朝鮮人は原始時代の生活をしていたのに日本によって文明化され人並みの生活ができるようになりました

**日出づる処の名無し** · 2021/09/05(日) 20:01:30.64

前スレ

朝鮮人は原始時代の生活をしていたのに、日本によって文明化され人並みの生活ができるようになりました
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1581575992/

**日出づる処の名無し** · 2021/09/10(金) 22:23:21.45

2だ

**日出づる処の名無し** · 2021/09/12(日) 13:26:05.86

【パヨク悲報】立憲民主党さん、「朝鮮大学校」が学生支援給付金の対象外であることに対し改善要求 2 [256273918]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1631407698/

**日出づる処の名無し** · 2021/09/18(土) 19:34:36.06

【パヨ悲報】弁護士・伊藤和子、教科書5社の「従軍慰安婦」削除に咽び泣く「どうしてこんなことに」4 [256273918]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1631838408/

**日出づる処の名無し** · 2021/09/19(日) 15:07:04.74

比較経済史の観点からみると、
工業化の進展は、欧米の植民地にはない特異なものだった。
とくに、本国にも存在しない巨大水力発電所やそれに依拠する大規模工場群の建設は、
日本の朝鮮統治と欧米の植民地統治の違いを際立たせる。

ここでとりわけ強調すべきは、産業発展に被統治者の朝鮮人が広く関与したことである。

たしかに、産業発展の主導者は統治側の総督府・内地人(企業・個人)だった。
総督府の政策と内地からの資金・技術・知識の注入は、そこで中心的な役割を果たした。

しかし同時に、朝鮮人の側に、外部刺激に対する前向きな反応、
自発的な模倣・学習、さらには創発性・企業家精神が明瞭にみられた。
驚異的な発展は、統治側・被統治側の双方の力が結合して起こったのである。

この見方に立つと、いわゆる植民地隷属論の欠陥が明らかとなる。

隷属論はマルクス主義経済学をベースに展開され、
従来、植民地史に関心をよせる研究者や一般知識人に大きな影響を与えてきた。
それは、宗主国と植民地の支配・被支配、搾取・被搾取関係に関心を集中する。
その結果、現地住民を無力な民の群れとみなし、
経済成長への彼らの積極的貢献を無視する。

今日、マルクス主義は退潮したが、情緒的な加害・被害、贖罪論も加わり、
隷属論の影響はなお根強い。

だが、この立場からは、1910年代～30年代の朝鮮経済の変容は到底説明し得ない。

木村光彦『日本統治下の朝鮮　統計と実証研究は何を語るか』2018

午後9:52　2020年9月26日
https://twitter.com/history_theory/status/1309838315764367360
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

**日出づる処の名無し** · 2021/09/20(月) 08:41:24.62

太平洋戦争が終わった頃、日本に居住していた朝鮮人は190万人程であった。その内の120万人は韓半島（朝鮮半島）へ帰り、70万人ほどは日本に残留した。

日本に居住していた朝鮮人の人口は1911年（※日韓併合の翌年）の2527人を嚆矢として、終戦直前の1944年には193万6843人に増加した。33年間で760倍以上増加したわけだ。

この期間中、1914年にのみ在日朝鮮人の人口が前年比でマイナスを記録しただけで、残りの年度は全て前年比でプラスを記録した。1917年の場合、前年比で150%以上の増加率を記録した。

1911年の2527人からスタートし、1944年に193万人以上の人口となったのは、全期間で毎年平均22%以上の増加率を見せたという話となる。

特記すべきことは「3・1運動（※万歳事件）」を契機に1919年に日本政府が朝鮮人の日本への渡航を抑制する措置を取ったにもかかわらず、その後、日本へ渡って行く朝鮮人の規模は変わらず増加したという点だ。

また関東大震災が発生した1923年の在日朝鮮人の人口は8万415人であったのだが、翌年の1924年の在日朝鮮人の人口が11万8152人へと大きく増加したのも特記するに値する。

一言で言って、日帝時代の期間中、韓半島の朝鮮人は就業、学業、新たな機会追求など、様々な事由で絶え間なく日本の地へと渡って行ったことが分かる。

**日出づる処の名無し** · 2021/09/20(月) 08:41:29.38

●日本に居住する朝鮮人の人口（※出処:森田芳夫、『数字が語る在日韓国・朝鮮人の歴史』）
1911年、2527人
1912年、3171人（前年比増加率、25.5%）
1913年、3635人（14.6%）
1914年、3542人（－2.6%）
1915年、3917人（10.6%）
1916年、5624人（43.6%）
1917年、1万4502人（157.9%）
1918年、2万2411人（54.5%）
1919年、2万6605人（18.7%）※朝鮮人の日本への渡航制限措置
1920年、3万189人（13.5%）
1921年、3万8651人（28.0%）
1922年、5万3722人（39.0%）
1923年、8万415人（49.7%）※関東大震災発生
1924年、11万8152人（46.9%）
1925年、12万9870人（9.9%）
1926年、14万2798人（10.7%）
1927年、16万5286人（14.9%）
1928年、23万8102人（44.0%）
1929年、27万5206人（15.6%）
1930年、29万8091人（8.3%）
1931年、31万1247人（4.4%）
1932年、39万543人（25.5%）
1933年、45万6217人（16.8%）
1934年、53万7695人（17.8%）
1935年、62万5678人（16.4%）
1936年、69万501人（10.4%）
1937年、73万5689人（6.5%）
1938年、79万9878人（8.7%）
1939年、96万7591人（21.0%）
1940年、119万444人（23.0%）
1941年、146万9230人（23.4%）
1942年、162万5054人（10.6%）
1943年、188万2456人（15.8%）
1944年、193万6843人（2.9%）※朝鮮人への徴用開始
●朝鮮人青年の日本軍志願入隊の現況
1938年:400人の募集に2900人余りが志願（競争率、7.2対1）
1939年:600人の募集に1万2300人余りが志願（20.5対1）
1940年:3000人の募集に8万4400人余りが志願（28.1対1）
1941年:3000人の募集に14万4700人余りが志願（48.2対1）
1942年:4500人の募集に25万4300人余りが志願（56.5対1）
1943年:5330人の募集に30万3400人余りが志願（56.9対1）

1940年（競争率、28.1対1）の場合、志願したが脱落して日本軍に入隊出来なくなったことを悲観した江原道横城郡のある青年（李某）が自殺する事件が発生した。

※この記事は韓国の保守論客ファンドビルダーさんの寄稿文を日本語に翻訳したものです。韓国メディアには既に韓国語版が公開されています。翻訳の正確さに対する責任は当社にあります。

https://www.wowkorea.jp/news/japankorea/2021/0919/10315634.html

**日出づる処の名無し** · 2021/10/01(金) 20:27:36.30

バカチョンイライラ

**日出づる処の名無し** · 2021/10/08(金) 20:18:31.33

岸田文雄首相はきょう（8日）就任後、初の国会演説をしたが、この日の演説文の内容には「冷え切った日韓関係」に対する速やかな変化の可能性を見出すことはできなかった。

韓国を「重要な隣国」と表現したが、関係回復のための先制的な措置の意志は示されず、内容の量や表現も他の国々に比べて少なかった。

岸田首相はこの日の午後、所信表明演説で「韓国は重要な隣国だ。健全な関係に戻すためにもわが国の一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めていく」と語った。

演説は約6900文字の量であったが、韓国に関する言及はこの2つの文だけであった。

昨年10月の菅義偉首相（当時）の時は「韓国は『極めて』重要な隣国だ。健全な日韓関係に戻すべくわが国の一貫した立場に基づいて、適切な対応を強く求めていく」と語っている。

今回、岸田首相の演説は、菅前首相の演説にあった「極めて」を外したものとなった。

ただ菅前首相は、ことし1月の国会での施政演説で「韓国は重要な隣国だ」として、すでに「極めて」を外していたため、岸田首相はこれを繰り返したともみられる。

今回の演説では、米国・北朝鮮・中国・ロシアなど日本の主要外交相手国の中で、韓国は一番最後に言及された。

外交関係者のある人物は「菅前首相は韓国の重要性を岸田首相よりも強調していたが、日韓関係においては目立った進展がなかった」と指摘し「単語や表現の細かい変化に対して、過度に意味付けする必要はない」という見解を語った。

岸田首相の「わが国の一貫した立場に基づき韓国側に適切な対応を強く求めていく」という発言は「過去の歴史問題に関する両国の対立に対する日本政府の態度に変化はない」ということを示唆したものだとみられる。

また「一貫した立場」というのは、「徴用工問題などは、1965年の日韓請求権協定により完全に解決された」という日本政府の主張を意味するものとみられる。

特に慰安婦問題の場合、「2015年の日韓外相合意により全て解決された」というのが日本側の認識である。岸田首相は当時の合意の当事者であった。

岸田首相は「全て終わったことを問題視しているのは韓国側であり、この2つの事案の裁判と後続手続きは全て国際法や国家間の約束違反だ」という日本政府の見解を示したのである。

日本政府はこれまで「これらの問題の解決法を韓国が提示すべきだ」と要求してきたが、このような態度は変わらないということが、今回再確認されたものと解釈できる。

韓国政府は「日本と額を合わせて解決法を見出そう」という立場であるが、日本は「我々が受け入れることのできる解決法を韓国が持って来い」という態度を固持していることから、対話がこれ以上進展しないという状況である。

このことから、安倍晋三政権・菅政権で形成された日韓関係の膠着は、当分の間続くことが予想されることになる。

2021/10/08 16:25配信 Copyright(C) herald wowkorea.jp 96
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/1008/10318065.html