「原発推進」に不都合な真実 16 [無断転載禁止]©2ch.net
2017年、インドでは太陽光が設備容量で74GW（7,400万kW）増える。
"India Will Become World’s 3rd Largest Solar Market This Year"
https://cleantechnica.com/2017/04/12/india-will-become-worlds-third-largest-solar-market-year/
インドの太陽光の諸元は、
・設備利用率：19%
・資本費：898USドル/kW
・発電コスト：7.7〜9.2USセント/kWh
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/taiyoukou/pdf/report_01_01.pdf#page=8
→ 74GW×24h×365d×19%=123,166GWh/年
＝1,232億kWh/年
日本の年間発電電力量の約14%に相当する能力を、この1年間で得てしまう。
★太陽光の資本費：74GW×898USドル/kW＝664.52億USドル
=7.43兆円（1USドル＝111.83円として）
一方、原発の場合、設備利用率80%(PWR)として、
同じ1,232億kWh/年を発電するのに必要な設備容量は、
・123,166GWh/年÷80%÷365d÷24h=17.6GW=1,760万kW
1基165万kWとして11基は必要。
では、3.11以降の原発新設にいくらかかるか？
https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1255315_4115.html
http://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1243217_4115.html
ヒンクリー・ポイントCが165万kW級×2基で180億ポンドが投資合意額なら、
★原発の資本費：180億ポンド×(11/2)基＝990億ポンド
＝14.29兆円（1ポンド＝144.31円として）
原発の資本費は太陽光の約2倍。
しかも、その後の核燃料費、核廃棄物処分費は含まれていない？ 1970〜2010年度までの40年間の、日本の原発発電電力量累計は、
『エネルギー白書2016』の
【第214-1-8】発受電電力量の推移（一般電気事業用）
のExcelデータを足すと、
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2016html/2-1-4.html
7.7兆kWh
福島第一原子力発電所の事故処理費用に、少なくとも22.5兆円かかるというのなら、
+22.5兆円 ÷ 7.7兆kWh ＝ +2.92円/kWh
少なくとも、+2.92円/kWh は、原発発電コストが上昇しているはず。 大島教授（現・龍谷大学教授）の、
有価証券報告書、補助金実績等による決算ベースの発電コスト比較では、
事故処理費用22.5兆円を織り込むと1kWhあたり、
原発（13.1円） ＞ 火力（9.9円） ＞ 水力（3.9円）
https://news.yahoo.co.jp/byline/oshimakenichi/20161209-00065303/
未だに「政策経費を入れても10.1円/kWh」というのは、
どう考えてもおかしい。
なぜなら、現在価値換算による発電コスト比較では、
後年に支出する費用ほど安く評価する
（将来リスクがあるので「将来受け取る現金」は「現在手許にある現金」よりも価値が下がる）
というよりは、
そもそも、単価を運転期間中ずっと固定して比較したいがために、
発電電力量だけに無理やり割引率に掛けて、
40年後の発電電力量が当初の3割にまで逓減しているような計算だから。
「将来価値(コスト) ＝ (単価 × 当年の発電電力量) × 割引率(その年までの複利計算累積率)
のはずなのに・・・
経済産業省 発電コスト検証ワーキンググループ
「発電コストレビューシート」（2015/5/26）
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/#cost_wg >>3
震災後、原発を法的根拠なく規制してる間発電した分をいれてない。
だから、もう少しコストは下がる。 >>5
・2006〜2010年度平均0.28兆kWh/年
・東海も含め59基あった炉のうち、福一6基+その他11基＝計17基が廃炉決定済み
・22.5兆円には、柏崎刈羽6,800億円をはじめとする追加安全対策費は含まず
・22.5兆円のうち、8兆円の廃炉・汚染水対策費用は、デブリが炉内に留まったスリーマイルをベースで、エイヤッで見積もった数字
ですが、何か？
デブリ取り出し工法と新しい見積もりは出来ましたか？ >>2
10年で一度のパワコン交換コスト、充電池コスト、破損リスクが入ってない都合の良い数字 >>2
更にパネルの能力低下の影響もいれてない。
適当 独シーメンスと米ＧＥ、「脱原発」業績けん引（2017/5/4 日経）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ04H3U_U7A500C1TJC000/
> シーメンスとＧＥの共通点は福島の事故を契機に原発から本格的に距離を置き、
> 電力事業の成長を天然ガスと再生エネ分野に明確に求め始めたことだ。
> 福島事故前、業績面で開きはあったものの、
> 東芝は火力や再生エネ分野などで２強に挑戦できる立場にあった。
> 東芝が原発で四苦八苦する間、
> ＧＥとシーメンスは電力事業の内容の組み替えを着実に進めた。
> 世界のエネルギー情勢の変化への判断で明暗が分かれた。 >>8
なら聞くけど、
同じ1,232億kWh/年得られる発電設備のコストとして、
・インド太陽光：7.43兆円
・ヒンクリーポイントC合意額ベース：14.29兆円
仮に、差の6.86兆円が土地代として、それ以外は同じとしたら？
ヒンクリーポイントあたりをGoogle Mapで見ると、
季節のポイントABの西隣に、造成中の敷地が衛星写真で写っている。
https://goo.gl/maps/swJgGtS1y462
測ってみると、
東西1.18km×南北1.46km=1.7km2
くらい。
ここがCポイントだとして、
・6.86兆円÷1.7km2＝400万円/m2
借地なのか買い取りなのか、評価額は上物期待収益ベースなのか、
EDFがどういう契約をしたか知らんが、
補償費・金利入れても1m2あたり400万円って、
イングランドの田舎の、いったいどんな土地なのか？
14.29兆円から土地代・補償費外しても、インド太陽光より十分高そうだが？
それともあれか、
どこかの国の電源立地交付金みたいな、運開後も続く政策経費込みか？
それならそれで、立地が成り立たないなら、コストに入れて比較せんと。 ああ、EDFはフランスの国営電力会社であって、
イギリス国内の地元住民や自治体に、
補助金、交付金は出せないな。
じゃ、あくまで発電事業者としての立地対策費か？
補償費以外にも、立地自治体事務増嵩経費負担金とか・・・ 日テレNEWS24で元日本テレビ解説主幹が、
福一事故の放射線影響について踏み込んだ見解を示している。
放射能と生態系を考える（2017年4月25日 23:16 日テレ）
http://www.news24.jp/articles/2017/04/25/07359893.html >>11
イギリスとインドの地価の差を考えてる？
それらが同等なら意味を持つ >>14
通常、発電コストには購入した土地代は含めない。
入れても借地料まで。
そりゃ、イギリスで比べるなら、
そもそも設備利用率が10%になっちまうイギリスでは、太陽光はキツいわな。
19%あるインドだから、土地代入れても原発より太陽光の方が安い。
が、洋上風力と原発だと、イギリスでも面白いことになるかもよ？ 東電 原発立地の全世帯に謝罪へ（2017/5/10 NHK）
http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1033286481.html
> 新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所が立地する２つの自治体の全世帯を対象に、これまで発覚した問題などについての謝罪や説明を計画していることがわかりました。
> 柏崎刈羽原発を巡り、東京電力が問題を受けて全世帯訪問を行うのは、いわゆる「トラブル隠し」以来１５年ぶりとなります。
> こうしたなか東京電力が、原発が立地する柏崎市と刈羽村の全世帯、およそ３万６０００世帯を対象に一連の問題などについて謝罪や説明を計画していることが関係者への取材でわかりました。
> 期間は今月下旬から数か月間で、計画はすでに立地自治体にも伝えられたということです。 2014年は観測史上最も暑い年だった、はずだった・・・
2014 Was the Hottest Year on Record
https://www.bloomberg.com/graphics/2014-hottest-year-on-record/ 設備利用率19%とはいえ、安い。
インドで太陽光発電の価格が急速に低下−ソフトバンクなど入札に参加
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-15/OPYZTA6KLVR601
50万kWのメガソーラー入札で、
・20万kW分の入札価格（印アクメ・グループ）：2.44 ルピー
= 0.0380 US$
= 4.31 円(/kWh)
・残りを入札価格（禿グループら）：2.45 ルピー
= 0.0382 US$
= 4.33 円(/kWh)
3年後に市場投入されるであろう、
2.3万円/kWh-寿命20年のレドックスフロー電池入れて、
1日1サイクル運転したとして、資本費だけだと、
23,000円 ÷ (1kWh×365日×20年) = 3.15 円/kWh
充電かましたとしても 7.46 〜 7.48 円/kWh
そりゃ、原発は不要だわ。 >>18
http://standard-project.net/solar/words/operation-rate.html
2015年度からは日本の「平均」稼働率として14%が採用される予定です。
インドの低緯度の良好な受光環境も無視。
インドと日本の地価、安全対策、環境対策、人件費の違いを考えなければいい考え（棒）
http://www.fepc.or.jp/resource_sw/env_war_co2h_co2b_inde01_l.gif
ここの発電総量は750MWでその必要面積を上記の総発電量で割ったらどのくらいなんでしょうね。反原発派は現実的だな。（棒） >>19
稼働率と設備利用率は違うことを、その記事をもう一回読んで勉強して来い。 >>19
もう一つ。
日本よりも設備利用率で条件が悪いドイツ(11%)やイギリス(10%)で、
発電コストが日本より安いのはなぜなのか？
を考えて来い。 >>21
ドイツはいざとなればフランスや他の国との間で電力を買うこともできるけど、日本は？
イギリスは原発を新設するとか言ってなかったか？?
発電コストと太陽光発電コストはイコールか？ >>18
地価が馬鹿安、政府の力が強く立ち退きもしやすい、物価が安いから立ち退きや賠償金も安い。
太陽光なんて土地が広く安いところ位しか、大規模にはできないよ >>20
引用記事をよく読んでないで批判か？
文脈から設備稼働率であることはわかる。
地価が高く、人口も多い日本で原発を代替する大規模太陽光が成り立つという反原発という結論ありきの空論だな 原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について（2017/5/24 東京電力HD）
http://www.tepco.co.jp/press/release/2017/1430751_8706.html
> 本年5月18日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づき、456億円の資金の交付を受けました
> 原子力損害賠償補償契約に関する法律の規定による補償金として1,889億円
> 機構からの資金交付としてこれまでに7兆1,240億円を受領
> 本年6月末までにお支払いする賠償額が、これらの金額の合計を上回る見込みであることを踏まえ、64回目の資金交付を要請していた ■【調査】放射性セシウム含む微粒子 「3.11」後、都内にも飛来★2 [無断転載禁止]©2ch.net
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/◆1495745839/ http://www.nikkei.com/article/DGXLZO16870290V20C17A5CR8000/
2017/5/25 23:30日本経済新聞 電子版
東京電力福島第１原子力発電所の事故後、放射性セシウムを含む微粒子が関東地方の広い範囲に飛んできたことが、東京理科大や東京大などの研究チームの調査でわかった。事故の進展過程を知る手がかりになるほか、放射性物質の環境や健康への影響を調べる材料となる。千葉市で開催された日本地球惑星科学連合大会で25日発表した。
見つかったのは直径１マイクロ（マイクロは百万分の１）メートルほどのガラス状微粒子で「セシウ… 【悲報】 読売記者「本当は事実を恣意的に歪めて個人攻撃などしたくない」 と涙を流す…民進党調査チームが暴露 [無断転載禁止]©2ch.net [372775825]
http://hitomi.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1495710508/ 電力グリッドの運用で立ち遅れる我が国
http://www.econ.kyoto-u.ac.jp/renewable_energy/occasionalpapers/occasionalpapersno28
> 再エネ接続は本来配電網が主
> ドイツの系統増強費用はインフラ側が負担
> 欧州の系統運用は市場取引を基礎に広域・実潮流で
> 実潮流ベースの送電容量管理が電力システム改革の根幹
計画潮流に、ありもしない22〜20%の原発分を
按分してベースロードとして割り振って、
「はい、残りの空容量を皆さんでお使い下さい」
なんて、寝ぼけたことをやってたら・・・
> 米国やEUの電力システム改革の根幹は、
> 実はICTを駆使したこの「実潮流ベースの計算に基づく送電キャパシティ管理」にある。
> 米国では、ISO/RTO（独立系統運用機関・地域送電運用機関）が、
> このような実潮流に基づく送電キャパシティ管理を行い、
> EUでは、EU指令・規則にて送電混雑管理は実潮流ベースで行わなければならない旨が規定され、
> 契約ベースの管理を規制している。
> このように欧州では、市場価格決定と送電のキャパシティ管理、送電割り振りは、
> ICT技術を駆使して、EU規模での実潮流計算により、同時に行っているわけである。
> これは、グリッド増強以前の送電線運用技術の問題であり、
> ICTを得意とする我が国が本来先陣を切っていても良さそうなところであるが、
> このようなグリッド管理技術の面でも、
> 我が国は既にかなり遅れを取っているのではないかと思われる。
世界から置いてけ堀を食ったでござる。 >>32
1. 原子力発電と核燃料サイクルの構築に向けた全ての取組から速やかに撤退する道筋を考えるべき
→ 国民の不信・不安が高まっているのは，
原発の危険性及びその結果の原発事故による被害の甚大性，
並びに原発の安全確保策に限界があることが，
福島第一原発事故で周知されたから。 >>32
2. 福島の復興・再生はなされなければならないが，そのことと原子力政策の再出発とを関連付けるべきではない。
→ 福島の復興・再生は，
原発による被害者・被災者の生活や地域社会，豊かな自然環境を取り戻すものとして，
原子力政策を再出発させるか否かにかかわらず，
東京電力及び国において緊急に取り組まなければならないこと。 >>32
3. 効率的・効果的な原子力利用を進めるとするのではなく，福島第一原発事故の教訓を十分に酌み取り，原子力利用を廃止する原子力政策をとるべき
→ 共通的留意事項として述べていることは，内容において空疎というほかない。
→ 事故とその後の対応の実態によって，原発事故の被害は甚大で不可逆的であること，
原発の安全対策は限界があることが明らかにされていることを率直に認め，
原子力利用を廃止する原子力政策を考えるべき。 >>32
4. 事故を経験したことを踏まえ、原子力利用からの脱却を図るべき
→ エネルギー源の選択においては，
その安全性，供給安定性，環境への負荷の少なさに加え，発電の運転時のコストのみならず，
安全対策費用，廃棄物の最終的な処理・処分費用など，コストの全体を評価すべき
→ 我が国のエネルギー需給の将来像は，原子力に依存せず，
かつ化石燃料とりわけ石炭から脱却するべきであり，
また，将来のあるべき社会像とともに議論されるべき >>32
5. 原子力を中長期的にベースロード電源と位置付けるべきではなく，これを推進すべきでない
→ 原子力は，その安全性の問題のみならず，多様な電源の中で，今日既に，安い電源とは言えない。
→ ２０３０年の原子力の割合（２０％〜２２％）は、
「原発依存を可能な限り低減する」としたエネルギー基本計画と矛盾し、
既設原発の稼働期間を６０年に延長することを前提とするもので、
実現可能性もない。 >>32
6. 地球温暖化問題への対応として，原子力に依存せず，再生可能エネルギーを拡大すべき
→ 地震大国でその活動期にある日本においては，原子力に依存せずに，
パリ協定が目指す脱炭素化を図っていくべき
→ 原子力に依存した地球温暖化問題への対応は，
再生可能エネルギーへの転換を妨げるもの >>32
7. 原子力損害賠償制度に，原子力事業者の有限責任制度を導入してはならず，無過失・無限責任制度を維持すべき
→ 原子力事業者の責任の有限化は，
原子力事業者の安全確保，安全への投資を怠らせ，
原子力事業者のモラルハザードをもたらす懸念があり，
導入すべきではない。 >>32
(最後)
8. 原子力事業者に対し，原子力事業の維持，継続を支援する経済的優遇措置を導入すべきではない
→ 原子力は既に低廉な電源ではなく，
他方で再生可能エネルギーのコストは急速に低下している中，
原子力事業への経済的支援策を講じることは，
電力自由化の下での公正な競争を阻害するものであり、
原子力依存を可能な限り低減させるとしたエネルギー基本計画にも反する。
→ 原子力発電のための送電網のあらかじめの確保や原子力発電事業への経済的支援ではなく，
再生可能エネルギー電気の送電系統への接続の確保など，
再生可能エネルギーへの転換を加速させるべき。 ■【直ちに】 日本原子力研究開発機構の作業員被爆 肺から最大２万２０００ベクレル 専門家「聞いたことない高い値」 [無断転載禁止]©2ch.net [219241683]
http://hitomi.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1496805321/
日本原子力機構の高速増殖炉で容器爆発 ★5人被爆 [無断転載禁止]©2ch.net
http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1496802984/
日本原子力機構の高速増殖炉で格納容器破裂 ★5人被爆 [無断転載禁止]©2ch.net [422186189]
http://hitomi.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1496803155/ 作業員被曝、自治体は周知せず 地元住民に不安の声 (2017/6/7 05:00 朝日)
http://digital.asahi.com/articles/ASK666GGNK66UTIL05T.html
> 茨城県や大洗町によると、県内の原子力事業者と結んでいる安全協定に基づき、
> ６日午後０時半ごろに原子力機構から「放射性物質による汚染の可能性がある」
> と連絡があった。
> 同町は放射線量を計測するモニタリングポストの値で、外部への放射能漏れがないと確認。
> 住民生活に影響がないと判断し、防災無線などを通じて町民に知らせることはしなかったという。
肺から最大２万２０００ベクレル ５人搬送 内部被ばく検査へ (2017/6/7 12:08 NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170607/k10011009131000.html
> 原子力規制庁によりますと、この放射性物質はプルトニウム２３９だということです。
> 量子科学技術研究開発機構の明石真言執行役は
> 「２万２０００ベクレルという数字は、事実なら国内では私は聞いたことがなく大きな値だ。
> ただ、健康への影響については体内に取り込んだ放射性物質がどのような核種なのかによって
> 数倍違ってくるので評価のためにはこうした点を明らかにする必要がある」
作業員１人の肺から２万２千ベクレル 茨城・原子力機構 (2017/6/7 12:43 朝日)
http://digital.asahi.com/articles/ASK67424PK67ULBJ006.html
> 放射線防護が専門の伴信彦委員は
> 「命に関わることはないだろうが、軽微なものではない。
> かなりの内部被曝になることは確実だ」
> と、作業態勢などを問題視した。 前から廃棄物処理の杜撰さは指摘されていたが、
原研機構大洗はもう終わり。
出力絞って災害対策重点区域を半径５キロに縮小して逃れるとか、
舐めた判断をした常陽も、高温ガス炉も終わり。 大洗・原研施設 １人の肺から２万２０００ベクレル (2017/6/7 13:18 毎日)
https://mainichi.jp/articles/20170607/k00/00e/040/300000c
> １年間で１．２シーベルト、５０年間で１２シーベルトの内部被ばくが見込まれるという。
> 原子力規制庁などによると、５人の肺を調べた結果、
> １人からプルトニウム２３９が最大２万２０００ベクレル、
> アメリシウム２４１が２２０ベクレル検出された。
> 残り２人も、アメリシウム２４１が１２ベクレルと１３０ベクレルそれぞれ検出。
> ５人には内部被ばくの線量を低減する薬剤が投与された。 茨城で給食牛乳３７００人以上が“違和感” 昨日の放射能漏れはどこだったっけ・・・ [無断転載禁止]©2ch.net [843246759]
http://hitomi.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1496791214/ 【速報】肺から２万２０００ベクレル 専門家｢聞いたことがないく大きな値｣ 茨城･大洗 [無断転載禁止]©2ch.net [597533159]
http://hitomi.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1496805532/ 【速報】肺から２万2001ベクレル 専門家｢聞いたことがないく大きな値｣ 茨城･大洗 ★2 [無断転載禁止]©2ch.net [535628883]
http://hitomi.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1496821370/ 無能な連中に危険な放射性物質を管理させてる怖さ
ビニール突然破裂「想定外」 内部被曝招いたずさん管理
http://www.asahi.com/articles/ASK675Q1VK67ULBJ011.html?ref=nmail
日本原子力研究開発機構が起こした国内最悪の内部被曝（ひばく）事故。
これまで何度も問題になってきた、原子力機構による放射性物質のずさんな管理が再び繰り返された。
作業員が吸ったプルトニウムは体内に長い間とどまり、がんのリスクを高めると指摘されている。 >>48
http://www.iae.or.jp/great_east_japan_earthquake/info/appendix2.html
換算式あるじゃん
22000*110^-6=0.242
プルトニウム22000ベクレル吸引接種は0.242シーベルト相等
東海村例のやつの1/40か、微妙なラインだな 26年後にプルトニウム入缶詰を開けたらどうなるか想定できないのに、
核廃棄物を10万年間保管できると思っているのだろうか・・・ 事故対応もまともにできていない
被曝の５人、汚染室内に３時間待機 原子力機構の事故
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170609-00000008-asahi-soci
茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで作業員５人が被曝（ひばく）した事故で、室内に飛散したプルトニウムなどの放射性物質を室外に出さないための処置をする間、５人は室内で３時間にわたって待機していたことが分かった。
その間に体内に放射性物質が入り、最も多い人で肺から２万２千ベクレルのプルトニウムが検出されるという、国内最悪の内部被曝につながった可能性がある。
原子力規制委員会や原子力機構によると、事故当時、保管容器の内部の状況を確認するため、５０代の男性職員がフタを留める６本のボルトを緩めていた。
４本目を外したところでビニール袋が膨らんで、フタが浮き上がってきたという。職員はフタを押さえつけながら残りの２本を外してフタを取ったところ、ビニール袋が破裂した。
ビニール袋内に何らかの原因でガスがたまり、内圧が高まっていた可能性がある。
規制委の幹部は「結果論だが、フタに違和感があったところで作業を止めておけば破裂しなかった可能性がある」と話した。 >>50
熱があまり発生しないなら、地下深くに入れて保管は可能。 >>53
熱だけの問題じゃないと思うがね、地下は。 汚染された研究室に３時間余り 被ばく事故
http://www.news24.jp/articles/2017/06/09/07363786.html
> 今月６日の事故後、急きょ研究室の入り口に、
> 体に付着した汚染物質をシャワーなどで洗い流す「クリーンルーム」の設置が行われたという。
> クリーンルームの完成までには３時間余りかかり、
> ５人の作業員はその間、汚染された研究室にとどまっていたという。
常設の除染室はなかった？
次から次へと、出るわ出るわ・・・ 資質なしの烙印、解体しろ
原研 ずさんな専門集団 大洗被ばく、核物質の不適切保管が要因か
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201706/CK2017060902000123.html?ref=rank
日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」（茨城県）の作業員被ばく事故で、
現場の燃料研究棟は、核燃料サイクルの中核施設、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）の
燃料開発などを担っていた。
危険な核物質を扱う機構ではこれまでも、運営施設で安全管理の不備が続いている。
「原子力の専門家集団」を自任する機構だが、安全管理でこれまで何度も問題を起こし、
規制委から安全軽視の姿勢を繰り返し指摘されている。
もんじゅでは約一万件の点検漏れが発覚。機構は反省を口にしたが、
その後も新たな点検漏れが次々と見つかり、規制委から「資質なし」と勧告された。 今度は過大評価だと言い出す・・・
茨城被ばく 過大評価か 肺測定でプルトニウム検出されず
https://mainichi.jp/articles/20170610/k00/00m/040/075000c
> しかし原子力機構によると、この測定は、体の表面の除染が不十分なまま行われ、
> 体に付着した放射性物質から出る放射線を検出していた可能性があるという。
> 一方、放医研は入念に除染をした後に肺を測定している。
> 放医研によるアメリシウム２４１の測定結果は、まだ報告を受けていないという。
どっちにしろ、管理能力ゼロということ。 こうした事態を想定していなかった？ 危険物扱ってるのに何故想定しておかない、無能だな
被ばく事故 部屋の広範囲から放射性物質検出
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170610/k10011012911000.html
茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で作業員が被ばくした事故で、
現場の部屋の広い範囲から放射性物質が検出されたことが新たにわかりました。
部屋の床には黒い粒が散乱していて、
原子力機構はプルトニウムなどが飛び散った可能性があると見て調べています。
原子力機構によりますと、現場の床の１４か所を拭き取って調べたところ、
すべての場所で放射性物質が検出され、１平方センチあたり最大で５５ベクレルが検出されました。
また、事故発生後、作業員５人が３時間余り放射性物質で汚染された室内にとどまっていたことについて、
原子力機構はこうした事態を想定していなかったため作業員を除染するテントの準備などに
時間がかかったと釈明しました。 >>58
管理能力と放射能測定、除染技術は関係ない。
悪い方を想定し、結果が良かったのだから更に良い方向。逆なら批判は仕方ないが。
>>57
おそらく、それだけ過剰警戒であることを当人が知っているからある意味杜撰になる。
>>56
今までそういうことが無かったからだろう。
>>59
広範囲に拡散したわけではないのに大げさ。
作業のやり方に問題はあるが、それだけで中の組織の人員を、全て入れ替えれば済む。
反原発派は針小棒大、印象操作 >>51
作業に慣れすぎてて、異状に気づかなっただけ 被ばくが小さそうでよかった
プルトニウム不検出、当初検査は体外分測定か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170612-00050035-yom-sci
茨城県大洗（おおあらい）町の日本原子力研究開発機構で起きた被曝（ひばく）事故で、
放射線医学総合研究所による作業員の肺の再検査では、
プルトニウムが検出されない状態が複数回、続いていることが関係者への取材で分かった。 福島原発事故と同じ、想定内で安全対策せず事故を起こす原子力ムラ
被ばく事故 原子力機構はガス発生の危険性把握か
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170613/k10011015451000.html
茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で作業員が被ばくした事故は
放射性物質が入った樹脂製の袋が破裂したために起きましたが、
原子力機構はことし２月の時点で、袋の中ではガスが発生する可能性があることを
把握していたことがわかり、原子力規制庁は対応に問題がなかったか調べることにしています。
この事故について原子力機構は「想定外だった」としていますが、原子力規制庁によりますと、
ことし２月の時点で茨城県東海村にある原子力機構の別の施設でも、
放射性物質が入った樹脂製の袋が膨れているのが見つかっていたことがわかりました。
このケースでは袋の中の物質が放射線で分解されてガスが発生したと見られていますが、
今回の事故でも放射線で分解する樹脂製の袋や容器に放射性物質が入っていました。
原子力規制庁は原子力機構としてガスが発生する危険性があることを把握しながら
十分な対策に結びつかなかった可能性もあると見て詳しく調べることにしています。 新規原発計画、全面白紙化＝福島事故を教訓に−原子力政策転換・韓国大統領
http://news.ameba.jp/20170619-473/
韓国の文在寅大統領は１９日、東京電力福島第１原発事故を教訓に、
原子力発電に関する政策を全面的に再検討する方針を表明、
「新規原発建設計画を全面白紙化し、原発の寿命も延長しない」と述べた。
また現在稼働中の原発の安全基準も大幅に強化すると強調した。
国民の安全向上を優先課題に掲げる文大統領は、原子力政策の根本的転換に乗り出した。 原発経費、重い負担 停止中にも維持費、テロ対策も
http://www.asahi.com/articles/ASK6H5PYNK6HPLFA00M.html
原発を動かすには、維持費だけでなく、安全対策費がかかる。
東京電力福島第一原発の事故後に定めた新規制基準を満たすために、
配管や配線を補強したり、設備を増設したりするための費用だ。
関電は一部を維持費として計上した。
安全対策費は、高浜３、４号機で２３００億円かかり、
関電が動かそうとしている７基分を合わせると８３００億円になる見込みだ。
これはさらに増える。 米原子力「WH問題」で東芝がはまり込んだ底なしの「無間地獄」--大西康之
http://www.huffingtonpost.jp/foresight/wh-toshiba_b_17215376.html
経営破綻の回避に向けギリギリの対応を続ける東芝。
業績悪化の原因となった米原子力子会社「ウエスチングハウス」(WH）が
米連邦破産法第11章（チャプター11）の適用を申請したことで、
「海外原発事業のリスクは遮断した」（綱川智社長）と同社は主張している。
日本では、現在新聞紙面を賑わしている「半導体メモリ事業の売却」が実現すれば
「東芝の危機は去る」と見られているようだが、視点を米国に移すと全く違う景色が見えてくる。
「負け逃げ」も許されず
「ボロボロのWHを高値で買わされた上に、
途方もなく金のかかる原発新設プロジェクトに巻き込まれた」というのが東芝の視点だが、
米国から見れば「WHを買うと言ったのは東芝で、米国で原発を作ると決めたのも東芝。
政府は認可を与え、金融支援まで実施した。
うまくいかなかったからと言って、途中でプロジェクトを放り出すのは無責任」となる。
引くも地獄、進むも地獄。東芝は「勝ち逃げ」どころか、「負け逃げ」すら許されない状況なのだ。 原子力機構､核容器4500個不適切保管の実態
プルトニウム被曝事故の深刻な背景とは？
http://toyokeizai.net/articles/-/177737
5人の作業員がプルトニウムを吸い込んで内部被曝した
日本原子力研究開発機構・大洗研究開発センター（茨城県大洗町）での事故──。
これに関連し、同機構による核燃料物質のずさんな管理の実態が明らかになってきた。
茨城県や岡山県にある原子力機構の施設で、
ウランやプルトニウムなどの核物質を貯蔵した容器4500個余りが、
貯蔵施設と認められていない場所に長年にわたって置かれていた
。この数は、原子力規制庁への取材によって判明した。
◆核物質を30年以上も不適切な状態で保管
◆検証は急務、重大事故再発のおそれ 【東電】東電会長、福島第２原発の廃炉判断「期限の約束できず」、２６日 地球温暖化対策や電力自由化などに言及 [無断転載禁止]©2ch.net
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/◆1498510420/ ウソつき東電に、凍土壁に３５０億円の税金投入
東電説明に「ウソだもん、これ」規制委激怒
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170628-00000090-nnn-soci
日本テレビ系（NNN） 6/28(水) 20:15配信
巨額の税金を投じた福島第一原発の「凍土遮水壁」。
その効果を説明する東京電力に原子力規制委員が激怒している。
原子力規制委・更田委員長代理
「（東京電力は）人を欺こうとしているとしか思えない。
ウソだもん、これ（遮水壁の効果図）。陸側遮水壁、何も関係ないじゃん」
「そんな説明が後から後から出てくるような図を描く限り、東京電力はいつまでたっても信用されませんよ」
東電は近く、遮水壁の凍結作業を完了する予定だが、
３５０億円の国費を投入し期待した効果があったのか、検証する必要がある。 事前に異常を認識していて、事前に規制庁にも知らせていて、
除染用シャワーが故障してるのも放置したまま、
全面マスクも使わずに、
「おっかなびっくり作業」したって、
少なくともプロの仕事ではないわな。
素人同然。
原子力機構被ばく 袋の劣化認識「おっかなびっくり作業」
https://mainichi.jp/articles/20170624/k00/00m/040/147000c >>76
へ？
原研機構が取り立てられるの？
電源開発促進税を通して、取り立ててる側だろ。 ここを廃止するのに「1兆円、70年計画」とか、他人事のように言い出したし・・・
東海再処理施設廃止に１兆円 ７０年計画を申請
http://digital.asahi.com/articles/ASK6Z5FPBK6ZULBJ00B.html 原発と倫理 ドイツ脱原発倫理委員会報告の意義
http://webronza.asahi.com/science/articles/2013071700009.html
◆なぜ原発と倫理なのか
さて、なぜ原発問題に倫理が関わるのだろうか。
倫理とは通常、善悪・正邪の判断で普遍的な基準となるものを指す。
この報告では、倫理という用語は「持続可能性」、「責任」、「合理的で公平」、「比較衡量」という
考え方と結びつけて考察されている。
原発やエネルギー問題に限らず、医療技術などドイツにおいて重要な社会的決定にかかわって、
倫理委員会が作られて議論する伝統がある。
◆倫理委員会報告書の要点
・原子力発電所の安全性は高くても、事故は起こりうる。
・事故が起きると、ほかのどんなエネルギー源よりも危険である。
・次の世代に廃棄物処理などを残すのは倫理的問題がある。
・原子力より安全なエネルギー源がある。
・地球温暖化問題もあるので化石燃料を使うことは解決策ではない。
・再生可能エネルギー普及とエネルギー効率化政策で原子力を段階的にゼロにしていくことは、
将来の経済のためにも大きなチャンスになる。 【究極の無駄】再処理工場をまともに稼動できない、出来てもプルトニウムの使い道が無い
使用済み核燃料の再処理事業費13.9兆円 安全対策費膨らむ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB04H0L_U7A700C1MM0000/
原子力発電所から出る使用済み核燃料の再処理について、
青森県六ケ所村で進める総事業費が現在の見込みより1.3兆円膨らみ、13.9兆円に上る見通しとなった。
新規制基準に適合させるための安全対策工事が増えることが主な理由。
国が掲げる核燃料サイクルの費用が、さらに膨らむことになる。 英国で20年ぶりの原発新設、「リスクもコストも高すぎ」と会計検査院が異議
http://wired.jp/2017/07/07/hinkley-point-c-nuclear-plant/
英国政府のサポートのもと進められていた、中国企業とフランス電力による英ヒンクリー・ポイントの原発計画。英国では20年ぶりとなる原発の新設に対し、同国の会計検査院がハイリスクを理由に異議を唱えた。 おふらんす、原発75%→50%に向けて、着々と準備が進行ちぅ。
仏、2025年までに原子炉最大17基の廃止も＝エコロジー相
https://jp.reuters.com/article/france-nuclear-idJPL4N1K138N >>82
それなのに日本の企業は泥沼に足を突っ込んでいく
東芝の二の舞か？
三菱重工、最大１９．５％出資＝仏アレバの原子炉事業
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071001066&;g=eco 日本のように一国で、電力会社の間や周波数の間で電力のやり取りが限られている所で、太陽光は難しいだろう。 もうそういう時代じゃない、ＥＵのようにアジア圏電力網が始まる
ソフトバンク
アジア送電網計画、本格化…２０年開始目標
https://mainichi.jp/articles/20170711/k00/00e/020/241000c
ソフトバンクグループが中国、韓国、ロシアの電力会社と共同で、
モンゴルで発電した電気を日本へ送る計画を進めている。 他国にライフラインを抑えられるのはどうかと思うが？
原子力を開発したのもそのためだし。 >>86
日本のエネルギー自給率６％ 今でもライフラインは抑えられてる
資源が少ない日本が、自給率をアップするには再生可能エネルギーしかない >>87
再生エネルギーではよほど大規模にしないと賄えない >>88
>日本が、自給率をアップするには再生可能エネルギーしかない
こう言ってるんだから、「大規模にしないと賄えない」では反論になってない
現に少なくとも電力の5％は再エネになっている
これが近い将来30％ぐらいまでは再エネになる見込みだ >>85
中国・ロシアの電源には、原子力があることを忘れんな。 >>85
もう一つ、いくら下関や稚内から国際連系線つなげたって、
その先の国内連系線が貧弱なままじゃ、
お話にならないことも、忘れんな。 >>90
だから危険な原発は中国やロシアに押し付けて、
日本はエネルギー自給率アップのための再生可能エネルギーに注力すればいい
原発国イギリスでも再生可能エネルギー５０％越、日本でもできる
金子勝?認証済みアカウント @masaru_kaneko 2時間2時間前
【世界の流れは止まらない】
６月７日、英国で、再生可能エネルギーが電力供給の５０％を超えるという歴史的な日となった。
この日は、英国全体で強い風と日照に恵まれ、特に風力発電が大きく貢献し正午前後に５０．７％を記録した。
アベで逆そう日本。
http://www.bbc.com/news/business-40198567 【速報】 東電「汚染水を処理した後のトリチウム水を海に放出する」 漁業者は反対 [無断転載禁止]©2ch.net [545512288]
http://leia.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1499965787/ 金子勝?認証済みアカウント @masaru_kaneko 15時間15時間前
【粘り強い責任追及】
刑事裁判で、東電側の「想定外」の主張が崩されてきた。
検察官役の指定弁護士は、津波の襲来を予想するメール、対策として防潮堤図面等を発見し、
武黒、武藤の副社長の責任の証拠を出す。
政府事故調が徹底しなかった責任は大きい。
東電事故の刑事裁判 “想定外”根拠揺らぐ
住民による告訴から5年以上。東電の元首脳たちはどう裁かれるのか。
http://tkplus.jp/articles/-/16046 【また復興相/政治資金でキャバクラ】同じ店に1日2回…吉野復興相が政治資金でスナック代支出©2ch.net
http://fate.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1500079089/ 福島第１原発のトリチウム水「海洋放出」決定に抗議殺到し東電が釈明 [無断転載禁止]©2ch.net [242914406]
http://leia.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1500223022/ ／￣￣￣￣￣￣＼
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＼＿＿＿＿＿/ 【世耕】「選挙に影響がでるから公表するな」 経産省が核燃料再処理工場の建設費が4倍に膨れ上がった事実を隠蔽していたことがバレる [無断転載禁止]©2ch.net [709039863]
http://leia.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1500355580/ ／￣￣￣￣￣￣＼
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＼＿＿＿＿＿/ 福島原発
３号機原子炉「溶け落ち核燃料残っておらず」
https://mainichi.jp/articles/20170728/k00/00m/040/040000c
福島第１原発３号機の原子炉を「ミュー粒子」で透視調査している東京電力は２７日、
原子炉圧力容器内の核燃料は事故で溶け落ち、
内部にほとんど残っていないとの途中経過を発表した。
圧力容器の底付近に、溶け落ちた燃料（デブリ）がわずかに残っている可能性はあるが、
大きな物体は見えていないという。
来月末ごろまで調査を続け、データの分析を進める。 韓国の原発、鉄板のさびに続きコンクリ壁のあちこちに穴見つかる＝「手抜き工事？」
「日本でも原発の安全神話は1回の津波で消えた」ー韓国ネット
https://news.biglobe.ne.jp/international/0727/rec_170727_2998642534.html
2017年7月26日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の原子力発電所の建屋のコンクリートに、多数の穴が開いていることが明らかになった。
韓国南西部、全羅南道（チョルラナムド）霊光（ヨングァン）郡にある
ハンビッ原発4号機の建屋上部の円形ドームと下部境界部分から、
横14センチ、縦20センチの大きさのコンクリートサンプル58個を
採取して調査した結果、57カ所の隙間が見つかった。
この報道を受け、韓国のネットユーザーからは
「もっとしっかり管理してくれ」
「手抜き工事なのでは？」
「原発は安全でクリーンって言ってたやつがいたが、本当か？」
「いったい何を根拠に原発は安全ということになっているのやら」
など、原発の安全性に対する不信の声が多く寄せられた。 高い放射線量の問題はどうするのだろう
ロボットがすぐに壊れそうだが
デブリ、ロボットアームで取り出し検討 冠水工法は困難
http://www.asahi.com/articles/ASK70567DK70UGTB00M.html
東京電力福島第一原発で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出し方法について、
原子力損害賠償・廃炉等支援機構は３１日、
放射性物質を含むほこりが飛散するのを抑えるため原子炉格納容器を
水で満たす「冠水工法」は技術的に難しいと判断、
水位を低くしたまま空気中で取り出す「気中工法」が現実的だとする工法案を公表した。
ロボットアームを設置し、圧力容器に残るデブリは上から、
格納容器の底に落ちたデブリは横から取り出すという。 1. 無事に目的の水位まで水を抜けるか？
2. 圧力容器に残ったのを先に取り出さないと、下でガリガリやってる最中に落ちてくる 核のごみ処分 地図で不信感は拭えぬ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017080102000144.html
日本地図をオレンジや緑に染め分けた核のごみ最終処分の「科学的特性マップ」。
政府はこれで、誰に、何を伝えたいのだろうか。
「適地」に色分けされた自治体を不安に落とすだけではないか。
猛毒の核のごみ。埋設後も厳重な管理が必要だ。その期間は十万年−。
背景には、ごみ処理の展望もないままに原発を乱造し、福島の事故を招いた上に、
その後始末もままならないのに、再稼働にひた走る政府への不信感があるはずだ。
政府の積極関与がやがて処分場の押しつけにつながるという、疑心暗鬼もあるだろう。
受け入れをお願いするだけでなく、日本の原子力政策を根本から見直す姿勢を見せないと、
国民的理解は到底得られず、たとえ十万年間“対話”を続けても、
名乗り出るものは現れまい。 海洋投棄すればいいのに
自然冷却+マリアナ海溝で普通に埋めるより安全 放射性廃棄物の海洋投棄は禁止された、日本も批准してる ＷＨに発注 原発断念 米電力会社 破綻も影響、採算合わず
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201708/CK2017080102000254.html
米電力会社スキャナは七月三十一日、
経営破綻した米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）に発注した
二基の原発建設で大幅な追加費用が必要になったため、計画を断念すると発表した。
ＷＨは経営再建中の東芝の元連結子会社。
米国では安全規制の強化に伴うコスト増やエネルギー源として
競合する天然ガスの価格低下で、原発事業が苦境に立たされている。
ロイター通信によると、建設費用は当初計画を７５％上回る
二百四十億ドル（約二兆六千四百億円）程度に膨らむ見通しで、
工事の進捗（しんちょく）率も４０％未満。
スキャナはＷＨが三月に連邦破産法一一条の適用を申請したことを受けて
建設するかどうか検討していたが、採算が合わないと判断した。 金子勝?認証済みアカウント @masaru_kaneko 12時間12時間前
【原子力ムラ亡国】
米電力会社スキャナは昨日、コストが高くなりすぎたとして、サウスカロライナ州で建設中だったVCサマー原子力発電所の中止を発表。
アベ・イマイの中心戦略だったアメリカの「原子力ルネッサンス」はあえなく終わりを告げた。
http://jp.wsj.com/articles/SB10080488781417063671404583303661482175532
【原子力ムラ亡国２】
サマー原発と同様に、倒産したウェスティングハウスに発注されていたボーゲル原発３、４号炉もサザン電力が８月中に撤退するかを決めることになった。
アベの原発再稼働・原発輸出路線が決定的間違いであることは明らかだ。
https://mainichi.jp/articles/20170801/k00/00e/020/245000c 東芝を“原発地獄”に引きずり込んだ首相の右腕官僚
https://www.businessinsider.jp/post-100588
8月1日、東芝が東京証券取引所一部から二部に降格した。
それは「終わりの始まり」に過ぎない。
◆経産相としてWH買収を強く推奨
破綻への坂道を転がり落ちる東芝の背中を押した人物がいる。
今井尚哉。
これまで一枚岩だった安倍晋三首相と菅義偉官房長官との関係が揺れ始めた今、安倍が最も信頼を寄せる男と言われる。
◆韓国に負けて生まれた「原発パッケージ型輸出」
◆民間企業には背負いきれないリスク
◆半導体売却にも使われる4000億円もの血税
福島の事故を受け、国内での原発建設は絶望的になった。
海外でも原発の安全基準は大幅に引き上げられ、原発ビジネスは儲からない事業になったが、
原発輸出が「国策」である以上、東芝の原子力部門に縮小や撤退の選択肢はない。
あるのは突撃のみ。
儲からない原発の穴を隠すため、東芝は全社を挙げて粉飾決算に励んだ。 東電の新事業計画が暗転、柏崎市長が廃炉を要請した事情
http://diamond.jp/articles/-/138014
東京電力ホールディングスの先行きが、ますます見通せなくなっている。
その主因は、東電柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県柏崎市の櫻井雅浩市長。
同市長はかねて柏崎刈羽原発6、7号機再稼働には1〜5号機の廃炉が条件だと発言していたが、
7月25日、正式にその意向を東電の小早川智明社長に伝えたのだ。
この事態を招いた元凶は東電にあることも事実。
市長が今回の条件を出したきっかけは、今年2月に問題となった免震重要棟をめぐる説明不足だったといわれている。
その他にも市長は、市議会議員時代に、不祥事や混乱を繰り返す東電に何度も裏切られてきた過去があるという。 有名人の癌が増加
人数（◆亡くなった方＋◇生存している方）
1980年代 8人
1990年代 4人
2000年代 27人
2010年代 76人
これは凄い数字です、2010年代は、まだ7年と7ヶ月しか経過していないにも関わらず、2000年代の2.8倍もの人数の有名人が癌を発症していることになります。
http://tsunagitradeconsulting.com/archives/504346.html まともに稼動もせず、今も毎日５５００万円の維持費で税金が消え、廃炉にも更に税金を食う
ブラックホール原発
文科相「もんじゅ月末に廃炉申請」 地元は拙速な動きけん制、規制委へ
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/225524 金子勝?認証済みアカウント @masaru_kaneko 5時間5時間前
【原発外交破綻】
アベは税を使って原発輸出外交を展開した。
結果重視で見よう。
リトアニアは反原発に舵をきった。
ベトナムは白紙撤回。
英国は日立がのめりこむがコスト増大。
トルコは三菱重工だが、独裁政権へ反対が激化。
インドは賠償リスクが極大だ。
原発輸出、有望事業相次ぎ中止 政府支援も不透明感増す (2/2ページ)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170728/mca1707280500005-n2.htm この国はある意味では北朝鮮以上の国民を騙す国家だと思う 北朝鮮以上に国民を騙し詐欺師の様に搾取する
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実！★★★★
https://www.youtube.com/watch?v=pX9COqRfCSU
↓ ↓ ↓
https://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM&index=1
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 「もんじゅ」「再処理工場」全くの無駄 負の遺産
東海再処理工場、廃止までにかかる70年と1兆円。
建設・操業依頼の事業費と同等、廃止のための時間は操業時間の2倍以上
http://blogos.com/article/240980/
77年から１１４０トン再処理ー「もんじゅ」の廃止で使えなくなったプルトニウム
もっと大変！トラブル続く六ヶ所再処理工場 総事業費は13・９兆円超に
時間が経てば経つほど、費用がかさむのが原子力の特徴だ。
放射性廃棄物の処理・処分費も見積もり直すたびに高くなっていくだろう。
すなわち後の世代の負担は増える。
このまま六ヶ所再処理工場は運転せずに廃止されるべきだ。 米電力、原発建設計画を撤回＝ウェスチングハウス破綻で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170826-00000042-jij-n_ame
【ニューヨーク時事】米電力デューク・エナジーは25日、南部サウスカロライナ州での原発建設計画を撤回すると発表した。
計画では、東芝の米原発子会社で経営破綻したウェスチングハウス（WH）が原子炉2基の建設を請け負う予定だった。
デューク社は声明で「WHが破綻したことで、原発建設のリスクは極めて大きくなり、撤回が最善の選択肢となった」と説明した。工事は未着工だった。 ６００メートル沖に活断層か 愛媛大元学長らが見解 伊方原発
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2017/09/06/JD0056121114
四国電力伊方原発（愛媛県）のわずか６００メートル沖に活断層がある―。
小松正幸・愛媛大学元学長（地質学）らの研究者グループがこんな見解を発表している。
四国電は地震対策で原発から約８キロ沖の「中央構造線断層帯」を重視するが、小松氏らは「沿岸の活断層が動き、付随してできた断層にすぎない」と指摘。
四国電の地震想定は不十分だとして一帯の詳細な調査を求めている。 福島原発事故処理費用＝東電好調時利益５０年分（今の所）
到底割に合わない、電力会社は、原発ギャンブル止めるべきだ
東電、事故処理抱えたまま
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2017090702000063.html
福島第一原発事故を起こした東京電力に原子力規制委員会が、来週にも柏崎刈羽原発を再稼働する権利を与える状況になった。
東電は福島第一原発事故に伴う損害賠償や除染などの費用を自力で工面できていない。
そんな事業者に、巨大な潜在リスクを抱える原発を、新たに動かす資格があるのか。
政府は福島事故の処理費用を二十一兆五千億円と見込む。
この額は、業績が良かったころの東電の利益の五十年分に匹敵する。
費用の一部は税金や電気代で賄われるが、大半は東電の「借金」と言える。 日本学術会議 原発のあり方提言
原発は工学的に未完の技術 再エネを基幹的なエネルギーにhttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-18/2017091813_01_1.html
日本学術会議は１２日、原発の持つ「リスクを直視し」「深刻な被害が発生しないような電力供給方式を基本としたエネルギー供給計画を樹立することが求められる」とする提言（写真）を発表しました。
原発のコストについて、今回の事故の処理費用が、福島第１原発がもたらした総収入をはるかに上回ることを示しています。
さらに、新たな規制基準を既存の原発に適用する「バックフィット」規制が必要なことから、安全対策にかかる費用が事前に予測できないとし、原発が「工学的に未完の技術であることを示している」と指摘。
このため原発は、「安価な電力供給法と見なすことは既に疑念が生じて」いると強調し、一部の原発関連企業では深刻な経営危機すら発生していると述べています 同じ学術会議でも、
>>122 のこれは、
『提言 我が国の原子力発電のあり方について ー東京電力福島第一原子力発電所事故から 何をくみ取るか』
(原子力利用の将来像についての検討委員会 原子力発電の将来検討分科会)
→ 『9.12提言』
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-t250-3.pdf
その11日前に、
『報告 子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題 −現在の科学的知見を福島で生かすためにー 』
(臨床医学委員会 放射線防護・リスクマネジメント分科会)
→ 『9.1報告』
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-h170901.pdf
ややこしいんだけど、
・前者は社会科学、工学、理学系の学者
・後者は医学系の学者
によるものかな？
両方とも「子供の甲状腺がん」について言及しているようで、
その引用論文やデータの扱いなどについて、こんな記事があった。
「福島で次世代に放射線被曝の影響は考えられない」ということ――日本学術会議の「合意」を読みとく (2017/09/19 SYNODOS)
https://synodos.jp/society/20472 国と東電”予測に基づいて対策を取っても事故は防げなかった”
＝＞自ら原発は稼動できないと言ってるようなもの
原発事故避難者の集団訴訟 きょう２例目の判決 千葉地裁
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170922/k10011151251000.html
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、千葉県に避難した４５人が国と東京電力に総額２８億円余りの慰謝料などを求めた裁判は、２２日、千葉地方裁判所で判決が言い渡されます。全国の集団訴訟では２例目の判決で裁判所の判断が注目されます。
原告側は、平成１４年に政府の地震調査研究推進本部が巨大な地震の可能性を示したことなどを根拠に、国と東京電力は津波を予測できたにもかかわらず、必要な対策を取らなかったなどと主張しています。
一方、国と東京電力は、大規模な津波は予測できず、予測に基づいて対策を取っても事故は防げなかったなどと主張し、訴えを退けるよう求めています。 原発消滅
【電子版】米国の原発、今後38年間で全て消滅の可能性 米調査会社が指摘
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00444403?twinews=20170926
（ブルームバーグ）
米国の原子力発電業界は今世紀半ばまでに事業が立ちゆかなくなる公算が大きい。
現存する最後の操業ライセンスが失効する２０５５年までに全ての原子炉が消滅し得ると、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングが２２日付のリポートで指摘した。
ライセンスの延長はないと仮定している。
全米に存在する９９基の原子炉の半数が向こう１７年間で廃炉になる可能性があるとした。 金子勝?認証済みアカウント @masaru_kaneko 13時間13時間前
【福島地裁判決】
福島原子力災害の被災者に福島地裁は国の責任を認めた。
絶対安全論でなく電源喪失などに安全対策をとっていれば、被害をもっと小さくできたはずだと。
だが、「事故前の環境に戻す」権利は認めない。まだまだ被災者に寄り添っていない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22059920Q7A011C1000000/
【誰が安全神話を振りまいたのか】
国の全電源喪失への「絶対安全論」は第一次アベ内閣の答弁書からだ。
全電源喪失に対応を求める国会質問にアベは「ありえない」と答えた。
｢戦犯｣なのに福島で他人事のような「復興支援」の第一声。本当の恥知らずだ。
https://goo.gl/1Vw5wI
福島原発事故で１号機の電源喪失の時、自動的に注水を維持するイソコンが動いていないのを認識できなかったのは、音が多きく水蒸気の目立つイソコンの稼動訓練を「絶対安全論」によりやらなかったことが原因だった。
ＮＨＫスペシャルの実証記録がでた。
https://goo.gl/t7DF25 火山灰で原子炉冷却不能か 審査合格の５原発、大噴火時
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017091801001687.html
原子力規制委員会の審査に合格した九州電力川内１、２号機（鹿児島県）など５原発８基で周辺の火山が大規模噴火して原発の外部電源が失われた場合、
非常用ディーゼル発電機が使えなくなる可能性があることが１８日、規制委などへの取材で分かった。
最悪のケースでは原子炉が冷却できなくなる恐れがある。
噴火時に想定される火山灰濃度が従来に比べ最大１００倍程度高くなることが審査後に判明。
電気事業連合会によると、５原発では、発電機の吸気フィルターが目詰まりせずに機能を維持できるとされる濃度の上限を超えている。 フランスが、２０１８年末まで同国の原発の閉鎖について決定
http://parstoday.com/ja/news/world-i36414
フランスのユロ環境大臣が、フランスは原子力への依存を減らす計画の実施に向け、
同国の原子力発電所のうち、いくつを閉鎖するかを２０１８年末まで決定するだろう、
としました。
ロイター通信によりますと、
ユロ大臣は２８日土曜、「フランスは、同国の発電において原発が占める割合を
２０２５年までに現在の７５％から５０％に下げようとしている」と語りました。 >>128
ロイターの元ネタはこれか。
要は「具体的に原発減らし、始めるで？」か。
Le "Green deal" energetique presente debut 2018
(2018年初頭にエネルギー「グリーン調達」発表)
http://fr.reuters.com/article/topNews/idFRKBN1CX0JX-OFRTP
> “Je prepare un ‘Green Deal’ sur la transition energetique,
> l‘efficacite energetique, le developpement des renouvelables,
> les nouvelles filieres industrielles,
> que je presenterai dans la premiere partie de 2018”,
> declare Nicolas Hulot au quotidien.
「2025年までに原発シェア50%に減らすために、この計画で基数と段階を指定する」
> “Si nous voulons reduire la part du nucleaire,
> il faut que les Francais acceptent la presence
> des energies renouvelables sur leur territoire”,
> dit Nicolas Hulot.
> Pour ce faire, ajoute le ministre,
> les Francais devront accepter l‘idee
> de projets eoliens offshore ou terrestres.
「原発の代わりに、国内に再エネを入れなければならない」
「だから陸上/洋上風力を受け入れてね」
と、ニコラ・ユロ環境連帯移行大臣(閣僚名も凄いが)が言ってるだと。 再処理工場の審査休止／「脱・核燃サイクル」の契機に
http://www.kahoku.co.jp/editorial/20171030_01.html
青森県六ケ所村にある使用済み核燃料再処理工場について、
原子力規制委員会が異例の「審査休止」を決めた。
設備の点検漏れを背景にした保安規定違反が相次ぐなど、
事業者である日本原燃の安全管理が、あまりにもずさんだったからだ。
再処理工場を巡る問題は、安全性だけにとどまらない。
巨額の費用を要する核燃料サイクルの中核施設だけに、
エネルギー政策との関わりも本格的に議論すべきだ。
試運転には入ったものの、いまだに完成していない。
完成時期が延びる間に、建設費は当初の７６００億円から２兆９５００億円へ、
４倍近くに膨らんだ。
着工から２０年以上もたち、３兆円近い費用をつぎ込みながら、なお未完成というのは異常な状況だろう。
途中で断念していても不思議はない。 金子勝?認証済みアカウント @masaru_kaneko 10月26日
【まだ原発事故が原因ではない】
県民健康調査の３巡目の検査で、
小児甲状腺がんの悪性または悪性疑いと診断された子どもは前回より３人増え７人になった。
これまでの検査で悪性または悪性疑いが１９３人。
手術した人は２人増え１５４人になった。
https://goo.gl/BZYDkW もんじゅも廃炉になり、まともに稼動もしない、役に立たない、さっさと潰せ
再処理工場 完成時期3年延期で調整 青森 六ヶ所村
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171208/k10011251861000.html
国が進める核燃料サイクル政策の柱となっている青森県にある使用済み核燃料の再処理工場について、
日本原燃は、安全管理上の問題が相次いだことなどから完成の時期を３年ほど延期する方向で最終的な調整を進めていることがわかりました。
今回延期されれば再処理工場の完成は当初の計画よりおよそ２４年遅れることになります。
青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場ではことし８月、非常用発電機が入る建屋に雨水が流れ込んでいるのが見つかるなど安全管理上の問題が相次ぎ、原子力規制委員会は、本格運転の前提となる審査を中断しています。
完成時期２３回延期 費用も４倍に
具体的な完成時期 見通せず >>131
金子勝て、反経済学者で実績もないだろ。 稼働中の原発は停止しなくて大丈夫なのか？
神鋼ショックが原発にも、大飯・玄海再稼働延期の裏事情
http://diamond.jp/articles/-/152583
ついに、電力業界にも“神鋼ショック”の波が押し寄せた──。
関西電力大飯原子力発電所3、4号機（福井県）と九州電力玄海原発3、4号機（佐賀県）の再稼働が、延期されることになった。
かねて、10月8日に発覚した神戸製鋼所による検査データの改ざんを受け、原発を保有する電力各社は危機感を募らせていた。
というのも、神戸製鋼は西日本の電力会社が採用する加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）の原子炉格納容器をはじめ、全国の原発の主要設備に多くの部材を納入しているからだ。
その電力業界らしい“横並び”の対応が、かえって“お上”である原子力規制委員会の怒りを買ってしまった。
終わりが見えない安全確認 フランス、太陽光発電に３兆円 原発依存率引き下げへ
http://www.topics.or.jp/worldNews/worldScience/2017/12/2017121201001242.html
フランス電力（ＥＤＦ）は１１日、２０２０?３５年に計３０ギガワット（１ギガワット＝１００万キロワット）の太陽光発電所を建設する計画を発表した。
英紙フィナンシャル・タイムズによると、投資額は最大２５０億ユーロ（約３兆３４００億円）に上る見通し。
フランスは「原発大国」として知られるが、マクロン大統領が原発依存率を引き下げる方針を表明。
また地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の戦略を話し合う首脳級会議「ワン・プラネット・サミット」が１２日に同国で開かれるのを前に、野心的取り組みをアピールする思惑もある。 >>135
1キロワットあたりの建設費は11万1333円
安い 広島高裁 伊方３号機運転差し止め決定
https://www.ehime-np.co.jp/article/news201712138739
伊方３号機は１０月から定期検査のため運転停止中で２０１８年２月２０日の営業運転再開を目指しているが、異議申し立てや抗告で高裁決定が覆らない限り、差し止めの法的効力は続く。 東京新聞 原発取材班?認証済みアカウント @kochigen2017
広島高裁は、主な論点として伊方原発に阿蘇山からの火砕流が到達する可能性を指摘しました。
阿蘇河口から伊方原発へは約１３０キロ。
グーグルで同心円を描くと、玄海原発も川内原発も同じような距離です
https://pbs.twimg.com/media/DQ6gcREX4AAIjRt.jpg
https://twitter.com/kochigen2017/status/940870794732851201 大津波対策を無視した結果が福島原発事故
これを教訓に火山対策をキチンとやろう、やらせよう
伊方原発３号機の運転停止の仮処分： 司法判断の意味とマグマ学者からの懸念
https://news.yahoo.co.jp/byline/tatsumiyoshiyuki/20171215-00079280/
司法が巨大噴火の影響を根拠に原発の運用に関して判断を下したことで、世界一の火山大国日本の今後の対応が「本気モード」になることが期待される。
巨大カルデラ噴火の切迫性
巨大カルデラ噴火が起きた場合の甚大な被害の認識を
巨大カルデラ火山に対する本格的観測の開始を
私たちは世界一の火山大国に暮らしている。
火山から多くの恩恵を享受しながらも、大きな試練に直面している事実を今一度認識すべきであろう。 破綻した核燃料サイクル（もんじゅ廃炉、再処理稼動せず）を止めようとしない原子力ムラが悪い
ＭＯＸ燃料、５倍に高騰 海外に製造依存
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2017121702000062.html
原発で使うウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の価格が、一体当たり十億円を超え、
国内で導入を始めた一九九九年の最も安かったケースに比べ約五倍に高騰していることが、財務省の貿易統計などから分かった。
ＭＯＸ燃料は毒性の強いプルトニウムを含み加工が難しいため、製造を海外メーカーに依存した結果、価格が高騰したとみられる。
ＭＯＸ燃料は、使用済み燃料をフランスのメーカーに委託して再処理後、輸入している。
プルトニウムの加工などが必要なため価格はウラン燃料より数倍以上高いとされ、これまでも経済性が疑問視されてきた。
電力関係者は「価格交渉の余地がなく、値上げされれば従うしかない」と説明する。
日本原燃の再処理工場（青森県）は相次ぐトラブルで完成の見通しが立っていない。 ＜沈滞 核のごみ最終処分＞（上）
不信 本質的な議論置き去り 国主導で場所探し先行
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201712/20171218_73041.html
原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分が行き詰まっている。
国は処分場の候補地となり得る地域を示した「科学的特性マップ」を公表し、意見交換会を全国で開いているが、運営を巡る不正が発覚。
根本課題の説明も不十分なままだ。五里霧中で沈滞する最終処分政策を検証する。
＜謝礼持ち掛け＞＜「賛成」は１割＞＜曖昧なままに＞
＜沈滞 核のごみ最終処分＞（中）
矛盾 「全量再処理」見通せず 直接処分も研究進める
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201712/20171218_73043.html
＜「対策 道半ば」＞＜冷却後に埋設＞＜幅広い選択肢＞
「対策」とは核燃料サイクルと、燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分に向けた取り組みを指す。
いずれも実現のめどは立っておらず、国や電力各社にとって重い課題だ。
＜沈滞 核のごみ最終処分＞（下）
重荷 費用確保 険しい道のり ３兆７０００億円は概算段階
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201712/20171218_73044.html
＜原発停止 影響＞＜「透明性ない」＞＜調査に交付金＞
核のごみは最終処分場の立地調査から建設、閉鎖まで１００年かかる。
その後、数万年の隔離を要する。
原発のコスト問題に詳しい大島堅一龍谷大教授（環境経済学）は「事業試算は絵に描いた餅。誰も信じない」と突き放す。 大飯原発廃炉 大型でも割に合わない
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017122302000164.html
もう割に合わないと、大飯原発廃炉決定の事実は訴える。
関電は否定するものの、規制要求の強まりで、延命のメリットを失ったのは明らかだ。
原発老朽化時代すなわち、原発不採算の時代である。
「安全を求めれば、原発は経済的に成り立たない」−。福島の事故から学ぶべき最大級の教訓だ。
原発はもはや、安いどころか、割に合わない事業になった。
一方で、再生可能エネルギーは世界中の投資を集め、価格破壊が進む。
老朽原発を廃炉にしても、福島の事故の後始末ができない限り、世論は新増設を許すまい。
これを機に大手電力も世界の流れにのって、再生可能エネルギーへの転換を加速させるべきである。
立地地域の雇用に配慮しながら、関電はその先頭に立つべきだ。 原発の環境負荷を軽視 市民委、政府のエネ政策を批判
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017122602000132.html
昨秋、パリ協定が発効し、日本政府や電力業界は地球温暖化対策を挙げていることに対し、
大綱は「原発に伴う放射線影響や事故時の環境・社会影響を無視している」と批判。
「あたかも環境に負荷がないかのような印象を与え、原子力利用を正当化している」と指摘した上で、
原発を環境対策や気候変動対策として進めるのは
「大きな問題があり、再生可能エネルギーの拡大を妨げることになる」と警告した。 原子力ムラのやらせ体質変わらず
核ごみ説明会 新たに学生７９人動員
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122802000125.html
原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場に関する住民向け意見交換会に、
謝礼を持ち掛けて学生を動員していた問題で、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の調査チームは二十七日、調査報告書を発表した。
今年六月までに開かれた意見交換会やセミナーで、計七十九人の学生が謝礼を示しての参加要請を受けていたことが新たに判明。
少なくとも二人に現金五千円が支払われていた。
今回の調査では、十〜十二月の意見交換会に、電力会社の関係者ら計六十七人が参加していたことも分かった。
各電力会社からＮＵＭＯへの出向者が、出向元の知人らに参加を求めるメールを送っていたケースがあった。
最終処分を推進する立場からの発言は確認できなかったという。 全原発、速やかに廃止 立民の原発ゼロ法案の骨子判明
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018010390065619.html
立憲民主党が今月下旬召集予定の通常国会で提出する方針の「原発ゼロ基本法案」の骨子が二日、判明した。
「速やかに全ての商用原発を廃止する」ことを政府の基本方針とし、全原発を止め、エネルギー危機に陥った場合以外は稼働を認めない。原発に依存しない社会の実現に向けた「国の責務」を明確にする。
民進党が「二〇三〇年代」などと将来の目標としていた議論と比べ、具体的な方策に基づき、すぐにでも原発ゼロを実現させることが狙いだ。
◆「今すぐ実現可能」 脱原発の旗印に 金子勝?認証済みアカウント@masaru_kaneko 2時間2時間前
【アホ計算】
立憲民主党が「原発ゼロ法案」を提出するが、
電力中央研究所が、さっそく2030年までに原発比率７ポイント低下でＧＤＰ最大２・７兆円減少という試算を公表。
この計算、原発のコストが一番安いという前提。
21.5兆円の事故処理賠償費用も無視でインチキすぎる。
https://www.sankeibiz.jp/smp/business/news/180105/bsd1801050615006-s1.htm
【最も安いはずの原発がなぜ建設中止になるのか】
ウェスチングハウス（ＷＨ）に原発２基を発注していた米スキャナ電力は、原発建設を断念し、同業大手の米ドミニオン・エナジーに身売り。東芝は依然，1兆円以上も赤字のまま経営危機が続いている。
【最も安いはずの原発になぜ政府保証が必要なのか】
３メガバンクと国際協力銀行を含む銀行団が、総額１．５兆円規模の融資を行うが、日本政府がメガバンクの融資の全額を債務保証。
国民負担です！おまけに政府系の日本政策投資銀行も出資で支援。
https://mainichi.jp/articles/20180103/k00/00m/020/098000c これでも「日立」は英国「原発事業」を強行するのか
http://www.fsight.jp/articles/-/43245
東芝を破綻の崖っぷちまで追い込んだ原子力事業子会社（当時）「ウエスチングハウス（WH）」の、米連邦破産法11条（チャプター・イレブン）申請からまだ1年足らず。
安倍晋三首相率いる日本政府は、原子力産業の幻影をいまだに追い続けている。
・政府全額保証のプロジェクト
・10年遅れで事業費は3倍増
・結局は消費者負担
・原発プロジェクトからの撤退も
・官邸からの“ご祝儀”
ホライズン社は早ければ2018年中にプロジェクト継続の是非を決めると見られるが、
WHがもたらした東芝の悲劇を目の当たりにしている日立が、
果たして“強行突破”に踏み切るかどうか、注視したい。 いつ噴火しても…111の活火山が“原発大国”の日本を襲う
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/222090
本白根山の約３０００年ぶりの噴火で、日本列島に１１１ある活火山がいつ噴火してもおかしくないことが分かった。
不安になるのは、もし噴火が原発を襲ったらどうなるのか――ということだ。
列島のあまたの火山は原発の大きな脅威なのだ。
「隣接しているわけではないので、火山の噴火が原発を直撃することはないでしょう。
しかし、噴火で大量に発生した火山灰が原発を襲うと、電気系統や通信システムがやられてしまいます。
制御が不能になると、メルトダウンが起き、炉心が損壊し、放射能漏れの恐れもあります。
福島原発を津波が襲い、電源喪失したのと同じです」
■火山灰に漏れた放射能物質が付着
２０１１年の東日本大震災以降、関東から北海道にかけての火山は活動が活発になっている。
今後、巨大噴火も予想される。
火山性微動や膨張が見られる有珠山、八甲田山、十和田は要注意だ。
ちょうど泊、大間、東通原発や再処理工場がある六ケ所村に近い場所だ。
西日本では直下型地震が噴火を誘発する恐れがある。
四国の伊方原発、九州の川内原発は活断層のほぼ上にある。
活断層がずれると直下型の地震が起こる。
近くの阿蘇山や霧島山を刺激すれば、噴火を誘発。
火山灰が原発に降りかかる不安がある。
タチがわるいのが、火山灰の拡散だ。
火山灰に漏れた放射性物質が付着し、風に乗って飛び回るのです。
ですから、原発の近隣だけが危険なのではありません。
日本列島だけでなく、周辺国にも放射性物質が拡散することになります。 東京新聞 原発取材班?認証済みアカウント@kochigen2017
12時間12時間前
福島第一原発２号機のカメラ調査時に計測した放射線量を東電が公表しました。
圧力容器が乗っかっている土台（ペデスタル）の外は毎時１５〜４２シーベルト、
土台内の足場下は７〜８シーベルト。
炉内なので高いのは当たり前ではありますが、極めて高い値です。
https://pbs.twimg.com/media/DU8Pz3NU8AEziWP.jpg
https://twitter.com/kochigen2017/status/959004084501032961 ヤクザの元組長が会社作って原発に寄生する
本人が死んでも息子が引き継ぐ
排除できない
それが現実 ＜原発事故避難者訴訟＞東電に１１億円の賠償命令 東京地裁
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180207-00000057-mai-soci
東京電力福島第１原発事故に伴い、
避難生活を余儀なくされた福島県南相馬市小高区の元住民や遺族ら計３２１人が、
東電を相手に「ふるさと喪失慰謝料」など総額約１１０億円の賠償を求めた訴訟で、
東京地裁（水野有子裁判長）は７日、請求の一部を認め、東電に約１１億円の支払いを命じる判決を言い渡した。 日立会長（経団連次期会長）が原発はハイリスクと認めた
日立の英原発建設、日英政府の積極関与が必要＝経団連次期会長
https://jp.reuters.com/article/hitachi-uk-nuclear-idJPKBN1FX0O7
日本経団連の次期会長に内定している中西宏明・日立製作所会長(6501.T)は１３日の記者会見で、日立が英国で検討している原発建設の推進には、日英両政府の積極的な関与が必要との認識を示した。
経団連次期会長としての会見で中西氏は、政府保証が必要なほど高リスクの事業を進めるべきかとの質問に対して
「投資可能だと説明することが難しくなったのは事実」と述べ、
純粋な民間事業として推進することは困難だと認めた。 これで最終処分の信頼性も消えた
神鋼子会社 核のごみ地層処分データで不適切行為
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180214-00000021-kobenext-bus_all
国立研究開発法人「日本原子力研究開発機構」は１４日、神戸製鋼に委託し、
同社の子会社「コベルコ科研」が実施した、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の
地層処分に関連する分析作業のデータに不適切な行為があった可能性がある、と発表した。 倉重篤郎のサンデー時評
小泉純一郎・元首相 激白９０分 安倍首相には、もはや期待しない！
https://mainichi.jp/sunday/articles/20180122/org/00m/070/001000d
▼原発推進派の主張は全てウソだ！
「政府・自民党は選挙で原発依存度を下げる、と公約しながら、２０３０年の電源構成で原発を20〜22％の基幹電源とするなど逆をやっている。
すでに原発ゼロで２年間やってきた実績があるし、現時点でも依存度は２〜３％だ。
よく恥ずかしくないな、とあきれている」
「加えて政府保証だ」
「民間金融機関は政府が保証しないと融資しない。
原発メーカーも政府が保証しないと輸出しない。なぜか。
原発には依然として事故の可能性がある、
事故があれば損害があまりに大きすぎ、民間では負担しきれない。
政府が保証しない限りやれない、ということだ。
外国で事故が起きても日本が負担する。
原発が危険なことがわかっているのにツケをどんどん国民に回す。
これには憤りを感じた」
日本ではなぜ原発をやめられない？
「そこが私もわからない。
原発ゼロにしたら国のエネルギー政策が立ち行かないと言うが、現に原発ゼロでやってきた。
コスト安を理由にした推進論者たちは今、口に出しては言わないが、どんなにコストがかかっても原発を維持したいというのに変わってしまった。
原子力村の力がまだ強い、ということなのだろう」 ＜東電旧経営陣＞試算数値「小さく」 東電が打診と証言
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180228-00000104-mai-soci
東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第４回公判が２８日、東京地裁（永渕健一裁判長）であり、
原発敷地へ最大１５．７メートルの津波襲来が想定されると震災前に試算した東電子会社の男性社員が証人として出廷した。
男性は、試算結果の数値を「小さくできないか」と本社側から打診されたことを明らかにした。 どうする核燃料サイクル ―― “プルトニウム大国”日本の今後
https://news.yahoo.co.jp/feature/900
日本が原子力政策の根幹として進めてきた「核燃料サイクル」は、過去50年に10兆円以上もの国費を投じながら、いまだに実現していない。
この計画に対しては、安全性や技術、費用の面でかねて疑問があった。
それに加え、日本がすでに保有する使うあてのないプルトニウムにも世界から厳しい目が向けられている。
利用者からの電気料金を充てながら、あまり知られていない核燃料サイクル。
あなたはどう考えるだろうか。
24回も稼働延期 六ヶ所再処理工場
表立った反対運動は消えたが……
核燃料サイクル 妥当性はどこに？
保有プルトニウムは47トン 国際社会の懸念
日米原子力協定の行方は
“潜在的核抑止論”の先には何が
世界初のフルMOX原発、マグロの町に 小泉元首相「近い将来に原発ゼロは必ず実現」
http://diamond.jp/articles/-/162676
小泉純一郎元首相は７日、外国特派員協会で会見し、
「与野党一緒に協力できる原発ゼロ政策を推進する」とし、
「近い将来、原発ゼロは必ず実現すると思う」と述べた。
小泉氏が顧問を務める市民団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）」は１月、原発の即時停止、再稼働停止などを求める原発ゼロ基本法案の骨子を発表し、野党と連携して今国会の提出を目指している。
小泉氏は、原発をなくす方法として
「自民党の首相が原発ゼロでいくと言えば、自民党の議員はがらっと変わり、ほとんどの議員が賛成にまわる」との考えを示し、
首相が識者を集めて対策を検討させれば、「日本はかなり速い速度で原発ゼロでも自然エネルギーで経済発展する体制を作ることができる」と語った。
また２０１１年３月１１日の東日本大震災以来、日本の原発はほとんど動いていないが、電力不足による停電は一度も起こっていないと指摘し、
「原発ゼロでもやっていけることは証明されている」と主張した。 対トルコ原発輸出、建設事業費が倍に 安全対策費かさむ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180315-00000006-asahi-bus_all
菱重工業など日本企業がトルコで手がける原発建設計画の総事業費が、想定の２倍以上にふくらむ見通しであることが分かった。
計画は原発輸出を成長戦略に掲げる安倍政権が推進しているが、
２０１１年の東京電力福島第一原発事故後、原発の安全対策費がかさみ、
日本企業が採算を取るのが難しくなっている。
当初、事業費は４基で２・１兆円程度と見込まれていた。
だが、事業関係者によると、日本側が事業化に向けて調査する過程で１基あたり１兆円を超え、総額４兆円以上にふくらむ見通しが分かったという。
原発の安全規制を強化する流れが加速したためだ。
２３年までに完成させるのも厳しそうで、日本側は今年に入り、トルコ側に想定通り進めるのは難しいことを水面下で伝えた。
トルコ側からは「失望した」との感想が漏れたという。 今も海底に放出され続けているストロンチウムが危ない
みんな政府の報道信じ過ぎるよ
ベント開いて、水素爆発で大気中にセシウムばら撒いて東京都、首都圏、東北の人は肺に吸い込んでいるんだ
内部被曝はゼロ距離射撃を受け続けているようなもの外部線量とは別物
電磁波は距離の二乗に比例して弱くなる(マクスウェルの方程式の近傍界
で光も電子も放射線も高周波電磁波)
普通に考えてメルトダウンどころかメルトスルーだよ食べるより吸込む方がもっとヤバイけど
高濃度の放射性物質を今も垂れ流し続けている近隣の人は気を付けて
セシウムの半減期は長いから厄介だ
吸い込んでるしな
核のゴミはどこに捨てるのか
免疫力を上げて遺伝子が傷つくことを
防ぐしかない、早寝早起き ＜原発事故避難者集団訴訟＞福島地裁いわき支部も東電に賠償命令
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180322_63057.html
東京電力福島第１原発事故で古里が失われたなどとして、
福島県双葉郡の住民ら２１６人が東電に慰謝料など計約１３３億円の
損害賠償を求めた訴訟の判決で、
福島地裁いわき支部（島村典男裁判長）は２２日、２１３人に計約６億１０００万円を
支払うよう命じた。
全国で約３０ある同種の集団訴訟で７件目の判決。
今回を含め、全て東電に賠償を命じる判断となった。
原告は葛尾村を除く双葉郡７町村と南相馬市小高区の住民ら。
１人当たり古里喪失の慰謝料２０００万円と、避難に伴う精神的苦痛に対する慰謝料月５０万円などを求めていた。 データ改ざんや事故隠蔽 原発業界が取り繕った安全神話
https://www.asahi.com/articles/ASL3N5WNJL3NULFA022.html
平成に入ると、原発をめぐる不正問題が相次いだ。検査データの改ざんや事故の隠蔽（いんぺい）で、安全を装った。
糊塗（こと）を続けた「安全神話」のもと、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故を迎える。
だが、業界の体質が変わったとはいえない。
高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）。
１兆円をかけ、２５０日しか稼働しなかった国家プロジェクトだ。
廃炉が決まってから１年余りたった今年２月も、１千人が所内で働いていた。
プルトニウムを含んだ核燃料を安全に取り出すには、５年を要するという。 信じられないようなことを起こしてる本人が言うかｗ、しらじらしいｗ 【最大規模】集まれ4/14 14:00-17:00 国会議事堂正門前#国会前大集合 #全部明らかにしてください [535628883]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1523580112/ 安倍総理、二兆円アメリカに払ってトランプさんとゴルフする。さらに日本に不利なFTAを結ばされる [805596214]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1524122063/ 金子勝?認証済みアカウント@masaru_kaneko 5時間5時間前
【原発輸出泥沼】
アベのワイン外遊外交で鳴り物入りだった「トルコ原発」があまりの予測コストの上昇に伊藤忠も撤退をきめた。
安全基準が厳しくなり総事業費が２倍の５兆円に。
原発は、急速にコスト低下の再生エネルギーと比べ、将来性はなくなった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29777480U8A420C1MM8000/
【原発輸出泥沼２】
アベ政権下の財政赤字膨張の中で、原発輸出の債務保証をどこまで進めるのか。
日立の英国原発に政府はメガバンクとJBICなどで１兆５千億円を融資し、中部電力も出資し、政府が全額財務保証という。
国民の知らない間に、原発コストが税金に付け替えられる。
https://mainichi.jp/articles/20180103/k00/00m/020/098000c 九州電力さん、うっかり太陽光比率が8割に達してしまう
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1525433894/
九州電力管内では、太陽光の導入量（接続済み量）が今年3月末段階で785万kWに達し、
接続可能量（30日等出力制御枠）である817万kWに迫っている。
春の昼間最低需要期を迎え、同管内では4月8日正午に太陽光発電の出力が電力需要の約8割に達するなど、
大型連休を控えて、出力制御（抑制）に踏み切る可能性が高まっている(図1)。
九電では、昼間低負荷期に太陽光からの出力が伸びる場合の下げ代対策として、2015年から本格的に
揚水発電所の昼運転（くみ上げ）を行っている。
その回数は、2015年の584回から、2017年には1264回に急増している。今年4月8日には、全台数の
揚水を運転しても、さらなる太陽光出力への対応余地は100万kWしかなかったという。
http://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/042711055/0427kyuden1.jpg
http://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/042711055/
九州電力管内 4月29日
太陽光発電 一時 81％
https://pbs.twimg.com/media/DcMm36wU8AAg-pH.jpg
https://pbs.twimg.com/media/DcMm36bVMAE85em.jpg
https://pbs.twimg.com/media/DcMm36cUwAAeBCN.jpg >>171
1ヶ月ちょっと前のだと、九州のエリア需給実績(1時間平均値)が既に公開されている。
2018/3/25(日) 12時台の太陽光比(対エリア需要)：78.0%・・・2017年度最大値
・太陽光：6,054MWh
・九州エリア需要：7,762MWh
このとき、
・原子力：889MWh・・・川内2号-定格890MWが稼働中。(14:29から玄海3号-定格1,180MWが発電開始で徐々に出力上昇)
・火力：3,238MWh
・揚水動力：▲2,352MWh・・・4ヶ所の揚水Max.運用
・連系線出：▲616MWh
https://i.imgur.com/ebSzV2y.png
関門連系線を太陽光に合わせて中国へもっと流してるかと思ったら、
逆に普段は2,000MWくらいなのが、計画潮流も潮流実績も約1/4の600MW程度に絞ってた。
https://i.imgur.com/uKuUrNu.png
2018年3月は、関門連系線の中国向けを絞っている日が目立つ。
https://i.imgur.com/BBSJrCE.png
「2016年度から一歩進んで、火力Min.・揚水揚程Max.で、エリア内でどこまで吸収できるか、やってみました。」
って感じ。
当日は全国的に晴れで、
http://www.tenki.jp/past/2018/03/25/amedas/sunshine.html
他の60Hzエリアの太陽光もほぼMax.
吸収シロの大消費地・関西は、こんな感じ。
https://i.imgur.com/QazaLdQ.png
・関西エリア需要：14,295MWh
・連系線入り：1,984MWh
・揚水動力：▲2,267MWh (Max.自社5揚水で4,919.5MW) 金子勝?認証済みアカウント@masaru_kaneko 2時間2時間前
【出口のない英国原発】
兆円単位でコストが膨らむ英国原発。
慌てた日立は英国に会長が飛んで金だしてと頼むも、
「日本政府が債務を保証するメガバンク出資の債務保証」とメイ首相の珍回答。
金はださずに口先だけ。
晩餐会で大騒ぎしたアベのワインは悪酔いワインだった？
https://mainichi.jp/articles/20180509/k00/00m/020/171000c
【出口のないトルコ原発】
アベに押しつけられてどうにもならないトルコ原発の三菱重工。
欧州を中心に太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及が加速し、三菱重工が得意としている大型ガスタービンの市場が大きく縮小し、出口がない。
残るは「永遠に調査」するのごまかしくらいか。 東電旧経営陣裁判 専門家「15mの津波想定すべき」
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000128480.html
福島第一原発事故を巡る東京電力の旧経営陣の裁判で、事故前に巨大地震の予測に携わった地震学者が「最大15メートルの津波を想定するべきだった」と証言しました。
東電の元会長・勝俣恒久被告（78）ら3人は、第一原発が津波で浸水して爆発する可能性を予見できたのに対策を怠り、死傷者を出した罪に問われています。
30日の裁判に出廷した地震学者の都司嘉宣氏は、事故前の2002年に巨大地震を予測した「長期評価」の策定に携わりました。
それをもとに東電は、15メートルを超える津波が第一原発を襲うと試算したものの、津波対策を先送りしていました。
都司氏は裁判で長期評価の信用性を強調し、「最大15メートル津波が来ると想定すべきだった」と証言しました。 原発推進じゃなくては地球市民ではない！
原発じゃんじゃん、じゃんじゃん事故してニッポンひでぶ(笑)(笑)
地球市民は皆じゃっぷ滅亡が願いなのよ！ 原発事故で家に帰れないのに無償貸与打ち切りとは・・・むごい！
＜東日本大震災＞応急仮設住宅の無償貸与２０年３月打ち切り
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180827-00000098-mai-soci
東京電力福島第１原発事故により、福島県の帰還困難区域を含む４町村からの避難者に対し、県は２７日、応急仮設住宅の無償貸与を２０２０年３月で打ち切ると発表した。
帰還困難区域からの避難者に打ち切りの期限が示されたのは初めて。
これにより福島第１原発がある大熊、双葉両町を除き、全自治体で無償貸与が終了する。 >>2 >>36 >>43 >>50 >>79 >>109 >>118
コラコラ、放射性廃棄物は、厄介なゴミじゃない。
その理由は↓
青い海と良く言う。
その青い海の大部分には、生物がほとんどいない。
だから青い海は、海の砂漠とも言われている。
青い海に生物がほとんどいない理由は…
海の表面付近は、水と太陽光は豊富にある。
しかし植物プランクトンの栄養になる栄養塩類がない。
だから植物プランクトンがほとんどいない。
植物プランクトンがいないから
動物プランクトンもいないし、大中小の魚もいない。
つまり植物プランクトンがいないから、食物連鎖が起きない。
その結果、青い海は、生物が極めて少ない海の砂漠になる。
反対に太陽光が全くない深海は、水と栄養塩類は豊富だ。
陸地や海面から栄養塩類が流れ落ちてきて豊富だ。
しかし太陽光がないために植物プランクトンがいない。
だから海面付近と深海では、植物プランクトンがいない。
こういう深海と海面付近の海水が、混ざり合うと、
太陽光＋水＋栄養塩類が揃い、植物プランクトンが大発生する。
そういう海域は、昔から伝統的に漁場と呼ばれている。
しかし青い海の大部分は、生物がほとんどいない海の砂漠だ。 >>178
ここで、超長期に発熱する高レベル放射性廃棄物の入った
キャニスターを、海の砂漠の海底に、設置したと仮定する。
すると深層水は加熱されて比重が軽くなり、海面に上昇する。
そして海面付近の水と混じり合う。
その結果、深層水の栄養塩類と海水と太陽光が揃う。
そして植物プランクトンが大発生し、
海の砂漠を漁場に変えられる。
その漁場で海藻や魚を養殖できる。
海藻からバイオエタノールを製造出来る。
さらに海藻は食料や飼料、肥料に使える。
魚は言うまでもなく食料資源だ。
高レベル放射性廃棄物の発熱期間は数百年から数千年だ。
もしかすると数万年もありうる。
高レベル放射性廃棄物で数百年・数千年にわたって、
海の砂漠を漁場に変えられる。
高レベル放射性廃棄物の超長期的な発熱を利用して、
海の砂漠を漁場に変えて、 資源開発して、商売できる。
高レベル放射性廃棄物は使い道のない厄介なゴミじゃない。
超長期間にわたって、安定的に発熱する貴重な熱資源だよ。 24年で稼働はたった250日。
廃炉される「もんじゅ」にまつわる9の数字
（ソースアドレスはＮＧワードで貼れず）
8月30日、「高速増殖炉もんじゅ」から核燃料の取り出しが始まった。
数十年にわたる廃炉作業の第一段階だ。
1. これまでに投じた予算：約1兆1313億円
2. 建設費：約5900億円
3. これまでの稼働日数：24年間で250日
4. 1日の維持費：5千万円
5. 再稼働費用：5400億円
6. 廃炉費用：3750億円
7. 廃炉にかかる年数：30年
8. 日本のプルトニウム保有量：約47.3トン
9. 放射性廃棄物を地中に埋める期間：10万年 >>178
今ある日本の使用済核燃料1.9万tの、
現在の発熱量と今後の推移予想のデータは？
深層水を持ち上げる程の熱量があるなら、
保管プールの水はとっくに干上がってると思うがね？ >>183
使用済み核燃料については
時定数と初期値、運転休止からの経過時間が必要だな。
高レベル放射性廃棄物も同様だ。
海洋深層水は加熱されれば、
体積が膨張して、比重が減少し浮上する。
そもそも北極圏で冷却されて、体積減少、比重増大で
海洋深層に潜り込んだんだしね。 >>184
じゃ、>>178-180 の言説は、デタラメということで理解した。 >>186
データもない主張なんぞ、妄想・クズ・チラ裏。 >>187
データと理論はちゃんと書いたよ。
>>178から>>180を読め、放射脳クンよｗ >>188
データというのは「客観的な数値、観測/計測データ」のこと。
>>178-180
の中で「数値」の記述は一つもなく、
「数字」としては「長さ4000〜5000m」だけ。
「核廃棄物がゴミではない」とアンタは主張するが、
その根拠を再度聞いても、アンタは示せなかった。
なので、クズ認定。
失せろ、クズ。 >>189
パカテヨソｗ
オマイはラーメン茹でる時に
いちいち数値が無いと茹でられないのかｗ
ラーメン鍋のデータを持ってから茹でるのか。 >>190
ラーメンのゆで具合と原子力を、
「いい塩梅」で一緒に語るバカ発見!!
安藤百福だって製品開発時には、
さんざん「データ」取っただろうというのに。
https://www.cupnoodles-museum.jp/ja/yokohama/about/ イマドキの小学生の方が、
もっとマトモな夏休みの自由研究
仕上げて来ると思うの。 >>191
パカ手ヨソｗ
ラーメン鍋が沸騰するのも対流が関係している。
オマイはデータ取ったんだろうなｗ >>193
何でオレがデータ出さなきゃならん？
ヤなこった。
オマエが、
>>178-180
を主張してるんだから、
その補強データを出すのは、
オマエだわな、普通。
使用済燃料の発熱量と温度推移くらい、
ググれば出てるがな。 >>195
パカ手ヨソｗ
>>178から>>180で十分だよ。
これでおかしいと思うなら
オマイが根拠を出せよ、クズ放射脳のクセにｗ >>178 >>179
キャニスターを海底に設置する事で、
海洋投棄を心配する人がいるけど、海洋投棄はしない。
キャニスターが発熱している数百年から数千年間は、
ペンキを塗ってから、海底に設置して
そして定期的に引き上げて、キャニスターを点検する。
ペンキがはげていないか、錆びていないか、
へこんでいないか、クラックが入っていないか、点検する。
もし異常があったら、そのキキャニスターを新しくする。
そうやって、異常のない状態にして、再び海底に設置する。
この維持管理作業を、数百年から数千年繰り返す。
その数百年から数千年間は、海の砂漠を漁場にし資源開発する。
開発した資源で経済活動する…商売して金儲けする。
そうやって数百年から数千年後、キャニスターの発熱が無くなり
深海水温1.5度Ｃを、もう暖められなくなったら
そのキャニスターは、お役御免で、地上処分する。
深海水温1.5度Ｃを加熱できなくなったら
キャニスターは「ほぼ」放射性物質じゃなくなる。
物理学的に厳密に言えば、放射性物質だろうけどね。 知り合いから教えてもらった確実稼げるガイダンス
関心がある人だけ見てください。
グーグル先生に聞いてみちゃおう『羽山のサユレイザ』
HC1 >>196
KEPCOは技術交流と称して、
日本の電力と情報交換会を毎年持ちかけてきていたが、
3.11以降、ぱったりなくなったよ。 原発事故「責任曖昧なまま。両親返して」 東電強制起訴公判 遺族陳述
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018111490135749.html?ref=rank
東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣三人の公判が十四日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。
事故後の避難に伴って亡くなった被害者遺族の意見陳述があり、
両親を亡くした女性は「事故がなければ、故郷を追われることも両親を亡くすこともなかった。悔しくて、悲しくて、腹立たしい」と言葉を詰まらせた。 原発輸出の頓挫 成長戦略にはなり得ぬ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/260572?rct=n_economy
原発輸出が成長戦略になり得ないことはもう明らかだ。
日立製作所が英国で進めている原発建設計画を凍結する方向となった。
事業費が想定より膨らみ、出資する企業の確保が困難なためだ。
年明けにも最終判断するが、現状では撤退する公算が大きい。
日本の原発輸出を巡ってはベトナムやリトアニアでも計画撤回に追い込まれ、今月には三菱重工業がトルコでの事業を断念する見通しとなった。
これにより官民挙げた輸出案件は全て行き詰まった。
原発輸出は民主党政権が成長戦略の柱の一つに位置づけ、安倍晋三政権が加速させた。
しかし、安全に対するコスト増や再生可能エネルギー拡大の流れの中で、ビジネスとして成立しないことはもはや疑いようがない。
そもそも、福島で事故を起こし、その原因も未解明なのに、海外に原発技術を売るのは無責任だ。
国内での新増設が難しい中、海外展開で技術や人材を維持するのが政府の原発戦略だが、そうまでして維持すべきかは疑問である。
国内では再稼働を見込めぬ老朽原発の廃炉が相次ぐ見通しだ。
国や原発産業が取り組むべきは、そのための技術開発や人材確保を急ぎ、廃炉に道筋をつけることだ。
政府は現実を直視し、原発輸出の旗を降ろすしかない。 総崩れの原発輸出 官邸・経産省の責任は重い
https://mainichi.jp/articles/20181225/ddm/005/070/033000c
安倍政権が「成長戦略」の柱に据える原発輸出事業が、総崩れの様相を呈している。
東京電力福島第１原発の事故後、各国の安全基準が厳格化して建設コストが高騰したほか、反原発の意識も高まったことなどが原因だ。
輸出事業は事実上、破綻したと言わざるを得ない。
原発を巡る環境が激変したにもかかわらず、輸出の旗を振り続けた経済産業省と首相官邸の責任は重い。
「もう限界だ」。
日立製作所の中西宏明会長が、会長を務める経団連の定例記者会見で、日立の英国での原発新設計画について、継続は困難との認識を表明した。
・成長戦略にはなりえず
・脱依存への転換が急務 原子力79施設廃止に1.9兆円 費用は国民負担、機構が試算
https://mainichi.jp/articles/20181226/k00/00m/040/112000c
国内最大の原子力研究機関「日本原子力研究開発機構」は26日、青森、茨城、福井、岡山4県に保有する原子力関連の79施設を廃止した場合、
費用は約1兆9千億円に上るとの試算を公表した。
79施設の廃止費用の全体像が明らかになるのは初めて。
廃止完了には約70年かかるとした。
機構は国の交付金で運営されており、巨額費用は国民負担となる。 原発政策の矛盾鮮明 経団連会長、コスト高指摘
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201901/CK2019010502000124.html
経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）が原発政策について「国民が反対するものはつくれない」として国民的議論の必要性を指摘した。
経団連と足並みそろえて原発再稼働を進めてきた安倍政権。
「パートナー」のはずの経団連からも見直し論が出てきたことで、コスト高騰で競争力の失われた原発を無理に進めようとする政策の矛盾が鮮明になっている。
本来なら中西氏は原発の推進に回ってもおかしくない立場だ。
それにもかかわらず、中西氏が国民的議論の必要性を指摘するのは、日立の英国への原発輸出計画を通じて、コスト面からの原発への逆風を身をもって感じているからにほかならない。
一方で、再生可能エネルギーのコストは急低下しており、日本の原発輸出計画はトルコやベトナムなどでも相次いで行き詰まっている。
原発輸出を成長戦略ととらえる安倍政権は英国向け輸出を推進したい考え。
だが、日立には、このままでは経産省の政策に沿って海外の原発会社を買収した結果、大損失を被った東芝の「二の舞い」になりかねないとの危機感もあるとみられる。
原発への逆風は国内でも同様。
国民の反発が強いのに無理に進めれば、安全対策は膨張し、採算をとるのは困難だ。 原子力発電、採算合わず“儲からないビジネス”に…
欧米メーカーはすでに撤退、世界の潮流
https://biz-journal.jp/2019/01/post_26101.html
アベノミクスの目玉政策の一つだった原発の輸出ビジネスが岐路に立たされている。
三菱重工業がトルコの原発建設計画を断念する方針を固めたほか、
日立製作所も英国で進めている原発プロジェクトの見直しを決定している。
日本の高度な原発技術を世界に輸出するという一連のプロジェクトは、ほぼすべて頓挫するという状況になってきた。
・トルコに対しては外交的にも特別扱い
・採算がまったく合わないという事態に
・シーメンスやGEなどは事実上、原発からは撤退している
・日本は採算度外視のロシアや中国とのガチンコ勝負に
ビジネスベースで原子力に取り組む先進国の企業はほとんど原発から撤退しており、日本メーカーだけが、こうした採算度外視の新興国メーカーと争う図式になっている。
一般的に考えて、こうした市場環境において価格面で日本メーカーに勝ち目はない。
トルコや英国は、中国やロシアが提示する価格をベースに買い取りを検討するので、日本側と2倍のズレが生じても不思議ではないだろう。 火山リスクを評価する手法が確立されていない、すなわち本来は再稼動判断もできない
原発の火山対策 泥縄/巨大噴火判断基準 具体化できず/専門家「稼働に正当性ない」
http://news.livedoor.com/article/detail/16004915/
原子力規制委員会は、安全研究の一環として、カルデラ（火山活動で生じた大きなくぼ地）に関する知見を蓄積するための研究を実施しようとしています。
原発に深刻な影響を及ぼす巨大噴火のメカニズムを把握する調査が少ないとして、来年度から５年かけて、鹿児島県の姶良（あいら）カルデラや鬼界カルデラ、青森県の十和田カルデラ、北海道の洞爺カルデラなどを対象とした調査研究に着手します。
原発の火山影響の審査のあり方が問われています。
今回の研究の目的には「過去のカルデラ火山活動の長期的な活動評価手法」「モニタリングすべき項目の抽出」などが挙げられています。
火山対策が義務付けられたものの、モニタリングや基準の具体化検討が泥縄式に行われており、規制委が川内原発の許可を出した判断についての科学的な合理性がなかったことを示しています。
原子力の安全問題に詳しい舘野淳・元中央大学教授は
「リスクを評価する手法が確立されていないことを認めていると言えます。
リスクが存在していてもその評価手法が確立していない場合、動かすかどうかについては、少なくとも社会的同意が必要です。
社会的合意がなければ、規制委の判断に正当性があるとはいえません」と指摘しています。 経団連
原発「議論」本気？ 会長「公開討論を」←→民間申し入れ拒否
http://mainichi.jp/articles/20190226/ddm/008/020/071000c
原発を巡る中西宏明・経団連会長の発言が物議を醸している。
中西氏は年明けから「真剣に一般公開の討論をすべきだ」と意気込んでいるが、
経団連は脱原発を目指す民間団体の公開討論の申し入れを断るなど、
立場を超えた対話には消極的な姿勢のまま。
政府の動きも鈍く、エネルギー政策をめぐる国民的議論の行方は見えない。 >>210
中西はやっぱアホだった。
> ２５日の記者会見では中西氏が陳謝する場面もあった。
> １４日の中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）視察の際、
> 原発再稼働への理解が進まない背景について報道陣から問われ
> 「原発と原爆が頭の中で結びついている人は、『違う』と分離するのは難しいのかなと思う」
> と発言し、地元自治体などが反発。
> 「表現自体は非常に不適切だった」と、自らの非を認めた。
リアリティとしては、
フクシマよりも、
第五福竜丸よりも、
チェルノブイリよりも、
何よりも、
フクイチの「ドカン3連発」が、
この国の多くの現行世代の脳裏に、
しっかり焼き付いてるがな。
見ていなかったとでも言うのかしら・・・
https://youtu.be/AwwdYbpLOio 福島原発事故から何も学ばない原子力ムラ（喉元を過ぎれば・・・だろうかｗ）
東海第二原発 １００万人の逃げ場あるか
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2019030102000121.html
日本原子力発電が東海第二原発の再稼働を明言した。３・１１の津波被災原発なのに、百万人近い周辺住民の避難計画はほとんどできていない。
大地震の危険が再び迫る中、これで理解が得られるか。
「自治体や地域住民のしっかりとした理解を得ながら、再稼働をめざしたい」
原電側の唐突な「再稼働表明」に、茨城県の大井川和彦知事は「県の安全性評価結果を待つべきではないか」と不快感を表した。
東海第二の三十キロ圏内には、全国最多の約九十六万人が暮らしているが、避難計画の策定はほとんど進んでいない。
そもそも百万人近い人々に、どこへ逃げろというのだろうか。
住民側には「理解」の土壌すらできていない。
「三十年以内に、東日本を再び大地震が襲う恐れが強い」という政府の地震調査委員会の警告を、どう受け止めるのか。
東海第二だけでなく、再稼働に理はないということだ。
確実な避難計画がなければなおのこと。 ウハウハされている方のお話のご紹介です
発電事業はまだまだ儲かるのです。FItが終われば、農地法違反も無罪放免ですから。
どんどんパネルを増やしますよ。市の条例ももちろん無視します >>143
化石燃料とのコスト比較次第。
結論ありきの記事。
>>195
少なくとも、赤道近くの温水なら確実に深層水を持ち上げられるのでは？
それと、高レベル廃棄物保管プールは水量の管理ぐらいしてるのでは？
減ってきたらいれればいいだけのことだし。 >>210
安いだけでなく安定してないと使えないので、正しいだろ。 金子勝@masaru_kaneko
【一早い廃炉を】
柏崎刈羽原発は再稼働にために1兆円1600億円かかると東電が試算。
そもそも新潟地震で地元に誤報信、テロ対策でクレーンが宙返り、
おまけに放射能漏れ事故が出た6.7号機を再稼働方針だ。
減価償却不足が大きい原発を動かすという「採算重視」。一早く止めろ。
柏崎刈羽原発、再稼働に１兆円超 東電試算、従来の２倍近くに
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019072601002143.html 【福島第1原発】処理水タンク、あと3年で満杯に…原子力規制委は「薄めて海洋への放出が最も合理的」 地元は風評被害懸念 ★3
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1565326481/ 役に立たない凍土壁、その結果汚染水が溜まり続け、将来垂れ流し続ける 【福島第1原発】処理水タンク、あと3年で満杯に…原子力規制委は「薄めて海洋への放出が最も合理的」 地元は風評被害懸念 ★3
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1565326481/
【トリチウム水】安全そうに聞こえる水！？実は８０％が基準値超え放射性物質を各種含む！！ストロンチウムは基準値２００００倍も！！
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1565496484/ 【不正義の国アリス2】
文藝春秋9月号の東電炉心屋の木村俊雄氏の
「福島第一原発は津波が来る前に壊れていた」は、
「過渡現象記録装置」のデータ開示で、細い配管破損によって水流の「自然循環」が途絶え「ドライアウト」が起きていたという。
データ改ざん・隠蔽の究極の源だ。
「福島第一原発は津波が来る前に壊れていた」
元東電社員“炉心専門家”が決意の実名告発
事故検証結果は「津波が原因」。しかし、それは間違っていた……
https://bunshun.jp/articles/-/13348
【鏡の国アリス2】
原子力ムラ経産省がアベ官邸を牛耳って原発輸出・再稼働路線を走る。
原発はデータ改ざん・隠蔽は当たり前。事故原因でさえその可能性が高い。
やがて他でも、鏡を見て真似するようになってもおかしくない。
実際、モリカケから賃金統計まで改ざん・隠蔽が当たり前になったのだ。 【文春砲】福島第一原発、津波が来る前にすでに終わってた 元東電社員が決意の実名告発 [738765952]
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1565687676/ >>223
文春砲というか、ご本人が伊方原発運転差止訴訟の原告主張書面人として、
もっと詳しい内容を意見書として既に提出している。
伊方原発運転差止訴訟 原告主張書面
甲第１４８号証（木村俊雄意見書）
http://www.ikata-tomeru.jp/wp-content/uploads/2012/01/kimura148goushou.pdf 東電、原発事故被害者への「賠償の誓い」反故…賠償金を値切り、和解手続き打ち切り
https://biz-journal.jp/2019/08/post_115428.html
https://biz-journal.jp/wp-content/uploads/2019/08/1154288.jpg
◆東電が反故にした「賠償３つの誓い」
１．最後の一人まで賠償貫徹
２．迅速かつきめ細やかな賠償の徹底
３．和解仲介案の尊重
時効が近づくなか、ＡＤＲ和解案が尊重されないようでは、「最後の一人まで賠償貫徹」どころか、賠償の網からこぼれ落ちる被害者が続出する。
その一方で、大事故を起こした加害企業は恥も外聞もなく税金で延命を果たす。
政府の“加害企業救済”方針は、２１世紀最大のブラックジョークになりそうだ。
◆強制権限がないＡＤＲセンター 【大阪】松井市長、福島原発処理水「大阪湾で受け入れる」…「処理水はただの水。小泉進次郎環境相は正面から受け止めていない」★7
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1568716795/ 裁判長が、
> 国の地震調査評価推進本部の「長期評価」は
> 具体的な根拠が示されておらず
> 信頼性があったというには合理的な疑いが残る
と言い切ったとさ。
スゲーなこの裁判長。
「全知全能を司ってる」つもりなのか？
そしたらアレか？
同じこの評価を元に想定津波を見直して、
事前に対策を取って、どうにか切り抜けた東北電力と日本原電は
「過剰対策」だとでも言うのかね？
で、受電エリアの東北・東京の需要家が、
「不当な工事費が料金原価に含まれてる」
って訴訟起こしたら
認めるのか？
もう、論理もクソもない、アホだろ。
東京電力 旧経営陣３人に無罪、国の地震予測「信頼性に疑い」
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3782812.html 無罪にするために、とってつけたような判決文
裁判日もラクビーワールドカップ前日で目立たないようにしてるし 酷い話だ、安全性を高めるのに国・東電の顔色を伺い、
隠れてやらないといけなかったとは
東電裁判 “見えた新事実”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190920/k10012091781000.html
・動き出した東電、しかし…
・対策を進めた日本原電。しかし、新事実が
「他の電力のことも考えながら対策をやるというのが原則でして。
東京電力とかに配慮をしながら、物事をすすめるという習慣が身についている。
対策をやってしまえば、他の電力会社も住民や自治体の手前安全性を高めるため対策をとらないといけなくなる波及するわけです。
だから気をつけている」 福島原発"汚染水" 大阪湾で受け入れめぐり 市民団体が大阪市に抗議→松井市長「抗議内容 福島県を蔑視するものだ」★36
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1569064182/ 【原子力規制委の委員長】｢国際基準もクリアする絶対に安全な水だ。なぜこの水を外に出さないのか｣処理水の海洋放出に賛成★3
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1568972034/ 福島原発"汚染水" 大阪湾で受け入れめぐり 市民団体が大阪市に抗議→松井市長「抗議内容 福島県を蔑視するものだ」★6
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1569360756/ 見苦しい言い訳ｗ
関電社長「20人が計3億2000万円」 役員ら資金授受問題を会見で謝罪
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190927-00000027-mai-soci
岩根社長は「役員社員の一部が常識の範囲を超える金品について受け取りを拒んだり、返却を申し出たりしたが、強く拒絶されたため、一時的に保管した」と釈明した。 >>253
無理に常識を超えるような金品を押し付けてくる、後が恐くてそんな奴はお断りするだろ ホンネは
どうせバレないしバレたとしても大したことにはならんだろうし貰っとけ。
だろう。 【安倍政権/原発利権】関西電力幹部に渡った裏金は3億2千万円どころじゃない！ 関電の隠蔽工作と高浜原発をめぐるさらなる闇
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1569842432/ 【関電】元助役「お前なんかいつでも飛ばせる」「家にダンプを突っ込ませる」 関電「過去から続く森山氏の影におびえてきた」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1570026308/
こーやって関電ばかりにかまってる糞って、
消費税アップから目をそらさせたい連中だろうね。 【死人に口な】元助役「どうして受け取らないんだ！」と土下座強要 関電関係者「激高なんてものじゃない」「担当者は恐れていた」★6
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1570075029/
【安倍政権/原発利権】関西電力幹部に渡った裏金は3億2千万円どころじゃない！ 関電の隠蔽工作と高浜原発をめぐるさらなる闇
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1569842432/ 「福島第一原発は津波が来る前に壊れていた」元東電社員“炉心専門家”が決意の実名告発
https://bunshun.jp/articles/-/13348 【原発マネー】関電３億２千万円“裏金” 元助役の関連会社が #稲田朋美 元防衛相ら自民党議員に献金 後援会長も ★５
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1570158054/ 【悲報】関西電力、工事業者から直接金品を受領していたことが判明 「元助役が怒るから仕方なく」とはなんだったのか [723267547]
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1570057305/ 社外だけ辞任して、ごまかし逃げを図る
次は政治家がよく使う仮病入院か？ 森山氏と深い関係にあった建設会社「吉田開発」と同名の、福井市にある無関係の不動産会社に無言電話や
「記者会見をしないのか」などの怒りの電話が相次いでいる。同社は「業務に支障が出ている」と困惑。
原発入構に関する書類が誤って届いたこともあり「問い合わせの際はしっかり確認してほしい」と訴えている。
不動産会社は同市御幸2丁目の「吉田開発」。吉田守利社長（52）によると、9月29日以降、この問題に関する
迷惑電話が約50件あった。県外からの怒りの電話があったり、元助役の差出人名でメールが届いたりもした。
同社はホームページに「福井県大飯郡高浜町の建設会社とは一切無関係です」などとコメントを掲載した。
3年ほど前には、原発入構に関する書類が届き「送り先を間違えている」と電話したが、3カ月ほどたって再び誤送付された。
ある企業からは、高浜町の吉田開発が送ったとみられる贈答品の礼状が今も毎年届いている。
吉田社長は迷惑電話について「エスカレートしないか不安」と話している。
https://www.zennichi.net/m/yoshidakaihatsu/index.asp#pg_top 一番の問題は、焼け野原になった戦後復興の為、電力インフラ復旧・普及のための
優遇措置「総括原価方式」を、経済発展した日本で未だに使ってる点
さっさと止めろ
関電だけじゃない 原発あるところに“第2の森山”必ずあり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262856
関西電力の原発マネー還流事件は、改めて原子力行政のいかがわしさを思い知ることになった。
電力会社、地元有力者、工事業者の腐敗のトライアングルは、関電だけの問題ではあり得ない。
原発あるところに、“第２の森山栄治”（福井県高浜町元助役＝今年３月死去）がいるはずだ。
ところが、経産省は電力各社のゆる〜い調査でフタをしようとしている。
■原発ビジネスは「持ちつ持たれつ」で成り立つ 原発マネーが還流していない
クリーンな経営をしている電力会社の名前を教えてくれ 大手電力会社が総括原価方式の恩恵を受けてるから似たようなものかと 【政治】関電疑獄は経産省が隠蔽 18年末に問題把握も目つぶったか− #安倍官邸 、経産省、関電がグルになって隠したいものは何か
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1571211061/ 関西電力炎上！原発マネー還流問題で崩壊する巨大企業とエネルギー政策
https://diamond.jp/articles/-/217924
国内電力業界2位で西日本の雄、そして関西経済界を代表する企業である関西電力が“炎上”している。
2011年の東日本大震災で起きた東京電力福島第一原発事故により原発の“安全神話”が崩壊した。
業界の盟主である東電が凋落し、その後の日本の原子力事業をけん引してきたのは、他ならぬ関電だった。
その関電で再び原発への信頼を失う驚愕の事実があらわになった。
関電の“炎上”は、関電のみならず、日本のエネルギー政策をも燃やし尽くすかもしれない。
関電、電力業界、日本のエネルギー政策は灰と化すのか。
本特集「関西電力 炎上！」は10月21日（月）からお届けする。
最終回配信の10月25日（金）まで全5回の連載を予定している。
＃01 10月21日（月）配信
関電事件でOBが新証言、森山元助役に「幹部は口座番号を伝えていた」 【１.８兆円産業】原発事故賠償金で巨額詐欺摘発 賠償金の申請代行し８割以上ピンハネ 賠償金に対する税金払えず苦しむ“被害者”も
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1571989862/ 莫大な税金の無駄遣い
核燃サイクル袋小路 もんじゅ廃炉、再処理工場完成遅れ 「既に破綻」批判根強く
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/554346/
国が原発推進の前提としてきた「核燃料サイクル」が行き詰まっている。原発で出る使用済み核燃料からプルトニウムやウランを取り出して再利用する計画だが、中核を担うはずの高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）は廃炉が決定。
使用済み核燃料の再処理工場の本格稼働も見通せない。
青森県の関連施設を訪ね、核燃料サイクルの必要性や実現性について改めて考えた。
■トラブル続き
■作業員まばら
■国策の大転換
再処理しなければ、使用済み核燃料の取り扱いを巡る問題が生じ、原子力政策は大転換を迫られる。
国や電力業界は核燃サイクルに固執し続けるべきなのか。十分な検証と議論が必要だと痛感した。 油井理は放射性廃棄物の中間処理業者になったんだな
放射線を浴びて死ぬんだろうな 核燃サイクルは絵に描いた餅ー莫大な金の無駄遣いで危険
フランスのアストリッド建設中止が示す路線修正
変わる世界のプルトニウム政策
https://webronza.asahi.com/science/articles/2019102300005.html
最も安定した原子力大国フランスの原子力路線が修正されつつある。
一つは、高速増殖炉（FBR）実証炉「アストリッド（ASTRID）」の建設計画の中止だ。
アストリッドの建設は、フランスが核燃サイクル実現へ向けて前進を続けていることの象徴だった。「核燃サイクルの実現」はいっそう現実味を失うことになる。
◆2035年に原子力を50％、再生エネを45％に
二つ目は、今75％まで増やした原発での発電比率を2035年に50％に下げ、再生可能エネルギーを45％に上げることだ。原発と再エネの二本柱をめざす。
まず古いフェッセンハイム原発2基を来年6月までに止め、その穴埋めとして太陽光発電を増やすことを決めた。
◆建設費が倍化、規模縮小の末に断念
米国での安いシェールガスの登場や世界で再生エネが急伸し、11年には福島原発事故が起きて原発自体にブレーキがかかった。
原発は再生エネと発電コストを争う時代になった。
◆プルトニウム利用は原発より高い
◆プルトニウムは「価値あるもの」か「廃棄物」か？
◆フランスは「ほぼ完全なプルサーマル」、今後どうする？ フランスは原発大国、でも失敗を認めるだけの度量はある
日本は失敗も認めず、稼動延期の繰り返しで継続
仏新型原発遅れ「失敗」政府、業界立て直し要求
https://www.daily.co.jp/society/science/2019/10/29/0012829725.shtml
フランスのルメール経済・財務相は２８日、北西部フラマンビル原発に建設中の新型炉、欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）の運転開始が大幅に遅れていることに関し「フランスの原子力発電全体の失敗だ。
業界は速やかな立て直しが必要だ」と指摘し、建設・運営主体のフランス電力に対し１カ月以内に行動計画を作成するよう求めた。 今頃になって・・・
福島第一原発２号機 事故調査で見解「ベント失敗か」規制委
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191128/k10012195121000.html
福島第一原子力発電所の事故の調査を再開した原子力規制委員会は、２号機の一部の配管の汚染を調べた結果、
事故当時、設備の破壊を防ぐため外に気体を放出する「ベント」が、想定通りには実施できていなかったとする見解を示しました。
２号機の内部の汚染した気体がどこから外に出たかはまだ解明されていません。 関西電力の役員ら20人が高浜原発がある福井県高浜町の元助役の森山栄治氏（故人）から計約3億2000万円の金品を受け取っていた問題で、
『週刊新潮』（10月10日号）と『週刊文春』（同）が、関電幹部を恐れさせた森山氏の力の背景に部落解放同盟が存在することを臭わせる記事を掲載した。
これに対し解放同盟中央本部は、同和問題と結びつけることで差別を助長し問題の本質をすりかえるものだとする見解を出し、新聞や雑誌など報道各社に郵送した。
『週刊新潮』の記事は「『関電』が震え上がった『高浜原発のドン』呪縛の核心」というタイトル。
本文で「森山さんは部落解放同盟の力を笠に着て、役場でも出世していきました」との共産党町議の言葉を引用し
「関電幹部が彼との関係悪化をおそれて金品を返せなかった理由が、ここにある」とする。
『週刊文春』は「関電“京大閥”が利用した“原発のドン”の正体」のタイトル。
森山氏が「人権団体を率いて、差別をなくす“糾弾活動”の名目で恐怖政治を敷き」と同じ町議の言葉を引用し、
当時、女性教師が差別発言をしたとして森山氏らに糾弾され教員を辞めたという話を紹介している。
両誌が発売された10月3日ごろからインターネット上では「同和のドン」
「本質は同和」などの差別的書き込みが拡散し、高浜町にも差別的電話などが後を絶たない。 解放同盟の見解は「コメント」として10月7日ホームページと21日付『解放新聞』に掲載された。
森山氏について、1970年に結成された解放同盟福井県連合会と同高浜支部の書記長を兼任したが2年後に解任されており、
それ以降は森山氏の問題に同盟は一切関与していないとする。
森山氏をならず者呼ばわりするために被差別部落出身者であり解放同盟の関係者であるとし、
「部落は怖い」との予断や偏見を利用していると批判。「事件の本質を遠のかせてしまうことになる」と述べている。
（平野次郎・フリーライター、2019年11月15日号）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191127-00010000-kinyobi-soci 危険でコストアップするMOX燃料、使い終わっても行き先無しｗ
世界のどこにも再処理できる所は無い
使用済みMOX燃料初取り出しへ 行き先なく原発で長期保管か
https://this.kiji.is/573246403648701537?c=39546741839462401
プルサーマル発電をしてきた四国電力伊方原発3号機（愛媛県）と関西電力高浜3号機（福井県）で、使い終わったプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料が取り出されることになった。
伊方は12月下旬、高浜は来年1月上旬に始める定期検査で原子炉から出す。
プルサーマルで使用済みMOX燃料の取り出しは初。両社が30日までに明らかにした。
政府や電力会社は、「核燃料サイクル」の一環として、普通の原発でMOX燃料を燃やすプルサーマルを進めている。
使用済みMOX燃料も再利用する構想だが、再処理できる施設がなく行き先は未定のため、原発で長期保管される可能性が高い。 主要国のエネルギー源（石油・石炭・天然ガス・原子力・水力等の構成）
http://honkawa2.sak ura.ne.jp/4050.html
＞日本は石油依存度の高さ、原子力への依存が目立っている。
＞エネルギー調達先分散、CO2削減から天然ガスへの期待が高まっている。
エネルギー源の国際比較
http://honkawa2.sak ura.ne.jp/4052.html
＞エネルギー源別の依存度ランキング1位は、原子力：フランス、石炭：中国、
＞石油：ルクセンブルク、天然ガス：ロシア、
＞水力・太陽光・風力・地熱発電：アイスランド、バイオマス・廃棄物：ベトナム
主要国のエネルギー自給率とエネルギー効率
http://honkawa2.sak ura.ne.jp/4060.html
＞日本のエネルギー自給率は非常に低いが、エネルギー効率は世界一 エネルギー効率がどんなに優れていても、
その元になる資源が輸入できなくなると困ることになるのだが 産経が・・・珍しいｗ
原発マネー還流、信頼失墜 関電隠蔽に批判、全容解明は途上
https://www.sankeibiz.jp/business/news/191230/bsc1912300500005-n1.htm
関西電力の役員ら２０人が原発の立地する福井県高浜町の元助役から計約３億２０００万円相当の金品を受領していたことが判明し、八木誠会長（当時）と岩根茂樹社長の両首脳が退陣を表明した。
元助役には、関電の原発関連工事を受注した高浜町の建設会社から約３億円が手数料として渡っており「原発マネー」が還流した構図が明るみに出た。
第三者委の但木敬一委員長は１２月に記者会見し、計７００人超に聞き取りや書面調査を実施したと説明。
「人数や金額ではなく、もっと大きな広がりを感じる」と問題の根深さを示唆した。
森山氏が金品を渡した目的は何なのか。受け取った関電の意思決定にどう影響したのか。
問題の核心はまだ判然とせず、第三者委が２０年１月以降に取りまとめる報告書で真相に迫れるかどうかが焦点となっている。 田村栄治氏の記事により明るみに出たフォトジャーナリスト・広河隆一のセクハラ、パワハラ問題。
12月27日、検証委員会の報告書が自身が発行人を務めていた「DAYS JAPAN」のウェブサイトで公開された。
報告書は、広河による性被害やセクハラ、パワハラが多数あったことを認定。
検証委員会に寄せられた証言に基づき、報告書にまとめられたセクハラ被害（2004-2017年）は以下の通り。
・性交の強要 3人
・性交には至らない性的身体的接触 2人
・裸の写真の撮影 4人
・言葉によるセクシャルハラスメント（性的関係に誘われる等）7人
・環境型セクシャルハラスメント（AVを社員が見える場所に置く）1人
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1577499738/ >>302
それ同和がらみだから
惨軽はレイシズム。だから被差別民の森山氏を悪者にしたてあげる。
そのくらいわかれよ、地球市民ならば 油井理は放射性廃棄物の中間処理業者になったんだな
放射線を浴びて被爆して死ぬんだろうな 油井理は放射性廃棄物の中間処理業者になったんだな
放射線を浴びて被爆して死ぬんだろうな 油井理は放射性廃棄物の中間処理業者になったんだな
放射線を浴びて被爆して死ぬんだろうな 油井理は放射性廃棄物の中間処理業者になったんだな
放射線を浴びて被爆して死ぬんだろうな 油井理は放射性廃棄物の中間処理業者になったんだな
放射線を浴びて被爆して死ぬんだろうな 四国電と規制委を指弾、重い２度目の高裁判断 伊方原発運転禁止
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2020/01/18/073250050
地震対策の見直しを厳しく迫った。
伊方原発３号機の運転を再び禁じた広島高裁決定は、四国電力が「ない」と繰り返してきた原発近くの活断層が存在する可能性に言及。
十分な調査がないまま再稼働を認めた原子力規制委員会の判断は誤りだと指弾した。
四国電は東京電力福島第１原発事故を踏まえた地震対策で、伊方原発から約８キロ北の伊予灘を通る国内最大級の「中央構造線断層帯」を重視してきた。規制委も追認、２０１６年８月に３号機が動きだした。
原発が立地する佐田岬半島の沿岸部は、同断層帯と並行する形で、地質境界の断層である中央構造線が存在している。
住民側は小松正幸・元愛媛大学長（地質学）らの説を基に、原発の約６００メートル沖を通る中央構造線の方が活断層の「本体」で、約８キロ沖の断層帯は付随的にできたものにすぎないと強調。
森一岳裁判長はこの主張を「否定できない」とした。
高裁は阿蘇山（熊本県）の噴火に対する四国電の想定が過小で、それを「問題ない」とした規制委の判断は不合理とも認定した。
１７年１２月に出した前回の運転差し止め決定と同様、噴火時期や規模の予測が困難な火山に対する安全対策を強く求めた格好だ。
対岸の住民の訴えを認めた２度目の高裁判断は重い。大分など各地の原発裁判にも影響を与える可能性がある。 子供新聞でも
伊方原発 重大トラブル
読売ＫＯＤＯＭＯ新聞１月３０日号より
https://www.yomiuri.co.jp/kodomo/newspaper/kodomonews/20200128-OYT8T50082/
四国電力伊方原子力発電所（愛媛県）＝写真＝で１月２５日、原発内の全電源が一時、落ちてしまうトラブルがありました。
１０秒以内に非常用発電機が動いたため、電源は回復しましたが、一歩間違えれば大事故につながりかねない事態です。
原発は、ウランを核分裂させてエネルギーに変えています。
ウランを核分裂させるとたくさんの放射性物質が出ます。
この放射性物質が外に漏れないようにするのが原発の最も大切な義務です。
ところが、電気がなくなると、原発の装置が動かなくなります。
２０１１年の東日本大震災の時も、福島第一原発の全電源が喪失。
最後には爆発事故が起き、たくさんの放射性物質が外に放出されてしまいました。
四国電力は「今回のトラブルは重大。心よりおわびします」としています。 伊方原発で一時外部電源喪失。
頻発するインシデントと、それらを軽視する擁護論者の完全なる誤り
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200130-00211957-hbolz-soci
◆伊方3号炉第15回定検中に発生したインシデント
6件のインシデントが第15回定検中の伊方発電所で一か月間に生じています。
列記したのはすべて中度以上ですが、これはヒヤリ・ハット事故*と称される軽度のインシデントは、数が膨大であり公表する価値がないとして公表されていないからと思われます。
実際、翌月にまとめて発表される報告には、より多くのインシデントが記載されています。
◆伊方発電所でのインシデントは近年多いのではないか？
◆第15回定検期間中の二週間に集中して発生した3件の重大・重要インシデント
◆重大インシデントで明らかになった伊方発電所に残る脆弱性
今回連続して発生した重要、重大インシデントの中で最後に発生した外部電源喪失重大インシデントは、明らかに今までに改善がなされなかった伊方発電所の脆弱性が現実の重大インシデントになったものです。
◆重大事故の背後には多くのインシデントが存在する
インシデントはその組織の鏡です。
鏡に映った姿は真の姿であり、真摯に受け止めることが必須と言えます
インシデントを軽視する事業者は極めて危険かつ有害です。 福島原発事故での反省（オープンに）をもう忘れてる
密室で電力会社に忖度
規制委、命令案も密室協議 委員長説明に疑義 関電原発対策
https://mainichi.jp/articles/20200208/k00/00m/040/255000c
原子力規制委員会が非公開の事前会議で、関西電力に求める火山灰対策の2案を1案に絞り込んだ問題を巡り、この案に基づく関電への命令文の原案も事前会議で配布されていた。
関係者によると、更田（ふけた）豊志委員長らはその場で原案の文言を検討。
原案を手直しした命令文を6日後の委員会（公開会議）で発表していた。
事前会議が意思決定の場であることが鮮明になった。 やりたい放題ｗ
料亭にお気に入り芸妓 関電、８９００万円つぎ込み接待
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200317-00000046-asahi-soci
福井県高浜町の元助役・森山栄治氏（故人）から関西電力役員らが多額の金品を受領した問題を調査していた第三者委員会の報告書によると、
関電は２００９〜１７年度の９年間だけで森山氏への接待交際費として４２１回、計８９５２万円を支出していた。
朝日新聞の取材に対し、関電の元幹部らも２０年以上前から手厚い接待があったことを証言。
会食が金品提供の主要な場となっていた。 原子炉冷却機能の喪失原因検証を
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20200319/1030011570.html
東京電力・福島第一原子力発電所の事故原因を検証する県の委員会が開かれ、１号機で原子炉を冷やす機能が失われた原因について、
委員からは、地震の揺れなどが原因だった可能性があるとして東京電力に詳しい検証を求めました。 油井理は放射性廃棄物の中間処理業者になったんだな
放射線を浴びて被爆して死ぬんだろうな
弱い者いじめしか脳のない奴だったが
まあ贖罪のために頑張れよ 敦賀原発審査「凍結、止めることも」
２号機の断層評価長期化で規制委員長
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1103026
原子力規制委員会の更田豊志委員長は６月１０日の記者会見で、
敷地内にある断層の評価を巡り長期化している日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の審査について
「足踏み状態で前に進まないのに、行政のリソースを投入し続けるのは無責任だ。いったん凍結、止めることもある」と述べた。
敦賀２号機は、規制委の有識者調査団が原子炉建屋直下に活断層がある可能性を指摘。
原電は反論し、審査で断層の活動性を否定しようとしているが、２月に原電が審査資料の地質データを無断で書き換えていたことが判明。
規制委は詳しい説明を求め、審査を中断している。 3月11日以降のおよそ1週間�ｱの国とそこに生きざるを得ない人びと、そして周辺アジア地域の自然環境の命運が決せられた、その重大な時期、政府・内閣を代表して国民大衆を欺き続ける記者会見を飽くことなく繰り返し続けたのは、ひたすら官房長官・枝野幸男にほかならなかった。
そのかん内閣総理大臣・菅直人が行なったのは、次項で述べるとおり、いずれもこの国を決定的な滅亡へと導く主因となった3月12日早朝の福島第１原発「視察」と15日払暁の株式会社東京電力本店訪問という、考え得るかぎり最も過誤に満ちた“パフォーマンス”のみだったのであり、それ以外のすべての時間、政府・内閣は、情報操作上、官房長官・枝野幸男によって表徴されていた。（＊） 12月5日、兵庫県西宮市で1人の男が県迷惑防止条例違反容疑で逮捕された。飲食店でマスターベーションを始め、それを女性店員に見せつけたという。愛知県名古屋市名東区に住む川村光容疑者（66）という男だった。
「性器を出したわけではないが、条例が規定する『人に対する、不安を覚えさせるような卑わいな言動』に当たるという判断だった。目の前で自慰行為をされたら誰だって不快だし、場合によっては怖いと思わせるでしょう」（兵庫県警関係者）
この川村容疑者、肩書きが尋常でなかった。愛知県長久手市にある公益財団法人「豊田理化学研究所」のフェロー（特別研究員）にして、「学者の国会」とも呼ばれる日本学術会議の現役会員だったのだ。菅義偉首相が一部候補者の任命を拒否したことが「学問への弾圧」として大問題になっている日本最高峰の「知のエリート集団」だ。川村容疑者は、2017年10月に会員に選ばれている。 自分の兄は原発で死にたいそうです。
死刑囚も原発で漏れ箇所を探して死ねばいいのに
いや、あ、なんでもないです 脱炭素社会に原発は不要、菅首相側近が主張「いずれ主流に」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-03-09/QP9OBMT1UM0W01
・再エネのコストは低減、原発は「フェードアウト」−自民・秋本氏
・菅首相に続き次期首相候補の河野行革相、小泉環境相も再エネ推進派
秋本氏は菅首相を支える無派閥の若手・中堅議員グループのメンバー。
脱原発の主張は今は党内で少数派だが、いずれ主流になる時が来ると考える。
昨年12月に出版した脱原発を訴える著書の帯には、河野太郎行政改革担当相が「俺よりすごい、自民党一の『脱原発』男だ」とコメントを寄せた。 東電の罪は重い！
「事故前、対策をとるべきだと伝えていた」専門家証言
東電株主代表訴訟、証人尋問始まる
https://level7online.jp/?p=4453
この日証言台に立ったのは、貞観地震（869年）の起こした津波について研究してきた産業技術総合研究所の岡村行信・名誉リサーチャーだった。岡村氏は、古い原発の耐震安全性を検討するために原子力安全・保安院が事故前に設けていた審査会のメンバーだ。
岡村氏の証言で、これまで知られていなかった二つの重要な事実がわかった。
一つは、事故前に「津波対策が必要だ」と専門家が東電に指摘していたこと。
もう一つは、専門家から「対策が必要」と言われたにもかかわらず東電は保安院に報告せず、それどころか「専門家から東電の方針《対策先送り》に特段コメントはなかった」と嘘を伝えていたことだ。
◆岡村氏「調査より先に対策必要と言った」
◆東電、保安院に嘘を伝える
東電は2002年8月にも、自社に都合の悪い専門家の意見をねじ曲げて保安院に伝えている。
津波評価の重大な局面で、嘘の情報を伝えることを繰り返してきたようだ。 神奈川県藤沢市湘南台7-3-12
電話0466-44-3234の
油井理は放射性廃棄物の中間処理業者になったんだな
強い者には何も言えず弱い者をイジメるしか脳のない人間のクズだったが
贖罪のために頑張れよ
油井理は一生十字架を背負って生きればいい 風評被害を助長する報道が凄い。トリチウムをWHOの飲料水基準の6分1以下に希釈しても“放出不可”という勢力はなぜ世界中の放出、特に日本海に大量放出し続ける韓国・月城原発を糾弾しないのか説明を！
韓国は良くて、それより圧倒的に数値の低い福島が“ダメだ”という理由は実に興味深い。是非ご教示を。 国連もダメだと
国連、処理水放出に「深い憂慮」 福島原発で特別報告者
https://news.yahoo.co.jp/articles/6979577576c3d5a248d49fcd7b4ce77f236cf650
国連のボイド特別報告者（人権と環境担当）らは15日、日本政府による東京電力福島第1原発処理水の海洋放出決定に「深い憂慮」を表明した。
ボイド氏らは「汚染された水が海洋に放出されることで、日本国内外の人々の人権を無視できない危険にさらすことになる」と批判。
「海洋放出以外の選択肢もあると専門家は指摘しており、今回の決定には失望させられた」としている。
処理水に含まれる放射性物質トリチウムについて「今後100年以上にわたり、人間や環境を危険にさらす可能性がある」と懸念。
日本政府に「海洋環境を保護するなどの国際的な義務の順守」を求めた。 原発処理水の海洋放出「トリチウム水だから安全」の二重の欺瞞
https://www.newsweekjapan.jp/fujisaki/2021/04/post-7.php
＜「希釈すれば平気」とか「海外でもやっている」という嘘もさることながら、
既成事実をつくって反対や疑念の声を押しつぶすやり口をはこれ以上許してはならない＞
◆「トリチウム水」だから問題ない？
◆信頼できない東電・日本政府
◆「科学」の政治利用
◆原発政策の破綻を認め、政治的無責任体制の転換を
原子力発電事業は断念しなければならない。
原発事故の深刻さを少しでも誤魔化して原発事業の延命を図ろうとしているから、前首相がアンダーコントロールという嘘をつき、
「トリチウム水」と称する汚染水を海に流そうとする。
原発に限らず、コロナでも、汚職事件でも、かかる政治的無責任体質は継続している。
マスコミは忖度して政治的責任を追求せず、政治の不正に甘く、何か政治に怒ることがあってもすぐ忘却してしまう日本社会も共犯者かもしれない。
いずれにせよこの政治的無責任体制を終わらせなければ、日本の政治はいつまでたっても良くなるまい。 そもそも国連ではなくて「連合国」だもんな。
湾岸戦争のとき「国連が賛成したから」と、米帝やなんかのイラク侵略を正当化してたのが国連信者、いや連合国信者！
確かに連合国で決議しましたよ。
でも「みんながイビるのを賛成したから」とイジメを正当化するんですかね！ >>333
湾岸戦争とイラク戦争は違うよ
＞湾岸戦争. 1991年1〜2月、クウェートに侵攻したイラクに対しアメリカ軍主体の多国籍軍が攻撃をくわえた戦争。
＞イラク戦争. 2003年、米ブッシュ（子）大統領がイラク攻撃に踏み切り、米軍主体の「有志連合」軍がイラクに侵攻、サダム＝フセイン政権を倒した。 既存の思考の枠にとらわれたエネルギー行政
カーボンニュートラルの陰で進む原発復権。
｢最大限活用｣と転換した霞が関の論理
https://www.businessinsider.jp/post-234005
気候変動対策を最重要課題と位置付けるバイデン米大統領の呼びかけで開催された気候変動サミットに合わせ、菅義偉首相は温室効果ガスの排出を2013年比で46％削減を目指すと発表した。
世界的な脱炭素の流れに抗しきれなくなった形だが、脱炭素の陰では密かに原発の復権が進んでいる。
・脱炭素といえば再エネではないのか
・日本のエネルギー行政が再エネに向かわない背景
・カーボンニュートラル＝原発となる思考
・｢白紙から見直す｣から｢最大限活用｣に
・原発復権にカーボンニュートラルは渡りに船
・既存の思考の枠にとらわれたエネルギー行政
世界が着々と再エネ比率を向上させ、蓄電池や水素も視野に入れながら、未来のモデル作りを行っている中、
いまの日本での議論は、積極的に未来志向のモデル作りにチャレンジするというより、既存の思考の枠にとらわれているようにも見える。 https://news.yahoo.co.jp/articles/813405edd7c3ca7d838e9f5988bef0f22b9d92c1
またしても中国と韓国が噛みついてきた。福島第一原発の「トリチウムを含む処理水」の海洋放出に、中国外務省は「極めて無責任」、韓国政府は「断固反対する」などと非難する。こうした批判について、「非常に悪質なもの」とするのは、原子炉工学が専門の奈良林直・東京工業大学特任教授だ。
【写真】50mほどの高さのCANDU炉（カナダ型重水炉）の建屋が目立つ韓国・月城原発
「トリチウムは自然界に膨大な量、存在する放射性物質です。今回の海洋放出にあたって、処理水はWHOが定める飲料水基準の7分の1（1リットルあたり1500ベクレル未満）まで希釈され、IAEAの目も入れて監視すると決まっています。中韓の批判は、日本を貶める政治的な意図を持った圧力としか考えられません」
なにしろ、中国や韓国が稼働させる原発も、トリチウム水を排出しているのだ。
「日本の原発が軽水炉であるのに対し、韓国の一部の原発はトリチウムの排出が多い重水炉です。日本海に面する韓国の月城原発は4基の重水炉を稼働させ、福島第一原発に貯留される量の何倍ものトリチウムを海に流してきました」（同前）
在韓日本大使館は、韓国の原発が2018年、海水や大気に年間約360兆ベクレルのトリチウムを排出したと説明する。福島第一原発に貯蓄されるトリチウムは約860兆ベクレル。それを年間22兆ベクレル以下の量で放出していく計画だから、“韓国からの排出のほうがケタ違いに多い”のである。また、経産省のまとめた資料によれば、中国の大亜湾原発は、2002年に約42兆ベクレルを排出した。
「韓国政府の設置した専門家を交えた部会の報告書でも、海洋放出による影響はないとしているのに、文在寅大統領は不安を煽ろうとしている。月城原発では誤って放射性物質が漏れた問題も報じられた。文政権は福島原発の放出を国際海洋法裁判所に提訴すると言っていますが、提訴したら逆に“あなたの国はちゃんとやっていますか？”と言われて恥をかくだけでしょう」 ■東浩紀
反原発デモには最初は肯定的でした。僕は当時は、日本は脱原発を目指すべきだと考えていましたし、
事故の後で脱原発を目指して声が上がるのも当然のことです。
ところが、２０１２年末の第２次安倍政権発足から、デモの性質が変わって、「祭りのための祭り」という性質が強くなってしまった。
僕の周辺にはデモが盛り上がるたびに「反自民勢力が結集し、もう一度政権交代が実現する」と語るリベラル派の言論人がたくさんいました。
安倍政権誕生直後にも「今回の選挙結果は子細に見たらリベラルの勝利だ」とか、「次の選挙で自民党は割れる」と真顔で語る人がいました。
僕は彼らの現実逃避の姿勢に対して幻滅するようになりました。 ２０１１年は曲がりなりにも民主党政権で、リベラルは政権にいました。
ところが２０１２年に安倍自民党に大敗を喫し、その後も選挙のたびに政権奪取から遠のいている。まずそれを見てくれ、と。
自民党が割れて勝手に与党から降りてくれるなんて都合のいいことは起きない。
みんなが存在しない希望に無理やり飛びついていたようで、ギャップを感じました。
■石戸諭
それはまったく同感です。
ＳＮＳでいかに仲間にうけることを言うかが大事になっていて、現実を受け止めることが二の次になっています。
デモが日常的に起きる国になったことを評価しようという声もありましたが、その結果はどうなのか。
デモと政治でいえば、ひとつの頂点はＳＥＡＬＤｓ（シールズ／２０１５〜２０１６年に活動した学生団体）が中心となった国会前デモです。
これも今や過去の歴史になってしまい、まったく語られなくなりましたね。
■東浩紀
デモが日常的に起きる国になったのは事実ですが、だから何がよくなったのかはわかりませんね。
現実には政治的麻痺が進んでいるように思います。デモが起きても何も変わらないし、
リベラル系知識人の言葉は現実離れしていると思われ、社会に届かない。そしてそれ自体も忘却している。
ＳＥＡＬＤｓについていえば、彼らは活動を続け政党をつくるべきだったと思います。当時からそう言っていました。
けれども、当時散々持ち上げた大人たちは、今やＳＥＡＬＤｓという名前すら言わず、活動を忘れ去ったかのようですね。
彼らは確かにあのとき、ツイッターを中心にした動員を成功させた。大変な盛り上がりでした。しかし、今はどうでしょう。
そのときの財産は残っていません。反原発運動のデモも同じです。首相官邸の前であれだけ人を集め、
メディアも取り上げてきたのに、何も残っていない。 若者はもっと政治に声を上げろと言われていますが、
日本でもミレニアル世代は政治的に立ち上がった経験をしているわけです。それがＳＥＡＬＤｓです。
必要なのはなぜ今それが何も残していないのかを問うことです。反省もなく祭りと忘却の循環を繰り返しても意味がないと思います。 僕が６０歳になるまでに強い野党が誕生し、もう一度政権交代が起きる可能性は相当低い。
そうなると、もう夢はいいから、足元を見ようという話になりますよね。
実際僕ももう、自分の会社をきちんと守ることくらいしか考えられなくなっている。
いわば「公共のことを考える」などという「贅沢」に自分の人生をかけていられなくなっている。
このように言うとリベラル知識人は批判するでしょうが、彼らだって、本当は大学に守られて論争ゲームをやっているにすぎないのです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b6bd48fd16b6520e35a836a6cd521ef00bac6001 鳩山由紀夫元首相が２７日、ツイッターに新規投稿。
２５日投開票の衆参３補欠選挙で自民党が全敗したことを受け、菅政権に打撃と報じられている中で「自民は善戦した」と指摘し、
野党による政権交代は「勘違い」として「野党の気が緩むと総選挙はとても危ない」と見解を示した。
鳩山氏は
「衆参３補欠選挙で自民が全敗した。これで野党は勢い付き、来るべき総選挙で政権交代だと勘違いするのではないか」と指摘。
「そもそもこの選挙は野党の弔い合戦と自民の不祥事によるもので、自民は負けるべくして負けた。
いや、むしろ自民は善戦したようにも思う」と客観的に分析。
「勝って野党の気が緩むと総選挙はとても危ない」と推測した。
長野選挙区は新型コロナに感染した立憲民主党の羽田雄一郎元国土交通相の死去を受けた「弔い選挙」で羽田氏の実弟・次郎氏が当選。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f7a2158c6ffaa289dbfcc6f2da5011f186055aa >>338
細野は民主党時代に３１１を経験
それに噛みつく青木って糞ウヨ >>343
噛みついたのは細野議員
いくら処理しても、トリチウムやその他放射性物質が残ってる以上、
処理済汚染水が正しい 憲法9条、皇室、原発、沖縄……日本社会の大きな論点について、朝日新聞は「リベラル」の立場から主張を打ち出してきた。
しかしリベラル勢力の主張には、矛盾と欺瞞だらけではないのか？
リベラル派の主張について、現役朝日記者が内部から検証した書籍が『さよなら朝日』だ。
日本のリベラルの矛盾を最も顕わにしているのが、この問題である。
かつての革新勢力、そして現在のリベラル勢力は平和主義を唱え、日本はそれをまもってきたという神話を内外に喧伝してきた。
その裏で、九条を裏切る現実、すなわち自衛隊の存在と、
日本国は明らかに（国際法上も）戦争に参加してきたという現実からひたすら目を背け、あるいはその事実を忘れ、
日米安保のコストを自衛隊と沖縄に押しつけてきた。自覚的な偽善と無意識の偽善のどちらの罪が重いか、である。
他方で、少なからぬリベラル陣営の論者は、
安倍政権や改憲派、日本会議系勢力への防波堤としての機能を皇室（特に彼らが「リベラルな方」と敬ってきた現上皇）に求めてきた。
国政に権能を有しない天皇や皇族へのこうした期待は、憲法の国民主権原則と衝突するうえに、
昭和維新を試みた青年将校たちの超国家主義の夢想と同様の危うさを孕む。
なにより、そうした一個の国父・国母的人格への親愛の情を超えた精神的依存は、
リベラリズムではなくパターナリズム（権威主義）にほかならない。
略
こうした主張を朝日新聞内で唱えることにそれなりの覚悟がいることは想像していただけるだろうか。
冒頭に戻れば、「こんなの書いて大丈夫か」の意味は、
「これほどリベラルの失墜が著しいなかで、味方叩きをしている場合か」という含意もあるのだろう。
1930年代に日本とドイツで、共産主義者と右派が当時ただでさえ脆弱で劣勢だった議会や社会民主主義勢力を左右から挟撃し、
自由主義の砦を破壊してしまったのと同じ愚ではないか、ということかもしれない。
8年弱の安倍長期政権下で切り崩され液状化した民主制の土台の現状を見れば、確かに、それほどまでに事態は切迫しているのだろう。
立憲民主主義の基盤を回復し、いかにリベラルな対抗軸を打ち立てられるのかどうかが問われているのは、
一強多弱の政治状況が続く日本だけでもない。 先に述べたように、リベラル勢力が多くの人に胡散臭がられているのは、
そのエリーティズムとご都合主義によって、リベラリズムの価値そのものをひそかに裏切っている側面があることを嗅ぎ取られているからではないのか。
黄昏れゆくリベラルが夜を越え再び朝日を望む日を迎えるために、まずは自らの弱点と矛盾を見つめたい。
全文は下記
https://bunshun.jp/articles/-/44639
https://bunshun.jp/articles/-/44639?page=3
https://bunshun.jp/articles/-/44639?page=4
関連スレ
【リベラル】東浩紀｢僕は彼らの現実逃避の姿勢に幻滅した｣｢SEALDsを散々持ち上げた大人たちは今や名前すら言わず忘れ去った｣
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1620209925/ 写真を観ると錆びだらけ、よくこんな状態で合格になったな、ここでもザル検査
停止して全部再点検だろ
大飯原発３号機、配管に穴 冷却用の海水漏れる―関電
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021080501215&;g=eco
関西電力は５日、大飯原発３号機（福井県おおい町）の配管に直径約４センチの穴が開いているのを確認し、原子力規制委員会に報告したと発表した。
４日に配管から水蒸気の冷却に用いる海水が漏れていることが分かり、同社が原因を調べていた。外部への放射能の影響はないという。
https://www.jiji.com/news2/kiji_photos/202108/20210805at63S_p.jpg 脱炭素の潮流のなか｢原発返り｣推進するフランス・マクロン大統領の思惑…COP26が10/31開催
土田 陽介 ［三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 調査部 副主任研究員］
Oct. 26, 2021, 11:00 AM POLITICS
フランスで｢原発返り｣とも言える動きが加速している。
マクロン大統領は10月12日に｢フランス2030｣と呼ばれる300億ユーロ（約4兆円）規模の脱炭素化投資計画を発表した際、10億ユーロ（約1321億円）を投資し、小型モジュール炉（SMR）と呼ばれる最新鋭の原子炉による原子力発電所の建設を推し進めると表明した。
また10月18日付のフランスの日刊紙『フィガロ』によると、マクロン大統領はクリスマスまでに従来型の欧州加圧水型炉（EPR）を6基新設する構想を表明するという。｢フランス2030｣にEPRの新設計画が盛り込まれなかった理由は、従来型のEPRでは時代へ逆行している印象を有権者に与えかねないことを憂慮したためのようだ。
かつてマクロン大統領は、2035年までに14基の原発を廃止し、フランスの電源構成に占める原子力の割合を75%から50%にまで引き下げるという意向を表明していた。しかし一連の脱炭素化の潮流や、このところの天然ガス価格の高騰などの｢エネルギー危機｣を受けて、マクロン大統領は従来の脱原発路線を大々的に転換することになった。
https://www.businessinsider.jp/post-244711 欧州委員長、「原発は必要」 脱炭素化へ活用―燃料高騰が背景
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102300436&;;g=int
2021年10月24日07時39分
【ブリュッセル時事】エネルギー価格高騰などを背景に、欧州連合（ＥＵ）で原発活用の機運が広がっている。フォンデアライエン欧州委員長は２２日、ブリュッセルでＥＵ首脳会議後に記者会見し、「われわれには安定的なエネルギー源である原発が必要だ」と強調した。
原発には一部加盟国に異論が残るが、フォンデアライエン氏は、温室効果ガスの排出量を２０５０年に「実質ゼロ」にする脱炭素社会の実現へ、再生可能エネルギーと共に活用を図る姿勢を明確にした。
欧州委は４月、発電や交通、製造といったさまざまな経済活動のうち、温室ガス排出量など一定の基準を満たすものを気候変動抑制に寄与する「グリーン」な投資先として認定する枠組みを提案した。脱炭素化の資金を市場から呼び込むため、投資家や企業向けの指標とする狙いで、来年の運用開始を予定している。
ただ、賛否が割れる原発と天然ガスをグリーン認定するかどうかは判断を先送りしており、近く示される見通しの追加提案の内容が焦点となる。 1986年4月26日にチェルノブイリ原発事故が起こってから、今年で30年。
人類史上最悪と言われた原発事故の現場周辺に設けられた立入禁止区域は、
今ではあらゆる種類の動物たちがすむ楽園となっている。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp//atcl/news/16/042100148/ 【優生保護法】
１９４７年、最初に法案を提出したのは
産児調節運動家の加藤シヅエ衆院議員ら社会党議員３人。
戦中に定められた国民優生法では
実質的に強制されていなかった障害者の不妊手術の強制力を強める法律だった。 ［ベルリン １８日 ロイター］ - 独経済省は１８日、ロシアからのガス供給停止の可能性が高まる中、年内に予定されている国内の原子力発電所の閉鎖延期を検討すると明らかにした。
メルケル前首相は２０１１年の福島原子力発電所の事故を受けて脱原発を公約し、国内に残っている３つの原子力発電所は今年末までに閉鎖する予定となっている。
経済省報道官は、再度見直し、数週間以内に決定すると説明した。
この３つの原子力発電所は、２０２２年第１・四半期に国内発電量の６％を占めていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f7acbd0379524078b77a80560c5f8231420dee2d 「いかに放射能が人間の体を食いつぶすか」…原爆から77年でがんを発症、先月亡くなった被爆者・李鐘
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1660286365/
ずいぶん長生き 大江健三郎の仰せ
「現に東海村の原子力発電所からの電流は、いま市民の生活の場所に流れてきています。
それはたしかに新しいエネルギー源を発見したことの結果にちがいない。
それは人間の生命の新しい威力をあらわすでしょう」
「核開発は必要だということについてぼくはまったく賛成です。
このエネルギー源を人類の生命の新しい要素にくわえることについて反対したいとは決して思わない」 立民・泉「党の活動でない」 菅直人ら５元首相の書簡
2022/2/4 11:36
立憲民主党の泉健太代表は４日の記者会見で、カン直人、小泉純一郎ら５人の首相経験者が欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会に、東京電力福島第１原発事故の影響で子供が甲状腺がんに苦しんでいるとした書簡を送付したことについて、科学的知見に基づき客観的な発信をすべきだとの認識を示した。
泉氏は、福島県の内堀雅雄知事ががんと被曝（ひばく）の関連が認められないとして「科学的知見に基づき、客観的な発信をお願いする」と５人に要請したことを挙げ「考え方に同意する」と語った。
カンに関しては「元首相という枠組みでの活動であり、自身の判断で行われているものだ。党としての行動ではない」と述べた。 スイスに拠点を置く世界最大の環境保全団体「世界自然保護基金（World Wide Fund for Nature:略称WWF）」。その日本支部WWFジャパンで職員が相次ぎ退職していたことが「 週刊文春 」の取材でわかった。
WWFジャパンは世界で16番目のWWFとして設立され、2021年に50周年を迎えた。「生物保護・脱炭素・海洋プラスチックごみ問題など国内外を問わず、様々な自然環境の課題に取り組む公益財団法人」（環境団体関係者）だ。
ナマズの研究で知られる秋篠宮を名誉総裁に戴き、評議員には東大名誉教授の養老孟司氏、顧問には十倉雅和経団連会長や日枝久フジテレビ会長など錚々たる顔ぶれが並ぶ。一方、事務局には今年6月末時点で79名の職員が在籍している。
収入の大半を占めるのが「サポーター」と呼ばれる個人や法人からの会費や寄付だ。
「WWFには全世界で約500万人のサポーターがいます。ジャパンに限ると、個人サポーターが約4万3000人、法人サポーターが約420社。21年度の経常収益は約14億6940万円でしたが、その8割以上を会費と寄付が占めています」（同前）
そんなWWFジャパンで“異変”が起きている。元職員が明かす。
「2019年7月から2022年6月までの3年間で25名の職員が退職しています。7月以降もすでに3名が辞めました。職員数80名ほどの組織としては異常事態です」
小誌は退職する職員が全職員に向けて送ったメールを複数入手。そこには、退職するまでにWWFで受けた理不尽な仕打ちへの怒りと悲痛な思いが綴られていた。
〈地球資源と同じで人材も使い捨て〉
2020年12月末で退職した元正規職員Aさんはこう書いている。
〈仕事がない、と言われ続け、退職しならなきゃ（注:原文ママ）いけない理由は未だにわかりません〉〈仕事を与えない、という行為は明確にパワハラです〉
2022年6月末で退職した元有期契約職員Cさんはこう主張している。
〈地球資源と同じで人材も使い捨てを繰り返すとそのうち痛い目を見るので、皆さまどうかお気を付けくださいね〉
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/e84d4af924221cdec8a92187062f92dd405fdf24 国政進出でつまずいて以降、注目を浴びたのは「密です」と発したことくらいか。最近すっかり影が薄くなった“女帝”だが、相変わらず本業では首をかしげたくなる政策が多い。その最たるは、新築戸建て等への「太陽光パネル設置」の義務化。まさに“師走の暴走”ともいうべき暴挙である。
今月15日、東京都議会で全国初の条例案が可決した。昨年9月、小池百合子都知事がぶち上げた都内の新築物件への太陽光発電導入義務化が、本格的に始まる運びとなったのだ。
都政担当記者が言う。
「都内で戸建てを新築する場合、延べ床面積2千平方メートル未満の建物に、事実上、太陽光発電に必要なパネルの設置義務が課されます。あくまで都は、設置を求める主体は大手ハウスメーカー約50社とし、各社に一定のノルマを与えるだけで消費者に選択の自由はあるとしていますが、都内の実に6割近くの新築物件が対象になる見込みです」
小池知事は導入家庭の“電気代が下がる”などと喧伝するが、このご時世に戸建てを買えるのは高所得世帯に限られよう。しかも太陽光パネル設置で給付される補助金の一部は、全家庭が負担する「再生可能エネルギー発電促進賦課金」で賄われるため、不公平感は拭えない。
格差拡大を助長すると批判する声もあるうえ、さらには我々の血税が“かの国”に流れる可能性が高いというのだ。
「人命に危険が…」
「世界の太陽光パネルの80％が中国産で、もうすぐ95％になるといわれていますが、その約6割が新疆ウイグル自治区で製造されているのです」（以下省略）
※以下の部分はソース元にてご確認ください
ソース/デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/01030557/?all=1 国民議会は3月21日、原子炉建設促進法案を賛成402、反対130票で可決した。法案は1月に上院で可決しており、今後、2回目の国会審議にかけられるか、両院合同委員会で最終案を探るかは明らかにされていない。
政府提出の同法案はマクロン大統領の原発促進策に対応する。2050年までに欧州加圧水型炉第2世代（EPR2）6基の建設、さらに8基の建設計画の策定を容易にするのが目的。与党連合、共和党、国民連合、共産党が賛成、環境保護派や服従しないフランス党（LFI）議員が反対した。
法案が成立すれば、新原子炉の建設には都市計画規則の適用が免除され、放射性物質が収容されない建物の建設は公聴会より前に進めることが可能になる。上院では、2035年までに電力総生産の原発割合を現在のほぼ7割から5割にする条項、全原発による年間電力容量を63ギガワット（GW）以下に抑える条項が政府案から削除され、国民議会でも削除されたまま可決された。
他方で、大統領の意向により、放射線防護・原子力安全研究所（IRSN）を原子力安全局（ASN）に吸収する政府修正案が挿入されたが、国民議会で否決された。IRSNは1800人のエンジニア、医師らの専門家が原子力の安全性についてASNに助言する機関で、IRSN吸収は「安全性管理と専門鑑定を弱体化させる」とIRSNとASNの職員労組は反対していた。
環境保護派とLFIは、河川水位の低下による冷却水確保の問題、海面上昇による原発冠水リスクなどを挙げ、原発推進に反対する。昨年夏に川の水温が上がり、温排水を抑えるために原発の出力を下げる事態になったのは記憶に新しい。河川の平均水量は2050年までに40％減るという調査もある。また、政府は6基のEPR2の建設費を517億?と試算しているが、仏電力会社（EDF）は645億?の負債を抱え、建設資金の調達方法は不明だ。昨年問題になった原子炉の冷却水配管の腐食割れが3月上旬にも新たに3基で発見され、メンテや技術面の人員不足も問題になっている。放射性廃棄物貯蔵問題も長期的に見て解決されているとは言えない。
世界でも欧州でも再生可能エネルギーが推進されている。例えば太陽光発電では22年にドイツで7.9GW、スペインで7.5GWの電力容量を増やしたが、フランスは前年より減少。政府は再生エネの促進策も打ち出しているが、原子力への依存が再生エネの発展を妨げているのは確かだろう。ドイツなどの明確な姿勢に比べ、仏政府の姿勢はあいまいだ。 原発に対する唯一の不安は、左翼の吉本隆明や大江健三郎が必要だと言ってたこと。
反日が国の方針を擁護するってことは、何か裏があるんじゃないかって・・・^^ 【ロンドン共同】フィンランド南西部のオルキルオト原発で16日、欧州最大級となる3号機（出力160万キロワット）が本格稼働した。原発の運営会社が発表した。ロシアのウクライナ侵攻の影響でロシアからの電力やガスの供給が停止する中、エネルギー供給の安定化と価格高騰への対策となることが期待される。
国際原子力機関（IAEA）によると、フィンランドで新たに原発が本格稼働するのは40年以上ぶり。
共同通信 2023/04/16 19:23 (JST)
https://nordot.app/1020278510387937280 中国が国内で運用する複数の原子力発電所が、今夏にも始まる東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出の年間予定量と比べ、最大で約６・５倍の放射性物質トリチウムを放出していることが、わかった。日本政府が外国向けの説明用に作成した資料から判明した。中国政府は東電の処理水放出に強く反発し、官製メディアも動員した反対キャンペーンを展開している一方で、自国の原発はより多くのトリチウムを放出している。
日本政府は、中国の原子力エネルギーに関する年鑑や原発事業者の報告書を基に資料を作成した。それによると、２０２０年に浙江省・秦山第三原発は約１４３兆ベクレル、２１年に広東省・陽江原発は約１１２兆ベクレル、福建省・寧徳原発は約１０２兆ベクレル、遼寧省・紅沿河原発は約９０兆ベクレルのトリチウムを放出していた。東電は、福島第一原発の年間放出総量を２２兆ベクレル以下に抑える計画で、放出後のトリチウムの濃度は、世界保健機関（ＷＨＯ）などの基準をはるかに下回るとしている。
中国政府は福島第一原発の「処理水」放出を「一方的に強行しようとしている」（中国外務省報道官）と反発し、官製メディアも連日、「日本は世界の海洋環境や公衆の健康を顧みない」（共産党機関紙・人民日報）などの主張を展開している。だが、日本政府関係者によると、中国は自国の原発のトリチウム放出について、周辺国との間で合意はなく、説明もしていないという。
読売新聞オンライン
2023/06/23 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230622-OYT1T50205/ 東京電力福島第１原発処理水の海洋放出が始まって２４日で３カ月になった。風評被害を受けた事業者への賠償を巡っては、東電は年度内にも支払いを本格化させ、中国の日本産水産物禁輸による影響も対象となる。原発事故に伴う風評被害の実態を分析した「『正しさ』の商人」（徳間書店）の著者で福島県在住のジャーナリスト、林智裕氏は、「風評加害者こそ責任を持つべきではないか」と指摘する。要旨は以下の通り。
「風評加害」を悪用
懸念された風評被害は起きなかった。福島で水揚げされた「常磐もの」の市場価格は下落どころか上昇している。需要に供給が追い付いていない状況だ。
にもかかわらず、一部水産事業者の売り上げが低下したのは、中国が処理水を政治問題化したからにほかならない。
中国政府は処理水を「核汚染水」と呼び、日本産水産物輸入の全面停止に踏み切った。放出される処理水を「汚染水」などと呼び、不安をあおり続けた日本の一部政党や一部メディア、その支援者による「風評加害」を悪用した結果ではないか。
被害を受けた水産事業者に賠償金は支払われて然るべきだが、「風評被害への賠償」と呼ぶのは誤っている。処理水の放出で風評被害が発生したと既成事実化されかねない。「デマや情報工作、不当な政治的圧力による損害の賠償」など実態に即した言い方にすべきだ。
放出開始前は非科学的に不安を扇動する行為が繰り返されたが、ずいぶん静かになった。「汚染水が海に流される」というデマこそ、関東大震災で「朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ」といった流言飛語と同じではなかったか。彼ら彼女らは何食わぬ顔で、別のターゲットを探し出し、デマの拡散を繰り返すことだろう。
東電の補償の原資は電気料金だ。風評加害者が拡散した流言や不安の扇動による負担を一般国民が不当に負わされる形になる。処理水を「汚染水」呼ばわりし、根拠なき不安をあおった人々は責任を問われるべきではないか。
産経ニュース
2023/11/24 13:29
https://www.sankei.com/article/20231124-7JHEHFJ4ENFDXL7BAR5ADWPCRU/ 中国、次世代原発で先行
【原発】中国は、最新の原子炉2基を備えた発電所が山東省で商業運転を開始し、世
界で初めて新世代の原子力発電技術を実用化したと報じられている。化石燃料使用
と石油・ガス輸入の削減に取り組む中国が、民生用原子力技術の分野で先陣を切っ
た。 原発再稼働賛成50% 反対35%を上回る 朝日世論調査：朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASS2L7SJRS2HUZPS006.html
有料記事
2024年2月19日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20240218003876.html
原発再稼働の賛否の推移
朝日新聞社が2月17、18日に実施した全国世論調査（電話）で、現在停止している原子力発電所の運転再開について賛否を尋ねたところ、「賛成」は50%、「反対」は35%だった。今回は、能登半島地震から1カ月半余り経った時点での調査。前回の昨年2月調査に続き、「賛成」が「反対」を上回った。
原発の運転再開について尋ねた調査は、東日本大震災のあと、おおむね「賛成」が3割前後、反対が5～6割で推移。前回調査で初めて賛否が逆転し、「賛成」51%、「反対」42%だった。
能登半島地震では、北陸電力…
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※関連スレ
内閣支持21%、政権復帰後で最低 自民支持も21％ 朝日世論調査 [首都圏の虎★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1708264482/
※前スレ (★1 2024/02/19(月) 14:55:21.77)
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1708322121/ 中国原発のトリチウムが上限超え 福島第1処理水の最大9倍
2024/03/09
中国の原発が2022年に放出した排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が、東京電力福島第1原発処理水の年間放出計画量の上限と比べて最大9倍に上ることが9日、中国の公式資料で明らかになった。
処理水を「核汚染水」と呼んで海洋放出を非難する中国が相当量のトリチウムを放出してきたことが改めて浮き彫りになった。
中国は処理水には他の放射性物質も含まれるとして海洋放出に反対する立場を崩さず、日本と主張が平行線をたどっている。中国による日本産水産物の禁輸といった問題解決は困難な情勢だ。
公式資料は23年版の原子力専門書「中国核能年鑑」。22年の原発の運用状況や安全性のデータが記録されている。
13原発計19カ所の観測地点で放射性物質を調べたところ7割以上に当たる15カ所の排水に含まれるトリチウムの量が、福島第1原発から放出が計画されるトリチウムの年間上限量の22兆ベクレルを超えていた。
浙江省に立地する秦山原発が22年に放出したトリチウム量は202兆ベクレルと、処理水上限の9.1倍だった。
https://nordot.app/1139127015684015094 コーチや親が見てて思う
リスクマネジメントが糞以下なので
https://xhyl.vq.0m/QLQIjsLRv てとわむをひのあわにくとぬほひなかえへもつりこよせぬつこしわめみめひふねくむめめえちけとちもめみよんきをはむちまたる 全部接戦できついです
だから仲間で１番ビックネームの浜辺さんに迷惑を掛けてたわけじゃない 統一協会は統一協会で潰せばええやん
というか結束固めるために飲む必要ないと思ってるが
暇だったし メタバース関連銘柄だけど
ディーラーで車がどうこう言うことなんかな
ストリーム売り玉増える 
