「原発推進」に不都合な真実 16 [無断転載禁止]©2ch.net
知り合いから教えてもらった確実稼げるガイダンス
関心がある人だけ見てください。
グーグル先生に聞いてみちゃおう『羽山のサユレイザ』
HC1 >>196
KEPCOは技術交流と称して、
日本の電力と情報交換会を毎年持ちかけてきていたが、
3.11以降、ぱったりなくなったよ。 原発事故「責任曖昧なまま。両親返して」 東電強制起訴公判 遺族陳述
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018111490135749.html?ref=rank
東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣三人の公判が十四日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。
事故後の避難に伴って亡くなった被害者遺族の意見陳述があり、
両親を亡くした女性は「事故がなければ、故郷を追われることも両親を亡くすこともなかった。悔しくて、悲しくて、腹立たしい」と言葉を詰まらせた。 原発輸出の頓挫 成長戦略にはなり得ぬ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/260572?rct=n_economy
原発輸出が成長戦略になり得ないことはもう明らかだ。
日立製作所が英国で進めている原発建設計画を凍結する方向となった。
事業費が想定より膨らみ、出資する企業の確保が困難なためだ。
年明けにも最終判断するが、現状では撤退する公算が大きい。
日本の原発輸出を巡ってはベトナムやリトアニアでも計画撤回に追い込まれ、今月には三菱重工業がトルコでの事業を断念する見通しとなった。
これにより官民挙げた輸出案件は全て行き詰まった。
原発輸出は民主党政権が成長戦略の柱の一つに位置づけ、安倍晋三政権が加速させた。
しかし、安全に対するコスト増や再生可能エネルギー拡大の流れの中で、ビジネスとして成立しないことはもはや疑いようがない。
そもそも、福島で事故を起こし、その原因も未解明なのに、海外に原発技術を売るのは無責任だ。
国内での新増設が難しい中、海外展開で技術や人材を維持するのが政府の原発戦略だが、そうまでして維持すべきかは疑問である。
国内では再稼働を見込めぬ老朽原発の廃炉が相次ぐ見通しだ。
国や原発産業が取り組むべきは、そのための技術開発や人材確保を急ぎ、廃炉に道筋をつけることだ。
政府は現実を直視し、原発輸出の旗を降ろすしかない。 総崩れの原発輸出 官邸・経産省の責任は重い
https://mainichi.jp/articles/20181225/ddm/005/070/033000c
安倍政権が「成長戦略」の柱に据える原発輸出事業が、総崩れの様相を呈している。
東京電力福島第１原発の事故後、各国の安全基準が厳格化して建設コストが高騰したほか、反原発の意識も高まったことなどが原因だ。
輸出事業は事実上、破綻したと言わざるを得ない。
原発を巡る環境が激変したにもかかわらず、輸出の旗を振り続けた経済産業省と首相官邸の責任は重い。
「もう限界だ」。
日立製作所の中西宏明会長が、会長を務める経団連の定例記者会見で、日立の英国での原発新設計画について、継続は困難との認識を表明した。
・成長戦略にはなりえず
・脱依存への転換が急務 原子力79施設廃止に1.9兆円 費用は国民負担、機構が試算
https://mainichi.jp/articles/20181226/k00/00m/040/112000c
国内最大の原子力研究機関「日本原子力研究開発機構」は26日、青森、茨城、福井、岡山4県に保有する原子力関連の79施設を廃止した場合、
費用は約1兆9千億円に上るとの試算を公表した。
79施設の廃止費用の全体像が明らかになるのは初めて。
廃止完了には約70年かかるとした。
機構は国の交付金で運営されており、巨額費用は国民負担となる。 原発政策の矛盾鮮明 経団連会長、コスト高指摘
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201901/CK2019010502000124.html
経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）が原発政策について「国民が反対するものはつくれない」として国民的議論の必要性を指摘した。
経団連と足並みそろえて原発再稼働を進めてきた安倍政権。
「パートナー」のはずの経団連からも見直し論が出てきたことで、コスト高騰で競争力の失われた原発を無理に進めようとする政策の矛盾が鮮明になっている。
本来なら中西氏は原発の推進に回ってもおかしくない立場だ。
それにもかかわらず、中西氏が国民的議論の必要性を指摘するのは、日立の英国への原発輸出計画を通じて、コスト面からの原発への逆風を身をもって感じているからにほかならない。
一方で、再生可能エネルギーのコストは急低下しており、日本の原発輸出計画はトルコやベトナムなどでも相次いで行き詰まっている。
原発輸出を成長戦略ととらえる安倍政権は英国向け輸出を推進したい考え。
だが、日立には、このままでは経産省の政策に沿って海外の原発会社を買収した結果、大損失を被った東芝の「二の舞い」になりかねないとの危機感もあるとみられる。
原発への逆風は国内でも同様。
国民の反発が強いのに無理に進めれば、安全対策は膨張し、採算をとるのは困難だ。 原子力発電、採算合わず“儲からないビジネス”に…
欧米メーカーはすでに撤退、世界の潮流
https://biz-journal.jp/2019/01/post_26101.html
アベノミクスの目玉政策の一つだった原発の輸出ビジネスが岐路に立たされている。
三菱重工業がトルコの原発建設計画を断念する方針を固めたほか、
日立製作所も英国で進めている原発プロジェクトの見直しを決定している。
日本の高度な原発技術を世界に輸出するという一連のプロジェクトは、ほぼすべて頓挫するという状況になってきた。
・トルコに対しては外交的にも特別扱い
・採算がまったく合わないという事態に
・シーメンスやGEなどは事実上、原発からは撤退している
・日本は採算度外視のロシアや中国とのガチンコ勝負に
ビジネスベースで原子力に取り組む先進国の企業はほとんど原発から撤退しており、日本メーカーだけが、こうした採算度外視の新興国メーカーと争う図式になっている。
一般的に考えて、こうした市場環境において価格面で日本メーカーに勝ち目はない。
トルコや英国は、中国やロシアが提示する価格をベースに買い取りを検討するので、日本側と2倍のズレが生じても不思議ではないだろう。 火山リスクを評価する手法が確立されていない、すなわち本来は再稼動判断もできない
原発の火山対策 泥縄/巨大噴火判断基準 具体化できず/専門家「稼働に正当性ない」
http://news.livedoor.com/article/detail/16004915/
原子力規制委員会は、安全研究の一環として、カルデラ（火山活動で生じた大きなくぼ地）に関する知見を蓄積するための研究を実施しようとしています。
原発に深刻な影響を及ぼす巨大噴火のメカニズムを把握する調査が少ないとして、来年度から５年かけて、鹿児島県の姶良（あいら）カルデラや鬼界カルデラ、青森県の十和田カルデラ、北海道の洞爺カルデラなどを対象とした調査研究に着手します。
原発の火山影響の審査のあり方が問われています。
今回の研究の目的には「過去のカルデラ火山活動の長期的な活動評価手法」「モニタリングすべき項目の抽出」などが挙げられています。
火山対策が義務付けられたものの、モニタリングや基準の具体化検討が泥縄式に行われており、規制委が川内原発の許可を出した判断についての科学的な合理性がなかったことを示しています。
原子力の安全問題に詳しい舘野淳・元中央大学教授は
「リスクを評価する手法が確立されていないことを認めていると言えます。
リスクが存在していてもその評価手法が確立していない場合、動かすかどうかについては、少なくとも社会的同意が必要です。
社会的合意がなければ、規制委の判断に正当性があるとはいえません」と指摘しています。 経団連
原発「議論」本気？ 会長「公開討論を」←→民間申し入れ拒否
http://mainichi.jp/articles/20190226/ddm/008/020/071000c
原発を巡る中西宏明・経団連会長の発言が物議を醸している。
中西氏は年明けから「真剣に一般公開の討論をすべきだ」と意気込んでいるが、
経団連は脱原発を目指す民間団体の公開討論の申し入れを断るなど、
立場を超えた対話には消極的な姿勢のまま。
政府の動きも鈍く、エネルギー政策をめぐる国民的議論の行方は見えない。 >>210
中西はやっぱアホだった。
> ２５日の記者会見では中西氏が陳謝する場面もあった。
> １４日の中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）視察の際、
> 原発再稼働への理解が進まない背景について報道陣から問われ
> 「原発と原爆が頭の中で結びついている人は、『違う』と分離するのは難しいのかなと思う」
> と発言し、地元自治体などが反発。
> 「表現自体は非常に不適切だった」と、自らの非を認めた。
リアリティとしては、
フクシマよりも、
第五福竜丸よりも、
チェルノブイリよりも、
何よりも、
フクイチの「ドカン3連発」が、
この国の多くの現行世代の脳裏に、
しっかり焼き付いてるがな。
見ていなかったとでも言うのかしら・・・
https://youtu.be/AwwdYbpLOio 福島原発事故から何も学ばない原子力ムラ（喉元を過ぎれば・・・だろうかｗ）
東海第二原発 １００万人の逃げ場あるか
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2019030102000121.html
日本原子力発電が東海第二原発の再稼働を明言した。３・１１の津波被災原発なのに、百万人近い周辺住民の避難計画はほとんどできていない。
大地震の危険が再び迫る中、これで理解が得られるか。
「自治体や地域住民のしっかりとした理解を得ながら、再稼働をめざしたい」
原電側の唐突な「再稼働表明」に、茨城県の大井川和彦知事は「県の安全性評価結果を待つべきではないか」と不快感を表した。
東海第二の三十キロ圏内には、全国最多の約九十六万人が暮らしているが、避難計画の策定はほとんど進んでいない。
そもそも百万人近い人々に、どこへ逃げろというのだろうか。
住民側には「理解」の土壌すらできていない。
「三十年以内に、東日本を再び大地震が襲う恐れが強い」という政府の地震調査委員会の警告を、どう受け止めるのか。
東海第二だけでなく、再稼働に理はないということだ。
確実な避難計画がなければなおのこと。 ウハウハされている方のお話のご紹介です
発電事業はまだまだ儲かるのです。FItが終われば、農地法違反も無罪放免ですから。
どんどんパネルを増やしますよ。市の条例ももちろん無視します >>143
化石燃料とのコスト比較次第。
結論ありきの記事。
>>195
少なくとも、赤道近くの温水なら確実に深層水を持ち上げられるのでは？
それと、高レベル廃棄物保管プールは水量の管理ぐらいしてるのでは？
減ってきたらいれればいいだけのことだし。 >>210
安いだけでなく安定してないと使えないので、正しいだろ。 金子勝@masaru_kaneko
【一早い廃炉を】
柏崎刈羽原発は再稼働にために1兆円1600億円かかると東電が試算。
そもそも新潟地震で地元に誤報信、テロ対策でクレーンが宙返り、
おまけに放射能漏れ事故が出た6.7号機を再稼働方針だ。
減価償却不足が大きい原発を動かすという「採算重視」。一早く止めろ。
柏崎刈羽原発、再稼働に１兆円超 東電試算、従来の２倍近くに
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019072601002143.html 【福島第1原発】処理水タンク、あと3年で満杯に…原子力規制委は「薄めて海洋への放出が最も合理的」 地元は風評被害懸念 ★3
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1565326481/ 役に立たない凍土壁、その結果汚染水が溜まり続け、将来垂れ流し続ける 【福島第1原発】処理水タンク、あと3年で満杯に…原子力規制委は「薄めて海洋への放出が最も合理的」 地元は風評被害懸念 ★3
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1565326481/
【トリチウム水】安全そうに聞こえる水！？実は８０％が基準値超え放射性物質を各種含む！！ストロンチウムは基準値２００００倍も！！
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1565496484/ 【不正義の国アリス2】
文藝春秋9月号の東電炉心屋の木村俊雄氏の
「福島第一原発は津波が来る前に壊れていた」は、
「過渡現象記録装置」のデータ開示で、細い配管破損によって水流の「自然循環」が途絶え「ドライアウト」が起きていたという。
データ改ざん・隠蔽の究極の源だ。
「福島第一原発は津波が来る前に壊れていた」
元東電社員“炉心専門家”が決意の実名告発
事故検証結果は「津波が原因」。しかし、それは間違っていた……
https://bunshun.jp/articles/-/13348
【鏡の国アリス2】
原子力ムラ経産省がアベ官邸を牛耳って原発輸出・再稼働路線を走る。
原発はデータ改ざん・隠蔽は当たり前。事故原因でさえその可能性が高い。
やがて他でも、鏡を見て真似するようになってもおかしくない。
実際、モリカケから賃金統計まで改ざん・隠蔽が当たり前になったのだ。 【文春砲】福島第一原発、津波が来る前にすでに終わってた 元東電社員が決意の実名告発 [738765952]
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1565687676/ >>223
文春砲というか、ご本人が伊方原発運転差止訴訟の原告主張書面人として、
もっと詳しい内容を意見書として既に提出している。
伊方原発運転差止訴訟 原告主張書面
甲第１４８号証（木村俊雄意見書）
http://www.ikata-tomeru.jp/wp-content/uploads/2012/01/kimura148goushou.pdf 東電、原発事故被害者への「賠償の誓い」反故…賠償金を値切り、和解手続き打ち切り
https://biz-journal.jp/2019/08/post_115428.html
https://biz-journal.jp/wp-content/uploads/2019/08/1154288.jpg
◆東電が反故にした「賠償３つの誓い」
１．最後の一人まで賠償貫徹
２．迅速かつきめ細やかな賠償の徹底
３．和解仲介案の尊重
時効が近づくなか、ＡＤＲ和解案が尊重されないようでは、「最後の一人まで賠償貫徹」どころか、賠償の網からこぼれ落ちる被害者が続出する。
その一方で、大事故を起こした加害企業は恥も外聞もなく税金で延命を果たす。
政府の“加害企業救済”方針は、２１世紀最大のブラックジョークになりそうだ。
◆強制権限がないＡＤＲセンター 【大阪】松井市長、福島原発処理水「大阪湾で受け入れる」…「処理水はただの水。小泉進次郎環境相は正面から受け止めていない」★7
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1568716795/ 裁判長が、
> 国の地震調査評価推進本部の「長期評価」は
> 具体的な根拠が示されておらず
> 信頼性があったというには合理的な疑いが残る
と言い切ったとさ。
スゲーなこの裁判長。
「全知全能を司ってる」つもりなのか？
そしたらアレか？
同じこの評価を元に想定津波を見直して、
事前に対策を取って、どうにか切り抜けた東北電力と日本原電は
「過剰対策」だとでも言うのかね？
で、受電エリアの東北・東京の需要家が、
「不当な工事費が料金原価に含まれてる」
って訴訟起こしたら
認めるのか？
もう、論理もクソもない、アホだろ。
東京電力 旧経営陣３人に無罪、国の地震予測「信頼性に疑い」
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3782812.html 無罪にするために、とってつけたような判決文
裁判日もラクビーワールドカップ前日で目立たないようにしてるし 酷い話だ、安全性を高めるのに国・東電の顔色を伺い、
隠れてやらないといけなかったとは
東電裁判 “見えた新事実”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190920/k10012091781000.html
・動き出した東電、しかし…
・対策を進めた日本原電。しかし、新事実が
「他の電力のことも考えながら対策をやるというのが原則でして。
東京電力とかに配慮をしながら、物事をすすめるという習慣が身についている。
対策をやってしまえば、他の電力会社も住民や自治体の手前安全性を高めるため対策をとらないといけなくなる波及するわけです。
だから気をつけている」 福島原発"汚染水" 大阪湾で受け入れめぐり 市民団体が大阪市に抗議→松井市長「抗議内容 福島県を蔑視するものだ」★36
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1569064182/ 【原子力規制委の委員長】｢国際基準もクリアする絶対に安全な水だ。なぜこの水を外に出さないのか｣処理水の海洋放出に賛成★3
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1568972034/ 福島原発"汚染水" 大阪湾で受け入れめぐり 市民団体が大阪市に抗議→松井市長「抗議内容 福島県を蔑視するものだ」★6
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1569360756/ 見苦しい言い訳ｗ
関電社長「20人が計3億2000万円」 役員ら資金授受問題を会見で謝罪
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190927-00000027-mai-soci
岩根社長は「役員社員の一部が常識の範囲を超える金品について受け取りを拒んだり、返却を申し出たりしたが、強く拒絶されたため、一時的に保管した」と釈明した。 >>253
無理に常識を超えるような金品を押し付けてくる、後が恐くてそんな奴はお断りするだろ ホンネは
どうせバレないしバレたとしても大したことにはならんだろうし貰っとけ。
だろう。 【安倍政権/原発利権】関西電力幹部に渡った裏金は3億2千万円どころじゃない！ 関電の隠蔽工作と高浜原発をめぐるさらなる闇
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1569842432/ 【関電】元助役「お前なんかいつでも飛ばせる」「家にダンプを突っ込ませる」 関電「過去から続く森山氏の影におびえてきた」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1570026308/
こーやって関電ばかりにかまってる糞って、
消費税アップから目をそらさせたい連中だろうね。 【死人に口な】元助役「どうして受け取らないんだ！」と土下座強要 関電関係者「激高なんてものじゃない」「担当者は恐れていた」★6
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1570075029/
【安倍政権/原発利権】関西電力幹部に渡った裏金は3億2千万円どころじゃない！ 関電の隠蔽工作と高浜原発をめぐるさらなる闇
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1569842432/ 「福島第一原発は津波が来る前に壊れていた」元東電社員“炉心専門家”が決意の実名告発
https://bunshun.jp/articles/-/13348 【原発マネー】関電３億２千万円“裏金” 元助役の関連会社が #稲田朋美 元防衛相ら自民党議員に献金 後援会長も ★５
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1570158054/ 【悲報】関西電力、工事業者から直接金品を受領していたことが判明 「元助役が怒るから仕方なく」とはなんだったのか [723267547]
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1570057305/ 社外だけ辞任して、ごまかし逃げを図る
次は政治家がよく使う仮病入院か？ 森山氏と深い関係にあった建設会社「吉田開発」と同名の、福井市にある無関係の不動産会社に無言電話や
「記者会見をしないのか」などの怒りの電話が相次いでいる。同社は「業務に支障が出ている」と困惑。
原発入構に関する書類が誤って届いたこともあり「問い合わせの際はしっかり確認してほしい」と訴えている。
不動産会社は同市御幸2丁目の「吉田開発」。吉田守利社長（52）によると、9月29日以降、この問題に関する
迷惑電話が約50件あった。県外からの怒りの電話があったり、元助役の差出人名でメールが届いたりもした。
同社はホームページに「福井県大飯郡高浜町の建設会社とは一切無関係です」などとコメントを掲載した。
3年ほど前には、原発入構に関する書類が届き「送り先を間違えている」と電話したが、3カ月ほどたって再び誤送付された。
ある企業からは、高浜町の吉田開発が送ったとみられる贈答品の礼状が今も毎年届いている。
吉田社長は迷惑電話について「エスカレートしないか不安」と話している。
https://www.zennichi.net/m/yoshidakaihatsu/index.asp#pg_top 一番の問題は、焼け野原になった戦後復興の為、電力インフラ復旧・普及のための
優遇措置「総括原価方式」を、経済発展した日本で未だに使ってる点
さっさと止めろ
関電だけじゃない 原発あるところに“第2の森山”必ずあり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262856
関西電力の原発マネー還流事件は、改めて原子力行政のいかがわしさを思い知ることになった。
電力会社、地元有力者、工事業者の腐敗のトライアングルは、関電だけの問題ではあり得ない。
原発あるところに、“第２の森山栄治”（福井県高浜町元助役＝今年３月死去）がいるはずだ。
ところが、経産省は電力各社のゆる〜い調査でフタをしようとしている。
■原発ビジネスは「持ちつ持たれつ」で成り立つ 原発マネーが還流していない
クリーンな経営をしている電力会社の名前を教えてくれ 大手電力会社が総括原価方式の恩恵を受けてるから似たようなものかと 【政治】関電疑獄は経産省が隠蔽 18年末に問題把握も目つぶったか− #安倍官邸 、経産省、関電がグルになって隠したいものは何か
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1571211061/ 関西電力炎上！原発マネー還流問題で崩壊する巨大企業とエネルギー政策
https://diamond.jp/articles/-/217924
国内電力業界2位で西日本の雄、そして関西経済界を代表する企業である関西電力が“炎上”している。
2011年の東日本大震災で起きた東京電力福島第一原発事故により原発の“安全神話”が崩壊した。
業界の盟主である東電が凋落し、その後の日本の原子力事業をけん引してきたのは、他ならぬ関電だった。
その関電で再び原発への信頼を失う驚愕の事実があらわになった。
関電の“炎上”は、関電のみならず、日本のエネルギー政策をも燃やし尽くすかもしれない。
関電、電力業界、日本のエネルギー政策は灰と化すのか。
本特集「関西電力 炎上！」は10月21日（月）からお届けする。
最終回配信の10月25日（金）まで全5回の連載を予定している。
＃01 10月21日（月）配信
関電事件でOBが新証言、森山元助役に「幹部は口座番号を伝えていた」 【１.８兆円産業】原発事故賠償金で巨額詐欺摘発 賠償金の申請代行し８割以上ピンハネ 賠償金に対する税金払えず苦しむ“被害者”も
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1571989862/ 莫大な税金の無駄遣い
核燃サイクル袋小路 もんじゅ廃炉、再処理工場完成遅れ 「既に破綻」批判根強く
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/554346/
国が原発推進の前提としてきた「核燃料サイクル」が行き詰まっている。原発で出る使用済み核燃料からプルトニウムやウランを取り出して再利用する計画だが、中核を担うはずの高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）は廃炉が決定。
使用済み核燃料の再処理工場の本格稼働も見通せない。
青森県の関連施設を訪ね、核燃料サイクルの必要性や実現性について改めて考えた。
■トラブル続き
■作業員まばら
■国策の大転換
再処理しなければ、使用済み核燃料の取り扱いを巡る問題が生じ、原子力政策は大転換を迫られる。
国や電力業界は核燃サイクルに固執し続けるべきなのか。十分な検証と議論が必要だと痛感した。 油井理は放射性廃棄物の中間処理業者になったんだな
放射線を浴びて死ぬんだろうな 核燃サイクルは絵に描いた餅ー莫大な金の無駄遣いで危険
フランスのアストリッド建設中止が示す路線修正
変わる世界のプルトニウム政策
https://webronza.asahi.com/science/articles/2019102300005.html
最も安定した原子力大国フランスの原子力路線が修正されつつある。
一つは、高速増殖炉（FBR）実証炉「アストリッド（ASTRID）」の建設計画の中止だ。
アストリッドの建設は、フランスが核燃サイクル実現へ向けて前進を続けていることの象徴だった。「核燃サイクルの実現」はいっそう現実味を失うことになる。
◆2035年に原子力を50％、再生エネを45％に
二つ目は、今75％まで増やした原発での発電比率を2035年に50％に下げ、再生可能エネルギーを45％に上げることだ。原発と再エネの二本柱をめざす。
まず古いフェッセンハイム原発2基を来年6月までに止め、その穴埋めとして太陽光発電を増やすことを決めた。
◆建設費が倍化、規模縮小の末に断念
米国での安いシェールガスの登場や世界で再生エネが急伸し、11年には福島原発事故が起きて原発自体にブレーキがかかった。
原発は再生エネと発電コストを争う時代になった。
◆プルトニウム利用は原発より高い
◆プルトニウムは「価値あるもの」か「廃棄物」か？
◆フランスは「ほぼ完全なプルサーマル」、今後どうする？ フランスは原発大国、でも失敗を認めるだけの度量はある
日本は失敗も認めず、稼動延期の繰り返しで継続
仏新型原発遅れ「失敗」政府、業界立て直し要求
https://www.daily.co.jp/society/science/2019/10/29/0012829725.shtml
フランスのルメール経済・財務相は２８日、北西部フラマンビル原発に建設中の新型炉、欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）の運転開始が大幅に遅れていることに関し「フランスの原子力発電全体の失敗だ。
業界は速やかな立て直しが必要だ」と指摘し、建設・運営主体のフランス電力に対し１カ月以内に行動計画を作成するよう求めた。 今頃になって・・・
福島第一原発２号機 事故調査で見解「ベント失敗か」規制委
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191128/k10012195121000.html
福島第一原子力発電所の事故の調査を再開した原子力規制委員会は、２号機の一部の配管の汚染を調べた結果、
事故当時、設備の破壊を防ぐため外に気体を放出する「ベント」が、想定通りには実施できていなかったとする見解を示しました。
２号機の内部の汚染した気体がどこから外に出たかはまだ解明されていません。 関西電力の役員ら20人が高浜原発がある福井県高浜町の元助役の森山栄治氏（故人）から計約3億2000万円の金品を受け取っていた問題で、
『週刊新潮』（10月10日号）と『週刊文春』（同）が、関電幹部を恐れさせた森山氏の力の背景に部落解放同盟が存在することを臭わせる記事を掲載した。
これに対し解放同盟中央本部は、同和問題と結びつけることで差別を助長し問題の本質をすりかえるものだとする見解を出し、新聞や雑誌など報道各社に郵送した。
『週刊新潮』の記事は「『関電』が震え上がった『高浜原発のドン』呪縛の核心」というタイトル。
本文で「森山さんは部落解放同盟の力を笠に着て、役場でも出世していきました」との共産党町議の言葉を引用し
「関電幹部が彼との関係悪化をおそれて金品を返せなかった理由が、ここにある」とする。
『週刊文春』は「関電“京大閥”が利用した“原発のドン”の正体」のタイトル。
森山氏が「人権団体を率いて、差別をなくす“糾弾活動”の名目で恐怖政治を敷き」と同じ町議の言葉を引用し、
当時、女性教師が差別発言をしたとして森山氏らに糾弾され教員を辞めたという話を紹介している。
両誌が発売された10月3日ごろからインターネット上では「同和のドン」
「本質は同和」などの差別的書き込みが拡散し、高浜町にも差別的電話などが後を絶たない。 解放同盟の見解は「コメント」として10月7日ホームページと21日付『解放新聞』に掲載された。
森山氏について、1970年に結成された解放同盟福井県連合会と同高浜支部の書記長を兼任したが2年後に解任されており、
それ以降は森山氏の問題に同盟は一切関与していないとする。
森山氏をならず者呼ばわりするために被差別部落出身者であり解放同盟の関係者であるとし、
「部落は怖い」との予断や偏見を利用していると批判。「事件の本質を遠のかせてしまうことになる」と述べている。
（平野次郎・フリーライター、2019年11月15日号）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191127-00010000-kinyobi-soci 
