚くほど短期間で決着するのが一般的だ。
例えば、14年6月にJR池袋駅西口で起きた乗用車の暴走事故。違法薬物を摂取した運転者が歩道を走り、7人を死傷させた。
この事故の運転者に一審有罪が下されるまでの期間は1年7か月だった。
萩原氏の事故の場合、警視庁は昨年9月に送検したが、当初の担当検事は異動、今は2人目の新しい検事が担当する。
15年4月22日、東京都杉並区高円寺南の青梅街道をハーレーダビッドソンで走行中、萩原氏の事故は起きた。
片側3車線の中央を走る萩原さんに、左から車線変更をしようとしたワゴン車が接触。
衝突の衝撃で萩原さんが転倒しながら右車線にはみ出し、直進してきた乗用車と衝突した。
萩原氏の事故が、他の交通事故と違う点といえば、ワゴン車が護送車で、運転者が警視庁の警部補だったことだ。
そして、警視庁は交通事故では異例の司法解剖を行い、事件の因果関係を追求した。
司法解剖は検視した警察官が犯罪性を疑って異状死を認めた場合に行われることが多い。
そもそも実施例そのものが少なく、なぜ死んだかという因果関係が明白な交通事故で行われることは、さらに珍しい。
妻のまゆ美さんは、その捜査手法にも不信を抱き、2度の会見も行った。
被害者は真相を知りたがっている。だが、警察の捜査同様、検察の判断ついても法律の定めはない。
交通事故に詳しい別の弁護士はこう話す。
「一般的に公判維持が難しければ、検事は起訴しない方向で判断する。
判断が長引くのは解明すべきことがまだあるのか、どっちの判断もしづらい場合だ」
東京地方検察庁は記者の取材に「捜査中の事件は受けられない」と、話す。 神奈川県警を見習え！
8/13にMAZDAターンパイク箱根で神奈川県警交通機動隊がトライアルデモを実施 安全運転を呼びかけ
https://news.webike.net/2016/08/03/65698/?platform=hootsuite
神奈川県小田原警察署が8月13日(土)にMAZDAターンパイク箱根・大観山ビューラウンジの駐車場内にて、
神奈川県警察交通機動隊の白バイ隊員による「トライアルデモンストレーション走行」を実施する。
また、当日は白バイ・パトカーの体験乗車も予定されている。
■日時
2016年8月13日(土)
午前10:00から10:30ごろ
安全運転の更なる呼びかけ
小田原警察署では周辺でのバイクの事故多発を受けて、これらを『未然に防ぐ』ために
自己のライディングを見直すキッカケとして「二輪車安全運転講習会」を5/29に開催している。
今回のイベントを通して更なる安全運転を呼び掛ける。 【炎上】熱中症で倒れたお爺さんを助けたら警察が「はい駐車違反！罰金9000円！」 | netgeek
http://netgeek.biz/archives/45082 税収を上げるために税金を上げたら売れなくなって逆に税収減になってしまったって、アホか。
７月の軽自動車販売、前年比6.3％減の13万3853台 19カ月連続減
全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が１日発表した７月の軽自動車販売台数は、
前年同月比6.3％減の13万3853台と19カ月連続で減少した。
以下ソース
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL01HQE_R00C16A8000000/
輸入小型二輪車販売、2カ月連続マイナス…主要モデル不振 7月
http://response.jp/article/2016/08/04/279617.html
スズキ長尾常務、赤字続く二輪事業「今期なんとか脱却できるようにしたい」
http://response.jp/article/2016/08/03/279555.html
小型二輪車新車販売、4か月連続マイナス…22.3％減の5294台 7月
http://response.jp/article/2016/08/03/279547.html
軽二輪車新車販売、4か月連続で4メーカーともにマイナス 7月
http://response.jp/article/2016/08/01/279417.html
二輪車国内生産、2か月連続のマイナス…内需減少 6月
http://response.jp/article/2016/08/01/279396.html BIKE LOVE FORUM「バイクで広がる人・社会」 9月17日
http://response.jp/article/2016/08/11/279973.html
日本二輪車普及安全協会は、「バイクで広がる人・社会」をテーマに、「第4回 BIKE LOVE FORUM（BLF）in 兵庫・神戸」を9月17日、
神戸ハーバーランドにて開催する。
BLFは、バイクに関わる企業・団体・地方自治体等が核となり、ライダーも交え、関係者間で社会におけるバイクへの認知と受容、
共存のあり方や、バイクの将来像等に関して真摯に議論し活動するもの。
世界に通用するバイク文化の創造を目指すとともにバイク産業の振興、市場の発展等を図ることを目的として、
2013年鈴鹿で初開催。2014年は浜松、2015年は熊本で開催しており、今回が4回目となる。
当日は、二輪車産業政策ロードマップの展開状況を説明した後、トークショーを開催。
「防災とバイク（災害時の活動紹介）」「バイク文化（アニメ『ばくおん!!』のヒットから今を学ぶ）」
「スニーカーとバイクファッション（ASICS＆JMCAコラボ）」の3部構成で、「バイクで広がる人・社会」について議論する。
また近隣施設の「umie」では、国内＆輸入二輪車を展示するほか、モデルと一緒に二輪車にタンデムし
写真撮影をするフォトスナップイベントも予定している。 萩原流行氏の死亡事故、当事者の警察官は略式起訴へ
ttp://response.jp/article/2016/08/13/280039.html
ttp://response.jp/imgs/zoom1/1084662.jpg
＞俳優の萩原流行氏（享年62歳）が、オートバイで走行中に亡くなった交通事故で、近く東京地検交通部が関係者への判断をすることがわかった。妻のまゆ美さんが明かした。
＞事故のきっかけを作った50代の警視庁警部補は略式起訴、バランスを失って転倒した萩原さんに衝突した一般車両は不起訴となる見込み。正式な処分は約1か月後の予定。
＞「萩原に過失はないことを細かく説明していただいた」と、まゆ美さんは説明する。 これで警部補のほうが無罪になると逆ギレするんだろうな・・・ 萩原流行氏の死亡事故、当事者の警察官は略式起訴へ
http://response.jp/article/2016/08/13/280039.html
俳優の萩原流行氏（享年62歳）が、オートバイで走行中に亡くなった交通事故で、近く東京地検交通部が関係者への判断をすることがわかった。
妻のまゆ美さんが明かした。
事故のきっかけを作った50代の警視庁警部補は略式起訴、バランスを失って転倒した萩原さんに衝突した一般車両は不起訴となる見込み。
正式な処分は約1か月後の予定。「萩原に過失はないことを細かく説明していただいた」と、まゆ美さんは説明する。
発生は15年4月22日、萩原氏が東京都杉並区高円寺南の青梅街道をハーレーダビッドソンで走行中に起きた。
警部補が護送車を運転中に左車線から中央へ車線変更を試みて、直進中の萩原さんを妨害。
バランスを失って転倒した萩原さんが右車線を走行中の一般車両にぶつかった。
交通事故では異例の司法解剖を経て、警視庁は昨年9月に送検した。その後、地検交通部に移り、1年4か月が経過しようとしている。
12日、代理人の堀内稔久弁護士と共に担当検事の説明を聞いたまゆ美さんは「事故が起きてしまった経緯については、
納得せざるを得ませんが、いくつか疑問が残るのも正直な気持ちです」と、語っている。
略式起訴は、公判前手続きで100万円以下の罰金や過料を科す処分で、裁判を伴わない。 起訴されても警視庁の「元」警部補じゃないのな
書類送検された時点で所属長から退職勧奨を受け
依願退職するのがお約束だろうに
今どき、犯歴付いた現職警官は珍しくもないが
聴取で事故当時の状況説明で口裏合わせの
虚偽事実を述べていたりと悪質な事案 相手が面倒くさいから略式起訴でお茶を濁したってだけでしょ。
略式起訴って５０万以下の罰金刑で、被告側が事実関係を認めている場合にのみ使える
死亡事故の罰則は罰金だと１００万以下で、実刑もあるはずだから、
略式起訴ということは、 警部補の責任は軽いと判断されたんだろうな。
相手が当然できるはずの回避行動を取らなかった結果事故が起きたという判断だろう
まあ、警察もキチガイ夫婦に引っ掻き回されて災難だったな。 東京地検交通部、警視庁・警部補を略式起訴...俳優・萩原流行氏の死亡事故
ttp://response.jp/article/2016/08/16/280171.html
＞略式手続きに踏み切った理由について取材を求めたが、東京地検交通部は「地検記者クラブ加盟のメディア以外の対応は行わない」と、回答した。 まれに略式不相当で正式裁判となる可能性もある。
東京地検交通部、警視庁・警部補を略式起訴...俳優・萩原流行氏の死亡事故
http://response.jp/article/2016/08/16/280171.html
昨年4月、俳優の萩原流行氏が運転するオートバイが転倒、死亡した交通事故で、東京地方検察庁交通部は16日、
事故のきっかけを作った警視庁高井戸署警部補（当時）を、略式起訴した。
警部補は自動車運転処罰法違反（過失致死）の容疑。転倒したまま道路上を滑走した萩原氏と衝突した一般車両を運転する男性については、
不起訴処分とした。
オートバイを運転していた萩原氏については、過失はないとした。
この略式起訴では、東京簡易裁判所が地検交通部の記録をもとにその妥当性を判断する。
有罪となると略式命令で罰金刑が下されることになる。まれに略式不相当で正式裁判となる可能性もある。
通常は2週間程度で決まるが、萩原氏の事件の場合はその判断が長引くことも考えられる。
略式起訴に踏み切ったことで、地検交通部も警視庁同様に過失以外の責任はないと判断した模様だ。
事故直後に目撃した人の話によると「ワゴン車はしばらく現場にいたが、まもなく立ち去った」と、
語っている。警視庁も事故当初は、関係車両であることを確認中だったとして高井戸署の護送車であることを発表しなかった。
略式手続きに踏み切った理由について取材を求めたが、東京地検交通部は「地検記者クラブ加盟のメディア以外の対応は行わない」と、回答した。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:0be15ced7fbdb9fdb4d0ce1929c1b82f) 当局は成長戦略を妨げる非関税障壁はやめるべきだ。
同じ政府の一員なのにどうして内閣総理大臣の言うことを聞かないの？
自分の省庁の利権ばかり考えて官製不況ばかり起こしてれば、中国にやられちゃうよ？ >>390
回避行動とったから濡れた路面で滑って転んで後続車に踏まれた
回避行動とってなかったら車線変更かましてきた護送車に突っ込んでる >>392
10年以上前からバイク板に生息している「免許乞食」です。
textreamのバイクカテにも出現していますが、まるで相手にされていません。 私は天下国家を論じているのです。
財務省の増税したいが故のＧＤＰ操作もいいですが、
民間企業の内部留保を問題視してるのに、自分たちはアベノミクスの円安によって外国為替資金特別会計の含み益２０兆円、
失業率が低下したことによって生じた労働保険特別会計の差益５兆円という巨大な財源を隠して
増税をしようとしている。これではまずいでしょ？
早急にこの２５兆円を国民に還元して有効需要を財政支出（保険料軽減と減税を含む）によって創出してほしいのです。
そして大胆な成長戦略を実施し、税収増で財源を賄おうではありませんか。
①いまの普通車免許で１２５ｃｃ原付まで乗れるようにし、1974年以前と同じように、いまの普通自動二輪免許で
すべてのバイクが乗れるように二輪免許制度を改正しよう。二輪禁止道路の開放もしよう。
②今持ってる二輪は増税せず、2016年(平成28年)4月以降に購入する新車のみを対象とし、仕組みを整えよう。
その際は、2017年度(平成29年度)の納税分からを対象としよう。駐輪場整備、4輪駐車場の二輪への開放を進めよう。
③2016年(平成28年)4月以降に購入する新車に対するエコバイク減税の制度を整えよう。
高速道路の二輪料金を設定し、二輪向けETC通行料割引を実現しよう。 >>399
回避行動で転ぶことがあるってのがバイクなんだろって話してんだけど
回避できたかできなかったかはその結果だろうが
いきなりな車の車線変更じゃ白バイ乗りでもこけるわｗｗｗ >>401
車線変更を予測出来てなきゃダメだって
そもそも車の死角になるような位置にいることもおかしいし
回避行動にしくじって転倒したなんてのは自己責任だよ 二輪車は歩行者と同様、交通弱者。４輪ドライバーは二輪車を守る義務がある。
二輪車を煽るなんて論外だ。 交通弱者というからには、弱者なりの振る舞いが求められるけどな >>402
そりゃ理想論だわｗ
前の車との車間距離をとりつつ左右の車線の車の死角にも入らないような運転ってのはかなり難しいでｗ
あと車の死角つっても目視すりゃおおよその死角はなくなるんだが
特にこの事故は死角の大きい右から左の護送車の車線変更じゃなくて左から右だからな
護送車の警部補？は目視してねえよ←これが事故の原因
単車乗ってて車の目視ナシミラー見だけでの車線変更ってかなりある
単車の分前後の車間が開いてるって思って車線変更（単車にとっちゃサイドアタック）してくんだよな
ま、車のいきなりな車線変更にも対応できる速度と車間距離を取ることは重要だけどな
萩原流行の自衛運転への意識が低く、自分の手に余るバイクを運転してた点は否めない
特にこの日かなり激しい夕立があったし帰宅ラッシュ時間帯にかかってたんで
どいつもこいつもその辺の予測の余裕がなかったんだろう >>402
単独で転倒して後続の車も皆無なら自己責任だがそうじゃねえからな
護送車がムリな車線変更したから単車もコケた
車対単車が80：20の過失割合になるパターン
http://jidosha-insurance.com/rating/with-motorcycle/3373 >>406
後ろの窓がメクラになってるキャブオーバーなんて
目視でミラーの死角を確認するのは現実的じゃねえよ
基本的に車の車線移動で目視確認は行われないと考えるべきだな
>>406
護送車が安全な車線移動をしたのに、
バイク側の運転に問題が有り転倒したとしたら、
車の責任は発生しないよ 私の提言のおかげで尖閣に強襲揚陸艦を派遣していただきました。
米国、東シナ海に強襲揚陸艦を投入
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160819-00001203-chosun-kr
アメリカ合衆国政府高官の皆様、並びに最前線の皆様には本当に感謝いたします。 >>406
杉並区内の青梅街道は左車線は路駐車で所々塞がれていて実質片道2.5車線の道路だよ。
当然中央車線を走る車は左車線から飛び出してくる（車線変更）車を警戒するのは当たり前な話で
それを警戒しなかった萩原流行のミスというか、結局そういう運転や危険回避が出来ないのならああいう
道路は走るべきではなかったな。
よって同情の余地は無し。死に損。 二輪車は歩行者と同様、交通弱者。４輪ドライバーは二輪車を守る義務がある。
二輪車を煽るなんて論外だ。 私は天下国家を論じているのだ。
坂本龍馬
https://www.youtube.com/watch?v=caKuG_4NKgw
成長戦略なくして日本の未来なし。
全員参加の姿勢でお願いします。 >>413
カテ違い、重複投稿。
また、出入り禁止になるぞ。 バイクと交通政策、金融政策、財政政策、そして規制緩和と成長戦略、地方創生、防災減災は切っても切れない関係だよ。
１から私の論を読んでいただき頭に叩き込んでください。 安全なハーレーダビッドソン社製のバイクやBMW社製のバイクに普通自動二輪免許で乗れなくて
本当に困っています。ＴＰＰで何とかしていただきたいです。
アメリカ合衆国政府高官の方には全力で日本の非関税障壁の撤廃を強力に推し進めていただきたいです。
日本国民として望んでいます。
官製不況を招くだけでもはや国内産業の保護にすらなってないのだから。 私の提言のおかげで尖閣に強襲揚陸艦を派遣していただきました。
米国、東シナ海に強襲揚陸艦を投入
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160819-00001203-chosun-kr
アメリカ合衆国政府高官の皆様、並びに最前線の皆様には本当に感謝いたします。
尖閣問題はとにかく日本単独で解決しようとしないことが重要なのです。
国内の変な右翼勢力にそそのかされて単独で行動を起こすような事は自殺行為です。
かの国を舐めてはなりません。
同盟国であるアメリカ合衆国やオーストラリア、そして台湾、ベトナムやフィリピン、インドやモンゴル、
英国やフランス、ドイツそして意外かもしれないがロシアなどとしっかり仲良くして、
巨大な対中包囲網を形成して事に当たることが重要です。
One for All,All for One
私一人では蒸気船は動かせんぜよ！
さあ、主役はあなたなのです。みんなで官邸に意見しよう
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html ついか萩原のハーレーはブリブリ音を出してなかったのかな？
また爆音は迷惑だが、ある程度の音は場所を知らせる事になる。 気づかなかったんじゃなくて
萩原が止まらなかっただけじゃね？ 相手の過失でも死ぬのはライダーだからね
運悪くそうなったら死人に口無し >>411
一番左の車線が駐車車両やなんかで昼間埋まってるのは青梅街道に限った話じゃないだろーｗ
車ないしバイクで都内走ってりゃそんなん誰でも知ってるから警戒はしてたと思うけどね
想像してた以上に酷い車線変更だったんだと思うよ
事故誘発して救護せず逃げて罰金70万ってとこにその悪質性が出てるのでは 俳優の萩原流行（ながれ）さん（当時６２）が昨年４月、東京都杉並区の青梅街道で死亡したバイク事故で、
東京簡裁は２９日までに、自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死）の罪で警視庁高井戸署の袖崎賢訓（かつのり）警部補（５７）に罰金７０万円の略式命令を出した。命令は２３日付。
袖崎警部補は昨年４月２２日午後６時５分ごろ、杉並区の青梅街道で護送車を運転中、車線変更する際に安全確認を怠り、
後ろから走ってきた萩原さん運転のバイクを転倒させ、後続車に巻き込まれた萩原さんを死亡させたとされる。東京区検が１６日、同罪で略式起訴していた。
朝日新聞：http://www.asahi.com/articles/ASJ8Y64RBJ8YUTIL033.html 西部署捜査課が何故あんなことを毎週やってて平気なのかがこれで分かった…。 当時、警察がマスコミにリークした印象操作が今、思うと気持ち悪いな
事故当時の萩原さんの誹謗中傷が凄まじかったな 誹謗中傷というか、こういうことなわけだし。
単純に運転に問題が有ったキチガイが警察車両に突っ込んで死んだ。
やはりキチガイの女房が変な弁護士引っ張りだして騒ぎ出した。
運転してた警官がとばっちりを食って罰金刑になった。
おかしな運転するバイク対策ということで、
今後は３６０度監視するドライブレコーダーみたいなのが必要になってくるかもな …と思って取り付けたドラレコが
自分の悪行を示す証拠になってしまうわけだな？ 二輪の事故は大抵４輪車側が悪いからなあ。。。ドラレコに記録されるのは４輪ドライバーの悪行。
４輪車にはドラレコ義務化したほうがいいかも。 それはないと思うよ。
二輪車の速度違反や乱暴運転がドラレコによって明らかになるわけで。
萩原の場合、やたらと事故を起こしまくってるところからして、
何か問題が有ったと考えざるを得ない。
安全な車間距離を取って車線移動しても、後ろの車が回避行動を取らなかったら
どうやったって事故になるわな。 その責任を車線移動したがわに取らせる
今の制度はちょっと問題があると言わざるを得ない。
https://www.youtube.com/watch?v=xq2xStb0R-c
一般道で猛スピードで走ってるほうが悪いわけだしね 萩原さんのオートバイは、事故現場の直前の道路を、制限速度で走る様子がカメラに映っていて、警視庁は、護送車の運転手(55)が、車線変更の際、十分な注意を怠ったのが事故の原因となった可能性が高いとみて、自動車運転処罰法違反の疑いで、さらにくわしく調べている。 >>433
制限速度で走っていたからといって、
まともに停車できる判断能力を持っていたかどうかは判断できないぞ。
豪雨だったら制限速度より低い速度で走る必要が出てくるし
精神に異常が有ったり、薬物の影響下だと遅い速度で走り出すしな ３、萩原さんの周りで多発していた事故。
１、2013年01月、東京都杉並区内で乗用車を運転中に50代女性が乗る自転車と接触事故を起こし、軽傷を負わせていた。
２、2014年10月、東京都杉並区内で乗用車を運転中に歩行者と接触。左腕に約２週間のけがを負わせたが走り去ったとして、当て逃げ容疑で今年３月下旬に警視庁に書類送検
３、2015年03月23日、大型バイクを運転中、杉並区の区道で転倒し、右腕を打撲するけが。
４、2015年04月22日、大型バイクを運転中、杉並区の青梅街道を走行中、第１車線から車線変更してきた高井戸署に護送車と接触転倒、後続車にはねられ心房破裂で死亡。
精神分析の世界では事故や錯誤行為（まちがい）は無意識の現れと説く。乗用車で自転車と接触事故、乗用車で歩行者当て逃げ事故、大型バイクで転倒打撲、
大型バイクで接触転倒心房破裂（致命傷）・・と、まるで死の代償のカタルシスへひた走るように受け取れる。
普通芸能人やスポーツ選手が事故を起こすと、所属事務所や球団は再発を恐れて、運転禁止や車通勤禁止などの抑制行為を行ったりするが、
それでも事故を起こす人は起こすのである。まるで何かに憑（つ）かれた様に。精神分析の世界ではそれを無意識（コンプレックス：複合観念体）の表象化ととらえる。
萩原さんのコンプレックスの分析は既刊の月刊精神分析で行っているので、そちらを参照願いたい。2013年からの事故に関しては、私の想像の域を脱しないのだが、
うつを患った萩原さんは燃え尽き症候群があったり、強い罪責感、思考力・集中力の低下、自殺念慮があったのではないだろうか？
http://agency-inc.com/accident8/#1959 >>429
キチガイが騒いだところで正当性がなければいくら訴えようが棄却されるだけだろｗｗｗ
aiueo700じゃねえんだからさあｗ >>436
結局証拠がなにもないからな。
確か護送車のタイヤに接触の痕跡が有ったとかその程度のものしか残ってない。
これだけだとなんの証拠もないわけだから、本来は不起訴が妥当なところだけど
弁護士が騒いだからこういう結末になった。
本来は、萩原のバイクが避けられないような状況下で車線移動したという証拠が必要なの。
これは弁護士のゴネ得という事だな。
こういうのの防衛のために後ろ側にもドライブレコーダーをつけたほうが良いんだよね。
民間でも危険性の高い路線バスなんかサイドに監視カメラつけたりしてるよ。 >>437
後続の車のドライバーの証言なんかからも事故に関しての整合性がとれたから
罰金刑まで行ったんだと思うけどねえ
あとさあ証拠が全く無いのなら萩原を直接踏んだ車のドライバーが一番重い罪になるんじゃないの？ >>437
うろ覚えだが萩原の事故って
萩原がコケて死亡
↓
萩原がコケて投げ出され後続の車に踏まれて死亡
↓
萩原が車線変更してきたワゴンかワンボックスを避けようとして転倒、
後続の車に踏まれて死亡
というような報道の変遷があった気がする
「車線変更してきたワゴンかワンボックスを避けようとして」というのが
萩原の後ろを走ってたドライバーの証言（萩原を踏んだドライバーの証言？）だったような
で袖崎賢訓運転の護送車が浮上した
目撃者はいっぱい居たわけだ
ドラレコ付いてる車もあったかもな
これで「証拠がないから本来は不起訴が妥当」とか草しか生えねえよｗｗｗ 俳優の萩原流行（ながれ）さん（当時６２）が昨年４月、東京都杉並区の青梅街道で死亡したバイク事故で、
東京簡裁は２９日までに、自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死）の罪で警視庁高井戸署の袖崎賢訓（かつのり）警部補（５７）に罰金７０万円の略式命令を出した。命令は２３日付。
袖崎警部補は昨年４月２２日午後６時５分ごろ、杉並区の青梅街道で護送車を運転中、車線変更する際に安全確認を怠り、
後ろから走ってきた萩原さん運転のバイクを転倒させ、後続車に巻き込まれた萩原さんを死亡させたとされる。東京区検が１６日、同罪で略式起訴していた。
朝日新聞：http://www.asahi.com/articles/ASJ8Y64RBJ8YUTIL033.html まれに略式不相当で正式裁判となる可能性もある。
東京地検交通部、警視庁・警部補を略式起訴...俳優・萩原流行氏の死亡事故
http://response.jp/article/2016/08/16/280171.html
この略式起訴では、東京簡易裁判所が地検交通部の記録をもとにその妥当性を判断する。
有罪となると略式命令で罰金刑が下されることになる。まれに略式不相当で正式裁判となる可能性もある。
通常は2週間程度で決まるが、萩原氏の事件の場合はその判断が長引くことも考えられる。
事故直後に目撃した人の話によると「ワゴン車はしばらく現場にいたが、まもなく立ち去った」と、
語っている。警視庁も事故当初は、関係車両であることを確認中だったとして高井戸署の護送車であることを発表しなかった。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:0be15ced7fbdb9fdb4d0ce1929c1b82f) >>441
証言の出処も信頼性も不明だし
（そもそも轢いた運転手なんて利害関係者だしな）
避けようとして転倒というのは、避けようとした側の運転能力の問題とも考えられるだろ。
これで起訴して有罪となったら、それこそ疑わしきは被告の利益という
裁判の鉄則に反するわけで。
（そのへんでさらにややこしくなるから、これは略式起訴にしてるんだよな。） >>440
こういう事故だったとして
バイク側に速度違反があったとしたら
出てきた側に責任があるのか？って話だな
コンビニから出てきたのがバイクで、
道路を走ってたのが車だとしたら
車が急ブレーキ踏んだ為にコントロールを失い
死亡事故が起きたとしたらどっちがわるいのかね？ >>444
なんだ交通鑑識無能説推しなのかアンタｗｗ
証言が自分に都合の良いものしかないってのは警察も分かってんだよ
だから事故の痕跡と照らしあわせて現場検証するんだろ
「避けようとした側の運転能力の問題」はあるだろうが一定の能力はあるってのを
公安委員会で認めてるのが免許制度だろうが
免許制度否定してんの？ｗｗ
>>445
バイクが速度超過してたかどうかはブレーキ痕や転倒の滑走距離、
衝突時のバイクの破損状況なんかで判別可能だろ
それによって過失割合が変わるだろうが死亡事故を起こした事実は変わんねえよ
車とバイクが逆の場合とかこのスレと関係ねえし
仮定による妄想大好きだなアンタｗｗｗ >>445
コンビニ駐車場から車が出る事は常識内なのでそれに対する意識はお互いに必要と言う事。
優先道路と言えども交通法規範囲内である事。
車、バイクをコントロールできる技術と資格を有する事。
今回の場合、事故の起因を作ったのは車ではあるが接触せず、速度超過でパニックブレーキで転倒であればその時点での責任の殆どはバイク。
それをはねた車は前方不注意で責任あり。その逆でも一緒。
パニックブレーキでコントロール不能になるような運転状況自体が問題にはなる。
事故には直接の原因と起因との2面があるけど、起因（今回の場合はコンビニ駐車場からの飛び出し）は重要視されていないのが現実。
駐車場から飛び出してくるのは常識範囲内で済まされるだろう。これがもし接触したというのならお互いの過失が発生するだろうけど。 萩原流行さん死亡事故 車線変更した警察車両の不注意が原因か
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00292999.html
萩原さんのオートバイは、事故現場の直前の道路を、制 限 速 度 で走る様子がカメラに映っていて、
警視庁は、護送車の運転手(55)が、車線変更の際、十分な注意を怠ったのが事故の原因となった可能性が高いとみて、
自動車運転処罰法違反の疑いで、さらにくわしく調べている。 >>448
豪雨の中、制限速度で走ってること自体が異常だよな
このへんからしておかしさを感じるわけで
そもそも制限速度というのは安全を保証するものでは無い 事故直後に目撃した人の話によると「ワゴン車はしばらく現場にいたが、まもなく立ち去った」と、
語っている。警視庁も事故当初は、関係車両であることを確認中だったとして高井戸署の護送車であることを発表しなかった。 そりゃ護送車なんだから通常のパトカーのような動きはせんわな。
当たったという認識も無かったんだろ まれに略式不相当で正式裁判となる可能性もある。
東京地検交通部、警視庁・警部補を略式起訴...俳優・萩原流行氏の死亡事故
http://response.jp/article/2016/08/16/280171.html
略式手続きに踏み切った理由について取材を求めたが、東京地検交通部は「地検記者クラブ加盟のメディア以外の対応は行わない」と、回答した。 しかし罰金７０万円の判決出てるだろ
略式にした理由は、無罪になる事が無いからだよ
無罪になったらまたこのキチガイ未亡人と弁護士がさわぐからな >>456
この記事みても萩原の異常な事故の多さがわかるんだけどな。
行政罰を受けてないっていうのは、単に疑わしきは罰せずだからだし
デタラメをいう弁護士とキチガイ遺族のいう事に過ぎないわ。 二輪の事故は大抵４輪車側が悪いからなあ。。。ドラレコに記録されるのは４輪ドライバーの悪行。
４輪車にはドラレコ義務化したほうがいいかも。 安全なハーレーダビッドソン社製のバイクやBMW社製のバイクに普通自動二輪免許で乗れなくて
本当に困っています。ＴＰＰで何とかしていただきたいです。
アメリカ合衆国政府高官の方には全力で日本の非関税障壁の撤廃を強力に推し進めていただきたいです。
日本国民として望んでいます。
官製不況を招くだけでもはや国内産業の保護にすらなってないのだから。 バイクの自損事故の件は>>456の記事を読む限りバイク乗りなら誰でもやりそうな奴だな
ハーレー等アメリカンタイプが特に苦手とする急ブレーキで握りゴケって感じだ 今の大型は大型でもなんでもないです。中型より軽くて小さい
普通自動二輪無制限化と現普二免所持者自動移行は有効な策。
財政出動が伴わない景気刺激策として非常に有効だと思う。
早く実施して少しでも多くの人の雇用を守ってほしい
ぜひ実現して欲しいです。
基本的に税収を上げるには成長戦略を実施しなければ無理です。
早く
①いまの普通車免許で１２５ｃｃ原付まで乗れるようにし、1974年以前と同じように、いまの普通自動二輪免許で
すべてのバイクが乗れるように二輪免許制度を改正しよう。二輪禁止道路の開放もしよう。
②今持ってる二輪は増税せず、2016年(平成28年)4月以降に購入する新車のみを対象とし、仕組みを整えよう。
その際は、2017年度(平成29年度)の納税分からを対象としよう。駐輪場整備、4輪駐車場の二輪への開放を進めよう。
③2016年(平成28年)4月以降に購入する新車に対するエコバイク減税の制度を整えよう。
高速道路の二輪料金を設定し、二輪向けETC通行料割引を実現しよう。
成長戦略を円滑に進め、国力を増大し、周辺国の侵略を阻止し、ロシアとアメリカとの橋渡しの役割を務め
対中包囲網を形成し極東アジアの安定化を図り
ＴＰＰに加入しアメリカ合衆国のブロック経済圏で確固たる地位を築くためにも
絶対に実現しなければならないと確信しています。 世界よ、日本に乗れ！！
『宇宙戦艦ヤマト2202 愛の戦士たち』特報
https://www.youtube.com/watch?v=iwLfcUEnQKs
尖閣問題はとにかく日本単独で解決しようとしないことが重要なのです。
国内の変な右翼勢力にそそのかされて単独で行動を起こすような事は自殺行為です。
かの国を舐めてはなりません。
同盟国であるアメリカ合衆国やオーストラリア、そして台湾、ベトナムやフィリピン、インドやモンゴル、
英国やフランス、ドイツそして意外かもしれないがロシアなどとしっかり仲良くして、
巨大な対中包囲網を形成して事に当たることが重要です。 アルミテープで走りの味が変わる!? トヨタが新技術を公表「みんなで試して」
レスポンス（Response.jp） 2016年9月14日（水） 12:15
http://s.response.jp/article/2016/09/14/281774.html 二輪の事故は大抵４輪車側が悪いからなあ。。。ドラレコに記録されるのは４輪ドライバーの悪行。
４輪車にはドラレコ義務化したほうがいいかも。 私は普通自動二輪免許でそのままこれらのバイクに乗りたいです。
アメリカ政府高官ももロシア政府高官も、ぜひ日本当局に要請していただきたいのです。
ハーレー
http://www.harley-davidson.com/content/h-d/ja_JP/home.html
ウラル ジャパン
http://www.ural-jp.com/
インディアン モーターサイクル
https://www.indianmotorcycle.co.jp/
非関税障壁は両国にとってマイナスでしかありません。
成長戦略のためにもぜひお願いしたいです。 二輪の免許制度緩和で125ccバイクも普通免許で可能に？
http://autoc-one.jp/honda/special-2906766/
『小型自動二輪免許』不要？二輪の規制緩和検討へ
現在『原付二種』と呼ばれる125ccバイクに乗ろうとすれば、普通免許と別の『小型自動二輪免許』が必要。
結果として二輪車の販売は伸びない。そんなことから経産省は規制緩和を検討しているという。
具体的に書くと、例えば「原付」の概念を延長し、普通免許を持っていれば125ccバイクまで乗れるようにすることを考えているようだ。
実際、普通免許を持っているような人なら、50ccも125ccも大差ない。50ccバイクに乗れるテクニックあれば125ccだって乗れると思う。
交通の流れに乗るには50ccより好ましいほど。
といった点からすれば無理もないし、むしろ今まで50ccに限定してきたのが不思議。
世界規模で見ると50cc程度の動力性能のバイクは無免許で乗れるからだ。
興味深いことにSNSのフェイスブックやツイッターで、125ccまでの免許制度緩和のニュースに否定的なコメントを書いてるのは
アイコンにアニメを使う層ばかり。口を揃えて「危険だ」「事故が増える」「やめろ！」。
こういった人達はバイクにも乗らない、極めて行動範囲の狭い人達なんだと思う。
繰り返すが、125ccバイクの乗るのに日本ほど取得ハードルの高い免許制度を導入している国は、ほとんど無し。 実際の所４馬力程度あるバイクが
無免許で乗れる国っていまあるのかね？ 日本の成長戦略上、極めて重要な施策です。
官製不況反対！国際的にもすぐに実施すべきだ。
二輪の免許制度緩和で125ccバイクも普通免許で可能に？
http://autoc-one.jp/honda/special-2906766/
『小型自動二輪免許』不要？二輪の規制緩和検討へ
現在『原付二種』と呼ばれる125ccバイクに乗ろうとすれば、普通免許と別の『小型自動二輪免許』が必要。
結果として二輪車の販売は伸びない。そんなことから経産省は規制緩和を検討しているという。
具体的に書くと、例えば「原付」の概念を延長し、普通免許を持っていれば125ccバイクまで乗れるようにすることを考えているようだ。
実際、普通免許を持っているような人なら、50ccも125ccも大差ない。50ccバイクに乗れるテクニックあれば125ccだって乗れると思う。
交通の流れに乗るには50ccより好ましいほど。
といった点からすれば無理もないし、むしろ今まで50ccに限定してきたのが不思議。
世界規模で見ると50cc程度の動力性能のバイクは無免許で乗れるからだ。
興味深いことにSNSのフェイスブックやツイッターで、125ccまでの免許制度緩和のニュースに否定的なコメントを書いてるのは
アイコンにアニメを使う層ばかり。口を揃えて「危険だ」「事故が増える」「やめろ！」。
こういった人達はバイクにも乗らない、極めて行動範囲の狭い人達なんだと思う。
繰り返すが、125ccバイクの乗るのに日本ほど取得ハードルの高い免許制度を導入している国は、ほとんど無し。 【地震災害時における移動手段としてのオートバイの有効性】
この大震災で二輪の有用性が改めて見直されている。
地震災害時における移動手段としてのオートバイの有効性
http://www.youtube.com/watch?v=W9thCFCZTV8
東京から東海、紀伊半島、瀬戸内でしっかり１２５ｃｃを普及させとかないと
東北と同じことがおきるよ。
みんな4輪で避難しようとして大渋滞、大津波に巻き込まれたのだから。
道路占有面積が小さく、機動力が高い二輪なら渋滞を起こさず速やかに高台に避難できる。
しかも125cc原付や普通自動二輪なら２人乗りが可能なのだ。
４輪免許に早急に１２５ccを付帯させるべきだし、同時に普通自動二輪４００規制の撤廃と
現普通自動二輪免許所持者がそのまますべてのバイクに乗れるよう自動移行を行い、二輪を普及させるべきだ。
防災計画、日本経済復興と雇用創出、環境対策には絶対必須だと思う。 国際市場にあわせた企画推進と共通化を進めてコストダウンとリーズナブルな価格を実現し、
元気のない国内市場を活性化させバイク業界を救済するには、
普通自動二輪４００規制の撤廃と現普通自動二輪免許所持者がすべてのバイクに乗れるよう自動移行を実現するしかないよ。
あわせて４輪普通免許所持者は１２５ccまでの原付に乗れるようにすべき。
都市部での渋滞緩和、co2排出削減に絶大な効果があり、欧州では完全に常識なのに
日本では一向に実施されずまったく歯がゆい思いだ。
正直、何が問題となっていまだに実現していないのかまったく理解に苦しむ。馬鹿なのではないかとすら思えてくるのだ。
ドイツのフーベルト・コッホ博士をはじめ、排気量・馬力と、事故・暴走行為との因果関係はまったくないことが世界中で
証明され、アメリカも同じ考えであり、日本自動車工業会も馬力規制を廃止したのに、あまりにもおかしいと思う。
もっとメーカーや団体がロビー活動をすべきなのだ。
そして官公庁は日本国の発展のために自発的に改正に向け動くべき。
経済産業省関連はもちろんのこと、警察関係者だって現場の人たちほど賛成してくれる人は多いはず。
普通自動二輪や原付が年々厳しくなる環境性能や静音性能を確保した上で
しっかりした性能を確保すれば、むやみやたらな大型偏重の風潮だって
改善されるはずだし、渋滞緩和や馬鹿みたいな二段階右折のような難しい法令解釈を迫られることもなくなるのだから。
そもそもこの問題は１９７４年までさかのぼる。この時代に大きな負の遺産を残してくれた
現在４０歳代～６０歳代はバイク文化の正常化にむけ自分のケツを拭くべく
改善活動をすべきなのだ。まったく情けない。
二輪はそもそも環境負荷が小さく道路占有面積も小さいきわめて優れた乗り物であり、世界ではその見解が常識なのだから
早くやってほしい。 http://www.itarda.or.jp/itardainfomation/info07/info07_1.html
これを見ると排気量によって事故率が結構変ってるけどな
普通自動二輪が一番事故率が高い訳だから
これを廃止して
全て大型自動二輪に切り替えるしか無かろう。
当然ながら教習時間は３０時間以上になるわけだが、しかたないな。 排気量ジャンルによって一度に走る走行距離が違うから当然異なる。
事故率なんていうものは参考にならない。いくらでも操作可能。
事故件数がすべて。
死亡事故件数は歩行者のほうが圧倒的に多い。
よって、二輪が問題なのではなく、４輪車ドライバーの交通弱者（歩行者・二輪）に対する意識の低さが問題であることが
どんどんわかってくるだろう。
二輪の免許規制は緩和しなければなりません。
間違った規制は日本の大事な産業や雇用を損ないます。 政府関係者の皆様には重ねてお願いしたい。
明日は軽井沢でG７交通相会合が開かれるのだから、ぜひこの問題をしっかり討議して、
成長戦略に資する行政を実行願います。
確実に日本を豊かな国、安心して暮らせる国にするための政策案を立案しました。
政府・行政の皆様におかれましては日本のあかるい未来のために
絶対に実施をお願いいたします。 二輪車の登録台数を考えると
異常に死亡率が高いんだけどな 今の行政はおかしい。
バイクというのは交通弱者だから、バイクの事故は４輪側のせいなんだよ。
二輪の単独事故とされてる事故も本当は相当４輪がらみの事故が多いのではないかと推察する。
その証拠に歩行者の死亡事故はバイクの事故の比じゃないぐらい多いんだよ。知ってる？
警視庁や警察庁や国土交通省は考え方が間違っていると考えます。
二輪の事故は４輪側が悪いケースがほとんどだから
バイクの事故を減らすには、４輪車の自動ブレーキ義務化こそ重要。
政府、自動ブレーキ義務化を検討
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kunisawamitsuhiro/20160301-00054933/
先日スバルが事故データを発表した通り、高い性能持つ自動ブレーキを装備することにより追突や歩行者との事故の80％以上を防止出来る。
任意保険料の割引と組み合わせることにより、疾病にまで対応出来る自動ブレーキの義務化も余計なコストを支払うこと無く実現出来るだろう。
したがって政府さえキッチリと方針を打ち出せば、数年後には高性能自動ブレーキの義務化は可能だと思う。
ちなみに国交省はなぜか自動ブレーキを嫌っている。なにしろ2009年まで自動車メーカーが自動ブレーキを装備することすら禁止してい
いや、現在でも自動車メーカーが「赤信号を検知して車両の速度を落とす」という制御を申請しても
「絶対ダメ！」と認めない。
自動ブレーキを推進させようとしている政府と国交省の思惑は全く違う。国交省に考え直してもらいたいと強く思う。
高い性能を持つ自動ブレーキの開発は国際競争力を高めるためにも必要
自動車業界は自動ブレーキの義務化を喜んで受け入れることだろう。 早く
①いまの普通車免許で１２５ｃｃ原付まで乗れるようにし、1974年以前と同じように、いまの普通自動二輪免許で
すべてのバイクが乗れるように二輪免許制度を改正しよう。二輪禁止道路の開放もしよう。
②今持ってる二輪は増税せず、2016年(平成28年)4月以降に購入する新車のみを対象とし、仕組みを整えよう。
その際は、2017年度(平成29年度)の納税分からを対象としよう。駐輪場整備、4輪駐車場の二輪への開放を
進めよう。
③2016年(平成28年)4月以降に購入する新車に対するエコバイク減税の制度を整えよう。
高速道路の二輪料金を設定し、二輪向けETC通行料割引を実現しよう。
伊勢志摩サミットはロシアも含めたG8を絶対に実現し、ウラルもハーレーも400cc超の日本車も
普通自動二輪免許でそのまま乗れるようにして欲しいです。
成長戦略を円滑に進め、国力を増大し、周辺国の侵略を阻止し、ロシアとアメリカとの橋渡しの役割を務め
対中包囲網を形成し極東アジアの安定化を図り
ＴＰＰに加入しアメリカ合衆国のブロック経済圏で確固たる地位を築くためにも
絶対に実現しなければならないと確信しています 自動車免許で125ccバイク 経産省自動車課長が規制緩和に言及
http://www.j-cast.com/2016/09/27279034.html
将来、普通自動車免許があれば、排気量125ccのバイクに乗ることができるようになるかもしれない、とインターネットで話題になっている。
現在、「原付2種」と呼ばれる125ccバイクに乗る場合、普通免許とは別に「小型自動二輪免許」が必要になる。
その125ccバイクの免許取得について、全国オートバイ協同組合連合会や日本自動車工業会などは2010年から「簡便化」するよう、
警察庁などに要望していた。
そうしたなか、経済産業省自動車課の川野大志課長は2016年9月17日に神戸市で開かれた「BIKE LOVE FORUM」で、
「そう簡単ではないのかもしれないが、排気量125ccの免許取得を今までより簡単にするというような取り組みにチャレンジしてみたい」
と話し、バイク市場を活性化する規制緩和策として、125cc（原付2種）の免許取得の簡便化について意欲をみせた。
この発言は、バイク業界の要望を後押しするものといえそうで、全国オートバイ協同組合連合会は
「（自動二輪免許の規制緩和について）初めて言及されたもので、ありがたいと思っています」と話す。
J-CASTニュース 頼むからみなさん、スルーしないでこれをよく見て勉強していただきたい。
【地震災害時における移動手段としてのオートバイの有効性】
この大震災で二輪の有用性が改めて見直されている。
地震災害時における移動手段としてのオートバイの有効性
ttp://www.youtube.com/watch?v=W9thCFCZTV8
今後、東海東南海南海連動巨大地震が起きるとされている。
巨大津波が東京から九州まで襲うのだ。その際に二輪車は有効な避難手段になりうる。
４輪では渋滞で津波に巻き込まれてしまうが、二輪なら大丈夫だ。
１２５以上ならば体の不自由な人を後ろに乗せて非難も可能。 成長戦略、規制緩和ができなければ、皆どんどん生活保護になるだけです。
国の財政は圧迫され、若い人材はどんどん自殺し国力は衰退し、
日本の経営者や官僚は隣国の侵略に蹂躙されることになるのです。それでいいのですか？中国に国土も技術もとられて負けちゃうよ？ 二輪免許制度を緩和し、二輪を普及させるべく
普通車免許で１２５まで乗れるようにしなければならないし、
普通自動二輪免許ですべてのバイクに乗れるようにしなければならない。
今後、東海東南海南海連動巨大地震が起きるとされている。
巨大津波が東京から九州まで襲うのだ。その際に二輪車は有効な避難手段になりうる。
４輪では渋滞で津波に巻き込まれてしまうが、二輪なら大丈夫だ。
１２５以上ならば体の不自由な人を後ろに乗せて非難も可能。
【地震災害時における移動手段としてのオートバイの有効性】
この大震災で二輪の有用性が改めて見直されている。
地震災害時における移動手段としてのオートバイの有効性
ttp://www.youtube.com/watch?v=W9thCFCZTV8 法律や政令がメーカーの邪魔してるだけ。
世界では６００～８００ccくらいがミドルクラスで、日本で販売してない日本車がたくさんある。
アメリカと同様、普通自動二輪免許で全てのバイクに乗れるようにすればメーカーはすぐに魅力的なバイクをリリースする事が可能。
世界と共通化できるので、収益性も格段に上がる。
しかも、欧州や米国で今売ってる最先端技術のバイクだから、安全なんだよね。
今は免許規制が市場を邪魔してるから、ずっと大昔の４００の焼き直しのようなバイクしか日本で販売してない。 官製不況をやめれば万事解決
官製不況をやめる例:
二輪やトラック免許細分化商法規制の撤廃
総務省の二輪軽自動車への増税撤回及び減税
財務省の為替介入に後ろ向きな姿勢の税制と異次元の為替介入の実施
財務省の消費税大増税路線の撤回と消費税減税の推進
国土交通省自動車関連の規制緩和と二輪いじめの是正
警察の二輪いじめの是正（免許制度細分化やミドリ虫の駐車取り締まりなど二輪いじめによる二輪業界弾圧の即時中止）
ここまで追い詰めているということはもはや規制当局は売国奴のレッテルを貼られてもおかしくないです。
【新聞ウォッチ】あの”HY戦争”から30余年、ホンダとヤマハ発がOEM提携へ
http://response.jp/article/2016/10/05/282996.html
国内の二輪車市場は縮小に歯止めがかからず、1980年代の約8割減に落ち込んでいる。５分の一だぞ？ そりゃ乱売合戦やってた時期と比べたら８割減でも不思議はないだろ
今の原付、２０年以上前のものでも全く走行に支障はないわけだから
代替需要なんて起きるわけないわな
新車買う必要がないし、そもそも新車が高いしな
メーカーが５０ｃｃの原付を昔みたいに３万とか４万で売れば多少は台数復活するよ https://thepage.jp/detail/20140906-00000004-wordleaf?pattern=6&;utm_expid=90592221-74.LdrGpjcWS4Czgnu3l9N7Eg.3&utm_referrer=https%3A%2F%2Fwww.google.co.jp%2F
これ見ればわかる通り、 原付一種を除く二輪市場は大きな変化をしていない。
ＨＹ戦争で乱売したのが悪いんであって
それのしりぬぐいを国がやる必要は無いわ 二輪免許制度を緩和し、二輪を普及させるべく
普通車免許で１２５まで乗れるようにしなければならないし、
普通自動二輪免許ですべてのバイクに乗れるようにしなければならない
今後、東海東南海南海連動巨大地震が起きるとされている。
巨大津波が東京から九州まで襲うのだ。その際に二輪車は有効な避難手段になりうる。
４輪では渋滞で津波に巻き込まれてしまうが、二輪なら大丈夫だ。
１２５以上ならば体の不自由な人を後ろに乗せて非難も可能。
【地震災害時における移動手段としてのオートバイの有効性】
この大震災で二輪の有用性が改めて見直されている。
地震災害時における移動手段としてのオートバイの有効性
ttp://www.youtube.com/watch?v=W9thCFCZTV8 興味深いことにSNSのフェイスブックやツイッターで、125ccまでの免許制度緩和のニュースに
否定的なコメントを書いてるのはアイコンにアニメを使う層ばかり。
口を揃えて「危険だ」「事故が増える」「やめろ！」
こういった人達はバイクにも乗らない、極めて行動範囲の狭い人達なんだと思う。繰り返すが、
125ccバイクの乗るのに日本ほど取得ハードルの高い免許制度を導入している国は、ほとんど無し。
オートックワン 9月21日(水)14時4分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160921-00010001-autoconen-bus_all 規制緩和の場合は遡及効を否定する必要性はない。
今の普通車免許所持者は全員乗れるようになる 官製不況をやめれば万事解決
官製不況をやめる例:
二輪やトラック免許細分化商法規制の撤廃
総務省の二輪軽自動車への増税撤回及び減税
財務省の為替介入に後ろ向きな姿勢の税制と異次元の為替介入の実施
財務省の消費税大増税路線の撤回と消費税減税の推進
国土交通省自動車関連の規制緩和と二輪いじめの是正
警察の二輪いじめの是正（免許制度細分化やミドリ虫の駐車取り締まりなど二輪いじめによる二輪業界弾圧の即時中止）
ここまで追い詰めているということはもはや規制当局は売国奴のレッテルを貼られてもおかしくないです。
【新聞ウォッチ】あの”HY戦争”から30余年、ホンダとヤマハ発がOEM提携へ
http://response.jp/article/2016/10/05/282996.html
国内の二輪車市場は縮小に歯止めがかからず、1980年代の約8割減に落ち込んでいる。５分の一だぞ？ 昔の刑事ものドラマみてたらいかりや長介が刑事役犯人が流だった
刑事は老衰、流は踏みつぶされて、もうこの世にいないんだなとおもったら
栄枯盛衰、驕れるものは久しからずのことわざ思い出したわ バイクを新幹線に載せて北海道に行けるようにしたり、
バイクを載せて新潟県の粟島に行けるように国土交通省が運搬船をタダで提供するようなことを考えないと
日本は滅びるよ。
バイクで地方創生は十分可能。高速道路などで全国各地に飛び回れるようにするためには
普通自動二輪免許を４００で制限してる今の状況を撤廃しなければなりません
やる気がない規制官庁。税務官庁は、自らが日本のガン・死神と化していることに早く気が付いてほしい
成長戦略、地方創生ができなければ安定財源とみなしている財源だって急激に不安定化、減少していくし、
犯罪が起きないほど人が減ってしまうよ。飯館村みたいにね。
国民が滅びれば犯罪は起きない、それでokみたいな発想では日本の危機です。
免許４００㏄規制はまさにその最たるもの
いい加減に早く目覚めてほしいのです。
粟島へ行こう！
http://www.vill.awashimaura.lg.jp/index.html
1月13日（水）7時30分から7時56分まで 粟島浦村地方創生NHKクローズアップ現代放映のお知らせ
小さな島の大きな決断 ～地方創生の現場から～
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3752.html 渋滞緩和、環境保護、産業促進、老化防止による医療費削減、大地震の際の交通手段の有効性などなど、普通車免許への125付帯は絶大な効果がたくさんあると言われている。
ロンドンはその成功例として、高い評価を受けているようです
四輪ドライバーに二輪の視点を植え付け、事故減少にも寄与しているとのこと。
東京オリンピックや東海大地震を控え、早急に125原付の普及が求められています。 危険なので１２５ｃｃよりも電動自転車に補助金だしたほうがいいだろ 二輪の免許制度緩和で125ccバイクも普通免許で可能に？
http://autoc-one.jp/honda/special-2906766/
『小型自動二輪免許』不要？二輪の規制緩和検討へ
興味深いことにSNSのフェイスブックやツイッターで、125ccまでの免許制度緩和のニュースに否定的なコメントを書いてるのは
アイコンにアニメを使う層ばかり。口を揃えて「危険だ」「事故が増える」「やめろ！」。
こういった人達はバイクにも乗らない、極めて行動範囲の狭い人達なんだと思う。
繰り返すが、125ccバイクの乗るのに日本ほど取得ハードルの高い免許制度を導入している国は、ほとんど無し。 バイクを新幹線に載せて北海道に行けるようにしたり、
バイクを載せて新潟県の粟島に行けるように国土交通省が運搬船をタダで提供するようなことを考えないと
日本は滅びるよ。
バイクで地方創生は十分可能。高速道路などで全国各地に飛び回れるようにするためには
普通自動二輪免許を４００で制限してる今の状況を撤廃しなければなりません
やる気がない規制官庁。税務官庁は、自らが日本のガン・死神と化していることに早く気が付いてほしい
成長戦略、地方創生ができなければ安定財源とみなしている財源だって急激に不安定化、減少していくし、
犯罪が起きないほど人が減ってしまうよ。飯館村みたいにね。
国民が滅びれば犯罪は起きない、それでokみたいな発想では日本の危機です。
免許４００㏄規制はまさにその最たるもの
いい加減に早く目覚めてほしいのです。
粟島へ行こう！
http://www.vill.awashimaura.lg.jp/index.html
1月13日（水）7時30分から7時56分まで 粟島浦村地方創生NHKクローズアップ現代放映のお知らせ
小さな島の大きな決断 ～地方創生の現場から～
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3752.html 別スレ立ててやれよ >>ID:1ltyOBlF
嫌ならおーぷん２ｃｈだけでやってろ 私は天下国家を論じているのだ。
坂本龍馬
https://www.youtube.com/watch?v=caKuG_4NKgw
成長戦略なくして日本の未来なし。
全員参加の姿勢でお願いします。 確実に日本を豊かな国、安心して暮らせる国にするための政策案を立案しました。
政府・行政の皆様におかれましては日本のあかるい未来のために
絶対に実施をお願いいたします。
①現在の中型免許を廃止し、昔と同様、普通車免許で総重量８トンまで乗れるように
免許制度を元に戻す。（真の規制緩和）
②new!→１６歳から普通車免許（８トン）までとれるようにし、成長戦略。超高齢化社会に備える。
③運送業者の従業員教育の義務付けを徹底する。（→財政出動：必要なら教育のための補助金）
④自動ブレーキ搭載を前倒しで早急に進める（→財政出動：必要なら普及のための補助金）
⑤ ③と④の導入を前提に、ＴＰＰ加入を視野にアメリカ合衆国と同様
普通車免許で１８歳から総重量１１．７≒１２トンまで乗れるようにする。（成長戦略）
内閣総理大臣がお考えの成長戦略に資するような施策を打っていただきたいのです。
成長戦略を円滑に進め、国力を増大し、周辺国の侵略を阻止し、ロシアとアメリカとの橋渡しの役割を務め
対中包囲網を形成し極東アジアの安定化を図り
ＴＰＰに加入しアメリカ合衆国のブロック経済圏で確固たる地位を築くためにも
絶対に実現しなければならないと確信しています。
前スレ
http://hayabusa6.2ch.net/test/read.cgi/truck/1467625036/ 二輪の免許制度緩和で125ccバイクも普通免許で可能に？
http://autoc-one.jp/honda/special-2906766/
『小型自動二輪免許』不要？二輪の規制緩和検討へ
興味深いことにSNSのフェイスブックやツイッターで、125ccまでの免許制度緩和のニュースに否定的なコメントを書いてるのは
アイコンにアニメを使う層ばかり。口を揃えて「危険だ」「事故が増える」「やめろ！」。
こういった人達はバイクにも乗らない、極めて行動範囲の狭い人達なんだと思う。
繰り返すが、125ccバイクの乗るのに日本ほど取得ハードルの高い免許制度を導入している国は、ほとんど無し。 バイク好き三船美佳「乗りた過ぎて切なくなる」
日刊スポーツ10月25日（火）18時39分
http://news.biglobe.ne.jp/entertainment/1025/nsp_161025_3792757818.html
バイク好きで知られるタレントの三船美佳（３４）が、愛車ハーレーダビッドソンにまたがった写真を公開するとともに、
自身のバイク遍歴を明かした。
離婚した元夫でミュージシャンの高橋ジョージとともにアメリカンバイク好き夫婦として知られた三船。
２５日には「はぁ?バイクに乗りたい季節」と、カスタム途中だというハーレーダビッドソン ソフテイルに
ライダースジャケット姿で堂々とまたがった写真を公開した。
すでに１６歳の頃から「チョーカスタム」を施した国産アメリカンの先駆けとなったホンダ「スティード」に乗り始め、
１８歳でハーレーのオーナーになったという。
ツーリングには絶好の時季を迎え、「乗りた過ぎて切なくなる」と思いをつづった。 二輪の免許制度緩和で125ccバイクも普通免許で可能に？
http://autoc-one.jp/honda/special-2906766/
『小型自動二輪免許』不要？二輪の規制緩和検討へ
興味深いことにSNSのフェイスブックやツイッターで、125ccまでの免許制度緩和のニュースに否定的なコメントを書いてるのは
アイコンにアニメを使う層ばかり。口を揃えて「危険だ」「事故が増える」「やめろ！」。
こういった人達はバイクにも乗らない、極めて行動範囲の狭い人達なんだと思う。
繰り返すが、125ccバイクの乗るのに日本ほど取得ハードルの高い免許制度を導入している国は、ほとんど無し。 東京メトロが用意する14台のバイク…「安全技術部」のライダー
http://response.jp/article/2016/10/29/284455.html
「人形町～茅場町駅間走行中の列車（03系）が地震により脱線・架線損傷」という想定で10月27日に実施された東京メトロ「異常時総合想定訓練」。
現場救出・避難誘導・復旧作業などが事故現場で展開されるなか、地上の駅入口には、意外な乗り物の姿があった。
訓練が行われた新木場・総合研修訓練センターの現場にあったのは、新車同様の輝きを放つ、ヤマハ『セロー250』。所有主は東京メトロ。
「本社と車両基地に合計14台が配備されている。今回の訓練は、日比谷線で脱線事故が起きたという想定なので、日比谷線公務区の業務用車も駆けつけた。
運転は、東京メトロのエキスパート集団「安全技術部」の二輪免許を持っているスタッフが行う。「毎日安全に乗客を運ぶのが使命。
起きてほしくない事故を想定した訓練だが、幸いにも、このバイクたちが稼働したことはほとんどない」ということで、車体は新車と同様にきれい。
「ただいざとなったら、このバイクで地上から地下へ、地下から地上へと階段を昇り降りすることも想定している。
地上区間での事故などが起きてもいろいろな使い方が想定されている」 なんてことしてくれたんだ。これは大きな国際問題に発展しそう。
これは対応が極めてまずかったな、相手は世界のスーパースターなんだから。
当局は、バイクは暴走族の乗り物、という、日本でしか通用しない感覚で対応してしまったのでは？
海外からずっと日本の汚点として発信されちゃうぞ。。。まずいよ本当に。
暴行容疑で逮捕のバイク元世界王者、日本警察の待遇を非難
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161029-00000021-jij_afp-moto
【AFP＝時事】世界ロードレース選手権（WGP）の元王者ワイン・ガードナー（Wayne Gardner、オーストラリア）氏が29日、
暴行容疑で逮捕された際の日本の警察の待遇を激しく非難した。
当局の発表によると、57歳のガードナー氏は今月16日に行われた世界ロードレース選手権（WGP 2016）第15戦の日本GPの会場で、
他の観客と言い争いを起こし、相手に暴行したとされている。
約2週間の勾留の末、28日に釈放され、この日オーストラリアに帰国したガードナー氏は、自身の経験を「むちゃくちゃだった」と振り返った。
シドニー（Sydney）の空港に降り立ったガードナー氏は、「もう2度といやだ」と報道陣を前に語った。
ほぼ毎日尋問を受けたというガードナー氏は、「誰とも連絡を取ることができなかった。それが問題だ。
12日間留置所に入れられて、コミュニケーションなしだ」と語った。
報道によるとガードナー氏は罪を認めた上で釈放され、3000豪ドル（約24万円）の罰金を納めたという。
「すべてにおいて開いた口がふさがらない。いらいらする。みんな（報道陣）に会えてうれしい」
1987年に500ccクラスで年間王者に輝いたガードナーは、息子でMoto2クラスに参戦するレミー・ガードナー（Remy Gardner）の応援のために
日本を訪れていた。 >>520
大使館からも人が来ねえって事は
本国じゃよっぽど評判悪いんだな >>520
国際問題のこの字も聞こえてこないなｗｗ
無免許の息子レミに車運転させて
江戸川区会社員の車にぶつけて逃げようとして
止められて逆上し暴行に及んだ
ってのがバレてるからなあｗ 私は日本を救いたい。
一刻も早く成長戦略に資する行政改革、規制緩和を求めます。特に免許関連は。 すべてはシナリオ通りだ。
アメリカ合衆国に合わせ、非関税障壁である二輪免許400規制を撤廃すべき。
トランプ氏が勝利宣言 時事通信11月9日（水）17時15分
http://news.biglobe.ne.jp/international/1109/jjp_161109_6727303010.html
米国の次期大統領に決まった共和党のドナルド・トランプ氏は９日、ニューヨーク市内のホテルで大統領選の勝利を宣言した。
トランプ氏は「これからは団結する時だ。私は全ての米国民のための大統領になる」と誓った。
成長戦略を円滑に進め、国力を増大し、周辺国の侵略を阻止し、ロシアとアメリカとの橋渡しの役割を務め
対中包囲網を形成し極東アジアの安定化を図り
ＴＰＰに加入しアメリカ合衆国のブロック経済圏で確固たる地位を築くためにも
絶対に実現しなければならないと確信しています。 世界よ、日本に乗れ！！
『宇宙戦艦ヤマト2202 愛の戦士たち』特報
https://www.youtube.com/watch?v=iwLfcUEnQKs
尖閣問題はとにかく日本単独で解決しようとしないことが重要なのです。
国内の変な右翼勢力にそそのかされて単独で行動を起こすような事は自殺行為です。
かの国を舐めてはなりません。
同盟国であるアメリカ合衆国やオーストラリア、そして台湾、ベトナムやフィリピン、インドやモンゴル、
英国やフランス、ドイツそして意外かもしれないがロシアなどとしっかり仲良くして、
巨大な対中包囲網を形成して事に当たることが重要です。 東日本大震災をほうふつとさせる熊本大地震、そしてリーマンショックを上回るかもしれないイギリスEU離脱。。。
EUと連動を強めている中国の破たんリスクや未だに財政出動に消極的な当局が呼び込む官製不況リスク、
そしてトランプ大統領の誕生。。。
だが、私の提言のとおり、日本の内需を盛り上げ、日本自体が元気ならば、撥ねかえすこともできよう。
敵中に活を見出すのだ。
『宇宙戦艦ヤマト2199 第五章 望郷の銀河間空間』LongVerisonプロモビデオ
https://www.youtube.com/watch?v=lV-WEcWZ0jw
とにかく減税と成長戦略による内需拡大、需給ギャップ１０兆円を埋めるための２０～３０兆円レベルの財政出動を
埋蔵金から行い、税収増を維持し、来たるべき大インパクトに備えなければなりません。
併せて税制の抜本的改革、つまり消費税減税と消費税の地方税化、６５０万円以上の高額所得者の所得税の
累進課税の大強化、その社会保障費への充当、そして何より消費増税分にも上ると言われているタックスヘブン
に流れている富裕層の税金逃れの金や社会保障費逃れのブラック企業をしっかり国庫に入れることを考えるべき。
さらにEU空中分解の恐れもあるこの段階に至っては、異次元の無制限為替介入も必要だろう。
イギリスもＴＰＰに誘おうではありませんか！
新アプローチで北方領土問題も解決しようではありませんか！！
そして成長戦略、規制緩和、地方創生、ＴＰＰ、対中包囲網、ロシアとアメリカの懸け橋の役割を徹底的に推し進め、
成長戦略の波動エンジンを最大規模に吹かして、
日本の危機を突破しようではありませんか！ いまの日本は戦国の真田家である。
信州上田の地方小豪族であった真田家当主真田昌幸は、表裏比興（卑怯）の者とののしられながらも
強大な勢力に囲まれながらあの天下人徳川を２度も破り、
その次男坊である真田幸村は大坂夏の陣では日の本一の兵と天下に名を轟かせました。
長男である真田信之は松代に移る前に、荒廃した上田の領地を再興した。
その時採った政策は、領民に対する年貢の徹底した減税、普請参加への免除だったのですよ？
長年の戦で荒廃した当時、全国では築城ラッシュだったが、真田は財政も苦しい中、あえて民の負担を軽減し、
総生産力の復興と住民の領地への回帰を強力に推し進め、北国街道という流通の大動脈である点を利用して
上田の地を復興させたのです。人口やＧＤＰが減少したら税の安定財源もへったくれもないのですからね。
政治・行政の定石というものを本当によく勉強していただきたいのです。
そしてその後、長男真田信之の治めた松代藩からは、幕末、
天才・佐久間象山先生を輩出し、その門弟には小林虎三郎 吉田寅次郎（吉田松陰）河井継之助
坂本龍馬（土佐藩士） 勝海舟（幕府） 山本覚馬（会津藩士）加藤弘之（後の東大総長）橋本左内、真木和泉、三島憶次郎など
そうそうたる人物がおり、まさに真田の里の教えから日本の明治維新が始まったと言っても過言ではないのだ。
成長戦略こそ重要。
成長戦略を円滑に進め、国力を増大し、周辺国の侵略を阻止し、ロシアとアメリカとの橋渡しの役割を務め
対中包囲網を形成し極東アジアの安定化を図り
ＴＰＰに加入しアメリカ合衆国のブロック経済圏で確固たる地位を築くためにも
絶対に実現しなければならないと確信しています
大河ドラマ真田丸も放映されるのだから、人のところをアホだの馬鹿呼ばわりする前に
ちゃんと勉強をしてください。 私は普通自動二輪免許でそのままこれらのバイクに乗りたいです。
アメリカ政府高官ももロシア政府高官も、ぜひ日本当局に要請していただきたいのです。
ハーレー
http://www.harley-davidson.com/content/h-d/ja_JP/home.html
ウラル ジャパン
http://www.ural-jp.com/
インディアン モーターサイクル
https://www.indianmotorcycle.co.jp/
非関税障壁は両国にとってマイナスでしかありません。
成長戦略のためにもぜひお願いしたいです。 やってみようじゃないか、ここでダメなら先に行ってもダメなんだから。
波動砲
ｈttps://www.youtube.com/watch?v=kp7BQojwh2k
世界をも左右しかねない力。。私たちは禁断のメギドの火を手にしてしまったのだろうか。。。
いや・・今は思うまい、
もしこれが試しであるならば、我々はその行動で、よき道を示していくだけなのだ。
金融政策や財政出動を単なる増税のための道具として考えないでほしい。
金融政策や財政出動はあくまで日本を豊かな国、安心して暮らせる国にするためのものだ。
私は天下国家を論じているのだ。
政府・行政の皆様におかれましては日本のあかるい未来のために
絶対に実施をお願いいたします。
内閣総理大臣がお考えの成長戦略に資するような施策を打っていただきたいのです。 スレ違いで何わめいてやがる
芸能人の死を利用してくだらん政治論垂れ流す奴に誰がまともに耳を貸すってんだ
タックスヘブン（tax heaven：租税天国）じゃなくて
タックスヘイブン（tax haven：租税回避地）だっつの TPPはとにかくまずは日本国内では承認決定しておくべきだな。現時点ではそれが「アメリカ支持」の姿勢を貫くことを意味します。
アメリカがＴＰＰを否定したら、またその時は別の手段を考えアメリカのブロック経済圏に参加させてもらうことであります。
重要なのは「アメリカのブロック経済圏に参加させてもらうこと」であります。そこを見誤ってはなりません。
イギリスもＴＰＰに誘おう。北方領土問題とロシア経済支援を進めて、日本がプーチン大統領とトランプ大統領を結び付けるのだ。
世界レベルの「薩長同盟」の実現。これは日本が坂本龍馬の役を担うことになる。
対中朝包囲網を、米日露同盟とそれに伴う環太平洋ブロック経済圏同盟国という形で実現しようではありませんか。
それが極東アジアの平和、法の支配、何より世界の平和に貢献することになります。
私は天下国家を論じているのだ。
坂本龍馬
https://www.youtube.com/watch?v=caKuG_4NKgw
成長戦略なくして日本の未来なし。
全員参加の姿勢でお願いします。
政府・行政の皆様におかれましては日本のあかるい未来のために
絶対に実施をお願いいたします。
内閣総理大臣がお考えの成長戦略に資するような施策を打っていただきたいのです。 すべてはシナリオ通りだ。
成長戦略、規制緩和、地方創生、ＴＰＰ、対中包囲網、ロシアとアメリカの懸け橋の役割を徹底的に推し進め、
成長戦略の波動エンジンを最大規模に吹かして、
日本の危機を突破しようではありませんか！ 二輪の免許制度緩和で125ccバイクも普通免許で可能に？
http://autoc-one.jp/honda/special-2906766/
『小型自動二輪免許』不要？二輪の規制緩和検討へ
興味深いことにSNSのフェイスブックやツイッターで、125ccまでの免許制度緩和のニュースに否定的なコメントを書いてるのは
アイコンにアニメを使う層ばかり。口を揃えて「危険だ」「事故が増える」「やめろ！」。
こういった人達はバイクにも乗らない、極めて行動範囲の狭い人達なんだと思う。
繰り返すが、125ccバイクの乗るのに日本ほど取得ハードルの高い免許制度を導入している国は、ほとんど無し。 しかし規制緩和して事故が増えたらだれが責任取るのさ 逆に事故なんか増えなくてむしろ減ったら今までの失政の責任とってくれるわけ？
やってみようではありませんか。 国沢光宏のケツ拭きにも使えないコラムなんか紹介して恥ずかしいとか思わんのかなｗｗ 私は日本を救いたい。
一刻も早く成長戦略に資する行政改革、規制緩和を求めます。特に免許関連は。 トランプ次期大統領、プーチン大統領、
私は日本の普通自動二輪免許でそのままこれらのバイクに日本国内で乗りたいです。
アメリカ政府高官ももロシア政府高官も、ぜひ日本当局に強力に要請していただきたいのです。
ハーレー
http://www.harley-davidson.com/content/h-d/ja_JP/home.html
ウラル ジャパン
http://www.ural-jp.com/
インディアン モーターサイクル
https://www.indianmotorcycle.co.jp/
非関税障壁は両国にとってマイナスでしかありません。
成長戦略のためにもぜひお願いしたいです。 金融緩和・財政出動を行い、資源高ではなく付加価値向上による良い物価上昇を促進、内需と雇用を盛り上げる政策であるアベノミクスは
トランプ大統領の政策に合致すると思うよ。トランプ大統領も当然金融緩和・財政出動を行い、内需と雇用を盛り上げる政策を行うはず。
「トランプノミクス」と「アベノミクス」で両国に巣食う財務当局やエリート層・金持ち層中心とした緊縮財政派を徹底的に叩き潰し、
そこにウラジオストク極東圏の経済を盛り上げようとしているロシアのプーチン大統領と手を組んでいただきたい。
ロシアのプーチン大統領だっていつまでも資源輸出だけに頼っている状況に焦燥感を感じているはずで、
本来あるべきロシア国内のクリエイティブな付加価値創造、あらゆる技術文化産業の活性化に持っていきたいと願っているはず。
私が提唱する「プーチノミクス」＋「トランプノミクス」＋「アベノミクス」＝名付けて「PTAノミクス」によって、世界経済を日米露でけん引すべきなのであります。
さらにTPPはトランプ大統領によって、トランプ環太平洋パートナーシップ、名付けて「T-TPP」に生まれ変わり、
そこには当然EUを離脱したイギリスも加盟し、超巨大なブロック経済圏を形成し、日本は北方領土問題を沖縄方式でプーチン大統領と巧みにに解決し
日本はまさにロシアブロック経済圏とアメリカを中心とした環太平洋ブロック経済圏をつなぐ中心的な役割を果たし、対中朝包囲網で囲み、
極東アジアの平和安定に資することになるのです。
さあさあさあ早くやろうではありませんか！！ トランプが大統領になったから北方領土が４島電撃的に帰ってくる可能性が高まった。ロシア軍・ロシア住民付きの沖縄方式でね。
トランプ氏も安倍ちゃんもプーチン氏も経済政策の必要性では一致していると思われるし、雇用政策としては
緊縮財政、エリート優遇の現在の財務当局の姿勢に喝を入れ、世界的に金融緩和、財政出動、内需拡大、雇用対策、格差縮小を促す流れとなる。
これはよいことだ。 トランプが大統領になったから北方領土が４島電撃的に帰ってくる可能性が高まった。ロシア軍・ロシア住民付きの沖縄方式でね。
トランプ氏も安倍ちゃんもプーチン氏も経済政策の必要性では一致していると思われるし、雇用政策としては
緊縮財政、エリート優遇の現在の財務当局の姿勢に喝を入れ、世界的に金融緩和、財政出動、内需拡大、雇用対策、格差縮小を促す流れとなる。
これはよいことだ。 私は普通自動二輪免許でそのままこれらのバイクに乗りたいです。
アメリカ政府高官ももロシア政府高官も、ぜひ日本当局に要請していただきたいのです。
ハーレー
http://www.harley-davidson.com/content/h-d/ja_JP/home.html
ウラル ジャパン
http://www.ural-jp.com/
インディアン モーターサイクル
https://www.indianmotorcycle.co.jp/
非関税障壁は両国にとってマイナスでしかありません。
成長戦略のためにもぜひお願いしたいです。 みんなで実現しようではありませんか
主役はあなたです。みんなで官邸に意見しよう
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
私一人では蒸気船は動かせんぜよ！
私は天下国家を論じているのだ。
坂本龍馬
https://www.youtube.com/watch?v=caKuG_4NKgw
成長戦略なくして日本の未来なし。
全員参加の姿勢でお願いします。 みんなで実現しようではありませんか
主役はあなたです。みんなで官邸に意見しよう
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
私一人では蒸気船は動かせんぜよ！
私は天下国家を論じているのだ。
坂本龍馬
https://www.youtube.com/watch?v=caKuG_4NKgw
成長戦略なくして日本の未来なし。
全員参加の姿勢でお願いします。 トランプ次期大統領、プーチン大統領、
私は日本の普通自動二輪免許でそのままこれらのバイクに日本国内で乗りたいです。
アメリカ政府高官ももロシア政府高官も、ぜひ日本当局に強力に要請していただきたいのです。
ハーレー
http://www.harley-davidson.com/content/h-d/ja_JP/home.html
ウラル ジャパン
http://www.ural-jp.com/
インディアン モーターサイクル
https://www.indianmotorcycle.co.jp/
非関税障壁は両国にとってマイナスでしかありません。
成長戦略のためにもぜひお願いしたいです。 で、１０日たって北方領土どころか
プーチンの来日すらあやしくなってきたわけだが トランプがＴＰＰ離脱とか言っちゃったから
ロシアがアメリカ向けに「国後択捉に最新ミサイルを配備する」、というリトマス試験紙を置きましたよね。
トランプさんはどうするのかな？
日本は、
ロシアとは引き続き沖縄方式での共同主権による仲良し北方領土交渉と、国後択捉のミサイルを仲良く使わせてもらう権利要求、
アメリカにはＴＰＰでも修正版ＴＰＰでもなんでもいいからアメリカブロック経済圏の実現要求を引き続き根気よく
進めましょう
尖閣でロシアヘリまで飛ばしましたよね。
これもアメリカさんに対するリトマス紙。
北方領土最新ミサイル配備と併せ、日本は大いにアメリカ次期大統領に対し、これらの事実を利用して欲しい。
ある意味、ロシアからの日本応援だと思う。
ロシアとは引き続き仲良く北方領土経済交渉を仲良く夢をもって進めましょう。 北方領土交渉は続けてもいいが
ロシアは信用できない
したらｲｶﾝ
スレチだが 自衛隊とロシア軍の北方領土共同防衛も必要になってくるだろう。
海自と露軍、連携強化へ 中国の北極海航路進出を牽制 2016.11.24 06:56
http://www.sankei.com/politics/news/161124/plt1611240006-n1.html
中国が日本海－オホーツク海－北極海を経て大西洋に抜ける北極海航路への進出を強める中、
日露両政府が、海上自衛隊と露海軍の連携強化に向け、動き出した。
１２月１５日に山口県長門市で予定される安倍晋三首相とプーチン露大統領との首脳会談でも
極東の防衛協力はテーマの一つになる見通し。
日露両政府は来年１月にも海自と露海軍の捜索・救難共同訓練を再開する方向で調整を進めている。
北極圏は地球温暖化による海氷減少が進み、航路開発や北極圏に眠る石油など埋蔵資源の権益をめぐる動きも活発化している。
中国もこれに目をつけ、２０１２（平成２４）年以降、砕氷船「雪龍」がほぼ毎年、北極海航路を航行。
昨年９月には海軍艦艇５隻が、北極海の玄関口となる米アラスカ州沖のベーリング海を初めて航行した。
ロシアにとってオホーツク海は戦略原潜を展開する「聖域」だけに中国の動きに神経をとがらせている。
１１年と１４年には、雪龍の航路上でミサイル演習を行い威嚇した。
昨年１２月に策定したロシアの国家安全保障戦略では、極東と北極圏をつなぐ沿岸防衛システムを構築する方針を決定した。
千島列島と北方領土への地対艦ミサイル配備も対中牽制（けんせい）の意味合いがある。
日露捜索・救難共同訓練はウクライナ問題などを受け、１４年１０月から２年以上行われていないが、
露側も再開に前向きな姿勢を示している。テロ対策や臨検など訓練内容を拡大することも検討している。 あいつら日ソ不可侵条約も千島樺太交換条約も樺太共同統治もすべて破ってるんだぜ
共同防衛とか夢のまた夢だよ こっそりと水面下で日中電撃融和の手を交渉しておくことも有効だと思うよね～
ロシアが手の平かえしたらパッと日中が仲良くなっちゃう、とかね。
トランプさんは間違いなく中国には厳しくするだろうから、今度は日本がアメリカと中国との仲介役を果たすことになるのだろうし。
棚上げの実績もあるし、尖閣問題のほうがよっぽど解決のハードルが低そうだし。
でもあんまり駆け引きでお隣さんと付き合うのも得策じゃないんだよなあ。
お隣さん、というのはやめられないし。。。
アメリカさんもそうそうロシアに対してハードルを下げるとも思えない。
まあ、この辺はロシア当局も共同主権とか沖縄方式とか、ほどほどのところで
両国の右翼から見ればわけわからんような穏便な玉虫色の落としどころで手を打ってほしいところです。。。
基本的には仲良くしていきましょう、という日露両国のスタンスなわけですから。 ロシアのミサイルは日本も使えるように密約を結ぼうではありませんか！当然核もね
北方４島は日露共同防衛となります。そのぐらい仲良くなりましょう
もし極東ロシアに中国が侵攻してきたら、日露共同で防衛できるようにしておこう。
日本はあくまでも専守防衛なので、ロシアの主権が及ぶところに日本の主権も及ぶよう、共同主権にしておくことはとても重要
ウラジオあたりまでは日露共同防衛の支援ができるようにしておいたほうがいいだろう
北方４島はそういう解決にしておいたほうが両国の国益になる。共同主権ならば日米安保対象外にすることもできるだろうしね 「改革を進めようではありませんか！」じゃねえよﾎﾞｹが
萩原流行の死亡事故原因追求スレだっつってんだろ トランプ次期大統領、プーチン大統領、
私は日本の普通自動二輪免許でそのままこれらのバイクに日本国内で乗りたいです。
アメリカ政府高官ももロシア政府高官も、ぜひ日本当局に強力に要請していただきたいのです。
ハーレー
http://www.harley-davidson.com/content/h-d/ja_JP/home.html
ウラル ジャパン
http://www.ural-jp.com/
インディアン モーターサイクル
https://www.indianmotorcycle.co.jp/
非関税障壁は両国にとってマイナスでしかありません。
成長戦略のためにもぜひお願いしたいです。 東日本大震災をほうふつとさせる熊本大地震、そしてリーマンショックを上回るかもしれないイギリスEU離脱。。。
EUと連動を強めている中国の破たんリスクや未だに財政出動に消極的な当局が呼び込む官製不況リスク、
そしてトランプ大統領の誕生。。。
だが、私の提言のとおり、日本の内需を盛り上げ、日本自体が元気ならば、撥ねかえすこともできよう。
敵中に活を見出すのだ。
『宇宙戦艦ヤマト2199 第五章 望郷の銀河間空間』LongVerisonプロモビデオ
https://www.youtube.com/watch?v=lV-WEcWZ0jw
とにかく減税と成長戦略による内需拡大、需給ギャップ１０兆円を埋めるための２０～３０兆円レベルの財政出動を
埋蔵金から行い、税収増を維持し、来たるべき大インパクトに備えなければなりません。
併せて税制の抜本的改革、つまり消費税減税と消費税の地方税化、６５０万円以上の高額所得者の所得税の
累進課税の大強化、その社会保障費への充当、そして何より消費増税分にも上ると言われているタックスヘブン
に流れている富裕層の税金逃れの金や社会保障費逃れのブラック企業をしっかり国庫に入れることを考えるべき。
さらにEU空中分解の恐れもあるこの段階に至っては、異次元の無制限為替介入も必要だろう。
イギリスもＴＰＰに誘おうではありませんか！
新アプローチで北方領土問題も解決しようではありませんか！！
そして成長戦略、規制緩和、地方創生、ＴＰＰ、対中包囲網、ロシアとアメリカの懸け橋の役割を徹底的に推し進め、
成長戦略の波動エンジンを最大規模に吹かして、
日本の危機を突破しようではありませんか！ トランプ次期大統領、プーチン大統領、
私は日本の普通自動二輪免許でそのままこれらのバイクに日本国内で乗りたいです。
アメリカ政府高官ももロシア政府高官も、ぜひ日本当局に強力に要請していただきたいのです。
ハーレー
http://www.harley-davidson.com/content/h-d/ja_JP/home.html
ウラル ジャパン
http://www.ural-jp.com/
インディアン モーターサイクル
https://www.indianmotorcycle.co.jp/
非関税障壁は両国にとってマイナスでしかありません。
成長戦略のためにもぜひお願いしたいです。 早く私が北方4島へ思い付きでツーリングに出かけられるようにしてほしい。
それには直通フェリーもビジホも安全なキャンプ場も温泉リゾートも24時間お金を出せる銀行も
コンビニも快走路もスカイラインも日露軍事航空ショーも24時間セルフスタンドもバイク屋さんも必要となる。
普通自動二輪免許ですべてのバイクに乗れるようにすることも必要だ。
ロシア製のウラルなどが日本では普通自動二輪免許で乗れないのはロシアに対する非関税障壁だからね。
ぜひプーチン大統領には日本に二輪規制当局に対して強力な外交圧力をかけて、日本のばかばかしい400規制などを
撤廃してウラルなどに乗れるようにしてほしいです。
沖縄方式で共同主権的な玉虫色決着がベスト。潜在的帰属が日本ということさえ確認でき、
両国の特別な仕組み上で日本人の完全自由往来と経済活動ができれば当面施政権はロシアで構わんし、
ロシア軍とロシア住民はそのままでokだし、むしろそうしないと日米同盟とロシアの折り合いがつかん。
むしろ北方4島の核や対艦ミサイルは日本も使わせてもらえるように密約すべき。つまり日露安保＝平和条約。 日経新聞には絶対に書けない「2017年日本経済」本当の展望
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50636
例えば、三菱東京UFJ銀行を含むグループを見る場合、2016年3月期の有価証券報告書
（http://www.mufg.jp/ir/securityreport/2016mufg/pdf/mar/yu_mufg16.pdf）による連結バランスシートは、
資産298兆円、負債281兆円、純資産17兆円である。
グループの従業員数は11.3万人なので、従業員一人あたりの借金は26.3億円というのは、計算上正しいが、
まったく意味のない話だ。
しかし、政府の財政の場合だけ借金のみをいい、それを国民一人あたりに置き換える議論は、
民間企業で同じことをやれば、とんでもなくおかしい議論であることがわかるだろう。 日経新聞には絶対に書けない「2017年日本経済」本当の展望
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50636
そういえば、日経は自社のまともな財務情報を出していない。ホームページにあるのは、
決算短信という大雑把なものだ（http://www.nikkei.co.jp/nikkeiinfo/corporate/financial_201603.pdf）。
それによれば、2015年12月期の日経グループ連結バランスシートで、総資産6325億円、純資産3021億円。負債の数字は書かれてない。
負債は総資産から純資産を引いたものなので、3304億円。日経新聞の従業員は3000人。
グループの数字はホームページにでていないが、まあ5000人程度だろう。
となると、従業員一人あたりの借金は、なんと6000万円。これだけで日経新聞が危機といったらおかしいだろう。
決算短信は使えない財務データの代表であるが、それでも2015年と2014年を比較すると、借金が1700億円も増えたのがわかる。
そういえばこの間に、英フィナンシャルタイムズ紙（FT）買収という話があったことを思い出す。
そのための借金増とすると、従業員一人あたりの借金増はなんと3400万円。
そういう言い方をされれば、日経も黙っていないだろう。FT買収に借金をしたのだろうが、その分資産も増えているという説明をするはずだ。
筆者が政府バランスシートを持ちだして話すことは、一般企業の財務分析とほとんど同じものである。
マスコミにも、財務省の説明を鵜呑みにするのではなく、一般企業にも適用できる財務分析で分析を行うべきである。
そうでないと、マスコミと国民が無理解のまま、今年は財政政策と金融政策の同時一体主導の絶好のチャンスなのに、
それをみすみす逃してしまうだろう。 昨年九月、独自の保守を自任する衆院議員亀井静香は官邸に乗り込み、安倍に「退位させてはならん。有識者の報告が出たら放っておけ」と迫った。
退位反対が本音の安倍は亀井に調子を合わせ、目の前で執務室のカーペットに片膝をつく仕草を真似て「こんな格好までしてねえ」と笑ったという。
天皇・皇后が即位以来、各地の被災地を慰問し、避難所や仮設施設の床に膝をついて被災者を慰める様子を茶化したのだ。
四半世紀の実践を通じて国民からも高い支持を得ている平成流のお務めを、安倍は「余計なこと」と否定する。だから退位も「余計なこと」としか考えない。
認めたくはないが、世論重視・政権大事の計算から今回は例外として眼をつぶり、さっさと片付けようとしている。
（中略）
安倍は第一次政権を放り出して信望が地に落ちたが、再起を図って民主党政権時代の二〇一二年、月刊誌「文藝春秋」に登場し、
野田政権が進めていた女性宮家創設のための皇室典範改正の検討を、こう批判した。
「二千年以上の歴史を持つ皇室と、たかだか六十年あまりの歴史しか持たない憲法や、移ろいやすい世論を同断に論じることはナンセンスでしかない」
天に唾するとは、このことだ。移ろいやすい世論を頼りに政治や国体を弄んでいるのは誰か。
安倍や日本会議系の皇室論はたかだか明治以来百五十年の近代天皇制を切り貼りした俗論だが、
天皇は古代以来の歴代天皇を入念に研究してきた権威者として、今回の退位を提起した。
また、天皇の名で国内外に数百万人の死傷者を出した戦争の後、皇室が存続できたのは、
憲法の平和主義・国民主権・象徴天皇制のお陰だという史実を、天皇家の当主として誰よりも重く自覚している。
『天皇と安倍の「確執」』
（2017年1月号 選択) トランプ次期大統領、プーチン大統領、
私は日本の普通自動二輪免許でそのままこれらのバイクに日本国内で乗りたいです。
アメリカ政府高官ももロシア政府高官も、ぜひ日本当局に強力に要請していただきたいのです。
ハーレー
http://www.harley-davidson.com/content/h-d/ja_JP/home.html
ウラル ジャパン
http://www.ural-jp.com/
インディアン モーターサイクル
https://www.indianmotorcycle.co.jp/
非関税障壁は両国にとってマイナスでしかありません。
成長戦略のためにもぜひお願いしたいです。 今年の目標は、
① トランプ版TPPバージョン２を実現し、EUを脱退するイギリスも誘い、アメリカブロック経済圏で
日本の立ち位置を確立し、日米同盟を深化させること。
② ロシアと北方４島共同主権共同統治共同経済を確立し、平和条約を結び、日露安保による千島列島樺太
日露共同防衛を目指すこと。
③ 全品目５パーセントの特別税率を適用し、事実上の消費税減税を行うこと。
また消費税は地方税化し、地方の消費増が 消費税収増という形で住んでいる人に還元するさまが
見えるようにし、地方創生を促進すること。
④ 年収６５０万円以上の所得税の累進課税を超強化。また６５０万以下は大幅に減税し、
隠れた身分制度の温床になっている企業内の病んだ人事評価評定制度に対するカウンターパンチを撃つこと。
⑤ 構造失業率２・７％になるまで徹底的に金融緩和をすることを全力で提唱、目標に向き合わない日銀総裁
ならばクビにできるようにすること。
⑥ アメリカ合衆国大統領並びにロシア大統領の金融緩和、財政出動を促し、日米露で世界経済をけん引
することを確認し、ロシアのG８復帰を促すこと。
⑦ 二輪免許制度４００区切を撤廃、普通車免許で１２５まで乗れるようにすることで
米露に対する非関税障壁を撤廃すること
⑧ 中型免許、準中型を撤廃し、昔と同様、普通車免許で総重量８トンまで乗れるように免許制度を元に戻す
１６歳から普通車免許（８トン）までとれるようにし、成長戦略。超高齢化社会に備える。
自動ブレーキ普及後アメリカ合衆国と同様、普通車免許で１８歳から総重量１１．７≒１２トンまで
乗れるようにする。
⑨ マイナンバーを利用して、公務員同士の結婚や政党ないブルジョワ結婚や特定利権団体同士、
宗教団体同士の結婚や経済界の子女同士の結婚世帯などいわゆる勝ち組同士の夫婦で
世帯収入１０００万円を超える世帯はかなりの増税になるように税制を抜本改革し、消費税の減税を
行う素地うつくること。 私は天下国家を論じているのだ。
政府・行政の皆様におかれましては日本のあかるい未来のために
絶対に実施をお願いいたします。
内閣総理大臣がお考えの成長戦略に資するような施策を打っていただきたいのです。
みんなで実現しようではありませんか
主役はあなたです。みんなで官邸に意見しよう
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
私一人では蒸気船は動かせんぜよ！
私は天下国家を論じているのだ。
坂本龍馬
https://www.youtube.com/watch?v=caKuG_4NKgw
成長戦略なくして日本の未来なし。
全員参加の姿勢でお願いします。 生前退位の話なんだけど、恒久法にしちゃうと、退位のハードルが低くなっちゃうんだよね。
（たとえそれが特定の政治団体とか海外勢力とか宗教団体とか何者かが裏で糸を引いた恣意的な退位であってもね。）
だから、一代限りの特別法方式でやったほうがいい。
もちろんこれも「前例」となるわけだけど、常に国民の議論→国会の審議、というプロセスを経る形にして、
とてもハードルを高くしておくのは正解だと考えます。
で、「生前退位」方式は正解。
皇后さまは「生前退位」を正しく理解していたと思うけど、これは「みなし崩御」として考えるべき。
確かに崩御というと縁起が悪いとか不吉とか違和感を感じる、という人が多いと思うけど、
逆に摂政に補わさせるとか上皇として退位するというのは、過去の日本の歴史において二重の「象徴」となり、
過去昭和天皇が摂政宮環やったときとか、南北朝とか法皇とか国の分断のきっかけになりかねない。
あと、陛下のご本意ではないかもしれないが、「上皇」ではなく、ご先祖様としての平成天皇様としてお過ごしになるのがよいと思う。
これならば依然として「平成の世の天皇」という身分であるし、次期天皇よりも格は上だ。恐れ敬うべきご先祖様なんだから。
それに昨今では生前葬という考え方も浸透してるし、生前葬やると長生きするとも言われてる。
ビートたけしとかタモリも皆やってる。
天皇の葬儀と陵の造営でかかる費用は100億円ぐらい、しかも年間維持費もかかるわけなので、それ造るのを先送りできるんだから、
「みなし崩御」で生前退位した今上天皇陛下のお住まいに１年数千万円ぐらい掛かったところで
ぜんぜんなんのことはないです。
一方でずっと気楽になれる筈。
ご先祖様としての平成天皇様が宮内庁長官付きでわりかし自由にお過ごしになれるように
なるのが理想。地方の道の駅とか深夜のコンビニとかに突然お越しになるのもよし。
ご先祖様扱いであれば、千の風になって日本をめぐり、見守ることができる。
旅は天皇の象徴的行為として大切なものなのだから。
今上陛下は「平成天皇」以外の何者でもないです。 安倍ちゃんが目指しているのは安全保障としてのＴＰＰであって、売国経営者たちが夢見てる貧困国人件費買いたたきの貿易圏じゃない。
その視点で見ると今回のアメリカのＴＰＰ離脱表明は、売国経営者たちが夢見てるものかｔらの離脱なので、全く問題ない。
安全保障としてのアメリカブロック経済圏はＴＰＰ参加国間をベースに2国間FTAの集合体という形で実現していくよ。 今年の目標は、
① トランプ版TPPバージョン２を実現し、EUを脱退するイギリスも誘い、アメリカブロック経済圏で
日本の立ち位置を確立し、日米同盟を深化させること。
② ロシアと北方４島共同主権共同統治共同経済を確立し、平和条約を結び、日露安保による千島列島樺太
日露共同防衛を目指すこと。
③ 全品目５パーセントの特別税率を適用し、事実上の消費税減税を行うこと。
また消費税は地方税化し、地方の消費増が 消費税収増という形で住んでいる人に還元するさまが
見えるようにし、地方創生を促進すること。
④ 年収６５０万円以上の所得税の累進課税を超強化。また６５０万以下は大幅に減税し、
隠れた身分制度の温床になっている企業内の病んだ人事評価評定制度に対するカウンターパンチを撃つこと。
⑤ 構造失業率２・７％になるまで徹底的に金融緩和をすることを全力で提唱、目標に向き合わない日銀総裁
ならばクビにできるようにすること。
⑥ アメリカ合衆国大統領並びにロシア大統領の金融緩和、財政出動を促し、日米露で世界経済をけん引
することを確認し、ロシアのG８復帰を促すこと。
⑦ 二輪免許制度４００区切を撤廃、普通車免許で１２５まで乗れるようにすることで
米露に対する非関税障壁を撤廃すること
⑧ 中型免許、準中型を撤廃し、昔と同様、普通車免許で総重量８トンまで乗れるように免許制度を元に戻す
１６歳から普通車免許（８トン）までとれるようにし、成長戦略。超高齢化社会に備える。
自動ブレーキ普及後アメリカ合衆国と同様、普通車免許で１８歳から総重量１１．７≒１２トンまで
乗れるようにする。
⑨ マイナンバーを利用して、公務員同士の結婚や政党ないブルジョワ結婚や特定利権団体同士、
宗教団体同士の結婚や経済界の子女同士の結婚世帯などいわゆる勝ち組同士の夫婦で
世帯収入１０００万円を超える世帯はかなりの増税になるように税制を抜本改革し、消費税の減税を
行う素地うつくること。 トランプ大統領、アメリカ政府高官には、日本の非関税障壁である自動車免許、二輪免許制度の大胆な緩和を強力に要請して頂きたい。
ツイッターでトランプ大統領に直接お願いしてみようではありませんか！ トランプ大統領、アメリカ政府高官には、日本の非関税障壁である自動車免許、二輪免許制度の大胆な緩和を強力に要請して頂きたい。
ツイッターでトランプ大統領に直接お願いしてみようではありませんか！ いやあ、こりゃ完全にアメリカ合衆国に対する非関税障壁だわ。しかも未来の日本国民も大幅に制限受ける。
アメリカに対して言ってることと裏でやってることが正反対なんじゃないの？
これから免許取得する方も影響大！「準中型免許」とは？
このような割と小型のトラックも普通車で運転できなくなります。
写真の車両は車両総重量（車自体の重さと人と荷物を満載した際の重量）4,595kgです。
現在の普通自動車免許は車両総重量5,000kgまで乗れるので問題ありませんが、
準中型新設後の新しい普通自動車で運転可能なのは3,500kg未満です。
そのため、法改正後に免許を取得した場合このような車両は運転できません。
なお、法改正前に「免許証の取得」をしないと、法改正後の免許になります。
「教習所を卒業」ではない点に注意してください。
このような車両も運転不可に
ハマー
ミリタリーテイストあふれるゴツいデザインが人気のハマー、現行法では普通自動車で運転可能ですが、
モデルによっては車両重量だけで3.5tを超えてしまいます。
準中型免許施行後の新普通車では車両総重量＝（車両重量+{乗車定員×55kg}}＋最大積載量）が3.5t以上になると
準中型が必要になってしまうため、普通車では運転できません。お気に入り詳細を見る
このようにトラックでなくても影響が出てくる車両があります。
もしかすると大型なワンボックス車ですら規制に引っかかっている車両があるかも知れません トランプ大統領、アメリカ政府高官には、日本の非関税障壁である自動車免許、二輪免許制度の大胆な緩和を強力に要請して頂きたい。
ツイッターでトランプ大統領に直接お願いしてみようではありませんか！ 今年の目標は、
① トランプ版TPPバージョン２を実現し、EUを脱退するイギリスも誘い、アメリカブロック経済圏で
日本の立ち位置を確立し、日米同盟を深化させること。
② ロシアと北方４島共同主権共同統治共同経済を確立し、平和条約を結び、日露安保による千島列島樺太
日露共同防衛を目指すこと。
③ 全品目５パーセントの特別税率を適用し、事実上の消費税減税を行うこと。
また消費税は地方税化し、地方の消費増が 消費税収増という形で住んでいる人に還元するさまが
見えるようにし、地方創生を促進すること。
④ 年収６５０万円以上の所得税の累進課税を超強化。また６５０万以下は大幅に減税し、
隠れた身分制度の温床になっている企業内の病んだ人事評価評定制度に対するカウンターパンチを撃つこと。
⑤ 構造失業率２・７％になるまで徹底的に金融緩和をすることを全力で提唱、目標に向き合わない日銀総裁
ならばクビにできるようにすること。
⑥ アメリカ合衆国大統領並びにロシア大統領の金融緩和、財政出動を促し、日米露で世界経済をけん引
することを確認し、ロシアのG８復帰を促すこと。
⑦ 二輪免許制度４００区切を撤廃、普通車免許で１２５まで乗れるようにすることで
米露に対する非関税障壁を撤廃すること
⑧ 中型免許、準中型を撤廃し、昔と同様、普通車免許で総重量８トンまで乗れるように免許制度を元に戻す
１６歳から普通車免許（８トン）までとれるようにし、成長戦略。超高齢化社会に備える。
自動ブレーキ普及後アメリカ合衆国と同様、普通車免許で１８歳から総重量１１．７≒１２トンまで
乗れるようにする。
⑨ マイナンバーを利用して、公務員同士の結婚や政党ないブルジョワ結婚や特定利権団体同士、
宗教団体同士の結婚や経済界の子女同士の結婚世帯などいわゆる勝ち組同士の夫婦で
世帯収入１０００万円を超える世帯はかなりの増税になるように税制を抜本改革し、消費税の減税を
行う素地うつくること。 トランプ大統領、アメリカ政府高官には、日本の非関税障壁である自動車免許、二輪免許制度の大胆な緩和を強力に要請して頂きたい。
ツイッターでトランプ大統領に直接お願いしてみようではありませんか！ 私は天下国家を論じているのだ。
政府・行政の皆様におかれましては日本のあかるい未来のために
絶対に実施をお願いいたします。 みんなで実現しようではありませんか
主役はあなたです。みんなで官邸に意見しよう
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
私一人では蒸気船は動かせんぜよ！
坂本龍馬
https://www.youtube.com/watch?v=caKuG_4NKgw
全員参加の姿勢でお願いします。 トランプ大統領と二国間FTAが締結されるので、電動アシスト自転車の規格もアメリカ合衆国に合わせるべきだと思う。
日本は10km/hから24km/hまで徐々に比率が下がり、24km/hで補助はなくなるというしょぼしょぼ規格だが、
アメリカでは最高速度が20mph（32km/h）・750W となっているため、
同盟国はアメリカ規格に統一し、アメリカブロック経済圏内で仕様を複数つくることなくしっかり普及できるよう
日本の規制緩和改革を進めるべきなのだ。
本当にアメリカ合衆国は見識あると思う。このレギュレーションならば、ママチャリは歩道向き、スポーツタイプは車道向きに
性能調整が可能で、多種多様な車種の開発につながり、内需を拡大し、GDP向上、成長戦略に寄与し、
税収増、国家財政の健全化にも大きく貢献するのにね。
この程度のものであれば歩道走行も問題ないし、ロコモと言われてる筋肉の衰えた老人のリハビリと生きがいにもつながり、
それは健康増進と医療費削減につながり、国家財政の健全化にもつながるのだから、規制当局は早く規制を緩和するべきです。 私は天下国家を論じているのだ。
政府・行政の皆様におかれましては日本のあかるい未来のために
絶対に実施をお願いいたします。 みんなで実現しようではありませんか
主役はあなたです。みんなで官邸に意見しよう
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
私一人では蒸気船は動かせんぜよ！
坂本龍馬
https://www.youtube.com/watch?v=caKuG_4NKgw
全員参加の姿勢でお願いします。 規制当局が陥りがちな「人が滅びれば犯罪はなくなり、安息が訪れる」の論理でして、非常に危険な思想です。
経済性を否定する社会は、結局、寛容性をうしない、国家の衰退を招きます。
犯罪者の１００％が１か月以内に水を摂取していた、だから水は危険だから禁止！みたいなものです。
安全を錦の御旗にして、規制利権をむさぼる姿勢は高度経済成長時には通用したかもしれないが、
現在の低成長の社会では百害あって一利なしです。
今求められているのは成長戦略です。貧しい若者を救うためにも、一人でも多くの自殺者を減らすためにも
二輪免許規制の緩和など積極的な規制緩和を金融緩和と財政出動（消費税減税含む）と組み合わせて
アメリカ合衆国やロシア、大英帝国やその同盟国、インドなどとともに大胆に実施していこうではありませんか！
拡散波動砲
https://www.youtube.com/watch?v=L4zhtEaUjSU
非関税障壁反対！官製不況はもういい加減にやめてほしいです。
今後はぜひ教習所に行かなくても普通自動二輪免許所持者がすべてのバイクに乗れるように
非関税障壁を撤廃していく必要がありますね。
アメリカ合衆国と共に日本は歩んでいくのだから、必ず実現すべき。
ハーレーダビッドソン性の８８３㏄とか現在はアメリカに対するいじわるで普通自動二輪免許所所持者は
乗れないのだから。 私の提言のおかげで総理や政府もようやく洗脳を解かれ、国が良い方向に進んでいます
既に日本は財政再建は完了しています。
１０００兆円の負債があると言っても統合政府としては１２００兆円以上の資産があるからね。
そのほとんどは換金可能な、官僚の天下り先への資金です。
本当に国家財政が危機的状況ならばどんどん売却しなければならないが、そんな動きはみじんもないし、
むしろ強化されてる。知らないのは日本国民だけで、諸外国はとっくに見透かしています。
本当は今こそ消費税の減税と地方税化、格差を縮小するための所得税累進課税強化、
そして大胆な金融緩和と財政出動、過重労働撲滅などの労働強化の撲滅と、利権につながってるような規制の緩和が必要であり、
日本の波動エンジンを全力で吹かすべき時なのです。
だってすぐに北朝鮮解体作戦が行われるだろうし、中国とアメリカがうまく話がつくわけがないわけですからね。
備えが必要ですよ。
しかもデフレ対策のための金融緩和と言っておきながら経済を冷やす逆進性の高い、アメリカも導入していない消費税を増税し、
大失敗が明らかなのに放置しているわけで、これは「円安誘導」、しかも日本の官僚が天下りのための組織のためだけに
自国民を見捨ててまでも利益をアメリカから吸い取っている、と受け取られても仕方ないし、
ある意味事実かもしれないからね。早く消費税減税をすべきだ。
私が尊敬する経済学の先生の論説をご紹介します。
日本の財政再建は「統合政府」で見ればもう達成されている
ttp://diamond.jp/articles/-/119006 私は天下国家を論じているのだ。
政府・行政の皆様におかれましては日本のあかるい未来のために
絶対に実施をお願いいたします。 みんなで実現しようではありませんか
主役はあなたです。みんなで官邸に意見しよう
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
私一人では蒸気船は動かせんぜよ！
坂本龍馬
https://www.youtube.com/watch?v=caKuG_4NKgw
全員参加の姿勢でお願いします。 トランプ大統領、アメリカ政府高官には、日本の非関税障壁である自動車免許、二輪免許制度の大胆な緩和を強力に要請して頂きたい。
ツイッターでトランプ大統領に直接お願いしてみようではありませんか！ 小池都知事が二輪車の普及・発展への意欲を語る
https://bike.yahoo.co.jp/news/topics/20170223-00000001-bikebros/?mode=full
取材・写真・文＝バイクブロス・マガジンズ編集部
2017年2月22日、東京・京王プラザホテルで東京オートバイ協同組合の第25回年次総会が開催された。
総会後に開催された懇親会には来賓として小池都知事が登場。東京2020大会を円滑に実施し、かつ成功に導くためにバイクにも
「一肌脱いでもらわんといかん、と思っております」と、期待を寄せた。
「（バイクは）エコな乗り物」と語る小池都知事は、議員時代からバイクの制度改革などにも手腕を発揮してきたライダーへの理解が深い存在だ。
そんな都知事が「皆さんの協力のおかげで東京都知事に就任し、はや6ヵ月。
今度は、私が東京の交通の問題を担当することになった」とし、二輪車の駐輪場の問題解決をはじめ、バイクを広めるために
「都政の皆さまがたの声を活かし道筋を作りたい」と語った。
スピーチの中では、先日、米国のトランプ大統領がアメリカファーストの象徴として、
報道陣の前でハーレーダビッドソンの車両を並べて会見を行ったことにもふれ、そのパフォーマンスに驚いた一方で、
「都民ファースト（の象徴）というのとはちょっと違いますが、日本のバイク産業は世界的にみて、今もなお大変な勢いを保持していると思う」
とし、「経済の発展のためにも、そして首都・東京をさらに輝かせるための社会充実のためにも、二輪車の世界を拡大し、
エコな乗り物として発展できるようにお手伝いさせていただきたい」と締めくくった。 今年の目標は、
① 環太平洋でのアメリカをハブとした二国間FTAの集合体としてのトランプ版TPPバージョン２を実現し、
EUを脱退するイギリスも誘い、アメリカブロック経済圏で 日本の立ち位置を確立し、
日米同盟を深化させること。
② ロシアと北方４島共同主権共同統治共同経済を確立し、平和条約を結び、日露安保による千島列島樺太
日露共同防衛を目指すこと。
③ 全品目５パーセントの特別税率を適用し、事実上の消費税減税を行うこと。
また消費税は地方税化し、地方の消費増が 消費税収増という形で住んでいる人に還元するさまが
見えるようにし、地方創生を促進すること。
④ 年収６５０万円以上の所得税の累進課税を超強化。また６５０万以下は大幅に減税し、
隠れた身分制度の温床になっている企業内の病んだ人事評価評定制度に対するカウンターパンチを撃つこと。
⑤ 構造失業率２・７％になるまで徹底的に金融緩和をすることを全力で提唱、目標に向き合わない日銀総裁
ならばクビにできるようにすること。
⑥ アメリカ合衆国大統領並びにロシア大統領の金融緩和、財政出動を促し、日米露で世界経済をけん引
することを確認し、ロシアのG８復帰を促すこと。
⑦ 二輪免許制度４００区切を撤廃、普通車免許で１２５まで乗れるようにすることで
米露に対する非関税障壁を撤廃すること
⑧ 中型免許、準中型を撤廃し、昔と同様、普通車免許で総重量８トンまで乗れるように免許制度を元に戻す
１６歳から普通車免許（８トン）までとれるようにし、成長戦略。超高齢化社会に備える。
自動ブレーキ普及後アメリカ合衆国と同様、普通車免許で１８歳から総重量１１．７≒１２トンまで
乗れるようにする。
⑨ マイナンバーを利用して、公務員同士の結婚や政党内ブルジョワ結婚や特定利権団体同士、
宗教団体同士の結婚や経済界の子女同士の結婚世帯などいわゆる勝ち組同士の夫婦で
世帯収入１０００万円を超える世帯はかなりの増税になるように税制を抜本改革し、消費税の減税を
行う素地うつくること。 米国「日本の非関税障壁縮小」 通商会議トップが意向
ttp://mainichi.jp/articles/20170307/dde/007/030/034000c
【ワシントン共同】トランプ米政権の貿易政策を立案する国家通商会議（ＮＴＣ）のナバロ委員長は６日、
首都ワシントンで講演し「日本のやっかいな非関税障壁を縮小させること」を米国の貿易赤字削減に向けた課題の一つに挙げた。
日本との協議はカナダ、メキシコと結ぶ北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉と同様に「重要だ」と話した。
非関税障壁の具体的な内容には触れなかったが、トランプ大統領が不満を表明した日本の自動車市場を念頭に置いているとみられる。
日米両政府が４月中旬に始める予定の「ハイレベル経済対話」で、米側が自動車の環境基準の緩和などを求める可能性がある。
ナバロ氏は、外国企業はほとんど制限なく米国に進出できるのに、米国企業は海外で公平に扱われていないと不満を表明した。
その上で「米国の貿易赤字は重大な問題だ」とし、米国が巨額の赤字を出している相手国として日本、中国、ドイツ、メキシコを挙げた。
貿易相手国に関税や非関税障壁を撤廃させることで米国からの輸出を増やし、赤字を削減すると説明した。
「赤字が減れば、米国の経済成長率が高まる」とも話した。
ナバロ氏は対中国強硬派の学者として知られ、大統領選でトランプ氏の経済顧問を務めた。 トランプ政権の通商ブレーン「日本には高い非関税障壁がある」
ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2999370.html
アメリカのトランプ大統領に通商政策を助言する国家通商会議のナバロ委員長は、
「日本には高い非関税障壁がある」と述べ、貿易赤字の削減を最優先の課題にする考えを示しました。
ナバロ氏は、６日、ワシントンで就任後初めて公の場で講演し、アメリカが巨額の貿易赤字を抱える相手国として、
中国、日本、ドイツ、メキシコを名指しして、貿易赤字を解消する必要性を強調しました。
その上で、日本については自動車貿易の赤字を念頭に「非関税障壁がある」と述べ、
２国間協定の締結など、通商関係の改善によってこれを是正していく考えを示しました。
また、中国を「為替操作国」と認定すべきかどうかの判断については、
「財務省が４月に発表する報告書を待たねばならない」として言及を避けました。（07日11:17） 私は天下国家を論じているのだ。
政府・行政の皆様におかれましては日本のあかるい未来のために
絶対に実施をお願いいたします。 みんなで実現しようではありませんか
主役はあなたです。みんなで官邸に意見しよう
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
私一人では蒸気船は動かせんぜよ！
坂本龍馬
https://www.youtube.com/watch?v=caKuG_4NKgw
全員参加の姿勢でお願いします。 金曜日の夜は長いんだから、酒ばかり飲んでないでちゃんと社会の事、国の事、そして世界の事を勉強すべき。
この大震災で二輪の有用性が改めて見直されている。
地震災害時における移動手段としてのオートバイの有効性
ttp://www.youtube.com/watch?v=W9thCFCZTV8 無効化と訳すのではなく「相殺」と訳さないとまずいだろ→
スティグリッツ教授：政府・日銀保有国債の無効化主張－諮問会議
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-14/OMSL6D6JIJUO01
諮問会議。スティグリッツの資料で「政府（日本銀行）が保有する政府債務を無効にする」
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0314/shiryo_01-2.pdf …の１５ｐとあるが、
無効でなく相殺。
原文http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0314/shiryo_01-1.pdf …では「Cancelling」。
マスコミも政府も外に出したくないみたい
この話は、政府債務は中央銀行を含めた統合政府でネットでみろといっているわけ。
Ｚはこれが大嫌いなんだよな。とうぜんＺのポチのマスコミの日経らもＺにこびて報道しない。
そこで、政府債務が大変で増税というフェイクニュースがまかり通っている。
https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/841808621532995584 「免許禁止ではなく、乗って教える」学校の安全教育の先進事例を調査...自工会
ttp://response.jp/article/2017/03/17/292288.html
在学中に原付免許などの取得を認めて、学校教育の中で交通教育に取り組もうという検討が、各地で広がっている。
バイクブームを受けて、1980年代に始まった「3ない運動」（免許を取らせない、乗せない、買わせない）は、
交通事故を急激に減らす効果はあったものの、行き過ぎた免許規制が、卒業後の新社会人の事故の増加や、
企業が求める就職に必要な要件を満たせないなどの弊害が顕著だ。
そのため群馬県のように、免許規制を行っていた地域や学校が、在学中に原付バイクなどの免許の取得を認めて、
運転免許取得後の交通社会への参加にとまどわないようにする動きが拡がっている。 二輪車需要の掘り起こし 100万台目標掲げるバイクラブフォーラムで...自工会・永塚副会長
ttp://response.jp/article/2017/03/16/292205.html#cxrecs_s
二輪車の需要は、2015年度実績から17年度見通しまで、連続で減少を続けている。
この傾向について、日本自動車工業会の永塚誠一副会長・専務理事が16日、西川廣人会長会見後に記者の問いに答えた。
永塚氏はバイク・ラブ・フォーラム（BLF）の役割に期待する。 トランプ大統領、アメリカ政府高官には、日本の非関税障壁である自動車免許、二輪免許制度の大胆な緩和を強力に要請して頂きたい。
ツイッターでトランプ大統領に直接お願いしてみようではありませんか！ 高速道路料金区分や125cc免許取得負担軽減をテーマに...自民党「二輪車問題対策PT」開催
http://response.jp/article/2017/03/22/292437.html
逢沢一郎代議士を座長とする自民党政務調査会「二輪車問題対策PT（プロジェクトチーム）」の会合が22日正午、東京・永田町の党本部で開催された。
昨年3月9日の初会合以来、5回目の開催となる。今回は「高速道路料金区分の独立化と料金適正化」と「小型限定普通二輪（125cc）免許取得時の負担軽減」
及び「青少年のレース活動に関する学校教育における公休」の3つがテーマだ。
高速道路料金は、軽自動車等として四輪車といっしょになっている車種区分を二輪車として独立させること。
さらに、二輪車独自の料金区分を作ることを二輪車ユーザーや業界が強く求めている。
一貫して料金区分の必要性を否定する国交省だが、伊勢田敏高速道路課長が回答する。
また、排気量125ccの運転免許問題は、日本自動車工業会をはじめとする業界が普通免許保持者が新たに「小型限定普通二輪免許」を取得する場合、
週末土日の2日間で取得することができる現実的な対策を求めている。
2日間の取得は法的には可能だが、指定教習所の運用を定める警察庁は、1日に受講できる実技講習の限度を定めていることや、
教習所にシミュレーターが充分に設置されいないことから希望日に受講できない状態だ。
PTの過去の議論で、警察庁はシミュレーターの設置を充実させることで対応するとしたが、効果が見通せないことについて、
櫻澤健一交通企画課長と、郷治知道運転免許課長が回答する。
学校教育における公休」は、文部科学省では「公欠」と呼ばれる。公欠とは学校長が認めた場合、学校に登校していないが欠席扱いとしない制度。
主にスポーツ競技で、試合参加や移動、強化合宿などで欠席する場合に適応される。
ただ、公欠の判断が学校長に一任されているため、モータースポーツなどクラブ活動にない競技では、同じ都道府県内であっても判断が分かれる。
こうした公欠の取扱いをどうすべかを、スポーツ庁の先崎卓歩競技スポーツ課長が話した。 ちなみにヨーロッパでは普通車免許で125まで乗れることは常識です。
都市部の渋滞緩和、CO2削減に効果があります。
私は普通車免許で125まで乗れるように改正すべきだと思います。 みんなでいこう！
第44回東京モーターサイクルショー速報レポート
ttps://www.youtube.com/watch?v=3wvWNvv-tUE 本当にモーターサイクルショーは楽しかったですか？
ttps://www.youtube.com/watch?v=t_Qr2GBImI8
コメントフリーです。つぎはこんなことがあったらいいなとか、これはもっとたくさんやって欲しいとか、
苦情批判を書きたい人はそれをどうしたら良かったのかまで書いてください。
IDがなくてコメント出来ない人は shohei010@gmail.com にどうぞ。コピペしときます。
後でチェックしてて二重表現に気づいたので注釈します。企業名などを「名指し」で出して意見を書くのはいいんですが、
個人情報でいうところの「名指し」をすると削除せざるを得ないですよ、ってことです。わかってもらえますか？
例
×「ホワイトベースのブースの二宮祥平がエロくて腹立った」
○「ホワイトベースのブースの社員がお尻ばかり見ていた」
こういうことです。（ホワイトベースはブース出してないです）
あと意見と誹謗中傷や業務妨害は違います。それが解っていない文は問答無用で消します。
動画についての問い合わせは
ただの中古バイク店 ホワイトベースの二宮祥平
ttp://whitebase.shop-pro.jp/
までどうぞ 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:fc5433912aa55592f73f2dda4d43bdf8) 私の提言のおかげで総理や政府もようやく洗脳を解かれ、国が良い方向に進んでいます
既に日本は財政再建は完了しています。
１０００兆円の負債があると言っても統合政府としては１２００兆円以上の資産があるからね。
そのほとんどは換金可能な、官僚の天下り先への資金です。
本当に国家財政が危機的状況ならばどんどん売却しなければならないが、そんな動きはみじんもないし、
むしろ強化されてる。知らないのは日本国民だけで、諸外国はとっくに見透かしています。
本当は今こそ消費税の減税と地方税化、格差を縮小するための所得税累進課税強化、
そして大胆な金融緩和と財政出動、過重労働撲滅などの労働強化の撲滅と、利権につながってるような規制の緩和が必要であり、
日本の波動エンジンを全力で吹かすべき時なのです。
だってすぐに北朝鮮解体作戦が行われるだろうし、中国とアメリカがうまく話がつくわけがないわけですからね。
備えが必要ですよ。
しかもデフレ対策のための金融緩和と言っておきながら経済を冷やす逆進性の高い、アメリカも導入していない消費税を増税し、
大失敗が明らかなのに放置しているわけで、これは「円安誘導」、しかも日本の官僚が天下りのための組織のためだけに
自国民を見捨ててまでも利益をアメリカから吸い取っている、と受け取られても仕方ないし、
ある意味事実かもしれないからね。早く消費税減税をすべきだ。
私が尊敬する経済学の先生の論説をご紹介します。
日本の財政再建は「統合政府」で見ればもう達成されている
ttp://diamond.jp/articles/-/119006 1000兆円の国債って実はウソ!? スティグリッツ教授の重大提言
マスコミはなぜ無視をしたのだろう…
ttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/51314
要するに、スティグリッツ氏は「国の借金が1000兆円ある」という主張を鵜呑みにしてはいけないと警告している。
この考え方をさらに進めると、政府の連結資産に含められるのは、日銀だけではない。
いわゆる「天下り法人」なども含めると、実に600兆円ほどの資産がある。
これらも連結してバランスシート上で「相殺」すると、実質的な国債残高はほぼゼロになる。
日本の財務状況は、財務省が言うほど悪くないことがわかる。
スティグリッツ氏は、ほかにも財政再建のために消費税増税を急ぐなとも言っている。
彼の主張は、財務省が描く増税へのシナリオにとって非常に都合の悪いものなのだ。
彼の発言は重要な指摘であったが、残念ながら、ほとんどメディアで報道されなかった。
経済財政諮問会議の事務局である内閣府が彼の主張をよく理解できず、
役所の振り付けで動きがちなメディアが報道できなかったのが実際のところだろう。 失業率２％台で油断するな！ 賃金の本格上昇にまだ時間、追加金融緩和でより力強く
ttp://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170406/dms1704060730005-n1.htm
日銀は、今の金利管理政策を最善だと思っているようだ。
たしかに金融は緩和基調であり、失業率も低下傾向になっているのはいいことだ。
ただし、失業率と表裏一体の関係にあるインフレ率は上がっていない。
２月のインフレ率を前年同月比でみると、消費者物価総合が０・３％、生鮮食品を除く総合が０・２％、
生鮮食品及びエネルギーを除く総合が０・１％にとどまっている。
もちろん、失業率が下がってインフレ率が上がっていないのは悪いことではないが、もう少しインフレ率が高ければ、経済はより力強くなるだろう。
今の金融緩和をもう少し強化できないだろうか。
そうすれば、少しインフレ率は高まり、安定的に３％を切る失業率が達成できるだろう。
今一段の金融緩和は、賃金上昇をさらにもたらす可能性もあり、経営者には不評だろう。だが、日本経済には必要だ 私は天下国家を論じているのだ。
政府・行政の皆様におかれましては日本のあかるい未来のために
絶対に実施をお願いいたします。 みんなで実現しようではありませんか
主役はあなたです。ネットで簡単に提言できます。みんなで官邸に意見しよう
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
私一人では蒸気船は動かせんぜよ！
坂本龍馬
https://www.youtube.com/watch?v=caKuG_4NKgw
全員参加の姿勢でお願いします。 補助エンジンが動かぬ我々は瀕死の狸だ！うろたえるな！
https://www.youtube.com/watch?v=YvX0SQhjaOQ
日本の波動エンジンを早く吹かして成長戦略を盛り上げるべきでは？
官僚の皆さん、日本の波動エンジンの始動は一発でしなければならない。
万が一失敗したら取り返しがつかなくなるんだぞ。
エンジンが掛からなければすべての武器が使えんことがわからんのか！
目いっぱい金融緩和、財政出動、規制緩和、労働強化の撤廃を国民に注入するんだ。
https://www.youtube.com/watch?v=VI8Uu9-hUVw 世界トップの「バイク生産国」日本でなぜ人気低迷？
ttps://thepage.jp/detail/20160328-00000003-wordleafv
国内でのかつてのバイクブームが去り、販売業界は「もう一度復活を」と懸命の巻き返しに動いています。
バイク不振の背景は、免許制度の壁、規制強化、安全教育の不在、不況や若者の趣味の多様化など多岐にわたり、
「その多くは法規制が絡むがんじがらめの世界」と嘆きの声は高まる一方。
世界トップのシェアを誇るバイク生産国の日本で、規制緩和や経済刺激策に逆行する動きが収まらないのはなぜか。
3月25日から3日間、東京ビッグサイトで開かれた第43回東京モーターサイクルショーで、その背景を探ってみました。 バイクが売れないのは当たり前。高過ぎ
ttp://kunisawa.net/car/car_latest-information/%E3%83%90%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%81%8C%E5%A3%B2%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%AF%E5%BD%93%E3%81%9F%E3%82%8A%E5%89%8D%E3%80%82%E9%AB%98%E9%81%8E%E3%81%8E/
バイクの販売台数が落ち込んでいるという。売れない理由として「駐車場が無い」などを挙げているけれど、
最大の要因は「だって高過ぎでしょ！」。
250ccのスクーターなんか70万円もする！ 軽自動車が76万円で買えることを考えれば、もはや信じられないほど高い。
250ccスクーターなんかシンプルなフレームに樹脂ベルトの簡単なCVT＋単気筒エンジンを搭載し樹脂のカバーを付けただけ。
タイヤ2本だし。方やミラ・イースは3気筒660ccエンジンで金属CVTというコストの掛かったエンジンをドアが5枚もある安全ボディに搭載。
さらにABSやエアバッグ×2、エアコン、パワーウィンドゥまで付いてる！ もっと驚くのは50年前から作っており、
今や部品なんか中国などでいくらでも作れるモンキーが30万円もすること。
原付スクーターだって20万円だ。4輪車の価格を考えると消費者をナメているとしか思えない。
実際、ナメてるのかもしれません。そもそもメディアからのプレッシャー一切無し！
バイク業界は「悪口書いたらアカン」という4輪業界で言えば徳大寺有恒が出てくる以前の状況が今でも続いている。
本来ならインドやタイなどで生産してるバイクを10万円くらいで売るべきだと考えます。 バイクの販売不振 「原付」が半減、駐車場不足も課題
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170416-00000003-wordleaf-ind
経産省は今後の二輪戦略として「国内市場の活性化で海外市場での地位を高め、次世代への進化を実現しなければならない」と危機感もうかがわせ、
「二輪車関係者が二輪車の新しい価値を提案し、さらに海外市場の獲得に向けて取り組みを」
と二輪車が消費者の興味を引く魅力づくりが重要だと指摘しています。
具体的な目標として同省は官民一体によるバイクキャンペーンの実施などを通じ、
（1）2020年に国内販売100万台市場を実現、
（2）世界シェア50％の達成、などを掲げているほか、
二輪車の駐車場整備、二輪車の高速道料金、免許制度などについても早急に取り組む方針を示しています。
業界のみならず国も「二輪低迷」の対策に乗り出したと言えます。
都市部で集中的に行われた取り締まり
一方で二輪車の駐車違反の取り締まりは2007年の52万件（全国）をピークにその後も20万件台が続き、
二輪利用者は駐車場不足との板挟み状態に不満を強めてきました。
特に取り締まりは東京で5万3000件、神奈川5万6000件、大阪3万件など（2013年警察庁調べ）大都市圏で集中的に行われたため、
二輪車利用へのマイナスイメージが強まったと見られています。
バイクの利用動向には、使いやすい「排気量の大きめの車種」への移行、50ccバイクの後退、
駐車場などバイク環境の問題が複雑に反映しています。
それがどのような意味を持つのか、行政や地域、利用者による検証を通じてバイク文化の創生にかかわっていくことが問われているようです。 “バイクのバブル時代“今は昔 人気復活へ多様性に活路
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170416-00000001-wordleaf-ind
現象面で見ると「以前は16歳、高校生になった男の子は親と一緒に真っ先にバイク店に現れて購入する車種を決める姿が見られたが、
今はほとんど見かけない」と同社長。
業界でよく指摘されるのは、かつての「免許を取らせない、バイクを買わない、乗らない」という高校の
「3ない運動」の後遺症。社長は「若者たちの趣味の多様化、125CC以上のバイクは置けないというマンションの事情など、
ほかにもいろいろ考えられる」とも言います。
手探り状態の中で、バイク世界の展望を開こうという動きの一つがサイドカーの販売会社。
ロシア生まれのサイドカーを日本で販売するウラル・ジャパン株式会社（大阪市）は会場に設けたコーナーに実車を展示し、
多くの人を集めていました。 小池都知事に質問書、バイク駐車対策で東京オートバイ協同組合
https://response.jp/article/2017/04/17/293607.html
東京都内のオートバイ・ショップが会員となる「東京オートバイ組合」（＝AJ東京・野間健児理事長）が、
抜本的なオートバイ駐車対策を求めて小池百合子都知事に質問書を提出した。
東京都のオートバイ駐車対策は、2006年に改正道路交通法で民間委託制度が導入され、
それをきっかけにバイク駐車対策の必要性が議論された。
しかし、駐車場へのバイク受け入れが充分にできていない状況は認めつつも、東京都の主体的な対策については明言をさけたままだ。
都市整備局が作成した『総合駐車対策マニュアル』（07年）では「区市町村が地区の駐車特性を踏まえ『地域ルール』を活用するなど
附置に向けた検討を進めていく必要がある」「支援策の充実を国に働きかけていく」と、
東京都の二輪車駐車場対策の必要性を基本的には認めていないまま、今日に至っている。
また、都内特別区は軽自動車税などの徴収を行っているにも関わらず、自転車駐輪場に駐車できる車両を排気量50ccまでに限定。
125ccクラスの車両も自転車駐輪場に受け入れることができるとする国土交通省の見解を否定し続けている。
結果として、道路交通法は全国一律に駐車禁止区間での取締りと罰則を定めているが、
駐車場対策は、自治体の取組姿勢に大きく左右されている状況だ。
こうしたことから、東京オートバイ組合は2011年と12年の二度にわたって、
国土交通省が二輪車駐車対策について各都道府県宛に通知した文書の認識を都側に再確認。
東京都においても二輪車受け入れ状況を把握し、東京都としての主体的な取り組みを要望した。
また、質問書の中で、同組合はこうも主張している。
「自転車と原付（排気量50cc）に限って収容する例が多いが、少なくとも125cc 以下の自動二輪車の収容と
構造上可能な駐輪場には大型の自動二輪車を収容できるよう働きかけをお願いしたい」。 早く普通車免許で８トンまで乗れるようにルールを元に戻して、官製不況を打破し、
若者が業界に就業しやすい環境を整え、人不足による過労で尊い命が失われる現状を
早急に是正しよう。
長時間労働が要因か、トラックドライバーの脳・心臓疾患、自殺の多さ
https://response.jp/article/2017/04/17/293591.html
業種によって請求件数と支払い決定件数は前後するが、それでも自動車運転従事者の労災補償の多さは突出している。
長時間労働は過労死など健康に大きな影響を与える。
「トラック運輸産業は統計を取り始めた2002年以降、すべての年で全産業中最も多いのです」
（武井運輸労連労働政策部＝全日本運輸産業労働組合連合会
また、過重労働と深い因果関係があるとされる自殺を含む精神障害でも首位に上がっている。
運輸業・郵便業（道路運送業）は、請求件数69件、その支払い件数36件で、
続く医療福祉（社会保険・社会福祉・介護事業）の157件中24件を引き離す。
運輸労連も、この4月初めて運輸共済の死亡給付から自殺件数に関するメモを作成。公表に踏み切った。
こうした状況でも、政府の働かい方改革の実行計画案にみる自動車運転従事者の残業時間は、
デスクワークなど他の職業より長く設定されたままだ。
一般では年間720時間の上限に対して、ドライバーの上限は上限は960時間。
それも一般より施行5年遅れとなっている。 私は天下国家を論じているのだ。
政府・行政の皆様におかれましては日本のあかるい未来のために
絶対に実施をお願いいたします。 みんなで実現しようではありませんか
主役はあなたです。みんなで官邸に意見しよう
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
私一人では蒸気船は動かせんぜよ！
坂本龍馬
https://www.youtube.com/watch?v=caKuG_4NKgw
全員参加の姿勢でお願いします。 やってみようじゃないか。ここでダメなら先に行ってもダメなんだ。
https://www.youtube.com/watch?v=kp7BQojwh2k
世界をも左右しかねない力。。
我々は禁断のメギドの火を手にしてしまったのだろうか・・・
いや、今は思うまい
これが試しであるならば、我々はその行動で、
よき道を示していくだけなのだ 私の提言のおかげで総理や政府もようやく洗脳を解かれ、国が良い方向に進んでいます
既に日本は財政再建は完了しています。
１０００兆円の負債があると言っても統合政府としては１２００兆円以上の資産があるからね。
そのほとんどは換金可能な、官僚の天下り先への資金です。
本当に国家財政が危機的状況ならばどんどん売却しなければならないが、そんな動きはみじんもないし、
むしろ強化されてる。知らないのは日本国民だけで、諸外国はとっくに見透かしています。
本当は今こそ消費税の減税と地方税化、格差を縮小するための所得税累進課税強化、
そして大胆な金融緩和と財政出動、過重労働撲滅などの労働強化の撲滅と、利権につながってるような規制の緩和が必要であり、
日本の波動エンジンを全力で吹かすべき時なのです。
だってすぐに北朝鮮解体作戦が行われるだろうし、中国とアメリカがうまく話がつくわけがないわけですからね。
備えが必要ですよ。
しかもデフレ対策のための金融緩和と言っておきながら経済を冷やす逆進性の高い、アメリカも導入していない消費税を増税し、
大失敗が明らかなのに放置しているわけで、これは「円安誘導」、しかも日本の官僚が天下りのための組織のためだけに
自国民を見捨ててまでも利益をアメリカから吸い取っている、と受け取られても仕方ないし、
ある意味事実かもしれないからね。早く消費税減税をすべきだ。
私が尊敬する経済学の先生の論説をご紹介します。
日本の財政再建は「統合政府」で見ればもう達成されている
ttp://diamond.jp/articles/-/119006 私は日本を救いたいんだよ。
早急に実施願います。
今年の目標は、
① 環太平洋でのアメリカをハブとした二国間FTAの集合体としてのトランプ版TPPバージョン２を実現し、
EUを脱退するイギリスも誘い、アメリカブロック経済圏で 日本の立ち位置を確立し、
日米同盟を深化させること。
② ロシアと北方４島共同主権共同統治共同経済を確立し、平和条約を結び、日露安保による千島列島樺太
日露共同防衛を目指すこと。
③ 全品目５パーセントの特別税率を適用し、事実上の消費税減税を行うこと。
また消費税は地方税化し、地方の消費増が 消費税収増という形で住んでいる人に還元するさまが
見えるようにし、地方創生を促進すること。
④ 年収６５０万円以上の所得税の累進課税を超強化。また６５０万以下は大幅に減税し、
隠れた身分制度の温床になっている企業内の病んだ人事評価評定制度に対するカウンターパンチを撃つこと。
⑤ 構造失業率２・７％になるまで徹底的に金融緩和をすることを全力で提唱、目標に向き合わない日銀総裁
ならばクビにできるようにすること。
⑥ アメリカ合衆国大統領並びにロシア大統領の金融緩和、財政出動を促し、日米露で世界経済をけん引
することを確認し、ロシアのG８復帰を促すこと。
⑦ 二輪免許制度４００区切を撤廃、普通車免許で１２５まで乗れるようにすることで
米露に対する非関税障壁を撤廃すること
⑧ 中型免許、準中型を撤廃し、昔と同様、普通車免許で総重量８トンまで乗れるように免許制度を元に戻す
１６歳から普通車免許（８トン）までとれるようにし、成長戦略。超高齢化社会に備える。
自動ブレーキ普及後アメリカ合衆国と同様、普通車免許で１８歳から総重量１１．７≒１２トンまで
乗れるようにする。
⑨ マイナンバーを利用して、公務員同士の結婚や政党内ブルジョワ結婚や特定利権団体同士、
宗教団体同士の結婚や経済界の子女同士の結婚世帯などいわゆる勝ち組同士の夫婦で
世帯収入１０００万円を超える世帯はかなりの増税になるように税制を抜本改革し、消費税の減税を
行う素地うつくること。 私は日本を救いたいんだよ。
早急に実施願います。
今年の目標は、
① 環太平洋でのアメリカをハブとした二国間FTAの集合体としてのトランプ版TPPバージョン２を実現し、
EUを脱退するイギリスも誘い、アメリカブロック経済圏で 日本の立ち位置を確立し、
日米同盟を深化させること。
② ロシアと北方４島共同主権共同統治共同経済を確立し、平和条約を結び、日露安保による千島列島樺太
日露共同防衛を目指すこと。
③ 全品目５パーセントの特別税率を適用し、事実上の消費税減税を行うこと。
また消費税は地方税化し、地方の消費増が 消費税収増という形で住んでいる人に還元するさまが
見えるようにし、地方創生を促進すること。
④ 年収６５０万円以上の所得税の累進課税を超強化。また６５０万以下は大幅に減税し、
隠れた身分制度の温床になっている企業内の病んだ人事評価評定制度に対するカウンターパンチを撃つこと。
⑤ 構造失業率２・７％になるまで徹底的に金融緩和をすることを全力で提唱、目標に向き合わない日銀総裁
ならばクビにできるようにすること。
⑥ アメリカ合衆国大統領並びにロシア大統領の金融緩和、財政出動を促し、日米露で世界経済をけん引
することを確認し、ロシアのG８復帰を促すこと。
⑦ 二輪免許制度４００区切を撤廃、普通車免許で１２５まで乗れるようにすることで
米露に対する非関税障壁を撤廃すること
⑧ 中型免許、準中型を撤廃し、昔と同様、普通車免許で総重量８トンまで乗れるように免許制度を元に戻す
１６歳から普通車免許（８トン）までとれるようにし、成長戦略。超高齢化社会に備える。
自動ブレーキ普及後アメリカ合衆国と同様、普通車免許で１８歳から総重量１１．７≒１２トンまで
乗れるようにする。
⑨ マイナンバーを利用して、公務員同士の結婚や政党内ブルジョワ結婚や特定利権団体同士、
宗教団体同士の結婚や経済界の子女同士の結婚世帯などいわゆる勝ち組同士の夫婦で
世帯収入１０００万円を超える世帯はかなりの増税になるように税制を抜本改革し、消費税の減税を
行う素地うつくること。 これは完全に二輪いじめ。路側帯走行は４輪車を取り締まれ！バカか。
完全に駐車禁止取締りと同じ図式。路側帯をふさぐ恐れのない二輪取り締まってどうするの。。。
これさ、高速道路上の渋滞って逃れようがないから、バイクの場合熱中症でぶっ倒れるかもしれないんだよ。
周りはエンジンとエアコンの熱を強烈に輩出してるクルマに囲まれるんだぜ？
議員さんも言ってるけど二輪は徐行で通行可にしてほしいですよね。
ただし二輪は除く、っていうルールなんていくらでもあるじゃないか。
エアコン効いた室内で快適、というわけにいかない交通弱者なんだから。
ヘリから路側帯通行取り締まり 京都縦貫道
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170505-00000021-kyt-l26
京都府警は４日、南丹市園部町の京都縦貫自動車道で、航空隊のヘリコプターによるオートバイの取り締まりを実施した。
府内の自動車専用道路では初めて。
通行車両が増えるゴールデンウイーク中の事故を防ぐため、渋滞時に路側帯を通って追い越す道交法違反のオートバイを対象とした。
府警高速道路交通警察隊などの白バイ６台とパトカー４台がヘリ１機と連携した。
上空約５００～６００メートルを飛ぶヘリが違反車両を発見すると、園部インターチェンジで待機していた白バイが出動した。
高速隊の隊員らが新観音トンネル近くの広場に違反車両を誘導し「危ないので今後は絶対やめてください」と注意し、交通反則切符を切った。
午前８時半ごろから約１時間行い、違反は１９件に上ったという。 二輪に絞った路側帯走行取締は異常。二輪の実情をまったく理解していないと思う。
確か自民党のバイク議連も走行可にするよう要請しているはず。
http://www.omc.or.jp/picture/20160314.pdf
高速道路における二輪車の路側帯走行に関する質問主意書 - 衆議院
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a189232.htm
こういった流れに対する警察による嫌がらせ的な意思表示かもしれないので、
京都の人は声を上げるべきだと思いますよ？
本来、路側帯を走行しちゃいけない理由・趣旨は、緊急車両が走行できなくなる恐れがあるから。
道路占有面積が小さい二輪はその恐れが無い。やるなら少なくとも４輪を取り締まるべきです 私は2013～2015年の与党税制大綱の覚書と、前年の覚書を決して風化させないようにしたいと思います
「二輪車のユーザーの負担について今後総合的に検討する」
二輪車のユーザー負担とは何か...軽自動車増税前に再び議論 2015年11月6日（金） 10時15分
http://response.jp/article/2015/11/06/263706.html
税制大綱決定前に与党間で交わされた「バイクも新車に限定」の覚書
新藤総務相、軽自動車税の増税「二輪は新車を問わず」…自公認識と食い違い
http://response.jp/article/2013/12/19/213402.html
おかしいことはおかしいとずっと世界中に言い続けなければなりません。
「二輪車の『ユーザーの負担』とは何か。何を『総合的に検討する』のか。そのすべてが未知数。まずはユーザーと業界が具体案を示さなければ覚書もなかったことになる」などとふんぞり返った態度を許してはならないのでは？
だって我々は身を粉にして働いて血税を負担するんですよ？
引き続き自民党バイク議連、公明党バイク議連に皆さまには奮闘を期待いたします。
応援しています。 経営が苦しいと言っている教習所はこういうところに食い込んでいくべきでは？
政府は財政出動策として教育投資をこういうところに金を掛けるべきなのではありませんか？
成長戦略の補助エンジンとなる金融緩和、財政出動と減税、規制緩和と働き方改革を全力で推し進め、
日本の波動エンジンを起動し、全力で吹かしてデフレ脱却、ＧＤＰ拡大を目指そうではありませんか！
高校生のバイク利用調査、全国規模で実施---「3ない運動」は転換点
ttps://response.jp/article/2017/05/12/294628.html
高校生のバイク利用は1982年、全国高等学校PTA連合会（以下、高P連）仙台大会で3ない運動推進が決議され、
「オートバイの免許を取らせない」「オートバイに乗せない」「オートバイを買わせない」という教育規制のきっかけを作った。
その後約30年以上にわたって全国に広がった規制だったが、国が指導するものではないという立場の文部科学省は、実態把握をしてこなかった。
全国運動は2012年、高P連が宣言採択を取りやめることで事実上収束。16年3月には内閣府の第10次交通安全基本計画の中に、
バイクや自動車の安全指導で「実技指導を含む実践的な交通安全教育の充実を図る」という文言が盛り込まれ、3ない運動による規制は、大きな転換点を迎えている。
ただ、教育現場では乗らせない規制に変わる有効な手段が見いだせないままだ。基本計画に盛り込まれた交通安全教育の充実には、
指導者や指導のための時間が必要なためだ。教育現場の課題先送りの様子も調査では明らかになった。 早く普通車免許で１２５まで乗れるように改正すべきだ。
昔の２スト５０が現在の４スト環境対策１２５相当だと思う。
スズキ会長、国内二輪「125ccが小排気量バイクの限界になるのではないか」
ttps://response.jp/article/2017/05/12/294630.html
スズキの鈴木修会長は5月12日に都内で開いた決算会見で日本独自規格である50ccバイクについて、いずれなくなるとの見通しを示した。
鈴木会長は「東南アジアでは排気量100ccとか110ccが主流だったが、今は小排気量の主流が150ccに移っているという傾向がでているので、
いずれ100ccのバイクはなくなっていくのではないか。
150ccクラスが小さいクルマ（小排気量バイク）の限界ということになるのではないか」と指摘。
そのうえで「日本でも50ccがどうなっていくかということを考えると、やはり免許の関係もあるだろうが、
125ccとか150ccが小さいクルマの限界になるのではないか」と述べた。
50ccバイクは国内二輪車販売の4割強を占めているものの、ピーク時の1割程度にまで市場規模が落ち込んでいる。
加えて、燃費規制の強化で規制をクリアできないモデルが生産、販売中止に追い込まれるケースも出始めている。
ホンダはロングセラー商品である『モンキー』の生産を8月末で終了し、50年の歴史に幕を下ろすことを決めている。
50ccバイクを巡っては市場縮小や日本独自規格のため海外展開が難しいことなどを背景に、
ヤマハ発動機では2018年にもホンダから50ccスクーターを調達することにしている。
こうした他社の協業に関して鈴木会長は、「他社の動きは部分的な問題であって、
あまり関心をもってやることは必要ではないのではないかと私は思っている」との認識を示した。 結局３ない運動って単なるPTAの責任逃れにすぎなかった。
高校生はすぐに社会に旅立って交通社会の現実にぶつかるのだから、
積極的に１６歳から自動車やバイクに乗せるべき。
高校生のバイク利用「指導方針は特に示さず」---自工会、都道府県教委への調査
ttps://response.jp/article/2017/05/12/294633.html
数字は、免許禁止より何らかの形で認めているほうが多いみえるが、最も多いのは態度をあいまいにした「その他の方針」だ。半数以上もある。
自工会はその内容についても調査分類を進めた。「26件のうち『免許を取得させない』または『条件付きで許可』に配分できそうな回答が8件、
『とくに方針を示していない』が6件、『各学校の判断による』とした回答が12件ある」。
さらに、この結果を自工会は「高校生の原付免許取得について教育委員会としての指導方針を持たないところが多かった」と、分析する。
交通教育は利用実態と事故の徹底的な分析を積み重ねることで、その指導方針が絞り込まれている。
高校生のバイク利用は「命の大切さ」を大きなテーマとしながら、全国の半数以上の教委や学校で、現場任せで放置しているとは言えないか。 このスレ立てたやつ車で後ろから突っ込まれたり家族が交通事故にあってなければいいな
もちろん相手は無過失無罪放免で 準中型のときもそうだが、規制緩和要望を出すと
警察はすり替え利権確保にすぐ動くから、今回は市民や業界団体による相当厳重な監視体制が必要だと思います。
とにかく免許取得を簡略化し、普通車免許に付帯をお願いしたい。
欧州では常識なのですよ？
125ccバイク免許…負担軽減に向け、警察庁が調査研究始める
https://response.jp/article/2017/05/16/294772.html
警察庁運転免許課は今年度、排気量125ccまでのバイクを運転できる小型限定普通二輪免許の取得負担軽減に向けた調査研究を実施する。
教習日程を見直し、短期間で取得できるようにすることで、免許希望者の時間的コスト負担を見直すことができるか。
模擬教習によるデータ収集に基づき、有識者による検討を実施する。
調査研究の具体的な日程は決まっていない。実際に見直しが行われるかどうかは不明だが、
道路交通法に関する過去の法令改定では、こうした検討が事前に行われている。
小型二輪限定普通二輪免許制度の中でも、検討の対象となるのは、普通自動車免許保持者がAT限定で教習を受ける場合だ。
現在の法令では教習が終了するまでに最短で3日必要だ。
しかし、それでさえも同課の調べでは全国98％の教習所が終了までに最短でも4日以上かかっているという。
バイク業界は数年にわたって、この条件での教習を2日間で終了し、週末取得を可能とすることを求めてきた。
二段階右折や制限時速30km/hという使い勝手の悪さもあり、業務で必要な二輪車でも125ccバイクが多く使われている。
週末の土日で教習を終わらせることができれば、社会人でも取得しやすい制度になる。
調査研究では、教習を2日間で終了させる場合に、どのような条件が必要か調査分析する。 ほらほら
125ccバイク免許…シミュレーター導入を警察庁が促進、負担軽減の結論出る前に
https://response.jp/article/2017/05/17/294826.html
排気量125ccまでのバイクを運転できる小型限定普通二輪免許取得の負担軽減で、警察庁が具体策に動いている。
その切り札が、全国の指定教習所に対する次世代ライディング・シミュレーターの導入促進だ。
同庁は今年度、取得までにかかる実技教習を最短2日で終了される条件に付いて調査研究を立ち上げる予定だが、
結論を得るまでの日程が定まっていない。
調査研究では、現行で最短3日で終了する教習を、最短2日で終了するための条件を検討するが、実は、
法令の定める最短3日ですら実現できていない現実がある。
同庁運転免許課が全国の指定教習所を調査したところ、98％の教習所が現行の法令通りの最短3日で終わらず、
最短4日以上かかっていた。この原因が、実技教習に盛り込まれたシミュレーター教習にあった。
シミュレーター教習は他の二輪免許でも義務付けられているが、教習生に対応するだけのシミュレーター数が用意されていない。
そのため他の実技教習が終わっても、シミュレーター教習予約待ちのために、免許取得ができなかったのだ。
この状況を改善するために、同課は昨年10月に新たな通達令を発出。
現行のシミュレーターに必要な運転にバンク角を反映させる機能などを省略し、
簡素で価格の安い次世代シミュレーターを開発できる規格を整えた。
すでに、この規格で、セガ・ロジスティクスサービスが型式認定を受けて、次世代シミュレーターを販売している。
全国の教習所にある現行のシミュレータのうち35％ほどが、導入10年以上の更新期に入っていることなどから、
同課は都道府県警察の交通部長に対しても通知し、導入促進を図っている。
また、教習所に対して、次世代シミュレーター導入の補助も行って普及を目指す。 業界団体はトラック業界の轍を踏まないようしっかり監視してほしい。
125ccバイク免許…負担軽減に向け、警察庁が調査研究始める
ttps://response.jp/article/2017/05/16/294772.html
125ccバイク免許…シミュレーター導入を警察庁が促進、負担軽減の結論出る前に
ttps://response.jp/article/2017/05/17/294826.html
トラック業界：準中型免許の話
また、事実はリンク先の内容のとおりだそうです。
今回も警察庁に問題をすり替えられ裏切られた感 / 警察庁案は現場の実態を無視した内容
ttp://weekly-net.jp/2014/07/post-2474.html
モノが運べない!?“物流危機”
ttp://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3599.html 逢沢一郎議員…高速新料金体系「論点ははっきりしている」【インタビュー】
ttps://response.jp/article/2017/05/22/295047.html
料金比率は、利用者負担の公平性のためにある。二輪車を独立させると、
全体の公平性を見直さなければならないと国交省はいう。
自民党オートバイ議員連盟（議連）・同政務調査会二輪車問題対策プロジェクトチーム（PT）で座長を務める逢沢一郎氏に、
これまでの議論を、どう見てきたか。
--- PTに出席する国会議員は、国交省の新たな説明に驚いたようですが？
「“トンネル理論”というのは、生まれて初めて聞いたよね。逆質問をするようだが、あなたはどう思いますか」
“トンネル理論”というのは、高速道路課・伊勢田敏課長が展開した高速道路料金比率の説明のことだ。
4月に開催された自公両党の議連が出席した勉強会で披露された。 逢沢一郎議員…バイク環境改善のテーマは「料金」と「免許」【インタビュー】
ttps://response.jp/article/2017/05/22/295041.html
「もう1つは、125ccクラスの免許が、より合理的に取得ができるよう。法令上2日間で教習が終了する状況を確保していきたい。
安全教育を充分、充実をさせながら、免許が取得できるということは可能であるという判断に立っている。ぜひ実現したい」
--- 警察庁はこの実現条件を調査研究すべく検討を始めることを決めています。125cc免許を取りやすくする方向にはあるのでは？
「そういう認識は余り持っていない。スピード感という意味ではね。
例えば、自動車教習所から実態を聴取することは、今すぐにでもできること、来月にもすぐ指示をしてやればいい」 逢沢一郎議員…バイク環境改善のテーマは「料金」と「免許」【インタビュー】
ttps://response.jp/article/2017/05/22/295041.html
バイクの環境改善に向き合うことは「政治の使命」と、10年以上中心的役割を果たしている逢沢一郎氏。
日本は世界をリードする二輪車製造大国でありながら、なぜ国内ユーザーは減り続けるのか。
今、必要な取り組みと施策を4回にわたって聞く。
逢沢一郎氏（62）は、自民党オートバイ議員連盟（議連）・同党政務調査会二輪車問題対策プロジェクトチーム（PT）
で座長を務める当選10回の代議士だ。
サイドカー付きバイクで選挙戦も夫婦旅行も楽しんだ故・小里貞利前会長から議連を引き継ぎ、
昨年から新たに同党の政策決定に直結する政務調査会PTを立ち上げた。
そして、今年4月からはこのPTを毎月開催。二輪車問題の懸案事項について回答を見出そうとしている。
--- 世界に日本ブランドを輸出するバイク業界ですが、国内のバイク環境は貧しい。
例えば駐車問題のように、四輪車なら当然整備されていることがなされていない。
議連は05年の高速道路2人乗り規制の見直しでも大きな役割を果たしましたが今、何が問題なのでしょう？
「都市部における駐車場を適切に確保していく、これも大切。道の駅を始め、高速道路のSA/PAに、
女性ライダーの休憩スペースやライダーの交流スペースを充実させていきたい……、といくつか課題がある」
「が、何と言っても、大きなテーマは高速道路の新料金体系を作り上げるということ。
現在の軽自動車“等”の中にバイクが位置付けられている。これを分離する状況をぜひ確保しなければならない」 逢沢一郎議員…「理解できない」高速料金5車種区分の根拠説明【インタビュー】
ttps://response.jp/article/2017/05/22/295044.html#cxrecs_s
--- 車種区分比率は3つの要素で考えられているというのが、これまでの説明でしたが？
「走行中どれだけの面積をとるかという占有面積と、そのことによって、どれだけの経済的ベネフィットを得られるかということ、
さらに道路の損傷度合いなど道路管理をする3つの要素が基準尺度であると。
その説明に対して、我々も議論を尽くしてきた。それが（こういうことになって）にわかに私も理解ができない。
そのことを追求していかなければならない」
--- 自民党PTは、今月も23日に党本部で開催されるが？
「事務局の三原じゅん子（参議）さんに言って、自民党PTは毎月開くということにしたから、6月まで3回はやる。
どこまでいけるか整理はできていないが、場合によっては回数をもっと増やしてもいいと思っている」 いや、理解できない。
即刻二輪の料金を今の半額程度に収めるべきだ
逢沢一郎議員…「理解できない」高速料金5車種区分の根拠説明【インタビュー】
ttps://response.jp/article/2017/05/22/295044.html#cxrecs_s
--- 車種区分比率は3つの要素で考えられているというのが、これまでの説明でしたが？
「走行中どれだけの面積をとるかという占有面積と、そのことによって、どれだけの経済的ベネフィットを得られるかということ、
さらに道路の損傷度合いなど道路管理をする3つの要素が基準尺度であると。
その説明に対して、我々も議論を尽くしてきた。それが（こういうことになって）にわかに私も理解ができない。
そのことを追求していかなければならない」
--- 自民党PTは、今月も23日に党本部で開催されるが？
「事務局の三原じゅん子（参議）さんに言って、自民党PTは毎月開くということにしたから、6月まで3回はやる。
どこまでいけるか整理はできていないが、場合によっては回数をもっと増やしてもいいと思っている」 首都圏ツーリングが「お得」に 高速道「定額1日乗り放題」など検討
https://www.j-cast.com/2017/05/28298671.html
バイクでツーリングを楽しむライダー向けに高速道路の料金が割引になる新制度が誕生する見通しになった。
インターネットで事前にツーリングのプランを予約すると、ETCの高速料金を割り引くもので、ライダーにとっては朗報となりそうだ。
自民党政務調査会の「二輪車問題対策プロジェクトチーム（PT）」（三原じゅん子事務局長）でこのほど、
国土交通省道路局高速道路課が「二輪車専用ツーリング割引」の案を示した。
国交省によると、「二輪車のツーリング需要の喚起や地域活性化などを目的に、
高速道路の料金徴収システムの改修などのコストと期間をかけない形で、
ETC車を対象にネットでの事前予約による二輪車のツーリングプランを開発する」という。 >>659
バイクのリスクを考えると、軽自動車並み料金というのは
どちらかというと割安だろ
事故復旧費用とか考えたら割に合わないわ。
軽自動車も大型トラックも道路専有面積はほとんど変わらないのに 初めての二輪車専用周遊パス、焦点は料金と開始時期…自民党PTで議論
https://response.jp/article/2017/05/29/295398.html
国土交通省高速道路課が、高速道路の二輪車用周遊パスの検討を始めている。
早ければ5月30日の自民党政務調査会二輪車問題対策プロジェクトチーム（PT）の会合で具体案が示される予定だ。
高速道路の周遊パスとは、地域を限定して利用日を定め、期間内に利用した高速道路の料金を乗り放題の定額とする割引商品だ。
「ドラ割」（東日本）、「速旅」（中日本）、「みち旅」（西日本）という名称で、各高速道路会社が多くの地域別周遊ドライブパスを発売しているが、
二輪車の利用者に特化したプランはなかった。
伊勢田敏高速道路会長が3月に開催された自民党オートバイ議員連盟と公明党オートバイ議員懇話会の勉強会で、この原案を初めて示す。
その中で同氏はこう説明した。
「どちらかというと四輪車のファミリーを念頭に作っているので、長距離かつ3日間とかの長い設定になっている。
二輪車の特徴や行先に合わせたものを検討していかなければならない
さらに4月26日の自民党政務調査会二輪車問題対策プロジェクトチーム（PT）の会合で「二輪車専用ツーリング割引」として大枠を提示。
ETC搭載車を対象に、インターネット事前予約によるツーリングプランで、定額乗り放題でエリアを100km～200km、1日～２日の期間を仮定した。
例に出た首都圏では、神奈川・山梨方面、群馬・栃木・茨城方面、千葉方面などにエリアを分けた。
気になるのは、このプランの価格設定と発売開始時期だ。既存の周遊パスには普通車と軽自動車の料金設定がある。
車種区分でいえば、二輪車は軽自動車と同額になる。二輪車専用周遊パスは二輪車のツーリング喚起や地域化などを目的とする」ため、
「（四輪車用の）半額程度」（伊勢田氏）を予定するが、周遊パスは設定するエリアや期間などの条件によって一律の比較ができない。
さらに、二輪車シーズンは休日カレンダーだけなく、天候に大きく左右されるため、開始時期は利用率に大きく影響する。 125cc免許取得の負担軽減に向けて動きあり!? グローバル化に向けて具体的なアクションを
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/sagawakentaro/20170529-00071456/
最近再び125ccの免許の負担軽減についての話題がバイク業界で駆け巡っている。
警察庁が「排気量125ccまでのバイクを運転できる、小型限定普通二輪免許の取得負担軽減に向けた調査研究を実施する」とのこと。
対象となるのは、普通自動車免許保持者がAT限定で教習を受ける場合で、現行法では、教習が終了するまでに最短で3日必要だが、
これを次世代型シミュレーターの導入などにより2日間で終了可能とすることを目指すようだ。
検討が始まるということで実際に見直しが行われるかどうかは現段階では不明だが、いずれにしても、
長年にわたる二輪業界の悲願であった、125cc免許の規制緩和に向けて一歩でも前進することは喜ばしいことである。
昨年掲載したコラム、【「クルマの免許で125ccバイクまで」の是非を問う】でも言及したとおり、
近年「原付2種」と呼ばれる125ccバイクの免許取得の簡便化に関する議論が活発に行われている。
原付1種(50cc)は、速度制限が時速30km/h以下であったり、交差点での二段階右折義務があったりと規制も多く、現実的な交通の中では不便なことも多い。
これに対し原付2種(125cc)は、速度制限や交差点の曲がり方についても、基本的にはクルマと同じで2人乗りも可能など、法的にも利便性は高い。
125ccはクルマの流れに乗れるだけの加速性能も備えているため、混合交通の中での親和性も高い。
また、125ccは欧州やアジアなどの多くの国がクルマの付帯免許としている例が多く、メーカーもグローバルモデルとして展開しているため、
開発コストも十分かけて上記の排ガス規制をクリアしている機種がほとんどだ。
つまり、世界的に見ても交通環境やエコロジーの面でも、コミューターとしての現代の主流は125ccなのだ。
こうした現状を踏まえて再燃した125cc免許の簡便化問題。
運転技術が未熟なライダーによる事故増加を防ぐための安全面の担保など解決すべき課題は多いが、
ぜひ実現に向けて積極的なアクションを期待したい。
出典：Webikeバイクニュース 確実に日本を豊かな国、安心して暮らせる国にするための政策案を立案しました。
政府・行政の皆様におかれましては日本のあかるい未来のために
絶対に実施をお願いいたします。
①現在の中型免許を廃止し、昔と同様、普通車免許で総重量８トンまで乗れるように
免許制度を元に戻す。（真の規制緩和）
②new!→１６歳から普通車免許（８トン）までとれるようにし、成長戦略。超高齢化社会に備える。
③運送業者の従業員教育の義務付けを徹底する。（→財政出動：必要なら教育のための補助金）
④自動ブレーキ搭載を前倒しで早急に進める（→財政出動：必要なら普及のための補助金）
⑤ ③と④の導入を前提に、ＴＰＰ加入を視野にアメリカ合衆国と同様
普通車免許で１８歳から総重量１１．７≒１２トンまで乗れるようにする。（成長戦略）
内閣総理大臣がお考えの成長戦略に資するような施策を打っていただきたいのです。
成長戦略を円滑に進め、国力を増大し、周辺国の侵略を阻止し、ロシアとアメリカとの橋渡しの役割を務め
対中包囲網を形成し極東アジアの安定化を図り
ＴＰＰに加入しアメリカ合衆国のブロック経済圏で確固たる地位を築くためにも
絶対に実現しなければならないと確信しています。 125cc免許取得の負担軽減に向けて動きあり!? グローバル化に向けて具体的なアクションを
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/sagawakentaro/20170529-00071456/
最近再び125ccの免許の負担軽減についての話題がバイク業界で駆け巡っている。
警察庁が「排気量125ccまでのバイクを運転できる、小型限定普通二輪免許の取得負担軽減に向けた調査研究を実施する」とのこと。
対象となるのは、普通自動車免許保持者がAT限定で教習を受ける場合で、現行法では、教習が終了するまでに最短で3日必要だが、
これを次世代型シミュレーターの導入などにより2日間で終了可能とすることを目指すようだ。
検討が始まるということで実際に見直しが行われるかどうかは現段階では不明だが、いずれにしても、
長年にわたる二輪業界の悲願であった、125cc免許の規制緩和に向けて一歩でも前進することは喜ばしいことである。
昨年掲載したコラム、【「クルマの免許で125ccバイクまで」の是非を問う】でも言及したとおり、
近年「原付2種」と呼ばれる125ccバイクの免許取得の簡便化に関する議論が活発に行われている。
原付1種(50cc)は、速度制限が時速30km/h以下であったり、交差点での二段階右折義務があったりと規制も多く、現実的な交通の中では不便なことも多い。
これに対し原付2種(125cc)は、速度制限や交差点の曲がり方についても、基本的にはクルマと同じで2人乗りも可能など、法的にも利便性は高い。
125ccはクルマの流れに乗れるだけの加速性能も備えているため、混合交通の中での親和性も高い。
また、125ccは欧州やアジアなどの多くの国がクルマの付帯免許としている例が多く、メーカーもグローバルモデルとして展開しているため、
開発コストも十分かけて上記の排ガス規制をクリアしている機種がほとんどだ。
つまり、世界的に見ても交通環境やエコロジーの面でも、コミューターとしての現代の主流は125ccなのだ。
こうした現状を踏まえて再燃した125cc免許の簡便化問題。
運転技術が未熟なライダーによる事故増加を防ぐための安全面の担保など解決すべき課題は多いが、
ぜひ実現に向けて積極的なアクションを期待したい。
出典：Webikeバイクニュース 首都圏ツーリングが「お得」に 高速道「定額1日乗り放題」など検討
https://www.j-cast.com/2017/05/28298671.html
バイクでツーリングを楽しむライダー向けに高速道路の料金が割引になる新制度が誕生する見通しになった。
インターネットで事前にツーリングのプランを予約すると、ETCの高速料金を割り引くもので、ライダーにとっては朗報となりそうだ。
自民党政務調査会の「二輪車問題対策プロジェクトチーム（PT）」（三原じゅん子事務局長）でこのほど、
国土交通省道路局高速道路課が「二輪車専用ツーリング割引」の案を示した。
国交省によると、「二輪車のツーリング需要の喚起や地域活性化などを目的に、
高速道路の料金徴収システムの改修などのコストと期間をかけない形で、
ETC車を対象にネットでの事前予約による二輪車のツーリングプランを開発する」という。 私の提言のおかげで世の中が動き出しています。
成長戦略を推進しようではありませんか！
当日乗ってからでも予約できる...高速道路史上初の「首都圏ツーリングプラン」がすごい！
ttps://response.jp/article/2017/06/21/296437.html
予約は7月3日10時から可能だ。対象期間は同月14日～11月30日まで。クレジットカード発効のETCカードが対象で、
大口多頻度割引の対象となるETCコーポレートカードでの予約はできない...と、ここまでは四輪車の周遊プランと変わらない。
二輪車限定の「首都圏ツーリングプラン」のすごいところは、高速を走り出した当日でも予約が可能なことだ。
当日予約というだけではない。利用当日に対象エリアの高速道路に乗り入れ、最初に出口ICを降りるまでに、サイト上で予約を完了させればOK。
2500円均一のツーリングプランが適用されるのだ。
例えば、「東名・中央道コース」を、7月14日と15日に利用で、東京ICから東名高速に乗った場合、予約限度は最初に東名を降りる前まで。
このコースの東名対象区間は東京IC～沼津ICなので、その間にSA/PAに駐車して予約を完了させれば、
この利用を含めて「首都圏ツーリングプラン」の利用が可能となる。
つまり、余りに天気がよいのでと、思い付きでふらりと旅に出たとしても、ツーリングプランは十分利用可能なのだ。
さらに、予約当日が荒天でツーリングを中止した場合は、予約車両で対象エリア内を利用しなければ、
予約は自動的に取消になって、2500円の請求はない。
二輪車の利用は、天候によって左右されることがあるが、そこにもツーリングパスはしっかり対応している。 大義は我々にあり。徹底的喝早急に議論を進め、完全実現を成し遂げていただきたい。
熱帯びる「料金区分の独立化・適正化」の議論...高速道路二輪車料金
ttps://response.jp/article/2017/06/21/296397.html
高速道路二輪車料金の「料金区分の独立化・適正化」の気運が高まっている。
自民党二輪車問題プロジェクトチーム（PT）は4月以来、毎月連続開催で「料金区分の独立化・適正化」を中心議題に取り上げている。
座長の逢沢一郎氏は、国会会期中は毎月開催する宣言。6月21日で3か月連続の開催となった。
今国会は閉会したが、事務局長の三原じゅん子参議は、早くも臨時国会、来期の通常国会での毎月開催を視野に入れる。
異例の回数を重ねながら、各種の会合を掛け持ちする議員の出席は多く関心は高い。
料金区分の独立化・適正化の意味するところは、「高速道路料金区分から、まず二輪車を独立させること。
次に負担に応じた適正な料金を確立すること」（二輪車業界関係者）だ。
高速道路料金は、昨年4月には首都高速が、今年6月には阪神高速がネクスコ系と同じ5車種区分に改定したばかりだ。
いずれも二輪車は軽自動車等の中に留まるが、要望を受ける国土交通省は、さらなる料金体系の検討は時期尚早、基本的には反対の立場だ。
しかし、PTでの議論は、さらにその先を見据えている。先月30日の自民党二輪車問題プロジェクトチーム（PT）で、
逢沢一郎座長はこれまでの議員活動を振り返り、料金適正化の“相場観”を示した。
「高速道路の料金体系について、我々国会議員の全体の感覚からすると（その料金比率は）普通車1、軽四輪0.8なら、
大きな意味で判断するなら二輪車は相場観は0.5ではないかという議論を、長年積み重ねてきた」
各党で違いはあるにせよ、逢沢氏の発言は同氏が座長を務める自民党PTや自民党オートバイ議員連盟だけでなく、
公明党オートバイ議員懇話会でも共有した認識だ。
さらに与党だけでなく、二輪車環境の問題提起を進めてきた松浪健太代議士が所属する日本維新の会や、
最大野党の民主党にも広がる。同党は22日にオートバイ議員連盟の総会を開く。 高速乗り放題ができたから
使ってみようかと思ったが、高速バスのほうが安いんだよな 私は日本を救いたいんだよ。
早急に実施願います。
今年の目標は、
① 環太平洋でのアメリカをハブとした二国間FTAの集合体としてのトランプ版TPPバージョン２を実現し、
EUを脱退するイギリスも誘い、アメリカブロック経済圏で 日本の立ち位置を確立し、
日米同盟を深化させること。
② ロシアと北方４島共同主権共同統治共同経済を確立し、平和条約を結び、日露安保による千島列島樺太
日露共同防衛を目指すこと。
③ 全品目５パーセントの特別税率を適用し、事実上の消費税減税を行うこと。
また消費税は地方税化し、地方の消費増が 消費税収増という形で住んでいる人に還元するさまが
見えるようにし、地方創生を促進すること。
④ 年収６５０万円以上の所得税の累進課税を超強化。また６５０万以下は大幅に減税し、
隠れた身分制度の温床になっている企業内の病んだ人事評価評定制度に対するカウンターパンチを撃つこと。
⑤ 構造失業率２・７％になるまで徹底的に金融緩和をすることを全力で提唱、目標に向き合わない日銀総裁
ならばクビにできるようにすること。
⑥ アメリカ合衆国大統領並びにロシア大統領の金融緩和、財政出動を促し、日米露で世界経済をけん引
することを確認し、ロシアのG８復帰を促すこと。
⑦ 二輪免許制度４００区切を撤廃、普通車免許で１２５まで乗れるようにすることで
米露に対する非関税障壁を撤廃すること
⑧ 中型免許、準中型を撤廃し、昔と同様、普通車免許で総重量８トンまで乗れるように免許制度を元に戻す
１６歳から普通車免許（８トン）までとれるようにし、成長戦略。超高齢化社会に備える。
自動ブレーキ普及後アメリカ合衆国と同様、普通車免許で１８歳から総重量１１．７≒１２トンまで
乗れるようにする。
⑨ マイナンバーを利用して、公務員同士の結婚や政党内ブルジョワ結婚や特定利権団体同士、
宗教団体同士の結婚や経済界の子女同士の結婚世帯などいわゆる勝ち組同士の夫婦で
世帯収入１０００万円を超える世帯はかなりの増税になるように税制を抜本改革し、消費税の減税を
行う素地うつくること。 即刻二輪の料金を今の半額程度に収めるべきだ
逢沢一郎議員…「理解できない」高速料金5車種区分の根拠説明【インタビュー】
ttps://response.jp/article/2017/05/22/295044.html#cxrecs_s
--- 車種区分比率は3つの要素で考えられているというのが、これまでの説明でしたが？
「走行中どれだけの面積をとるかという占有面積と、そのことによって、どれだけの経済的ベネフィットを得られるかということ、
さらに道路の損傷度合いなど道路管理をする3つの要素が基準尺度であると。
その説明に対して、我々も議論を尽くしてきた。それが（こういうことになって）にわかに私も理解ができない。
そのことを追求していかなければならない」
--- 自民党PTは、今月も23日に党本部で開催されるが？
「事務局の三原じゅん子（参議）さんに言って、自民党PTは毎月開くということにしたから、6月まで3回はやる。
どこまでいけるか整理はできていないが、場合によっては回数をもっと増やしてもいいと思っている」 色々な問題を、間違っても「トラック業界に就業する若者の免許取得費用負担増」という名の「当局への献金」
で解決するようなマネはやめてほしいのです。
免許利権確保としても、過熱気味だった高度経済成長化では通用したかもしれないが、
いまこんなことをしたら日本は死ぬぞ。
NKHのクローズアップ現代で特集が報道されています。私は本当に日本の危機だと考えます。
モノが運べない!?“物流危機”
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3599.html
また、事実はリンク先の内容のとおりだそうです。
今回も警察庁に問題をすり替えられ裏切られた感 / 警察庁案は現場の実態を無視した内容
http://weekly-net.jp/2014/07/post-2474.html
私たちのような若者世代に、負の遺産を残さないでいただきたいのです。
ぜひ当局には賢明な判断をお願いしたい。
内閣総理大臣がお考えの成長戦略に資するような施策を打っていただきたいのです。 同じ北陸の企業でもこれだけ違うかと驚いています。同時期に出てきた両極端な例を示します
◆大変ひどい経営者的思想の例
↓
富山生まれ「極力採らない」…不二越会長、会見で発言
ttp://www.sankei.com/west/news/170713/wst1707130100-n1.html
◆ナチスの優生思想をほうふつとさせる差別助長記事の例
↓
「富山からは採用しない」不二越・本間会長の発言は正論だ
ttp://diamond.jp/articles/-/136200
○大変すばらしい例
↓
日本が少子高齢化を止める唯一の方法とは？コマツ･坂根正弘相談役インタビュー<前編>
ttp://toyokeizai.net/articles/-/181539
コマツが地元回帰したら、田植えが不要になった！
ttp://toyokeizai.net/articles/-/181545 私は産業の国内回帰や日本の地方を盛り上げようとする企業経営者を応援したいと思います。
海外が得意な人も国内が得意な人も、色々な適性のかたがそれぞれに価値を認められ、
しっかりとした収入を得て豊かに暮らせる社会を推進したいのです！
大多数の国民の皆様はわたしと同じ考えだと思います。
富山県民差別は絶対に許してはなりません。
こういう差別は、昨年発生した津久やまゆり園の１９人殺害事件の思想にもつながるんだよ。
福島原発事故避難被害者に対する差別思想にもつながる。
だいたい、全国に企業の採用担当者に富山県人に対する差別が広がったらどう責任をとるつもりなの？
私はこの話を聞いて怒りに震えました。差別が本当に憎くてたまりません。
この問題の根は深くて、富山県を「日本人」と言い換えたら、私たちは日本人は雇われる価値が無く、
一部の海外出向者も命がけで海外に廉価で売り飛ばされ、それがあたりまえなのだ、と経営者に言い放たれていることを意味するのです。こういう思想が格差社会を助長しているのです。
平気でこういうことを発現する経営者が増えていて困ります。これが格差助長によるテロの頻発などの原因です。
これらの反発としてトランプ大統領誕生やイギリスのEU離脱などがある。世界的な傾向なのです。
売国経営者はどこかで反動に襲われることを覚悟しなければならないことを
肝に銘じて行動したら良いと思います 大事なことなのでもう一度。
アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプ様 新駐日大使ウィリアム・ハガティ様
アメリカ合衆国に対する日本の自動車関連規制の中で、もっとも非科学的で情けないバイクの普通自動
二輪免許４００㏄規制の撤廃と、現普通自動二輪免許所持者がすべてのバイクに乗れるよう日本の規制
当局の政令の改正を強力に要請していただきたいです。
私は普通自動二輪免許で貴国のハーレーダビッドソンに乗りたいのですが、
このような強力な免許制度による非関税障壁のせいで、アメリカ製の素晴らしいバイクに乗ることができません
正直４００区切りは科学的根拠もありません。
貴国にはこのようなバカげた規制は存在しないと伺っており、
貴国の見解のとおり、事故との因果関係もないことは明らかだと思います。
日米同盟は日本にとって安全保障上も経済的にも極めて重要であり日本にとって生命線でありますが、
貴国との関係性を損ないかねないこのようなバカげた規制が１９７５年からなんと４２年間も放置
されていることにわたくしは憤りを隠しきれません。
ぜひ強力な圧力と対話で、官製不況を招きアメリカに対する非関税障壁である
バイクの普通自動二輪免許４００㏄規制の撤廃を実現していただきたいのです。
日本国民として切にお願いしたいと思います。
早く普通自動二輪免許でエレクトラグライドなどの素晴らしいアメリカ合衆国製のハーレーダビッドソンに
乗りたいです。 私は日本を救いたいんだよ。
早急に実施願います。
今年の目標は、
① 環太平洋でのアメリカをハブとした二国間FTAの集合体としてのトランプ版TPPバージョン２を実現し、
EUを脱退するイギリスも誘い、アメリカブロック経済圏で 日本の立ち位置を確立し、
日米同盟を深化させること。
② ロシアと北方４島共同主権共同統治共同経済を確立し、平和条約を結び、日露安保による千島列島樺太
日露共同防衛を目指すこと。
③ 全品目５パーセントの特別税率を適用し、事実上の消費税減税を行うこと。
また消費税は地方税化し、地方の消費増が 消費税収増という形で住んでいる人に還元するさまが
見えるようにし、地方創生を促進すること。
④ 年収６５０万円以上の所得税の累進課税を超強化。また６５０万以下は大幅に減税し、
隠れた身分制度の温床になっている企業内の病んだ人事評価評定制度に対するカウンターパンチを撃つこと。
⑤ 構造失業率２・７％になるまで徹底的に金融緩和をすることを全力で提唱、目標に向き合わない日銀総裁
ならばクビにできるようにすること。
⑥ アメリカ合衆国大統領並びにロシア大統領の金融緩和、財政出動を促し、日米露で世界経済をけん引
することを確認し、ロシアのG８復帰を促すこと。
⑦ 二輪免許制度４００区切を撤廃、普通車免許で１２５まで乗れるようにすることで
米露に対する非関税障壁を撤廃すること
⑧ 中型免許、準中型を撤廃し、昔と同様、普通車免許で総重量８トンまで乗れるように免許制度を元に戻す
１６歳から普通車免許（８トン）までとれるようにし、成長戦略。超高齢化社会に備える。
自動ブレーキ普及後アメリカ合衆国と同様、普通車免許で１８歳から総重量１１．７≒１２トンまで
乗れるようにする。
⑨ マイナンバーを利用して、公務員同士の結婚や政党内ブルジョワ結婚や特定利権団体同士、
宗教団体同士の結婚や経済界の子女同士の結婚世帯などいわゆる勝ち組同士の夫婦で
世帯収入１０００万円を超える世帯はかなりの増税になるように税制を抜本改革し、消費税の減税を
行う素地うつくること。 大事なことなのでもう一度。
アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプ様 新駐日大使ウィリアム・ハガティ様
アメリカ合衆国に対する日本の自動車関連規制の中で、もっとも非科学的で情けないバイクの普通自動
二輪免許４００㏄規制の撤廃と、現普通自動二輪免許所持者がすべてのバイクに乗れるよう日本の規制
当局の政令の改正を強力に要請していただきたいです。
私は普通自動二輪免許で貴国のハーレーダビッドソンに乗りたいのですが、
このような強力な免許制度による非関税障壁のせいで、アメリカ製の素晴らしいバイクに乗ることができません
正直４００区切りは科学的根拠もありません。
貴国にはこのようなバカげた規制は存在しないと伺っており、
貴国の見解のとおり、事故との因果関係もないことは明らかだと思います。
日米同盟は日本にとって安全保障上も経済的にも極めて重要であり日本にとって生命線でありますが、
貴国との関係性を損ないかねないこのようなバカげた規制が１９７５年からなんと４２年間も放置
されていることにわたくしは憤りを隠しきれません。
ぜひ強力な圧力と対話で、官製不況を招きアメリカに対する非関税障壁である
バイクの普通自動二輪免許４００㏄規制の撤廃を実現していただきたいのです。
日本国民として切にお願いしたいと思います。
早く普通自動二輪免許でエレクトラグライドなどの素晴らしいアメリカ合衆国製のハーレーダビッドソンに
乗りたいです。 原付バイク激減の原因は違法駐車対策！！アシスト自転車ではない...全国オートバイ組合・大村会長
https://response.jp/article/2017/08/22/298830.html
国内出荷台数でアシスト自転車が原付バイクを抜いたのは08年のことだ。
この時、原付バイク約29万6000台に対して、アシスト自転車約31万6000台。
その後の約10年で原付バイクは約4割減少の約16万台に、アシスト自転車は約7割増加の約55万台と、くっきり明暗を分けた。
「これ以前に原付の出荷台数は50万台前後あった。これが急激に下がった原因は、原付自転車を乗用車扱いして、
バイク駐車を取り締まった警察が作った官製不況ですよ」
06年6月に放置違反金制度を盛り込んだ道路交通法が施行され、放置駐車確認標章取付を行う駐車監視員制度も始まる。
それまで東京都心以外では、まったくといっていいほど実績がなかった原付バイクの取締りが、全国に広がったのは07～08年のことだ。
「警察は原付は自転車（＝原動機付自転車）だから、制限速度は30km/h、二段階右折じゃないといけないという。
だったら、最初から、駐車方法だって自転車と同じように、マナーを守って歩道に止めさせるようにすればいい。
なぜ乗用車と同じように放置駐車違反に問われなければならないのでしょうか。
この使い勝手の違いが、原付バイクとアシスト自転車の出荷台数の差に現れている」 バイクの日きっかけに、関係省庁、業界団体に表敬訪問…二輪車交通環境の改善求めAJ
https://response.jp/article/2017/08/22/298832.html
内閣府が制定したバイクの日（8月19日）をきっかけに、関係省庁などに二輪車の交通環境を理解してほしいと21日と22日の両日、
AJ（全国オートバイ組合連合会）が表敬訪問に訪れた。
大村直幸会長、土居光夫副会長ら5人は21日、10時に環境省を訪れ、11時に警察庁、昼休みを挟んで14時から
国土交通省、経済産業省、文部科学省と、ほぼ1時間刻みで霞が関を回った。また、翌日は日本自動車工業会などの業界団体を訪れた。
二輪車を取り巻く環境は、目の前に迫る排出ガス規制の国際基準調和、放置駐車違反の取締りと駐車場整備、
高速道路では料金問題、路側帯走行規制、ETC普及などに加えて、産業政策としてのエコ・バイク助成など、さまざまな問題がある。
また教育問題でも、技術家庭科でエンジンの構造など機械・内燃機関についての内容が減少・削減される傾向にあり、
連合会としての危機感について、文部科学省と意見交換した模様だ。
さらに、モーターサイクルショーなどのイベント会場で募った署名について、警察庁、国土交通省、文部科学省に目録を手渡した。
連合会は、関係団体との連携の中で、二輪車利用環境改善の意見が施策に反映されるよう働きかけていくという 盛況、二輪車の首都圏ツーリングプラン…申込み1万7500件
ttps://response.jp/article/2017/08/23/298854.html
バイク利用者を対象にした東日本高速と中日本高速の首都圏ツーリングプランが好調だ。
「首都圏と観光地という対象の違いもあるが、四輪車をしのぐ勢いがある」（国土交通省）という。
8月23日0時までの首都圏ツーリングプランの申込状況は1万7468件。エリア別には以下の通り。
エリア 申込件数 取扱い会社
東名・中央道 6564件 中日本
関越道・上信越道・東北道 7492件 東日本
東北道・常磐道 2250件 東日本
東関東道・館山道 1162件 東日本
箱根や富士五湖、軽井沢や世界文化遺産のある富岡などの観光地を抱えている東名・中央道エリアや
関越道・上信越道・東北道エリアの人気が特に高い。
「首都圏で初めての試みであり、こうしたプランを作ることでの稼働率や地域振興に与える影響などを重点に、
今後のプラン作りに生かしたい」（国交省高速道路課）
「ツーリングのハイシーズンは、気候がよくなる秋から。夏休みはあるが、真夏にバイクに乗る人は多くないので、
まだまだ伸びる」と、二輪業界も歓迎ムード一色だ。 ライダー落下事故、防止の検討なかった!?…国交省の防護柵設置基準
ttps://response.jp/article/2017/08/23/298851.html
首都高速で約6年間に3人のライダーが道路から落下して死傷する事故が続いている。
首都高速会社は国土交通省の通達に基づき、高さを決めていると言うが、その設置基準の検討過程で二輪車について
議論された痕跡が見つからない。
防護柵設置基準は車線逸脱や転落による事故の拡大や二次被害を防ぐために2004年、道路局長名で出された。
防護柵を設置すべき区間、防護柵の強度、高さ、防護柵の材料などの基準が、数値で詳しく記載されている。
特に高さ基準については、「車両用防護柵の高さは車両が防護柵に衝突した場合に、
乗員の頭部などが防護柵部材に直接衝突することを防止するため、防護柵の高さが乗員頭部の高さ以上とならないよう、
原則として1m以下にする」（石井啓一国土交通相）と、明確に決まっている。
さらに60～100センチを原則にして、性能を満たすためにやむを得ず100センチ以上にする場合は、
車両衝突時における乗員頭部の安全性を確保できる構造としなければならないとも定めている。
そもそもこの高さ基準に問題はないのか。設置基準の通達や、日本道路協会が作成した同解説の中では、
強さについてはトラックの衝突を前提とし、高さについては乗用車の逸脱を前提としていることが記載されているが、
二輪車を前提とした記載はまったくない。
防護柵の設置基準は二輪車対策も検討されたのか。担当者への取材では「不明」、情報公開請求で検討資料の開示を求めたが
「当時の資料は残っていない」という回答しかなかった。
ライダーの頭部は乗用車の運転者より30センチ前後高い。関係者は「乗用車の頭部が守られる基準であれば、
それより高い位置にある乗員の直接衝突は避けられるという考えで、二輪車の検討には至らなかったのではないか」
という。
が、ライダー落下事故に限れば、頭部の直接衝突は避けることはできたものの、防護柵本来の目的である逸脱防止には至らず、
死者を増やす結果となってしまった。 大事なことなのでもう一度。
アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプ様 新駐日大使ウィリアム・ハガティ様
アメリカ合衆国に対する日本の自動車関連規制の中で、もっとも非科学的で情けないバイクの普通自動
二輪免許４００㏄規制の撤廃と、現普通自動二輪免許所持者がすべてのバイクに乗れるよう日本の規制
当局の政令の改正を強力に要請していただきたいです。
私は普通自動二輪免許で貴国のハーレーダビッドソンに乗りたいのですが、
このような強力な免許制度による非関税障壁のせいで、アメリカ製の素晴らしいバイクに乗ることができません
正直４００区切りは科学的根拠もありません。
貴国にはこのようなバカげた規制は存在しないと伺っており、
貴国の見解のとおり、事故との因果関係もないことは明らかだと思います。
日米同盟は日本にとって安全保障上も経済的にも極めて重要であり日本にとって生命線でありますが、
貴国との関係性を損ないかねないこのようなバカげた規制が１９７５年からなんと４２年間も放置
されていることにわたくしは憤りを隠しきれません。
ぜひ強力な圧力と対話で、官製不況を招きアメリカに対する非関税障壁である
バイクの普通自動二輪免許４００㏄規制の撤廃を実現していただきたいのです
日本国民として切にお願いしたいと思います。
早く普通自動二輪免許でエレクトラグライドなどの素晴らしいアメリカ合衆国製のハーレーダビッドソンに
乗りたいです。 私が産業を救っておきました
“大型ベビーカー”は車道に？
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170913/k10011138051000.html
私たちが取材した後、動きがありました。警察庁が１４日、手押しの大型ベビーカーに対する見解を明らかにしたのです。
手押しのものは大きさに関わらず、すべて「歩行者」と同じ扱いとなり、歩道を通行できるというものです。
ちなみに、障害者や高齢者が使用する電動の車いすも「歩行者」として扱われ、歩道を通行できます。
歩行者もベビーカーも歩道を安全に通ることができるよう配慮しあえるといいなと思いながら取材を終えました。 色々な問題を、間違っても「トラック業界に就業する若者の免許取得費用負担増」という名の「当局への献金」
で解決するようなマネはやめてほしいのです。
免許利権確保としても、過熱気味だった高度経済成長化では通用したかもしれないが、
いまこんなことをしたら日本は死ぬぞ。
NKHのクローズアップ現代で特集が報道されています。私は本当に日本の危機だと考えます。
モノが運べない!?“物流危機”
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3599.html
また、事実はリンク先の内容のとおりだそうです。
今回も警察庁に問題をすり替えられ裏切られた感 / 警察庁案は現場の実態を無視した内容
http://weekly-net.jp/2014/07/post-2474.html
私たちのような若者世代に、負の遺産を残さないでいただきたいのです。
ぜひ当局には賢明な判断をお願いしたい。
内閣総理大臣がお考えの成長戦略に資するような施策を打っていただきたいのです 峠の80年代バイクブームは間違っている！おかしいだろアレ！
https://www.youtube.com/watch?v=HMqsULm7i_A
80－90年代初頭のブーム世代は頭がおかしい。
現代になってそれをひきずって自慢するとかさらにあたまおかしいぜ。 週末SP後編：先日の峠の80年代ブームの話でキレてる奴らへ一言
https://www.youtube.com/watch?time_continue=1&;v=rCI9lM8orjk
最後に一言あります。 峠の80年代バイクブームは間違っている！おかしいだろアレ！
https://www.youtube.com/watch?v=HMqsULm7i_A
80－90年代初頭のブーム世代は頭がおかしい。
現代になってそれをひきずって自慢するとかさらにあたまおかしいぜ。 峠の80年代バイクブームは間違っている！おかしいだろアレ！
https://www.youtube.com/watch?v=HMqsULm7i_A
80－90年代初頭のブーム世代は頭がおかしい。
現代になってそれをひきずって自慢するとかさらにあたまおかしいぜ。 わたしは日本を救いたいのだ。
耐えがたきを耐え忍び難きを忍んで緊縮財政大増税低成長清算棄民主義のような思想を
国民世論・日本の既定路線として押しつけてきた２０１１年ごろのあのころには二度と戻ってはならないのです。
とにかく世界と協調して、金融緩和のさらなる拡大、財政出動＝消費税減税、そして「真」の規制緩和を推し進め、
日本の波動エンジンを起動することが極めて重要なのだ。
日本の財政再建は実はすでに終了している。日本国民は財務省に洗脳されているが、
諸外国は日本が財政再建完了していることはすでに見透かしていて、ハイパーインフレも円の大暴落も
起きないどころか、いまだにデフレから脱却できないし、比較的安全な通貨として円が買われ、
円高傾向も変わらずにいるのです。
国の借金１０００兆というが、国の資産はグループ子会社ともいえる日銀や国の徴税権も含めると
１０００兆をはるかに上回り、破綻なんてチャンチャラおかしいと世界のノーベル経済学賞受賞学者が
指摘しています。
であるならば、日本国はしっかり金融緩和のさらなる拡大、財政出動＝消費税減税、
そして「真」の規制緩和を推し進め、GDPを拡大し、税収拡大によって社会保障費を生み出せばよい。
そしてアメリカとの確固たる日米同盟を強化し、TPPのアメリカ参加の可能性を探り、
ロシアとの日露平和条約と北方４島共同統治共同経済による極東千島日露経済圏を盛り上げたり
インドやオーストラリアなどの旧英国同盟国との協調やEU脱退の英国をTPPに誘うなど
対中包囲網を形成し、世界平和の安定に寄与すべきなのです。まっすぐ進めばよいだけなのです。 大事なことなのでもう一度。
アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプ様 新駐日大使ウィリアム・ハガティ様
アメリカ合衆国に対する日本の自動車関連規制の中で、もっとも非科学的で情けないバイクの普通自動
二輪免許４００㏄規制の撤廃と、現普通自動二輪免許所持者がすべてのバイクに乗れるよう日本の規制
当局の政令の改正を強力に要請していただきたいです。
私は普通自動二輪免許で貴国のハーレーダビッドソンに乗りたいのですが、
このような強力な免許制度による非関税障壁のせいで、アメリカ製の素晴らしいバイクに乗ることができません
正直４００区切りは科学的根拠もありません。
貴国にはこのようなバカげた規制は存在しないと伺っており、
貴国の見解のとおり、事故との因果関係もないことは明らかだと思います。
日米同盟は日本にとって安全保障上も経済的にも極めて重要であり日本にとって生命線でありますが、
貴国との関係性を損ないかねないこのようなバカげた規制が１９７５年からなんと４２年間も放置
されていることにわたくしは憤りを隠しきれません。
ぜひ強力な圧力と対話で、官製不況を招きアメリカに対する非関税障壁である
バイクの普通自動二輪免許４００㏄規制の撤廃を実現していただきたいのです
日本国民として切にお願いしたいと思います。
早く普通自動二輪免許でエレクトラグライドなどの素晴らしいアメリカ合衆国製のハーレーダビッドソンに
乗りたいです。 こいつがずっと普免で大型二輪って言ってる間に
おれ原付から普免とって大型二輪まで取っちゃったよ。
しかもハーレーコースで教習受けたからハーレーもそれなりの時間乗った 未就学児が神様宛てにチラシの裏でお手紙書いてる感じ 大事なことなのでもう一度。
アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプ様 新駐日大使ウィリアム・ハガティ様
アメリカ合衆国に対する日本の自動車関連規制の中で、もっとも非科学的で情けないバイクの普通自動
二輪免許４００㏄規制の撤廃と、現普通自動二輪免許所持者がすべてのバイクに乗れるよう日本の規制
当局の政令の改正を強力に要請していただきたいです。
私は普通自動二輪免許で貴国のハーレーダビッドソンに乗りたいのですが、
このような強力な免許制度による非関税障壁のせいで、アメリカ製の素晴らしいバイクに乗ることができません
正直４００区切りは科学的根拠もありません。
貴国にはこのようなバカげた規制は存在しないと伺っており、
貴国の見解のとおり、事故との因果関係もないことは明らかだと思います。
日米同盟は日本にとって安全保障上も経済的にも極めて重要であり日本にとって生命線でありますが、
貴国との関係性を損ないかねないこのようなバカげた規制が１９７５年からなんと４２年間も放置
されていることにわたくしは憤りを隠しきれません。
ぜひ強力な圧力と対話で、官製不況を招きアメリカに対する非関税障壁である
バイクの普通自動二輪免許４００㏄規制の撤廃を実現していただきたいのです
日本国民として切にお願いしたいと思います。
早く普通自動二輪免許でエレクトラグライドなどの素晴らしいアメリカ合衆国製のハーレーダビッドソンに
乗りたいです。 公明党懇話会に6つの要望…自工会・二輪車特別委員会、オートバイ組合連合会など
ttps://response.jp/article/2017/11/14/302491.html
来年度予算案編成期の渦中にある14日、二輪車関係団体が公明党オートバイ議員懇話会に要望した。
会長の北側一雄党副代表、副会長の斉藤哲夫党税調会長ら19人の国会議員が対応した。
自工会二輪車特別委員の赤間俊一スズキ経営企画室東京支店長が要望4項目を提示した。
（1）二輪車ETC購入助成金の支給とETC割引料金の導入
（2）高速道路料金区分の独立化と適正化
（3）二輪車駐車場の整備・拡充
（4）小型限定普通二輪車（125cc）免許取得時の負担軽減
全国オートバイ組合連合会は、石井大専務理事が自工会の要望に、次の2つを付け加えた。
（1）バス専用通行帯の運用基準の統一と二輪車の高速道路路側帯の避難利用
（2）125cc未満の新車販売時におけるインセンティブの支給
自工会が提示した4項目については、部分的には進展している項目もある。
例えば、ETC車載器購入助成や割引料金は、首都圏、近畿圏で実施された。
しかし、2.0サービス提供の仕様不備などから二輪車ETCでは2.0サービスの特徴が得られない。
それらのことからETCを含めた購入助成の継続を求めた。
また、通行料の割引はツーリングプランという形で導入されたが、全国的な広がりは未定。
125cc免許取得の負担軽減についても、警察庁で検討が始まったばかりで、軽減までの具体的な道のりは示されていない。 公明党懇話会に6つの要望…自工会・二輪車特別委員会、オートバイ組合連合会など
ttps://response.jp/article/2017/11/14/302491.html
長年の要望が枯れてい待っている例もある。
二輪車駐車環境は整備が追い付かず、取締りだけが強化された。
その後も始まった自治体の駐車場条例も四輪車のように普及しなかった。
自工会と足並みを揃えて駐車場整備を訴えたオートバイ組合連合会は「軽自動車増税分を充当すること」と、
具体的に財源を示して確実な実施を求める。
吉田純一オートバイ政治連盟会長は「オートバイは社会に街に役立っているが、悪いところだけ見られがち。
省エネ、省スペース、低公害。津波でもオートバイで逃げた人の多くは助かっているということもある。
なんとか乗りやすい環境を作っていただきたい」と、声を上げた。
自工会赤松真一委員は「2019年の消費税10％に向けて、もうちょっとのお力が必要。
なおいっそうのご協力をお願いしたい」と述べた。
懇話会は約1時間続き、北側会長は「前から続いている案件。自民党といっしょに合同でやる」と応じた。 さあ、日本の波動エンジンを起動しようではありませんか。
緊縮財政派の影響で失われた２０年だから、容易にはかからないぞ。
しかも始動は一発でしなければならない。もし失敗したら取り返しがつかないことになるんだぞ。
エンジンが掛からなければすべての武器が使えんことがわからんのか！
エネルギーを目いっぱい注入するんだ！
徹底的な金融緩和と消費税減税を含めた財政出動、
そして普通自動二輪免許無制限化や普通車免許で１２５まで乗れるように規制緩和し、
エネルギー充填１２０％すべきだ。
宇宙戦艦ヤマト 第3話 「ヤマト発進!! 29万6千光年への挑戦!!」-2
https://www.youtube.com/watch?v=VI8Uu9-hUVw 私は全国津々浦々に好景気の暖かい風を送り届けたい。
私なら物流を改革し、欲しい人に欲しいだけ魚を届けられるようにしたいと考えます。
それが国民生活向上の答えでは？実際そのような社会をめざし実現してきたのでは？
我慢とか清貧とか精神論では国民を救うことはできない。
１９９７年の消費税増税により発生した失われた２０年では
飢えていて疲れている人は年間３万人もどんどん死んでしまいましたから。 Yahooニュース トップ事件
二宮祥平ホワイトベース 投稿動画が、倫理的観点がら
Yahooニュース J-CASTニュースで、事件 として取り上げられました。
過去のニュース
ヤマト運輸チェーンソー男
しんやっちょ 警官不在交番 違法撮影
おでんツンツン男
牛丼トング男
違法な同一のナンバープレートを使い回し取り付け、販売前車両を
公道で走行撮影し、動画投稿等の違法行為が以前より指摘されていました。
↓ 逮捕 されなきゃ ホワイトベース さんの勝ち ↓
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bike/1514391432/858-1000
ホワイトベース公式 みなさんもうお分かりだと思いますが
誰かを 悪く言うのが 最も簡単に 視聴数 を集める方法です
悪く言う相手は、有名であればあるほど 良いわけです
ということは、私 はもしかしたら すごい 有名人 なのでは…？！
ご覧の通り、あなたと同じ人間です 神 ではないです個人的に発信しています
だれも私をクビにできません 抑えられません 曲げられません 言うこと変えられません。
,,,,,// Because it is important, once again.
President of the United States of America President Donald Trump, New Ambassador of Japan Tokyo William Hagerty As one
of the Japanese automobile-related regulations against the United States
, the elimination of the most unscientific and unbelievable ordinary motorcycle license 400c regulation of motorcycles and the current regular motorcycle license holder
I strongly urge you to strongly request the revision of the Japanese regulatory authority to allow all motorbikes to ride .
I usually want to ride your Harley Davidson with a motorcycle license, but
due to the non-tariff barriers due to such a powerful licensing system, I can not get on a wonderful bike made in the USA
Honest 400 breaks are scientific grounds There is no.
I heard that there are no such stupid regulations in
your country and I think that it is clear that there is no causal relationship with the accident, as the opinion of your country is.
The Japan-U.S. Alliance is extremely important both for security and economically for Japan and is a lifeline for Japan, but
such a stupidity regulation that could impair the relationship with your country has been left
for 42 years from 1975 I can not conceal my resentment.
By all means strong pressure and dialogue,
we would like to realize the elimination of regulations of motorcycle license 400㏄, which is a non-tariff barrier against the United States inviting government official recession .
I would like to ask you as a Japanese citizen.
To the Harley-Davidson made of wonderful USA such as Electra Glide as soon as a regular motorcycle license
I want to get on. 大事なことなのでもう一度。
アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプ様 新駐日大使ウィリアム・ハガティ様
アメリカ合衆国に対する日本の自動車関連規制の中で、もっとも非科学的で情けないバイクの普通自動
二輪免許４００㏄規制の撤廃と、現普通自動二輪免許所持者がすべてのバイクに乗れるよう日本の規制
当局の政令の改正を強力に要請していただきたいです。
私は普通自動二輪免許で貴国のハーレーダビッドソンに乗りたいのですが、
このような強力な免許制度による非関税障壁のせいで、アメリカ製の素晴らしいバイクに乗ることができません
正直４００区切りは科学的根拠もありません。
貴国にはこのようなバカげた規制は存在しないと伺っており、
貴国の見解のとおり、事故との因果関係もないことは明らかだと思います。
日米同盟は日本にとって安全保障上も経済的にも極めて重要であり日本にとって生命線でありますが、
貴国との関係性を損ないかねないこのようなバカげた規制が１９７５年からなんと４２年間も放置
されていることにわたくしは憤りを隠しきれません。
ぜひ強力な圧力と対話で、官製不況を招きアメリカに対する非関税障壁である
バイクの普通自動二輪免許４００㏄規制の撤廃を実現していただきたいのです
日本国民として切にお願いしたいと思います。
早く普通自動二輪免許でエレクトラグライドなどの素晴らしいアメリカ合衆国製のハーレーダビッドソンに
乗りたいです。 I want to save Japan.
Enduring intolerance to endure hard to endure Austerity Finance Tax Increase Low Growth Clearing
We must not return again in those days around the year 2011 when we have forced ideas such as democracy as public opinion ・ Japan's default route.
Anyway, in cooperation with the world,
it is extremely important to promote further expansion of monetary easing, fiscal stimulation = consumption tax reduction, and deregulation of "true", and to start the Japanese wave engine.
Japan 's fiscal reconstruction has already ended already. Japanese citizens have been braintered by the Ministry of Finance but
foreign countries have already seen that Japan has finished fiscal rebuilding already, and neither hyperinflation nor a sharp appreciation of the yen
occurs, still can not escape from deflation, comparison Yen is bought as a safe currency and the
yen's appreciation has not changed.
The national debt is called 1000 trillion, but the national asset is
far above 1000 trillion including the Bank of Japan and the tax collection right of the country which can be said to be a group subsidiary, the scholar of Nobel laureate awards of the world
point out that bankruptcy is funny . Japan should firmly develop further monetary easing, fiscal stimulus = tax cuts on consumption tax,
and deregulation of 'true', expand GDP and create social security expenses by expanding tax revenues.
And strengthening the solid US-Japan alliance with the United States, exploring the possibility of TPP participation in the United States
, raising the Russo-Japan Peace Treaty with Russia and the cooperative economic cooperation of the four northern islands in the Far East Kurushima Russo Economic Zone
We should cooperate with former British allies such as India and Australia and invite the UK to withdraw from the EU to the TPP to form a bridge
to China and contribute to the stability of world peace. You just have to go straight. わたしは日本を救いたいのだ。
耐えがたきを耐え忍び難きを忍んで緊縮財政大増税低成長清算棄民主義のような思想を
国民世論・日本の既定路線として押しつけてきた２０１１年ごろのあのころには二度と戻ってはならないのです。
とにかく世界と協調して、金融緩和のさらなる拡大、財政出動＝消費税減税、そして「真」の規制緩和を推し進め、
日本の波動エンジンを起動することが極めて重要なのだ。
日本の財政再建は実はすでに終了している。日本国民は財務省に洗脳されているが、
諸外国は日本が財政再建完了していることはすでに見透かしていて、ハイパーインフレも円の大暴落も
起きないどころか、いまだにデフレから脱却できないし、比較的安全な通貨として円が買われ、
円高傾向も変わらずにいるのです。
国の借金１０００兆というが、国の資産はグループ子会社ともいえる日銀や国の徴税権も含めると
１０００兆をはるかに上回り、破綻なんてチャンチャラおかしいと世界のノーベル経済学賞受賞学者が
指摘しています。
であるならば、日本国はしっかり金融緩和のさらなる拡大、財政出動＝消費税減税、
そして「真」の規制緩和を推し進め、GDPを拡大し、税収拡大によって社会保障費を生み出せばよい。
そしてアメリカとの確固たる日米同盟を強化し、TPPのアメリカ参加の可能性を探り、
ロシアとの日露平和条約と北方４島共同統治共同経済による極東千島日露経済圏を盛り上げたり
インドやオーストラリアなどの旧英国同盟国との協調やEU脱退の英国をTPPに誘うなど
対中包囲網を形成し、世界平和の安定に寄与すべきなのです。まっすぐ進めばよいだけなのです。 Japan should firmly develop further monetary easing, fiscal stimulus = tax cuts on consumption tax,
and deregulation of 'true', expand GDP and create social security expenses by expanding tax revenues.
And strengthening the solid US-Japan alliance with the United States, exploring the possibility of TPP participation in the United States
, raising the Russo-Japan Peace Treaty with Russia and the cooperative economic cooperation of the four northern islands in the Far East Kurushima Russo Economic Zone
We should cooperate with former British allies such as India and Australia and invite the UK to withdraw from the EU to the TPP to form a China's Strategy of Encirclement
to China and contribute to the stability of world peace. You just have to go straight. 私は全国津々浦々に好景気の暖かい風を送り届けたい。
私なら物流を改革し、欲しい人に欲しいだけ魚を届けられるようにしたいと考えます。
それが国民生活向上の答えでは？実際そのような社会をめざし実現してきたのでは？
我慢とか清貧とか精神論では国民を救うことはできない。
１９９７年の消費税増税により発生した失われた２０年では
飢えていて疲れている人は年間３万人もどんどん死んでしまいましたから。 【法改正】あおり運転厳罰化（180日免停）されます！他＋メールへの回答
ttps://www.youtube.com/watch?v=kBrSJ4emgoA
抜粋
「あおり運転」について、警察庁は１６日、道路交通法違反での積極的な摘発のほか、
危険運転致死傷（妨害目的運転）や暴行などの容疑の適用も視野に入れた積極的な捜査を全国の警察に指示した。
傷害や脅迫などを伴う悪質なドライバーについては、交通違反による点数の累積がなくても即座に免許停止処分にするよう求めた。 なぜバイクが通れない？ 「二輪車通行規制」見直し進む 「時代にそぐわない」の声も
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180127-00010000-norimono-bus_all
「いい景色なのに」観光客の声受け見直し検討
二輪車に限って通行が規制される「二輪車通行規制」が敷かれた区間は全国に数百か所あるといわれますが、
近年、この規制を見直す動きが出てきています わたしは日本を救いたいのだ。
耐えがたきを耐え忍び難きを忍んで緊縮財政大増税低成長清算棄民主義のような思想を
国民世論・日本の既定路線として押しつけてきた２０１１年ごろのあのころには二度と戻ってはならないのです。
とにかく世界と協調して、金融緩和のさらなる拡大、財政出動＝消費税減税、そして「真」の規制緩和を推し進め、
日本の波動エンジンを起動することが極めて重要なのだ。
日本の財政再建は実はすでに終了している。日本国民は財務省に洗脳されているが、
諸外国は日本が財政再建完了していることはすでに見透かしていて、ハイパーインフレも円の大暴落も
起きないどころか、いまだにデフレから脱却できないし、比較的安全な通貨として円が買われ、
円高傾向も変わらずにいるのです。
国の借金１０００兆というが、国の資産はグループ子会社ともいえる日銀や国の徴税権も含めると
１０００兆をはるかに上回り、破綻なんてチャンチャラおかしいと世界のノーベル経済学賞受賞学者が
指摘しています。
であるならば、日本国はしっかり金融緩和のさらなる拡大、財政出動＝消費税減税、
そして「真」の規制緩和を推し進め、GDPを拡大し、税収拡大によって社会保障費を生み出せばよい。
そしてアメリカとの確固たる日米同盟を強化し、TPPのアメリカ参加の可能性を探り、
ロシアとの日露平和条約と北方４島共同統治共同経済による極東千島日露経済圏を盛り上げたり
インドやオーストラリアなどの旧英国同盟国との協調やEU脱退の英国をTPPに誘うなど
対中包囲網を形成し、世界平和の安定に寄与すべきなのです。まっすぐ進めばよいだけなのです。 ノーベル経済学賞受賞者で世界的経済学者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は
消費税率１０％への引き上げ見送りを安倍晋三首相に進言しているよ。
さらにノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン米プリンストン大名誉教授は
「税率５％への減税を」と踏み込んでいるよ。
米ノーベル賞経済学者が消費“減税”を進言 「５％に戻せ」専門家も後押し (1/2ページ)
ttp://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160322/plt1603221700004-n1.htm
経済の常識と日本の現実のデータをみても適切な処方箋だと考えます。
政府は財務省御用学者をもはや信用していないはず。
消費税の影響は軽微とか、よってたかって内閣総理大臣を騙したんだから。
おそらく、財務省の中でも聡明な官僚たちは現在の消費増税という既定路線に疑問と危機感を抱きはじめているはず。
放置すれば国が縮小均衡に陥るだけでなく、隣国に確実に侵略されるからね。
先輩に逆らうのは命がけかもしれないけど、国の未来が掛かってるんだから大胆に路線変更してほしい。
早く私の提言を実行に移して手を打つべきだ。
残された時間は残り少ない。
消費税の大減税や富裕層の富を再分配する税制改革など、失われた20年を取り返すため
現在の国を支える中心である団塊ジュニアを救う政策を全力で実施してほしい。 大事なことなのでもう一度。
アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプ様 新駐日大使ウィリアム・ハガティ様
アメリカ合衆国に対する日本の自動車関連規制の中で、もっとも非科学的で情けないバイクの普通自動
二輪免許４００㏄規制の撤廃と、現普通自動二輪免許所持者がすべてのバイクに乗れるよう日本の規制
当局の政令の改正を強力に要請していただきたいです。
私は普通自動二輪免許で貴国のハーレーダビッドソンに乗りたいのですが、
このような強力な免許制度による非関税障壁のせいで、アメリカ製の素晴らしいバイクに乗ることができません
正直４００区切りは科学的根拠もありません。
貴国にはこのようなバカげた規制は存在しないと伺っており、
貴国の見解のとおり、事故との因果関係もないことは明らかだと思います。
日米同盟は日本にとって安全保障上も経済的にも極めて重要であり日本にとって生命線でありますが、
貴国との関係性を損ないかねないこのようなバカげた規制が１９７５年からなんと４２年間も放置
されていることにわたくしは憤りを隠しきれません。
ぜひ強力な圧力と対話で、官製不況を招きアメリカに対する非関税障壁である
バイクの普通自動二輪免許４００㏄規制の撤廃を実現していただきたいのです
日本国民として切にお願いしたいと思います。
早く普通自動二輪免許でエレクトラグライドなどの素晴らしいアメリカ合衆国製のハーレーダビッドソンに
乗りたいです。 高井戸署はねー、問題が多いからねー
「処分されてる警官ってここの署はこんなにいるのっ？」てくらい。
冗談なのかと思うぞ。ダメなのを集めてるのかもな。それとも呪われてるのか。 二輪車の取締り「駐車規制そのものを緩和していく」 小此木国家公安委員長
ttps://response.jp/article/2018/03/06/306859.html
小此木八郎国家公安委員長は6日の閣議後会見で、駐車監視員制度の導入後に、二輪車の放置駐車が
多数取り締まられていることについて、駐車場整備が追いついていないという認識を示した。
「駐車スペースが通行台数に比べて少ないという現実がある中で、都道府県の警察が地域住民や関係団体と
意見を出し合いながら考えてるのが現状だと思う」
さらに、国や自治体が不足している現状に目を向けて、駐車場を増やすための対策を取る必要があることに加えて、
警察庁として都道府県警察に対して二輪車取締りの指導方針を示した。
その上で二輪車の駐車取締りについて、以下のような指導方針を示した。
「二輪車の駐車取締りに関して、悪質、危険、迷惑性の高い違反に重点を置いて取り締まるということは第一義だが、
そのほか現実的に考えられるところは柔軟な対応ができるかということも含めて、指導できればと思っている」
これまでも都道府県警察は二輪車駐車場が不足している状況や道路環境に応じて、
駐車禁止規制を実施する区間であっても「二輪車を除く」などの緩和を行ってきた。
ただ、二輪車関係団体は、駐車場不足が改善されない中で、さらに一段の緩和を求めている。
このことについても、小此木氏は次のように語った。
「迷惑にならないところがあれば、駐車規制そのものを緩和していく。
臨機応変に対応していく考え方を、バイクに乗られる方、
関係自治体、警察と話を進めていくということに努めていく」 わたしは日本を救いたいのだ。
耐えがたきを耐え忍び難きを忍んで緊縮財政大増税低成長清算棄民主義のような思想を
国民世論・日本の既定路線として押しつけてきた２０１１年ごろのあのころには二度と戻ってはならないのです。
とにかく世界と協調して、金融緩和のさらなる拡大、財政出動＝消費税減税、そして「真」の規制緩和を推し進め、
日本の波動エンジンを起動することが極めて重要なのだ。
日本の財政再建は実はすでに終了している。日本国民は財務省に洗脳されているが、
諸外国は日本が財政再建完了していることはすでに見透かしていて、ハイパーインフレも円の大暴落も
起きないどころか、いまだにデフレから脱却できないし、比較的安全な通貨として円が買われ、
円高傾向も変わらずにいるのです。
国の借金１０００兆というが、国の資産はグループ子会社ともいえる日銀や国の徴税権も含めると
１０００兆をはるかに上回り、破綻なんてチャンチャラおかしいと世界のノーベル経済学賞受賞学者が
指摘しています。
であるならば、日本国はしっかり金融緩和のさらなる拡大、財政出動＝消費税減税、
そして「真」の規制緩和を推し進め、GDPを拡大し、税収拡大によって社会保障費を生み出せばよい。
そしてアメリカとの確固たる日米同盟を強化し、TPPのアメリカ参加の可能性を探り、
ロシアとの日露平和条約と北方４島共同統治共同経済による極東千島日露経済圏を盛り上げたり
インドやオーストラリアなどの旧英国同盟国との協調やEU脱退の英国をTPPに誘うなど
アメリカブロック経済圏並びに対中包囲網を形成し、世界平和の安定に寄与すべきなのです。
まっすぐ進めばよいだけなのです。 東京モーターサイクルショー @TokyoMotorcycle
「第45回東京モーターサイクルショー」が決定しました！
2018年3月23日（金）～25日（日）の3日間、東京ビッグサイトで開催します。
二輪駐車場情報を公開しました！
会期中は公式ツイッターにて混雑状況をお伝えする予定です。
ttp://www.motorcycleshow.org/access/ なぜバイクが通れない？ 「二輪車通行規制」見直し進む 「時代にそぐわない」の声も
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180127-00010000-norimono-bus_all
「いい景色なのに」観光客の声受け見直し検討
二輪車に限って通行が規制される「二輪車通行規制」が敷かれた区間は全国に数百か所あるといわれますが、
近年、この規制を見直す動きが出てきています ＴＰＰ１１加盟国は特別扱いにしてもらえるようお願いしてみたら？
トランプ米大統領は、従来よりずっと良い協定になるならば、ＴＰＰをやるだろうと言ってるんだから、
アメリカにとって従来よりずっと良い協定にしてあげてすぐに参加してもらおう。
その際ＴＰＰ加盟国だけは輸入規制の対象外にすればよいだろう！
アメリカ合衆国に対する日本の自動車関連規制の中で、43年間も続けているもっとも非科学的で情けない
バイクの普通自動二輪免許４００㏄規制の撤廃と、現普通自動二輪免許所持者がすべてのバイクに乗れるよう
日本の規制 当局の政令の改正を行えば、アメリカも許してくれるのでは？
私は普通自動二輪免許で貴国のハーレーダビッドソンに乗りたいのですが、
このような強力な免許制度による非関税障壁のせいで、アメリカ製の素晴らしいバイクに乗ることができません
正直４００区切りは科学的根拠もありません。
ぜひ強力な圧力と対話で、官製不況を招きアメリカに対する非関税障壁である
バイクの普通自動二輪免許４００㏄規制の撤廃を実現していただきたいのです
日本国民として切にお願いしたいと思います。
私は早く、普通自動二輪免許でエレクトラグライドなどの
素晴らしいアメリカ合衆国製のハーレーダビッドソンに乗りたいです。 せっかく私の提言により国内経済も外交も良い方向が見えてきているのに。。。
山梨の土地についてもこういう報道があります。
山梨の国有地 放置のち「たたき売り」 算定、財務省次第
ttps://mainichi.jp/articles/20180108/k00/00m/040/150000c
モリカケ問題も単なる財務省の不正だったという見解が主流です。
立憲・枝野氏、佐川国税庁長官「確定申告前にけじめを」
ttps://www.asahi.com/articles/ASL1740XFL17UTFK003.html
消費税増税の理論的妥当性も含め、国民から疑われているんですよ？
「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした～それどころか…財政再建は実質完了してしまう!
ttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156
こういう気持ち悪さというのは本当に困ります。財務省は解体し、消費税の減税を行い信頼回復に努めてください。
私の提言でなんとか経済が上向きになっているものの、まだまだ国難状態なんですよ？
財政、税制、金融、二輪免許制度、なんでもそうだが、
科学的にもっとちゃんとまじめにやってください。 果たして経済界は全国平均して３パーセント賃上げを実現できるかどうか、本当に注目しています。
日経新聞などの報道では、かなり従わない経営者が多いようですが、
経済団体は地方にも指令を出したほうがよいのでは？
３パーセントの賃上げを達成しないと、消費税増税は不可能だから＝大規模な法人税増税、内部留保課税
が決定的になるだろう。
内部留保が４００兆あるから、絶対楽々できるハズなんだけど、反抗的・売国的な経営者もいるからね。。。
まあ、それもよいであろう
いっぽう、私の提言のおかげで総理や政府もようやく洗脳を解かれ、国が良い方向に進んでいます
既に日本は財政再建は完了しています。
日本の財政再建は「統合政府」で見ればもう達成されている
ttp://diamond.jp/articles/-/119006
１０００兆円の負債があると言っても統合政府としては１２００兆円以上の資産があるからね。
そのほとんどは換金可能な、官僚の天下り先への資金です。
知らないのは日本国民だけで、諸外国はとっくに見透かしています。 本当に国家財政が危機的状況ならばどんどん売却しなければならないが、そんな動きはみじんもない。
円大暴落？ハイパーインフレ？なにをいってるんですか
消費税増税のせいで消費抑制が20年続いてデフレ傾向が続いたままだし
比較的安全な通貨として円が買われ、円高が進む始末じゃないですか。
本当は今こそ消費税の減税と地方税化、格差を縮小するための所得税累進課税強化、
そして大胆な金融緩和と財政出動、過重労働撲滅などの労働強化の撲滅と、利権につながってるような規制の緩和が必要であり、
日本の波動エンジンを全力で吹かすべき時なのです。
だってすぐに対話なんて決裂して北朝鮮解体作戦が行われるだろうし、
中国とアメリカがうまく話がつくわけがないわけですからね。 備えが必要ですよ。
しかもデフレ対策のための金融緩和と言っておきながら経済を冷やす逆進性の高い、アメリカも導入していない消費税を増税し、
大失敗が明らかなのに放置しているわけで、これは「円安誘導」、しかも日本の官僚が天下りのための組織のためだけに
自国民を見捨ててまでも利益をアメリカから吸い取っている、と受け取られても仕方ないし、
ある意味事実かもしれないからね。早く消費税の大減税をすべきだ。 これをよくご覧になり、勉強してください。よくぞ言ってくれたという感じ。
西田昌司 参議院予算委員会〔集中審議〕（H30.3.14）
https://www.youtube.com/watch?time_continue=1&;v=v0A8lTqwKQM バイク通行料金「軽自動車の5/8」に ...自民党二輪問題PT・逢沢一郎座長
https://response.jp/article/2018/03/22/307514.html
自民党二輪車問題対策PT（プロジェクトチーム）の逢沢一郎座長は22日の会合で、
バイク通行料金を「軽自動車の5/8にすることを最終ターゲットにする」と、述べた。
バイクの通行料金は都市高速も含めて、現行では軽自動車と同一料金だ。
これを5/8にするとは、つまり普通車の半額になる。
「高速道路の料金の適正化は、軽自動車の5/8の料金体系にできるだけ早く二輪車を位置付ける、
区分けをするということを最終ターゲットにしている」
ただ、その実現までの課題も、逢沢氏は示した。
「しかし、明日からというわけにはいかない。国民、さまざまなユーザーの声を受け止めるということを含めて、
理屈の整理をしていかなければならない。それをさまざまな切り口から挑戦をしていかなければならない」
二輪車の料金が四輪車と同一とする根拠を、国土交通省は走行時に1台の車両が占める面積が、
軽自動車も二輪車も同一であることなどをあげる。
また、高速道路各社は、二輪車料金を設定した場合の減収を懸念するが、それについても、具体的な行動を示した。
「今年度の二輪車のツーリングプランは好評だったと聞いている。
こうした利用でETCの普及が進めば、（料金を）割安にすればどのくらい需要が喚起されるのか、
ということも統計的に把握できるようになる。その成果、数字を、5/8にする力につなげていきたい」
高速道路各社は、二輪車の料金区分がないために、二輪車の利用がどのくらいあるかなどの利用実態を把握していない。
そうした実情が見えないことがバイクの通行料金の独立化を進めにくくしている一因だ。
新しいETC2.0では、二輪車を軽自動車と区別することができる。 通行料金、違法駐車取締り、バイク要望に逢沢一郎自民PT座長も署名...東京モーターサイクルショー2018
https://response.jp/article/2018/03/23/307581.html
23日、国会議員・逢沢一郎氏が東京モーターサイクルショー2018を訪れて、
行政に対する要望をまとめた署名活動に応じた。
署名は警察庁、国土交通省、経済産業省、文部科学省の4省庁に対する要望。違法駐車取締りの見直し、
高速道路の条件付き路側帯走行利用、排気量125cc免許の小型二輪免許の取得の簡易化を求める警察庁要望、
高速道路通行料金の引き下げ、駐車場整備、ETC車載器購入助成を求める国交省要望、
2サイクルからの乗換えエコ助成を求める経産省要望、交通教育の義務化を求める文科省要望から構成される。
自民党二輪車問題対策プロジェクトチームで議論されている内容とも、その一部は重なる。
座長を務める逢沢氏は「私も一筆書かないとね」と笑顔で語り掛けてペンを執った。
この前日に開催された二輪車問題PTで、逢沢氏は「バイク通行料金を軽自動車の5/8にすべき」と訴えたばかり。
また、二輪車の違法駐車取締りについて、警察庁に説明を求めた。警察庁からは「地域の交通実態等に応じ、
駐車規制の対象から二輪車を除くなど、きめの細かな対応に努めている」という回答を引き出している。
ただ、いずれの課題も10年以上にわたって要望が続けられているが、ほとんど解決に至っていない。
唯一、具体化したのは、排気量125cc免許の小型二輪免許の取得の簡易化が、来年度に方針が示されるということだけだ。
逢沢氏は二輪車料金の独立化について「年内にも道筋をつけなければならない」と主張して、
二輪車問題PTの開催ペースを上げている。
東京モーターサイクルショーの署名は、全国オートバイ組合連合会が主催し、
バイクの日の8月19日前後に、関係省庁に要望書と共に提出している。
この日間だけで約1万人の署名があるという。 「準中型免許」新設から1年 18歳からトラック専門教習 ドライバー確保につながったのか
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180322-00010006-norimono-bus_all
物流業界では準中型免許をどのように捉えているのでしょうか。
全日本トラック協会は、「準中型免許ができて、とてもよかったという話は聞きませんが」
としたうえで、「協会として、おもに29歳未満のドライバーを対象とした免許取得の助成制度を設けており、
それを活用いただいているケースが多いです。業界では、車両総重量7.5tのトラックに乗れれば一人前と
いう認識があるので、その意味では準中型免許がドライバーのステップアップに有利に働いています」
と話します。
運送大手の福山通運も、「高校から新卒で入社した社員には、1年の見習い期間のあいだに
当社が費用を負担して準中型免許を取得してもらい、取得後は一人前のドライバーとして巣立っています。
18歳で乗れるトラックの種類が増えたので、ドライバーとしての巣立ちは早くなっています」と話します。
しかしながら、「準中型免許の新設によって人が増えたかといえば、そうとは言えません」とのことです。 塩谷文科相、今村前復興相 ゴールドウイングに乗る！...東京モーターサイクルショー2018
https://response.jp/article/2018/03/23/307571.html
東京モーターサイクルショーの初日、23日の特別公開に塩谷立元文部科学相が訪れ、1時間以上にわたって、展示ブースを見て回った。
塩谷氏は自民党二輪車問題対策プロジェクトチーム（PT）のメンバーでもある。昨年ショーを訪れた座長の逢沢一郎氏の呼びかけに応じて、
今村雅弘前復興担当相と共に初めて訪れた。
4階ホールにあるヤマハから始まって、1階に降りて、国内4メーカーのすべてを見回った。
中でも、ホンダブースでは、同販売会社「ホンダ・モーターサイクル・ジャパン」加藤千明社長の出迎えを受け、
大型プレミアムツアラー『ゴールドウイング』に試乗。
17年ぶりにフルモデルチェンジして、少しコンパクトになったものの、変わらぬ威容を誇るその姿に
「乗用車みたいですごいね」と、初の乗り心地を語った。
また、スズキブースでは『バーグマンFC（フューエルセル）』の前で担当者の説明に熱心に耳を傾け、
「二輪車にも水素燃料車があるんだね」と先進技術への関心を示した。
二輪車の水素燃料車は、経済産業省が世界に先駆けて技術基準を策定。
スズキがそれに合わせて国内で初めて型式認定を取得した。
塩谷氏と共に初めてモーターサイクルショーを訪れた今村氏は、
産業振興の視点から国内市場をもっと強くしなければならないと訴えた。
「何より楽しい。しかも日本の産業の息吹、原点を感じた。日本はモノづくりといわれるが、
こうしたチャレンジ精神に満ちた日本の良さを守っていなければならない。
二輪車産業が世界に羽ばたけるのは、国内にマザー拠点があるから。
駐車対策、免許制度、もっと利用者にとって乗りやすくしなければならない」
この視察には、このほかに金子恭介・衆議院国土交通委員会理事、宮沢博行代議士の総勢5人の国会議員が訪れた。 アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプ様 新駐日大使ウィリアム・ハガティ様
アメリカ合衆国に対する日本の自動車関連規制の中で、もっとも非科学的で情けないバイクの普通自動
二輪免許４００㏄規制の撤廃と、現普通自動二輪免許所持者がすべてのバイクに乗れるよう日本の規制
当局の政令の改正を強力に要請していただきたいです。
私は普通自動二輪免許で貴国のハーレーダビッドソンに乗りたいのですが、
このような強力な免許制度による非関税障壁のせいで、アメリカ製の素晴らしいバイクに乗ることができません
正直４００区切りは科学的根拠もありません。
貴国にはこのようなバカげた規制は存在しないと伺っており、
貴国の見解のとおり、事故との因果関係もないことは明らかだと思います。
日米同盟は日本にとって安全保障上も経済的にも極めて重要であり日本にとって生命線でありますが、
貴国との関係性を損ないかねないこのようなバカげた規制が１９７５年からなんと４２年間も放置
されていることにわたくしは憤りを隠しきれません。
ぜひ強力な圧力と対話で、官製不況を招きアメリカに対する非関税障壁である
バイクの普通自動二輪免許４００㏄規制の撤廃を実現していただきたいのです
日本国民として切にお願いしたいと思います。
早く普通自動二輪免許でエレクトラグライドなどの素晴らしいアメリカ合衆国製のハーレーダビッドソンに
乗りたいです。 AT小型二輪免許の教習短縮へ3日から2日、意見公募
ttp://www.chunichi.co.jp/s/article/2018040501001675.html
排気量125ccまでのバイクが運転できるAT（オートマチック）小型限定普通二輪免許の取得について、
警察庁は5日、現行では最短で3日かかる技能教習日程を、2日に短縮できるようにする道交法施行規則の改正案をまとめた。
警察庁は4月9日～5月8日にパブリックコメント（意見公募）を実施し、7月上旬の施行を目指す。
125ccクラスのバイク普及を図る業界団体が、免許取得の負担軽減を求めていた。 ウワサ通り「原付二種免許」は自動車免許に付帯されるのか？
http://www.autoby.jp/_ct/17158694
原付二種免許取得に必要な実技教習の回数を緩和し、今よりも少ない時間で取得ができるようにするための実験教習が、
早ければ今年の夏頃からスタートできるように準備を進めているという。
原付一種のように、普通自動車免許にオマケで付帯される可能性は低いが、これまで最短3日かかっていた時間が、
例えば土日の2日間で取得出来るようになるかもしれないのだ。
期待どおり、クルマの免許に125ccバイク免許が付帯、あるいは取得しやすくなれば、バイク界に大きな波が押し寄せるだろう。
これは、それまでバイクに無縁だった人たちにも、より広くバイクの世界を知ってもらう機会が到来するからだ。
現在の125ccクラスは、海外モデルを含めると、かつて70年代の50ccクラスのように、あらゆるカテゴリーが存在する。
明日のバイク界が賑わうためにも、是非とも制度の改訂が実現してほしい。 トランプ大統領の名言
「日本は『こんなに長い間、米国をうまく騙せたなんて信じられない』とほくそ笑んでいる。
そんな日々はもう終わりだ」 ２０１８年３月２３日
馬鹿げた非関税障壁を４２年間も続けるのはやめよう。
もうアメリカを騙し続けることはできません。
早く普通自動二輪免許で４００㏄超のアメリカ合衆国製のハーレーにすぐに乗れるように免許制度を改正しよう。
そして欧州と同様、普通車免許で１２５㏄まで乗れるようにしよう。
日本にとって最重要同盟国のアメリカ合衆国との信頼を裏切る行為はもうこれ以上許されないのです。 首相は４月１７日から２０日まで米国を訪問し、トランプ大統領と会談する。
月末から米国は、日本製品に対して導入されている関税引き上げを鋼鉄と
アルミニウムに対しても行った。日本の危機です。
もちろん首相は、日本を関税の例外国とするよう要望し、日本製品への課税を
行わないようにトランプ大統領に働きかけるだろうが、日本側が何ら改善策を
提示しなければ完全に無理だろう。
そこで提言だが、今免許を持っている人も含め普通自動二輪免許ですべてのバイクに
乗れるように法令を改正し、非関税障壁を撤廃し日本市場をアメリカに開放することによって、
ハーレーダビッドソンがもっと売れるようにする、という条件を提示すべきなのだ。
そうすれば日本は救われるだろう。
トランプ大統領はハーレーダビッドソンを愛している。
「ハーレーは米国の象徴」 トランプ氏が国産バイク称賛
ttp://www.sankei.com/world/news/170203/wor1702030004-n1.html
日本が普通自動二輪免許の４００㏄規制を過去４２年間もつづけ、アメリカ合衆国製の
ハーレーに乗れないようにしているのはトランプ大統領の日本に対する信用を損なう。
これはアメリカ合衆国と日本の安全保障上、もはや許されないことなのではあるまいか。
もしアメリカ合衆国に上記提案を行い、日本市場の開放を提案すれば、トランプ大統領は
「オーケー、なんて日本は素晴らしいアメリカの友人なんだろうか！
日本に関しては特別扱いにするべきなのだ！」と言って、日本を世界一特別扱いにしてくれるはず。
早く実施すべきだ。 普通免許保有者のAT小型限定二輪免許、最短で2日間で取得可能に
2018年4月11日（水） 09時45分
ttps://response.jp/article/2018/04/11/308401.html
警察庁は、普通自動車免許などの保有者に対するAT小型限定普通二輪免許を最短で2日間で取得できるように
道路交通法施行規則の一部を改正する。 これは第一歩。早く普通車免許で１２５に乗れるようにすべき。今後の普通車教習の原付教習に組み込んでしまってください。
教習もさらに内容を絞り込み、さらなる短縮を目指してほしい。１日で取れるように効率化を図ってください。
時間を掛ければいいというものではないのです。そして教習所だけでなく安協が公民館等で実施できるようにしなさい。
そして数年後には実質すべての普通車免許所持者が１２５まで乗れるようにすることを目指してください。
５年の間に実施してください。 バス・タクシー免許緩和、年齢制限引き下げ検討
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180412-00050104-yom-soci
警察庁は１２日、バスやタクシーの運転に必要な第２種免許について、
取得条件の緩和を検討する有識者会議を設置すると発表した。
ドライバー不足に苦しむ業界の要望を受け、２１歳以上としている年齢制限の引き下げなどを議論する。
２５日に初会合を開き、年度内に提言をまとめる。
現在の道路交通法は、普通、中型、大型の２種免許の取得条件について、
２１歳以上で、１種免許取得後３年以上と規定。
特例として、旅客自動車教習所で受講すれば２年以上まで引き下げが可能としている。
現在の条件では新卒の高校生を採用することは難しく、ドライバー不足が続いている業界団体からは、
規制緩和を求める声が出ていた。
全国ハイヤー・タクシー連合会によると、法人タクシーのドライバーは２００５年の約３８万人から
１５年は約３０万人に減少。
ドライバーが足りず、タクシーの稼働率も下がっているという。
運転手の平均年齢は０５年の５４・９歳から、１４年は５８・７歳になり、高齢化が進んでいる。 2018年の二輪車ツーリング・プラン（＝TP）について、東日本、中日本、西日本の高速3社が発表した。
ttps://response.jp/article/2018/04/13/308525.html
首都圏4コースを設定した昨年の状況を分析して、今年のTPは走行範囲を拡大。料金は2日間有効で2500円～4000円。
東京から福島までをカバーする東日本の首都圏「東北道・常磐道・磐越道コース」は対象エリアが広いため、
有効期間3日間、5000円に設定されている。
通行料金の基本は距離制だが、TPは期間中であれば、どこから乗っても、何回乗り降りできる定額制。
通常料金で利用するより、どのくらいお得なのだろうか。
前述の首都圏「東北道・常磐道・磐越道コース」で見てみよう。例えば、東北道は川口中央～福島飯坂IC、
常磐道は三郷IC～相馬ICが対象エリアになる。前者は約300km（約5800円）、後者は約265km（約5000円）が通常だ。
TPは、単に安く高速道路を利用できるだけでなく、ライダーが目的地付近の観光地や観光道路などツーリングスポット
を巡りやすいように設計されている。
このコースなら「福島3大ライン（磐梯吾妻スカイライン・磐梯吾妻レークライン・磐梯山ゴールドライン）が楽しめる」（東日本高速）。
高速会社の利用例では川口JCT～福島飯坂ICまで高速を使い、磐梯吾妻スカイラインで会津東山温泉へ。
会津若松IC～川口JCTで再び高速を利用するというルートが紹介され、通常料金で9960円。4960円のお得だ。 2018年の二輪車ツーリング・プラン（＝TP）について、東日本、中日本、西日本の高速3社が発表した。
ttps://response.jp/article/2018/04/13/308525.html
西日本の九州は熊本を中心に「佐賀・長崎コース」「大分・福岡コース」「宮崎・鹿児島コース」の3コースがある。
この九州プランは典型だが、この3コースで九州全域の高速道路を網羅し、3コースが熊本周辺で重なり合うように設定されている。
利用例では通常料金よりそれぞれ40％ほどお得になると紹介されているが、TPを使って高速道路で時間短縮をしながら、
九州全域を走破することもできそうだ。
TPはインターネット予約が必要だが、事前にプラン料金を支払う必要はなく、仮に予約したままキャンセル手続きを行わなければ、
費用は一切かからない。
天候に左右される二輪車ツーリング最適なだけでなく、予定を決めずにとりあえず時間の許す限り走ってみようという気まま旅でも、
時間がなくなったらプランの利用をあきらめるということもできる。使い勝手の面からもお得感はある。
25日15時からの予約開始のため各社の専用ページは、まだ開設されていない。各コースの詳細な対象エリアは、
広報資料の「別添」を見なければならないが、
11月末日までにバイク・ツーリングの予定があるならば、ぜひホームページを訪れてみることをお勧めしたい。 駐車禁止の対象から自動二輪車を除外、道路状況に応じて 警察庁が通達
https://response.jp/article/2018/04/18/308659.html
警察庁は4月16日付で、自動二輪車の駐車環境の整備推進を各都道府県警察に通達した。
自動二輪車が駐車可能な駐車場は増加傾向にあるほか、地域の交通実態に応じて自動二輪車に関する駐車禁止規制の緩和も進められてきた。
しかし、自動二輪車の保有台数当たりの駐車場台数は依然として自動車に比べて少ない水準でだ。
特に大都市で自動二輪車駐車場が不足している。
このため、交通の安全確保に最大限配意するとともに、他の交通の妨害にならないことを前提に、関係機関と連携・協力しながら、
自動二輪車の駐車環境の整備推進を求めるもの。
具体的には、地方公共団体、道路管理者、民間事業者に、自動二輪車の駐車需要が見込まれる場所で、
路外駐車場における自動二輪車の利用を可能とする設備の整備、自動二輪車が駐車可能な路外駐車場の新設を働きかける。
市区町村に対しては、自動二輪車が駐車可能な駐車場の附置に係る条例の整備について働きかける。
自動二輪車に配意した駐車規制の見直しも推進する。規制を行っている路線のうち、自動二輪車の駐車需要が高いにもかかわらず、
周辺に駐車場が十分に整備されていない場所では、自動二輪車が四輪車より小さいことを踏まえ、
規制の対象から自動二輪車を除外することが可能かの検討するよう求める。
また、路線の交通実態に応じて駐車禁止規制の廃止、自動二輪車を対象とする駐車可規制と駐車方法の指定、
自動二輪車を対象とする時間制限駐車区間規制の実施による見直しについても検討するよう、求めている。
一方、今回の通達は、必要があって駐車禁止規制を実施している場所における、
自動二輪車に対する指導取締りの取扱いを変更するものではない、としている。 間違いなく不公平だと思う。
「軽自動車と二輪車の高速道路料金が同一なのは不公平」か...高速各社がプラン利用者に野心的アンケート
ttps://response.jp/article/2018/04/26/309041.html
深夜割引や休日割引のように「定率タイプの割引」と、
『ツーリングプラン』のように何度でも乗り降り自由となり多く利用するほどお得になる
「定額タイプの割引」とではどちらがよいですか---。
27日から利用開始となる高速道路各社の「二輪車ツーリングプラン」（＝二輪車TP）の利用者アンケートに、
高速道路通行料金の是非を問うアンケートが盛り込まれている。
回答できるのは、二輪車TPの申込番号を持つ利用者に限られるが、その内容はライダーの高速道路利用に直結するものが目白押しだ。
最も目を引くのが、次の設問だ。
《二輪車業界団体などからは「軽自動車と二輪車の高速道路料金が同一なのは不公平。二輪車の料金は軽自動車の料金の『8分の5』の料金額が適当」
との声があります。このことについて、考えをお聞かせください》
回答は「全くその通りである」～「全く不適当である」の4段階と「よくわからない」の5択。
イベントなどではおなじみの質問で、長年にわたってモーターサイクルショーでも署名活動を行っている内容ではある。
が、このアンケートの主体は、東日本、中日本、西日本の高速道路会社。
高速道路会社は民営化で会社が主体となって料金設定できることになっている。
ちなみに軽自動車の8分の5＝普通車の半額。半ばタブーのようになっている料金区分について直接、
バイク利用者の声が届くことは、高速道路史上、初めての画期的な出来事だ。 成人年齢引き下げへ、運転免許取得も「16歳から」にする意義は大いにある
ttps://response.jp/article/2018/04/26/309029.html
このように、2022年4月1日に向けて、さまざまな年齢に関する法律が見直されている今、
ぜひ、見直してもらったらどうかと思うのが、運転免許証取得年齢である。18歳を16歳に引き下げてほしいのだ。
《理由：その1》
就職に有利だから。いまは、好景気になり高校生の就職も売り手市場というけれど、いったん不景気になったらひどいことになるのはご存じのとおり。
もちろん、大学生だって大変だ。せめて、運転免許証を持っていれば、それなりに仕事が見つけられると思うのである。
採用側だって、その方がいいでしょうし。二輪車の免許取得年齢が16歳からなのは、新聞配達等々、勤労若年層に配慮してのことだ。
だけど今の時代、二輪の免許証を持っていてできる仕事にはかなり制限がある。だったら、四輪の運転免許証を16歳からとらせてあげればいいのにと思う。
《理由：その2》
某調査によると、大学生のときにクルマを使って遊んだかどうかで、その後のカーライフが大きく変わることはわかっている。
だけど最近の大学生は、お金ないし、時間ないし、ほかに楽しいことがあるしで、なかなか免許をとらない。
そして、クルマがなくても楽しめる遊び方を覚え、その後も免許をもたず、クルマも買わない（乗らない）大人になってゆくのだ。
だったら、高校生のうちに、とらせてあげればいいのにと思うのである。 そう、忘れもしない、総務省と自民党の税制調査会のインナーの皆さんです。。
貧しい者の貴重な移動手段であるバイクに対して、優先的に増税したのです。
これを機に廃車にしてしまったユーザーも数知れず。
二輪離れの加速を起こした。これでは物価目標も達成できませんよ。
まもなく納税時期、誰がオートバイの軽自動車税を上げたのか？
ttps://clicccar.com/2018/04/28/584090/
今年も自動車税の納税通知書が届くタイミングになってきました。
排気量の大きな乗用車のオーナーにとっては憂うつと感じるかもしれませんが、
それ以上に二輪オーナーはうんざりと感じているかもしれません。
というのも、平成28年度に軽自動車税が増税になっているから。
四輪の軽自動車については増税前にナンバーをつけたクルマは旧税率が適用されますが、
二輪においては古かろうが新しかろうが一律増税となったからです。
そうそう、意外なことかもしれませんが、二輪車（オートバイ）というのが
排気量50cc以下の原付きからリッターバイクと呼ばれる大型モデルまで、軽自動車税の対象なのです。
つまり、いずれも4月1日での所有者に税金がかかる仕組みです。
そして、平成28年度の増税では原付が従来の年間1000円から倍増の2000円へと増税されたのですから、
穏やかな話ではありません。
金額的には小さめですが、軽乗用車が7200円から10800円に増税となったのに比べると
比率的には納得できないというオーナーも少なくないでしょう。 そもそも、軽自動車の増税については、それを後押ししたメディアや世論も少なくありませんでした。
おそらく「200万円近い価格で、室内も広い軽自動車が登録車よりもずっと安い自動車税なのはズルい」
という感情もあったでしょうし、「売れに売れている軽乗用車から増税するのは妥当だ」という見方も
あったでしょう。
しかし結果として、軽自動車税を増税したからといって登録車の減税が実施されることはありません
でした。それどころか、軽自動車税の増税を認める世論は、二輪も含む軽自動車税を倍増させることを
認めてしまうカタチになりました。
そもそも、自動車税は都道府県税、軽自動車税は市町村税ということを考えると、
軽自動車税増税のバーターで自動車税を軽減するというストーリーに無理があったのですが、
軽自動車＝軽四輪というイメージが強かったのか、二輪に対する大型増税は大きな議論にならないまま、
実施されてしまったような印象さえあります。 さらに旧税率が適用される軽自動車でも、最初の新規検査から13年を超えたクルマについては、
経年車重課として概ね20％の増税対象となってしまいます。
具体的には自家用乗用車では7200円が12900円になってしまうのです。
さらに、軽商用車は4000円が6000円に重課されます。
結果として、学生が使っているホンダ・カブの軽自動車税は倍増したわけですし、
農家で長年使っている軽トラの軽自動車税を1.5倍にしたのが、軽自動車税の増税でした。
たしかに豪華装備の軽乗用車を見ていると増税やむなしという感情になるのは仕方ないという理解もできますが、
そうした庶民感情が原付きや軽トラといった庶民の足に対する増税をよしとしたのでは
本末転倒だったのではないでしょうか。 アメリカ合衆国政府高官からもぜひ実現できるように
岩盤規制の解消をお取り計らい願いたい。
政府はアメリカ合衆国に対するいじわるをやめるべき。成長戦略にも反する。
これでは雇用を生み出す海外の企業・産業を国内に呼び込めないではないか。
安全に名を借りた利権確保はそろそろ終わりにしよう。
この低成長時代に古き良き１９６０～７０年代の感覚でいたら日本の命とりになる
日本は非関税障壁である普通自動二輪免許の４００規制を早急に撤廃し、
普通自動二輪免許で乗れるようにすべきだ 【最高110キロ 高速事故増えず】
新東名の一部区間で最高速度が試験的に110km/hに引き上げられてから半年が経過。
人身事故の件数は減り、物件事故の件数は増えたが、引き上げによって起こったものではないという。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180511-00010003-kurumans-bus_all
最高速度120km/hになる日はやってくる？
法定速度110km/hは2017年11月から1年間限定で行われる「試行」です。
この期間に、交通事故や交通違反の発生件数、交通量など、様々な調査を行い、
国の議論を受け、安全性を調査します。
警察庁では、設計速度120km/hの高規格高速道路において
「一定の条件が整えば最高速度を120km/hに引き上げる」方針を示していますが、
実現するかは今のところ未定とのことです。
新東名高速道路のほとんどの箇所では最高速度120km/h（一部140km/h）で走っても問題ない、
ということで設計されています。設計速度が高ければ高いほど、道路の設計や設置には費用がかさむ
（=税金が多く投入される）ので、1年間の試行で安全性が確認されれば、
ぜひ、120km/hに引き上げて欲しいところです。 まもなく納税時期、誰がオートバイの軽自動車税を上げたのか？
ttps://clicccar.com/2018/04/28/584090/ 片道約550km、乗り放題4日間…東日本高速が新しい二輪車ツーリングプラン
https://response.jp/article/2018/05/23/310024.html
かつてない広大な高速道路の旅を堪能できる二輪車ツーリングプラン（＝TP）が、東日本高速から発売される。
同社、中日本と西日本の3社は、今年4月から二輪車TPの取扱いを始めたが、これとは別格、さらに期間限定だ。
東日本高速が宮城県道路公社と共に売り出すのは「バイクラブフォーラム一関スペシャル」だ。
8月3日開催のバイク・イベント「BIKE LOVE FORUM」を記念して、スペシャルと名付けられた。
予約可能期間は8月1日～8月31日までの1か月間限定。プラン料金は9500円。
東京圏から出発し、東北エリア岩手県一関市周辺までの高速道路をみっちり堪能できる。
スペシャルTPの特徴は3つある。1つ目は長大な利用エリアだ。
例えば、東北道なら埼玉県川口市の川口JCT～岩手県松尾平市の松尾八幡平ICまで、距離にして片道約550kmが乗り降り放題。
特徴の2つ目は、連続する4日間という長い利用期間。
先行するTPの利用期間は、ほとんどが2日間。最も長い「東北道・常磐道、磐越道」プランでも3日間だった。
そして、特徴の3つ目が格安なプラン料金設定だ。バイクの高速道路料金は軽四輪と同じだから、
前述の川口JCT～松尾八幡平ICの場合は、通常料金なら片道9070円。 さらに、岩手県から秋田県までの八幡平を横断する高原道路「八幡平アスピーテライン」や、
岩手吾妻スカイライン、磐梯吾妻レークライン、磐梯山ゴールドラインの福島3大ラインも乗り放題。
出発から目的地まで一度も乗り降りしなくても、これだけでプラン料金を上回ってしまう。圧倒的な割安感がある。
利用方法は他のTPと同じ。パソコンやスマートフォンから連続する4日間を「ドラ割」サイトから予約するだけ。
ETCを利用するため事前の料金支払いも、利用しなかった時のキャンセル料も不要なので、天候次第で気軽に日程を選び直せるのも便利だ。
プラン利用は何度でも可能だが、ETC搭載車限定。8月限定の利用のため、申込受付は7月12日15時から可能になる。
今までもこれからも登場しないのではないか、というほど東北が近くなるツーリング・プラン。
企画した東日本高速料金計画課の布橋美樹男氏は「高速道路を使った旅で、岩手県一関市周辺を中心に、
世界遺産のある中尊寺、龍泉洞などの観光地、景勝地に足を運んでいただければ」と話す。 本当に国家財政が危機的状況ならばどんどん売却しなければならないが、そんな動きはみじんもない。
円大暴落？ハイパーインフレ？なにをいってるんですか
消費税増税のせいで消費抑制が20年続いてデフレ傾向が続いたままだし
比較的安全な通貨として円が買われ、円高が進む始末じゃないですか。
本当は今こそ消費税の減税と地方税化、格差を縮小するための所得税累進課税強化、
そして大胆な金融緩和と財政出動、過重労働撲滅などの労働強化の撲滅と、利権につながってるような規制の緩和が必要であり、
日本の波動エンジンを全力で吹かすべき時なのです。
だってすぐに対話なんて決裂して北朝鮮解体作戦が行われるだろうし、
中国とアメリカがうまく話がつくわけがないわけですからね。 備えが必要ですよ。
しかもデフレ対策のための金融緩和と言っておきながら経済を冷やす逆進性の高い、アメリカも導入していない消費税を増税し、
大失敗が明らかなのに放置しているわけで、これは「円安誘導」、しかも日本の官僚が天下りのための組織のためだけに
自国民を見捨ててまでも利益をアメリカから吸い取っている、と受け取られても仕方ないし、
ある意味事実かもしれないからね。早く消費税の大減税をすべきだ。 「バイクに乗る男性は魅力的」、女性ライダーの98.2％が回答 ナップス調べ
https://response.jp/article/2018/05/29/310265.html
異性のライダーについては、「とても魅力的に感じる」と44.2％が回答し、
「どちらかというと魅力的に感じる」と回答した44.2％と合わせると、
88.4％のライダーがバイクに乗る異性のライダーを魅力的だと思っていることが分かった。
特に女性ライダーが男性ライダーを魅力的だと感じており、「とても魅力的に感じる」と回答した69.1％と、
「どちらかというと魅力的に感じる」と回答した29.1％と合わせると、
98.2％の女性ライダーが男性ライダーを魅力的に感じていることが分かった。 どんどん殺人容疑にすべきだ。
バイクあおり追突、異例の殺人容疑適用…男逮捕
ttps://www.yomiuri.co.jp/national/20180704-OYT1T50082.html
堺市南区の大阪府道で２日、バイクに乗っていた男子大学生（２２）が車にはねられて死亡する
事故があり、府警は４日、車を運転していた近くの警備員中村精寛あきひろ容疑者（４０）を
殺人と道交法違反（ひき逃げ）の両容疑で逮捕したと発表した。
中村容疑者は約１キロにわたってバイクを後ろからあおり、加速して追突していたという。
「故意にぶつけたわけではない」と容疑を否認している。府警によると、あおり運転に殺人容疑を
適用するのは異例。
発表によると、中村容疑者は２日午後７時３５分頃、堺市南区竹城台の府道泉北１号線で、
前をバイクで走っていた堺市西区の大学４年生高田拓海さんを車であおって追突し、
脳挫傷などで死亡させるなどした疑い。
中村容疑者はいったん逃走した後、現場に戻ったところを府警が自動車運転死傷行為処罰法違反
（過失運転致傷）容疑で現行犯逮捕。中村容疑者の車のドライブレコーダーを調べたところ、
バイクに追い抜かれた後、接近しながらパッシングしたり、クラクションを鳴らしたりしている様子が
映っていた。
府警は追い抜かれたことに腹をたててあおったとみており、追突で死ぬかもしれないという
「未必の故意」があったとして殺人容疑に切り替え、３日に逮捕した。 BIKE LOVE FORUM（バイク ラブ フォーラム）って知っていますか？
ttp://www.bikejin.jp/info-11163/
官民挙げて、バイクをもっと盛り上げようという趣旨で毎年一回行われているのがBIKE LOVE FORUM
（バイク ラブ フォーラム、通称BLF）。
経済産業省や自治体、二輪車関係団体が一堂に会して、日本が世界に誇る二輪車産業の振興と発展について
定めた目標の進捗状況などを発表する場となっています。
とまあ、文字にすると非常にカタイ感じの集まりと思われがちで、実際、一般のバイクユーザーがすごく
興味を抱くフォーラムかというと、ちょっと？マークが付くところもあり。
とはいえ、経済産業省が旗振り役を行ってくれるバイクがらみのイベントというのは、
業界にとっては産業振興策を国に訴えることのできるまたとない機会でもありますから、
国内４メーカーの役員クラス、関係団体も代表クラスが出席されます。
ボクも過去５回開催されたうち、３回参加させていただいていて、６回目の今回はトーク対談に登壇
させてもらうことになりました。 BIKE LOVE FORUM（BLF）とは、世界に通用する素晴らしいバイク文化の創造を目指すとともにバイク産業の振興、
市場の発展等を図ることを目的とし、バイクに関わる企業・団体・地方自治体等が核となり、
利用者等も交え、関係者間で社会におけるバイクへの認知と受容、
共存のあり方や、バイクの将来像等に関して真摯に議論し活動する取り組みです。
http://www.bikeloveforum.jp/ http://brandnew-s.com/wp-content/uploads/2018/04/image_002.jpg
// >>1 ↓ 大西智博巡査(19)
⌒ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿
=（ ）＝ ＼ （ ） ／ つ
ヽ＼ ＼∠ニニニニニＯ＿｜ つ
// ヽ／＼ / ＼川／ ＼ っ ｜
（＼ノ/っ （ o o ） γ⌒
（⊂⌒| ヽ＿ ／＼ ／ ζ /
ヽﾉ_ ＼ （＿_ ―― ￣￣＼ ┐-′／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
＼ ＼ ))__＿_ ） ｜ ＜ 本官を罵倒した井本光巡査部長(41)のパワハラ許さん
＼ ｜｜ ｜_（ Ｙ ）_／ ／ ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＼（＿＿＿ _＿＿＿／ http://livedoor.blogimg.jp/urbanrobot/imgs/6/0/60035e2d.jpg 我々は今、三ない運動の功罪の深刻さを認識すべきだ
特定のものを否定する教育は社会に歪を生み出す
なぜ、バイクへの煽り運転が多発しているのか
ttps://news.webike.net/2018/07/11/136683/
昔とは違って、彼らの多くはバイクを経験せずに四輪車に乗っているので、
バイクにとって危険なことを理解できないのでしょう。
そう考えた時、やはりあの三ない運動の影響の大きさを思い知らされます。
ただ、バイクの動きやライダーの心理を理解できないだけならともかく、
三ない運動によってバイクはなくていいもの、あってはならないものとの認識を植え付けられ、
さらにはバイクへの嫌悪感もが生み出され、バイクへの煽りが多発している
のではないかと思えてならないのです。
実際、バイクに嫌悪感を持つ人は、昔では考えられないぐらいに増えているのです。
昨今、その誤った運動を見直そうとの動きがあるのは嬉しい限りですが、
三ない運動の中で青春時代を過ごした人々は、すでに若年層から中堅層に達しています。
事実、4件の加害ドライバーの年齢は18歳から56歳まで多岐に及んでいます。
また、行政にかかわるスタッフが三ない運動の洗礼を受けていれば、
彼らにとってバイクはなくていいものなのですから、
バイク行政がいかなるものになるかは言うまでもありません。
理不尽なバイク駐車取り締まり、騒音排ガス規制（ユーロ4と整合性が図られたことで解消したが）、
高速道路通行料などがその例です。
三ない運動は、言うなれば、特定のものを否定する教育指針です。
そして、そのものに対する誤った認識が植え付けられることで、
社会には歪が生じます。我々はそのことを肝に銘じる必要があるのです。 ドライブレコーダーで殺意立証 社会問題「あおり運転」殺人罪適用は異例
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180723-00000522-san-soci
神奈川県の東名高速道路で夫婦が死亡した事故をきっかけに、大きな社会問題となっているあおり運転。
警察庁は今年１月、危険運転致死傷罪や暴行罪などあらゆる法令を駆使して取り締まるよう全国の警察に指示したが、
殺意の立証が必要となる殺人罪が適用されるのは極めて異例だ。
堺市の今回のケースで、大阪府警の立件の決め手となったのが、
事故までの一部始終を記録したドライブレコーダーの存在だった。
府警は当事者となった中村精寛容疑者の車載レコーダーのほか、近くを走行していた別の車のレコーダーも分析。
中村容疑者が被害者のバイクに追い抜かれてから追突するまでの１分間、約１キロにわたるあおり運転の詳細を、
客観的な映像で裏付けた。
車線変更時にぶつかったのではなく、後ろから追突したという事故の態様も殺意を立証する上で大きなポイントになった。
「バイクをあおり続け、最終的に真後ろからぶつかっている。『前をよく見ていなかった』という過失の主張は成り立たない」
（捜査関係者）
さらに中村容疑者のレコーダーには事故直後に「はい、終わり」と話す音声記録も入っていたという。
事故を起こしたことを後悔し「終わり」と発言したとも解釈できるが、
捜査当局は未必の殺意をうかがわせる事情の一つとして重視しているという。 見てさわって跨って最新モデルを堪能しよう！『バイクの日スマイル・オン2018』を秋葉原で 8/19開催
http://news.bikebros.co.jp/event/news20180809-01/
『バイクの日スマイル・オン2018』（主催／日本自動車工業会、日本二輪車普及安全協会）が「ベルサール秋葉原」（東京都千代田区）
で2018年8月19日（日）に開催される。
国内4メーカーの最新車両展示やバイク好きゲストによるトークショーや警視庁交通安全ステージに加え、
バイクゲーム体験コーナーなどさまざまなイベントが用意されている。
国内4メーカーの最新バイクを多数展示。
実際に跨って、バイクの魅力を体験しよう！
8月19日（日）にベルサール秋葉原にて、交通安全意識の啓発と「バイクの日」の社会的認知の向上を図るとともに、
バイクの魅力を感じていただくために、『「バイクの日スマイル・オン2018』 を開催致します。
国内4メーカーの最新車両展示、白バイ展示、警視庁交通安全啓発展示、「グッドマナーJAPAN RIDERS 宣言」
の募集コーナー「バイク月間」PRコーナーと、バイクゲーム体験コーナー他、
スペシャルゲストに「中野真矢さん」、「山口智充さん」、「壇蜜さん」をお迎えした様々なステージなど、
楽しいイベントが盛りだくさん！皆様のご来場お待ちしております！！ 「不二子ちゃんになりたい」ミス・ユニバース千葉の一ツ山里紗さんが今、バイクに乗りたい理由
https://response.jp/article/2018/08/17/313070.html
「いらっしゃいませ。こんにちは」
東京・赤坂にあるADIVA（アディバ）のショールームを訪れると、明るい笑顔で迎えてくれたのは受付を担当する一ツ山里紗（ひとつやま・りさ）さん。
大きな瞳と見事なプロポーションについ目を奪われてしまうが、それもそのはず。
なんと彼女はミス・ユニバース・ジャパン千葉なのだ。
今は年内に中国でおこなわれるワールドコンテストに向けて準備をしているのだという。
そんな一ツ山さんが今、ハマっているのがバイクだ。といってもまだ免許は持っていない。
多忙なスケジュールの合間に教習所に通っているそうだ。
「最近はあんまり行けていないんですけど…年内には取りたいと思ってます！」と一ツ山さん。
モデルやTVタレントとして活躍する彼女が今、なぜバイクに惹かれ、免許を取ろうと思ったのか。
そこにはもしかしたら「若者のバイク離れ」が叫ばれて久しい二輪市場復活のヒントがあるかも…？
なんて野心を抱きながらインタビューを申し込むと、「すっごい緊張します！」
とはにかみながらも快く引き受けてくれた。 ご意見募集【24時間アンケート】どうすれば若い人が「バイクに乗りたい」と思ってくれるか??
https://response.jp/article/2018/08/17/313072.html
8月19日は「バイクの日」です。若者の車離れが言われていますが、若者のバイク離れも同様です。
24時間アンケートのお題は読者からのアイデアで、「どうすれば若い人が『バイクに乗りたい』と思ってくれるか??」
若い人がバイク（オートバイ）に乗らざるを得なくなるような、あるいは、ちょっと乗ってみたいな、
と思うような施策のアイデアを募集します。スローガン、イベント、商品企画、制度改正、タイアップ、どんなアイデアがあるでしょうか。
実際に乗っていない若い人、乗っている若い人の意見があるとありがたいです。
アンケート締め切りは24時間後（8月18日14時59分）。結果発表は48時間後（8月19日14時59分）までに行ないます。 日本人・日本民族を殲滅してしまおうと行動している連中がいるかもしれない
という「陰謀論」について、バイク乗りなら一度は考えてみるべきだと思う。
なぜアメリカ本土で日本の4メーカーが二輪界を席巻し、ハーレーが倒産の危機に
なると同時に日本で暴走族が流行りだしたのか。
また、その暴走族はなぜ旭日旗を持ち、特攻服を着て現れたのか。
そしてその暴走族を警察が野放しにして取り締まらなかったのか。
三ない運動を始めて、バイク＝「悪の乗り物」という国民の共通認識を持たせることで
日本人から一つの誇りを奪うことに成功した。
国民の99％が、自分の子供にだけはバイクに乗せたくないと思ってしまっている。 本当に国家財政が危機的状況ならばどんどん売却しなければならないが、そんな動きはみじんもない。
円大暴落？ハイパーインフレ？なにをいってるんですか
消費税増税のせいで消費抑制が20年続いてデフレ傾向が続いたままだし
比較的安全な通貨として円が買われ、円高が進む始末じゃないですか。
本当は今こそ消費税の減税と地方税化、格差を縮小するための所得税累進課税強化、
そして大胆な金融緩和と財政出動、過重労働撲滅などの労働強化の撲滅と、利権につながってるような規制の緩和が必要であり、
日本の波動エンジンを全力で吹かすべき時なのです。
だってすぐに対話なんて決裂して北朝鮮解体作戦が行われるだろうし、
中国とアメリカがうまく話がつくわけがないわけですからね。 備えが必要ですよ。
しかもデフレ対策のための金融緩和と言っておきながら経済を冷やす逆進性の高い、アメリカも導入していない消費税を増税し、
大失敗が明らかなのに放置しているわけで、これは「円安誘導」、しかも日本の官僚が天下りのための組織のためだけに
自国民を見捨ててまでも利益をアメリカから吸い取っている、と受け取られても仕方ないし、
ある意味事実かもしれないからね。早く消費税の大減税をすべきだ。 アメリカ合衆国政府高官からもぜひ実現できるように
岩盤規制の解消をお取り計らい願いたい。
政府はアメリカ合衆国に対するいじわるをやめるべき。成長戦略にも反する。
これでは雇用を生み出す海外の企業・産業を国内に呼び込めないではないか。
安全に名を借りた利権確保はそろそろ終わりにしよう。
この低成長時代に古き良き１９６０～７０年代の感覚でいたら日本の命とりになる
日本は非関税障壁である普通自動二輪免許の４００規制を早急に撤廃し、
普通自動二輪免許で乗れるようにすべきだ 早急に成長戦略を実現しようではありませんか
消費増税の先送りと、全品目軽減税率導入も必要です
アベノミクスの円安によって外国為替資金特別会計の含み益２０兆円、
失業率が低下したことによって生じた労働保険特別会計の差益５兆円という巨大な財源があるので、
早急にこの２５兆円を国民に還元して有効需要を財政支出（保険料軽減と減税を含む）によって創出してほしいのです 早急に成長戦略を実現しようではありませんか
消費増税の先送りと、全品目軽減税率導入も必要です
アベノミクスの円安によって外国為替資金特別会計の含み益２０兆円、
失業率が低下したことによって生じた労働保険特別会計の差益５兆円という巨大な財源があるので、
早急にこの２５兆円を国民に還元して有効需要を財政支出（保険料軽減と減税を含む）によって創出してほしいのです 消費税増税を中止して消費税を減税し、日本を救おう！! 首都・阪神・名古屋高速、二輪車ETC車載器購入に1万円を補助 11月30日より
https://response.jp/article/2018/11/07/315893.html
首都高速と阪神高速、名古屋高速の3社は、二輪車のETC車載器購入費用として
1万円を助成するキャンペーンを11月30日より開始する。 消費税増税を中止して消費税を減税し、日本を救おう！!
アメリカ合衆国政府高官からもぜひ実現できるように
岩盤規制の解消をお取り計らい願いたい。
政府はアメリカ合衆国に対するいじわるをやめるべき。成長戦略にも反する。
これでは雇用を生み出す海外の企業・産業を国内に呼び込めないではないか。
安全に名を借りた利権確保はそろそろ終わりにしよう。
この低成長時代に古き良き１９６０～７０年代の感覚でいたら日本の命とりになる
日本は非関税障壁である普通自動二輪免許の４００規制を早急に撤廃し、
普通自動二輪免許で乗れるようにすべきだ ◎青戸6丁目住民一同は超変態プレイ愛好家食糞不倫バカップルを断固糾弾しますっ!!◎
盗聴盗撮つきまとい嫌がらせ犯罪者／食糞協会名誉協会長・宇野壽倫（東京都葛飾区青戸6－23－21ハイツニュー青戸202）
★★【盗聴盗撮つきまとい嫌がらせ犯罪者／食糞変態プレイ愛好家井口千明（東京都葛飾区青戸6－23－17）の激白】★★
㊙井口千明は黒人の超極太巨根チンポウを目の当たりにして完全に自信を喪失し鬱病になった模様㊙
☆食糞ソムリエ・高添沼田の親父☆ ＆☆変態メス豚家畜／変態脱糞老女・清水婆婆☆の超変態不倫バカップル
東京都葛飾区青戸6－26－6 東京都葛飾区青戸6－23－19
盗聴盗撮つきまとい嫌がらせ犯罪者／食糞ソムリエ・高添沼田の親父の愛人変態メス豚家畜清水婆婆（青戸6－23－19）の
五十路後半強制脱糞
http://img.erogazou-pinkline.com/img/2169/scatology_anal_injection-2169-027.jpg
⊂⌒ヽ γ⌒⊃
＼ ＼ 彡 ⌒ ミ ／ ／
＼ ＼_<(ﾟ)д(ﾟ)>_.／ ／ 食糞ソムリエ・高添沼田の親父どえーす 一家そろって低学歴どえーす 孫も例外なく阿呆どえーす
＼ ＼_∩_／ ／ 東京都葛飾区青戸6－26－6に住んどりマッスル
／（ (::)(::) ）＼ 盗聴盗撮つきまとい嫌がらせの犯罪をしておりマッスル
⊂_／ ヽ＿,*､＿ノ ＼_⊃ くれぐれも警察に密告しないでくらはい お願いしまふ
￣][￣￣] [￣￣][￣
￣￣][￣] [￣][￣￣
￣][￣￣] [￣￣][￣
￣￣][￣] [￣][￣￣
￣][￣￣] [￣￣][￣
"~"~"~"~"~"~"~"~"~"~"~"~"~"~"~ 私は普通自動二輪免許ですべてのバイクに乗れるように日本の非関税障壁を取り払い
アメリカ合衆国にＴＰＰに加入していただけるようにし、アメリカブロック経済圏の構築と
ロシアにも北方4島を通じてＴＰＰに参加していただき米露の懸け橋を担い平成の薩長同盟を実現し
アメリカとロシア両国と核シェアリングを行い世界一安全な専守防衛非核国家日本を実現し
消費増税を中止し消費税減税を進め、さらなる金融緩和と財政出動、そして天下り撲滅などの規制緩和を推し進め
さらなる雇用を生み出し失われた20年の犠牲者である団塊ジュニアの救済を徹底的に行い、
金融緩和と財政出動、規制緩和をアメリカ合衆国をはじめ世界のパートナーと進め、
沖縄方式による北方4島日露共同統治・4島日露共同防衛を実現し、
ロシアとの共同防衛で北極海のシーレーンを死守し、
インド太平洋戦略を進め南シナ海、インド洋のシーレーンも死守し中国と北朝鮮も核軍縮条約に巻き込み
対中包囲網を築き極東の安定化に資する行動を起こしたいです。 伊豆スカイラインで「ついに！夜間早朝の二輪通行止めを申し出」がなされました。
二輪車通行止めになる一歩手前です。暴走の果ての事故、死亡事故、続けば走れなくなります。 二輪車エコポイント浮上、与党新たな増税対策、中小販売店支援
https://this.kiji.is/443566071921099873
来年10月の消費税増税対策として、環境性能の高いバイクを購入した人に対し、
商品やサービスと交換できる「二輪車エコポイント」を付与する制度の導入案が与党内で急浮上していることが
7日、分かった。
あるバイクショップのオーナーは訴えた。
「増税だけ進み、バイクの国内市場が見捨てられているのは割り切れない。せめてバイクもポイント還元の対象としてもらいたい」
自動車減税は多くの団体が一丸となって関係団体に働きかけてきたが、比較すると国内二輪車メーカーなど関係団体の熱意があるとは
言えない。物言わぬバイクユーザーは、足元を見透かされた形だ
http://www.mr-bike.jp/?p=153820 初開催の日本バイク・オブ・ザ・イヤー、大賞はカワサキ「Z900RS」に
https://response.jp/article/2018/12/20/317394.html
2018年モデルの人気・機能・デザイン等に優れたオートバイを表彰する「日本バイク・オブ・ザ・イヤー2018」の表彰式が12月19日に行われ、
ノミネート11モデルの中から第1回目の大賞はカワサキ『Z900RS』が選出された。
日本バイク・オブ・ザ・イヤー（以下、BOTY）は、これまで横断的な顕彰制度がなかったオートバイ業界の中で、
オートバイ文化の確立と市場活性化のために一般社団法人・日本二輪車文化協会（代表理事会長・吉田純一）が1月にBOTY委員会を設立し、今年初めて開催された。
対象は2018年モデル（2017年9月から2018年5月に日本で発売されたオートバイ）とし、7月15日から10月31日までWEBによる一般投票、
11月中旬に審査委員による投票を行った。それぞれの結果を踏まえて11モデルをノミネート車種として選出。
19日にホテルグランドアーク半蔵門で行われた表彰式で、原付・軽二輪・小型二輪・外国車の各クラス賞と特別賞、そして大賞が発表された。
授賞したモデルは以下の通り。
●原付クラス賞
ホンダ・モンキー125
●軽二輪クラス賞
スズキVストーム250
●小型二輪クラス賞
カワサキZ900RS
●外国車クラス賞
ドゥカティ・パニガーレV4S
●特別賞（ロングランヒット賞）
ヤマハSR400
ホンダ・スーパーカブ（シリーズ） https://response.jp/article/2018/12/20/317394.html
今回、得票数などの選考経過は発表されなかった。
選考委員の人選について副会長の村島政彦氏は「メーカー色のない人を選んだ」といい、
選考委員14人中8人が政治家や行政関係者だった。
選考委員は以下の通り。
大倉正之助（能楽師太鼓方・重要無形文化財総合指定保持者）
小倉良（作曲家）
菊池武夫（ファッションデザイナー）
輿水恵一（公明党オートバイ議員懇話会、元代議士）
杉田水脈（自民党オートバイ議連、代議士）
鈴木英敬（三重県知事）
樋口高顕（東京都議会議員）
福岡賢二（神戸情報大学院大学教授、副学長）
牧内真一郎（株式会社秋田書店 執行役員編集局次長）
松浪健太（日本維新の会オートバイ議連会長、元代議士）
間宮淑夫（内閣府審議官、文化経済戦略特別チーム副チーム長）
三原じゅん子（自民党オートバイ議連事務局長、参議院議員）
山本ひろ子（目黒区議会議員）
吉田美佳子（女優） こんなにニーズがあるんだね、もっと補助すべきだ。
首都高の二輪車ETC購入補助金、応募者多数で早期終了 1月14日まで
https://response.jp/article/2018/12/27/317556.html
首都高速道路は、購入費用1万円を助成する「平成30年度 首都高二輪車ETCキャンペーン」について、
2019年1月14日をもって終了すると発表した。
首都高速と阪神高速、名古屋高速の3社は、二輪車のETC車載器購入費用として1万円を助成するキャンペーンを
11月30日より開始。以来、参加申し込みが集まっていた。 激動の２０１９年が開けてしまいました。さあ、日本を救うぞ！
私は世界の識者の論説をリスペクトし、政策の多元方程式を解き世界に提言しているのです。
つまり私の提言は私の尊敬する各識者のオマージュでもあるのです。
私はアメリカとロシア両国の仲立ちを日本が行い「平成の薩長同盟」を果たし、
アメリカとのTAG(物品貿易協定)をコアとしたTPPを実現し、英国にも加入していただき
沖縄方式による日露平和条約・北方４島共同統治を行い米露両国の核をシェアリングし、
北方４島を通じて間接的にロシアにもＴＰＰに参加していただき、
これらの国々と協調して金融緩和、財政出動、規制緩和の成長戦略を推し進め
インド太平洋連携構想を推し進め対中包囲網を実現し、
世界一安全な専守防衛国家日本を実現したいです。
そのためにはしっかり賃上げを３パーセント以上、できれば５％必達で実施していただきましょう。
さもなければ法人税を徹底的に上げ、内部留保課税も行わざるを得ないでしょう。
そうしなければ国民は負担に耐えられず、現在の消費税8％の維持すら困難だからね。
逆進性の強い消費税は失われた20年の元凶ですので、私は本来消費税大減税すべきと考えています。
アメリカのノーベル経済学賞受賞学者も消費税は日本を滅ぼすと述べていますし。
権力が集中し過ぎた財務省の解体も視野に検討しましょう。
歳入庁を創設し財務省から分離しなければなりませんし、世界では徴税と予算を分離するのが常識です。
しっかり大胆な金融緩和を維持し、財政出動としての消費税大減税を行い、
二輪の免許制度など非関税障壁となっている規制の緩和と、財政を苦しめている天下りの撲滅を実施しよう。
現在社会に出ようとしている若年者の雇用をしっかり生み出すことができました。
わたしはさらに、地獄を見ている現在の団塊ジュニア世代をしっかり救いたいと考えています。 まれにみる異常な殺人運転だ。二輪を煽ると今後は殺人行為になります。
大阪地裁堺あおり運転 殺人罪を適用 懲役１６年 大阪地裁支部判決
https://www.asahi.com/articles/ASM1R369JM1RPTIL009.html
大阪地裁堺支部
堺市南区で昨年７月、大型バイクに「あおり運転」をした末に車で追突し、
バイクの男性を死亡させたとして殺人罪に問われた元警備員の中村精寛（あきひろ）被告（４０）
に対する裁判員裁判の判決が２５日、大阪地裁堺支部であった。
安永武央裁判長は殺人罪を適用し、懲役１６年（求刑懲役１８年）を言い渡した。
起訴内容は昨年７月２日夜に車を運転中、大学４年の高田拓海さん（当時２２）＝堺市西区＝運転
の大型バイクに車の前方に入られたことに立腹。
高田さんを死亡させるかもしれないと認識しつつ、故意にバイクに衝突したというもの。
公判では被告の殺意が争点となったが、判決は殺意を認定した。
検察側は論告で、被告が車を加速させて猛スピードでバイクを追跡し、
回避を試みずに衝突したとして殺意は明らかだと主張。
「まれにみる殺人運転」で「あおり運転や交通トラブルが後を絶たない現状の中で、
厳しい処罰を社会が求めている」としていた。
一方、弁護側は被告が高田さんの運転に腹を立てたことはないとして、
あおり運転を否定。追突についても「衝突の１秒前にバイクに気づいてブレーキをかけたが、
間に合わずに衝突した」として過失による事故だったと主張し、殺意を否定していた。
あおり運転をめぐっては、東名高速で２０１７年６月、
あおり運転で停車させられたワゴン車の夫婦がトラックに追突されて死亡した事故で、
横浜地裁が昨年１２月に自動車運転死傷処罰法違反（危険運転致死傷）罪の成立を認め、
あおり運転をした被告に懲役１８年の判決を言い渡した。 私は普通自動二輪免許ですべてのバイクに乗れるように日本の非関税障壁を取り払い
アメリカ合衆国にＴＰＰに加入していただけるようにし、アメリカブロック経済圏の構築と
ロシアにも北方4島を通じてＴＰＰに参加していただき米露の懸け橋を担い平成の薩長同盟を実現し
アメリカとロシア両国と核シェアリングを行い世界一安全な専守防衛非核国家日本を実現し
消費増税を中止し消費税減税を進め、さらなる金融緩和と財政出動、そして天下り撲滅などの規制緩和を推し進め
さらなる雇用を生み出し失われた20年の犠牲者である団塊ジュニアの救済を徹底的に行い、
金融緩和と財政出動、規制緩和をアメリカ合衆国をはじめ世界のパートナーと進め、
沖縄方式による北方4島日露共同統治・4島日露共同防衛を実現し、
ロシアとの共同防衛で北極海のシーレーンを死守し、
インド太平洋戦略を進め南シナ海、インド洋のシーレーンも死守し中国と北朝鮮も核軍縮条約に巻き込み
対中包囲網を築き極東の安定化に資する行動を起こしたいです 本当に国家財政が危機的状況ならばどんどん売却しなければならないが、そんな動きはみじんもない。
円大暴落？ハイパーインフレ？なにをいってるんですか
消費税増税のせいで消費抑制が20年続いてデフレ傾向が続いたままだし
比較的安全な通貨として円が買われ、円高が進む始末じゃないですか。
本当は今こそ消費税の減税と地方税化、格差を縮小するための所得税累進課税強化、
そして大胆な金融緩和と財政出動、過重労働撲滅などの労働強化の撲滅と、利権につながってるような規制の緩和が必要であり、
日本の波動エンジンを全力で吹かすべき時なのです。
だってすぐに対話なんて決裂して北朝鮮解体作戦が行われるだろうし、
中国とアメリカがうまく話がつくわけがないわけですからね。 備えが必要ですよ。
しかもデフレ対策のための金融緩和と言っておきながら経済を冷やす逆進性の高い、アメリカも導入していない消費税を増税し、
大失敗が明らかなのに放置しているわけで、これは「円安誘導」、しかも日本の官僚が天下りのための組織のためだけに
自国民を見捨ててまでも利益をアメリカから吸い取っている、と受け取られても仕方ないし、
ある意味事実かもしれないからね。早く消費税の大減税をすべきだ 「二輪車のユーザーの負担について今後総合的に検討する」
二輪車のユーザー負担とは何か...軽自動車増税前に再び議論 2015年11月6日（金） 10時15分
http://response.jp/article/2015/11/06/263706.html
税制大綱決定前に与党間で交わされた「バイクも新車に限定」の覚書
新藤総務相、軽自動車税の増税「二輪は新車を問わず」…自公認識と食い違い
http://response.jp/article/2013/12/19/213402.html
おかしいことはおかしいとずっと世界中に言い続けなければなりません。
「二輪車の『ユーザーの負担』とは何か。何を『総合的に検討する』のか。そのすべてが未知数。まずはユーザーと業界が具体案を示さなければ覚書もなかったことになる」などとふんぞり返った態度を許してはならないのでは？
だって我々は身を粉にして働いて血税を負担するんですよ？
引き続き自民党バイク議連、公明党バイク議連に皆さまには奮闘を期待いたします。
応援しています。 私は天下国家を論じているのです。
財務省の増税したいが故のＧＤＰ操作もいいですが、
民間企業の内部留保を問題視してるのに、自分たちはアベノミクスの円安によって外国為替資金特別会計の含み益２０兆円、
失業率が低下したことによって生じた労働保険特別会計の差益５兆円という巨大な財源を隠して
増税をしようとしている。これではまずいでしょ？
早急にこの２５兆円を国民に還元して有効需要を財政支出（保険料軽減と減税を含む）によって創出してほしいのです。
そして大胆な成長戦略を実施し、税収増で財源を賄おうではありませんか。
①いまの普通車免許で１２５ｃｃ原付まで乗れるようにし、1974年以前と同じように、いまの普通自動二輪免許で
すべてのバイクが乗れるように二輪免許制度を改正しよう。二輪禁止道路の開放もしよう。
②今持ってる二輪は増税せず、2016年(平成28年)4月以降に購入する新車のみを対象とし、仕組みを整えよう。
その際は、2017年度(平成29年度)の納税分からを対象としよう。駐輪場整備、4輪駐車場の二輪への開放を進めよう。
③2016年(平成28年)4月以降に購入する新車に対するエコバイク減税の制度を整えよう。
高速道路の二輪料金を設定し、二輪向けETC通行料割引を実現しよう。
内閣総理大臣がお考えの成長戦略に資するような施策を打っていただきたいのです ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
