「原発推進」に不都合な真実 16 [無断転載禁止]©2ch.net
2017年、インドでは太陽光が設備容量で74GW（7,400万kW）増える。
"India Will Become World’s 3rd Largest Solar Market This Year"
https://cleantechnica.com/2017/04/12/india-will-become-worlds-third-largest-solar-market-year/
インドの太陽光の諸元は、
・設備利用率：19%
・資本費：898USドル/kW
・発電コスト：7.7〜9.2USセント/kWh
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/taiyoukou/pdf/report_01_01.pdf#page=8
→ 74GW×24h×365d×19%=123,166GWh/年
＝1,232億kWh/年
日本の年間発電電力量の約14%に相当する能力を、この1年間で得てしまう。
★太陽光の資本費：74GW×898USドル/kW＝664.52億USドル
=7.43兆円（1USドル＝111.83円として）
一方、原発の場合、設備利用率80%(PWR)として、
同じ1,232億kWh/年を発電するのに必要な設備容量は、
・123,166GWh/年÷80%÷365d÷24h=17.6GW=1,760万kW
1基165万kWとして11基は必要。
では、3.11以降の原発新設にいくらかかるか？
https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1255315_4115.html
http://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1243217_4115.html
ヒンクリー・ポイントCが165万kW級×2基で180億ポンドが投資合意額なら、
★原発の資本費：180億ポンド×(11/2)基＝990億ポンド
＝14.29兆円（1ポンド＝144.31円として）
原発の資本費は太陽光の約2倍。
しかも、その後の核燃料費、核廃棄物処分費は含まれていない？ 1970〜2010年度までの40年間の、日本の原発発電電力量累計は、
『エネルギー白書2016』の
【第214-1-8】発受電電力量の推移（一般電気事業用）
のExcelデータを足すと、
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2016html/2-1-4.html
7.7兆kWh
福島第一原子力発電所の事故処理費用に、少なくとも22.5兆円かかるというのなら、
+22.5兆円 ÷ 7.7兆kWh ＝ +2.92円/kWh
少なくとも、+2.92円/kWh は、原発発電コストが上昇しているはず。 大島教授（現・龍谷大学教授）の、
有価証券報告書、補助金実績等による決算ベースの発電コスト比較では、
事故処理費用22.5兆円を織り込むと1kWhあたり、
原発（13.1円） ＞ 火力（9.9円） ＞ 水力（3.9円）
https://news.yahoo.co.jp/byline/oshimakenichi/20161209-00065303/
未だに「政策経費を入れても10.1円/kWh」というのは、
どう考えてもおかしい。
なぜなら、現在価値換算による発電コスト比較では、
後年に支出する費用ほど安く評価する
（将来リスクがあるので「将来受け取る現金」は「現在手許にある現金」よりも価値が下がる）
というよりは、
そもそも、単価を運転期間中ずっと固定して比較したいがために、
発電電力量だけに無理やり割引率に掛けて、
40年後の発電電力量が当初の3割にまで逓減しているような計算だから。
「将来価値(コスト) ＝ (単価 × 当年の発電電力量) × 割引率(その年までの複利計算累積率)
のはずなのに・・・
経済産業省 発電コスト検証ワーキンググループ
「発電コストレビューシート」（2015/5/26）
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/#cost_wg >>3
震災後、原発を法的根拠なく規制してる間発電した分をいれてない。
だから、もう少しコストは下がる。 >>5
・2006〜2010年度平均0.28兆kWh/年
・東海も含め59基あった炉のうち、福一6基+その他11基＝計17基が廃炉決定済み
・22.5兆円には、柏崎刈羽6,800億円をはじめとする追加安全対策費は含まず
・22.5兆円のうち、8兆円の廃炉・汚染水対策費用は、デブリが炉内に留まったスリーマイルをベースで、エイヤッで見積もった数字
ですが、何か？
デブリ取り出し工法と新しい見積もりは出来ましたか？ >>2
10年で一度のパワコン交換コスト、充電池コスト、破損リスクが入ってない都合の良い数字 >>2
更にパネルの能力低下の影響もいれてない。
適当 独シーメンスと米ＧＥ、「脱原発」業績けん引（2017/5/4 日経）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ04H3U_U7A500C1TJC000/
> シーメンスとＧＥの共通点は福島の事故を契機に原発から本格的に距離を置き、
> 電力事業の成長を天然ガスと再生エネ分野に明確に求め始めたことだ。
> 福島事故前、業績面で開きはあったものの、
> 東芝は火力や再生エネ分野などで２強に挑戦できる立場にあった。
> 東芝が原発で四苦八苦する間、
> ＧＥとシーメンスは電力事業の内容の組み替えを着実に進めた。
> 世界のエネルギー情勢の変化への判断で明暗が分かれた。 >>8
なら聞くけど、
同じ1,232億kWh/年得られる発電設備のコストとして、
・インド太陽光：7.43兆円
・ヒンクリーポイントC合意額ベース：14.29兆円
仮に、差の6.86兆円が土地代として、それ以外は同じとしたら？
ヒンクリーポイントあたりをGoogle Mapで見ると、
季節のポイントABの西隣に、造成中の敷地が衛星写真で写っている。
https://goo.gl/maps/swJgGtS1y462
測ってみると、
東西1.18km×南北1.46km=1.7km2
くらい。
ここがCポイントだとして、
・6.86兆円÷1.7km2＝400万円/m2
借地なのか買い取りなのか、評価額は上物期待収益ベースなのか、
EDFがどういう契約をしたか知らんが、
補償費・金利入れても1m2あたり400万円って、
イングランドの田舎の、いったいどんな土地なのか？
14.29兆円から土地代・補償費外しても、インド太陽光より十分高そうだが？
それともあれか、
どこかの国の電源立地交付金みたいな、運開後も続く政策経費込みか？
それならそれで、立地が成り立たないなら、コストに入れて比較せんと。 ああ、EDFはフランスの国営電力会社であって、
イギリス国内の地元住民や自治体に、
補助金、交付金は出せないな。
じゃ、あくまで発電事業者としての立地対策費か？
補償費以外にも、立地自治体事務増嵩経費負担金とか・・・ 日テレNEWS24で元日本テレビ解説主幹が、
福一事故の放射線影響について踏み込んだ見解を示している。
放射能と生態系を考える（2017年4月25日 23:16 日テレ）
http://www.news24.jp/articles/2017/04/25/07359893.html >>11
イギリスとインドの地価の差を考えてる？
それらが同等なら意味を持つ >>14
通常、発電コストには購入した土地代は含めない。
入れても借地料まで。
そりゃ、イギリスで比べるなら、
そもそも設備利用率が10%になっちまうイギリスでは、太陽光はキツいわな。
19%あるインドだから、土地代入れても原発より太陽光の方が安い。
が、洋上風力と原発だと、イギリスでも面白いことになるかもよ？ 東電 原発立地の全世帯に謝罪へ（2017/5/10 NHK）
http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1033286481.html
> 新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所が立地する２つの自治体の全世帯を対象に、これまで発覚した問題などについての謝罪や説明を計画していることがわかりました。
> 柏崎刈羽原発を巡り、東京電力が問題を受けて全世帯訪問を行うのは、いわゆる「トラブル隠し」以来１５年ぶりとなります。
> こうしたなか東京電力が、原発が立地する柏崎市と刈羽村の全世帯、およそ３万６０００世帯を対象に一連の問題などについて謝罪や説明を計画していることが関係者への取材でわかりました。
> 期間は今月下旬から数か月間で、計画はすでに立地自治体にも伝えられたということです。 2014年は観測史上最も暑い年だった、はずだった・・・
2014 Was the Hottest Year on Record
https://www.bloomberg.com/graphics/2014-hottest-year-on-record/ 設備利用率19%とはいえ、安い。
インドで太陽光発電の価格が急速に低下−ソフトバンクなど入札に参加
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-15/OPYZTA6KLVR601
50万kWのメガソーラー入札で、
・20万kW分の入札価格（印アクメ・グループ）：2.44 ルピー
= 0.0380 US$
= 4.31 円(/kWh)
・残りを入札価格（禿グループら）：2.45 ルピー
= 0.0382 US$
= 4.33 円(/kWh)
3年後に市場投入されるであろう、
2.3万円/kWh-寿命20年のレドックスフロー電池入れて、
1日1サイクル運転したとして、資本費だけだと、
23,000円 ÷ (1kWh×365日×20年) = 3.15 円/kWh
充電かましたとしても 7.46 〜 7.48 円/kWh
そりゃ、原発は不要だわ。 >>18
http://standard-project.net/solar/words/operation-rate.html
2015年度からは日本の「平均」稼働率として14%が採用される予定です。
インドの低緯度の良好な受光環境も無視。
インドと日本の地価、安全対策、環境対策、人件費の違いを考えなければいい考え（棒）
http://www.fepc.or.jp/resource_sw/env_war_co2h_co2b_inde01_l.gif
ここの発電総量は750MWでその必要面積を上記の総発電量で割ったらどのくらいなんでしょうね。反原発派は現実的だな。（棒） >>19
稼働率と設備利用率は違うことを、その記事をもう一回読んで勉強して来い。 >>19
もう一つ。
日本よりも設備利用率で条件が悪いドイツ(11%)やイギリス(10%)で、
発電コストが日本より安いのはなぜなのか？
を考えて来い。 >>21
ドイツはいざとなればフランスや他の国との間で電力を買うこともできるけど、日本は？
イギリスは原発を新設するとか言ってなかったか？?
発電コストと太陽光発電コストはイコールか？ >>18
地価が馬鹿安、政府の力が強く立ち退きもしやすい、物価が安いから立ち退きや賠償金も安い。
太陽光なんて土地が広く安いところ位しか、大規模にはできないよ >>20
引用記事をよく読んでないで批判か？
文脈から設備稼働率であることはわかる。
地価が高く、人口も多い日本で原発を代替する大規模太陽光が成り立つという反原発という結論ありきの空論だな 原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について（2017/5/24 東京電力HD）
http://www.tepco.co.jp/press/release/2017/1430751_8706.html
> 本年5月18日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づき、456億円の資金の交付を受けました
> 原子力損害賠償補償契約に関する法律の規定による補償金として1,889億円
> 機構からの資金交付としてこれまでに7兆1,240億円を受領
> 本年6月末までにお支払いする賠償額が、これらの金額の合計を上回る見込みであることを踏まえ、64回目の資金交付を要請していた ■【調査】放射性セシウム含む微粒子 「3.11」後、都内にも飛来★2 [無断転載禁止]©2ch.net
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/◆1495745839/ http://www.nikkei.com/article/DGXLZO16870290V20C17A5CR8000/
2017/5/25 23:30日本経済新聞 電子版
東京電力福島第１原子力発電所の事故後、放射性セシウムを含む微粒子が関東地方の広い範囲に飛んできたことが、東京理科大や東京大などの研究チームの調査でわかった。事故の進展過程を知る手がかりになるほか、放射性物質の環境や健康への影響を調べる材料となる。千葉市で開催された日本地球惑星科学連合大会で25日発表した。
見つかったのは直径１マイクロ（マイクロは百万分の１）メートルほどのガラス状微粒子で「セシウ… 【悲報】 読売記者「本当は事実を恣意的に歪めて個人攻撃などしたくない」 と涙を流す…民進党調査チームが暴露 [無断転載禁止]©2ch.net [372775825]
http://hitomi.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1495710508/ 電力グリッドの運用で立ち遅れる我が国
http://www.econ.kyoto-u.ac.jp/renewable_energy/occasionalpapers/occasionalpapersno28
> 再エネ接続は本来配電網が主
> ドイツの系統増強費用はインフラ側が負担
> 欧州の系統運用は市場取引を基礎に広域・実潮流で
> 実潮流ベースの送電容量管理が電力システム改革の根幹
計画潮流に、ありもしない22〜20%の原発分を
按分してベースロードとして割り振って、
「はい、残りの空容量を皆さんでお使い下さい」
なんて、寝ぼけたことをやってたら・・・
> 米国やEUの電力システム改革の根幹は、
> 実はICTを駆使したこの「実潮流ベースの計算に基づく送電キャパシティ管理」にある。
> 米国では、ISO/RTO（独立系統運用機関・地域送電運用機関）が、
> このような実潮流に基づく送電キャパシティ管理を行い、
> EUでは、EU指令・規則にて送電混雑管理は実潮流ベースで行わなければならない旨が規定され、
> 契約ベースの管理を規制している。
> このように欧州では、市場価格決定と送電のキャパシティ管理、送電割り振りは、
> ICT技術を駆使して、EU規模での実潮流計算により、同時に行っているわけである。
> これは、グリッド増強以前の送電線運用技術の問題であり、
> ICTを得意とする我が国が本来先陣を切っていても良さそうなところであるが、
> このようなグリッド管理技術の面でも、
> 我が国は既にかなり遅れを取っているのではないかと思われる。
世界から置いてけ堀を食ったでござる。 >>32
1. 原子力発電と核燃料サイクルの構築に向けた全ての取組から速やかに撤退する道筋を考えるべき
→ 国民の不信・不安が高まっているのは，
原発の危険性及びその結果の原発事故による被害の甚大性，
並びに原発の安全確保策に限界があることが，
福島第一原発事故で周知されたから。 >>32
2. 福島の復興・再生はなされなければならないが，そのことと原子力政策の再出発とを関連付けるべきではない。
→ 福島の復興・再生は，
原発による被害者・被災者の生活や地域社会，豊かな自然環境を取り戻すものとして，
原子力政策を再出発させるか否かにかかわらず，
東京電力及び国において緊急に取り組まなければならないこと。 >>32
3. 効率的・効果的な原子力利用を進めるとするのではなく，福島第一原発事故の教訓を十分に酌み取り，原子力利用を廃止する原子力政策をとるべき
→ 共通的留意事項として述べていることは，内容において空疎というほかない。
→ 事故とその後の対応の実態によって，原発事故の被害は甚大で不可逆的であること，
原発の安全対策は限界があることが明らかにされていることを率直に認め，
原子力利用を廃止する原子力政策を考えるべき。 >>32
4. 事故を経験したことを踏まえ、原子力利用からの脱却を図るべき
→ エネルギー源の選択においては，
その安全性，供給安定性，環境への負荷の少なさに加え，発電の運転時のコストのみならず，
安全対策費用，廃棄物の最終的な処理・処分費用など，コストの全体を評価すべき
→ 我が国のエネルギー需給の将来像は，原子力に依存せず，
かつ化石燃料とりわけ石炭から脱却するべきであり，
また，将来のあるべき社会像とともに議論されるべき >>32
5. 原子力を中長期的にベースロード電源と位置付けるべきではなく，これを推進すべきでない
→ 原子力は，その安全性の問題のみならず，多様な電源の中で，今日既に，安い電源とは言えない。
→ ２０３０年の原子力の割合（２０％〜２２％）は、
「原発依存を可能な限り低減する」としたエネルギー基本計画と矛盾し、
既設原発の稼働期間を６０年に延長することを前提とするもので、
実現可能性もない。 >>32
6. 地球温暖化問題への対応として，原子力に依存せず，再生可能エネルギーを拡大すべき
→ 地震大国でその活動期にある日本においては，原子力に依存せずに，
パリ協定が目指す脱炭素化を図っていくべき
→ 原子力に依存した地球温暖化問題への対応は，
再生可能エネルギーへの転換を妨げるもの >>32
7. 原子力損害賠償制度に，原子力事業者の有限責任制度を導入してはならず，無過失・無限責任制度を維持すべき
→ 原子力事業者の責任の有限化は，
原子力事業者の安全確保，安全への投資を怠らせ，
原子力事業者のモラルハザードをもたらす懸念があり，
導入すべきではない。 >>32
(最後)
8. 原子力事業者に対し，原子力事業の維持，継続を支援する経済的優遇措置を導入すべきではない
→ 原子力は既に低廉な電源ではなく，
他方で再生可能エネルギーのコストは急速に低下している中，
原子力事業への経済的支援策を講じることは，
電力自由化の下での公正な競争を阻害するものであり、
原子力依存を可能な限り低減させるとしたエネルギー基本計画にも反する。
→ 原子力発電のための送電網のあらかじめの確保や原子力発電事業への経済的支援ではなく，
再生可能エネルギー電気の送電系統への接続の確保など，
再生可能エネルギーへの転換を加速させるべき。 ■【直ちに】 日本原子力研究開発機構の作業員被爆 肺から最大２万２０００ベクレル 専門家「聞いたことない高い値」 [無断転載禁止]©2ch.net [219241683]
http://hitomi.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1496805321/
日本原子力機構の高速増殖炉で容器爆発 ★5人被爆 [無断転載禁止]©2ch.net
http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1496802984/
日本原子力機構の高速増殖炉で格納容器破裂 ★5人被爆 [無断転載禁止]©2ch.net [422186189]
http://hitomi.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1496803155/ 作業員被曝、自治体は周知せず 地元住民に不安の声 (2017/6/7 05:00 朝日)
http://digital.asahi.com/articles/ASK666GGNK66UTIL05T.html
> 茨城県や大洗町によると、県内の原子力事業者と結んでいる安全協定に基づき、
> ６日午後０時半ごろに原子力機構から「放射性物質による汚染の可能性がある」
> と連絡があった。
> 同町は放射線量を計測するモニタリングポストの値で、外部への放射能漏れがないと確認。
> 住民生活に影響がないと判断し、防災無線などを通じて町民に知らせることはしなかったという。
肺から最大２万２０００ベクレル ５人搬送 内部被ばく検査へ (2017/6/7 12:08 NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170607/k10011009131000.html
> 原子力規制庁によりますと、この放射性物質はプルトニウム２３９だということです。
> 量子科学技術研究開発機構の明石真言執行役は
> 「２万２０００ベクレルという数字は、事実なら国内では私は聞いたことがなく大きな値だ。
> ただ、健康への影響については体内に取り込んだ放射性物質がどのような核種なのかによって
> 数倍違ってくるので評価のためにはこうした点を明らかにする必要がある」
作業員１人の肺から２万２千ベクレル 茨城・原子力機構 (2017/6/7 12:43 朝日)
http://digital.asahi.com/articles/ASK67424PK67ULBJ006.html
> 放射線防護が専門の伴信彦委員は
> 「命に関わることはないだろうが、軽微なものではない。
> かなりの内部被曝になることは確実だ」
> と、作業態勢などを問題視した。 前から廃棄物処理の杜撰さは指摘されていたが、
原研機構大洗はもう終わり。
出力絞って災害対策重点区域を半径５キロに縮小して逃れるとか、
舐めた判断をした常陽も、高温ガス炉も終わり。 
