【政治経済】令和床屋談義 町の噂その765
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前スレ
【政治経済】令和床屋談義 町の噂その764
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1610813843/ ロシア製ワクチン不許可 ブラジル保健当局
2021.4.28 11:01
https://www.sankei.com/world/news/210428/wor2104280010-n1.html
ブラジル国家衛生監督庁は２７日までに、新型コロナウイルスのロシア製ワクチン「スプートニクＶ」の緊急輸入申請を不許可とした。
「品質管理や安全性、有効性のデータに欠如や不足があった」としている。国内１４州の知事らが申請していた。
監督庁は、新型コロナウイルスの遺伝情報の運び役に用いるアデノウイルスが自己複製し、人体に有害となる可能性も懸念した。
「スプートニクＶ」と題した供給元のツイッターは、既に約６０カ国がこのワクチンを承認しているとしてブラジル当局の不許可を
「政治的な理由」と非難。監督庁の指摘内容を否定した。（共同） 橋本聖子会長、無観客も想定「決断をしなきゃいけない時が来る」
[2021年4月29日1時34分]
https://www.nikkansports.com/olympic/tokyo2020/news/202104280001219.html
東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は28日、5者協議を終えて会見に臨んだ。無観客開催の
想定をしているかどうかを問われ、「医療に支障を来す状況になった時、安心安全を最優先とするために無観客の決断をしなきゃ
いけない時が来るのではないかと思っている」と話した。
5者協議を終えて橋本会長は「開催をすることは合意しましたが、安心安全な大会開催に向けてどのように行うかを考えていき
たい」と話した。国内スポーツイベントなどに準ずる形で6月までに国内の観客上限を決めることで合意したと明かし「できる限り
多くの方に東京大会を観てほしいというのもある。適切にお答えできる準備をして6月まで判断していきたい」と話した。 立民、国民投票法修正を提案、採決賛成へ 付則にＣＭ規制
2021.4.28 22:15
https://www.sankei.com/politics/news/210428/plt2104280032-n1.html
立憲民主党は２８日、憲法改正手続きに関する国民投票法改正案について、国民投票運動時のＣＭ規制などを行うことを付則に明記する修正案を
まとめ、与党側に提案した。与党幹部によれば修正に応じる構えで、その場合、立民は５月６日の衆院憲法審査会の採決で改正案に賛成する。
修正案は、国民投票の公正性を確保するため、有料の放送ＣＭやインターネット広告の制限、資金規制について「検討を加え、必要な措置を講ずる
ものとする」と明記した。その期限は、現在審議中の改正案の施行後「３年を目途」とした。
資金規制とは、特定の外国が投票結果に影響力を及ぼすのを防ぐため、外国人寄付などを規制する内容を想定している。
改正案の採決後、立民は衆院憲法審で、ＣＭ・資金規制に関する議論を優先するよう求める方針だ。枝野幸男代表は２８日の記者会見で、ＣＭ規制が
規定されていない国民投票法は「欠陥法」だと主張。「レールが敷かれていないのにどういう列車を走らせるか議論しても意味がない」と述べ、投票法に
ＣＭ規制を盛り込む再改正を行わない限り、憲法改正に向けた議論を本格化させるべきではないとの考えを示した。 スズキ、インド３工場の生産停止 コロナで医療用酸素が不足
2021年4月29日 15時47分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/101188?rct=economics
スズキは２９日、インドにある３工場の生産を一時停止すると明らかにした。インドでは新型コロナの感染急拡大を受け、
医療用酸素の不足が深刻化しており、工業用の酸素を医療に回すための措置として実施する。停止期間は５月１日から
９日まで。
工業用の酸素は自動車部品の溶接などに使われる。スズキの現地の取引先も酸素不足を受け部品の生産が難しく
なっており、部品調達にも懸念が出ている。スズキの広報担当は「酸素は人命救助に使われるべきだ」と説明した。
３工場の生産停止は、設備のメンテナンスのため、６月に予定されていた稼働停止を前倒しする形で実施し、減産には
ならないとしている。 三菱航空機が９９％減資 スペースジェット損失の穴埋め
2021年4月29日 15時17分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/101197?rct=economics
三菱航空機（愛知県豊山町）が３月に１３５０億円あった資本金を９９％減資し５億円としたことが２９日、分かった。凍結した
国産初のジェット旅客機スペースジェット事業に関連する損失の穴埋めに充てた。
三菱航空機は、親会社の三菱重工業のほかにトヨタ自動車や三菱商事などから出資を受けている。１３５０億円あった
資本準備金も取り崩してゼロにし、資本金と同様に損失の補填に充てた。
三菱航空機は当初２０１３年の初号機納入を目指したが、開発が難航し納期を６度延期した。２０年３月期決算では、
純損失が５２６９億円と過去最大の赤字を計上。三菱重工が同年１０月に事業の凍結を発表した。 「路上飲み」やめて 換気良くても感染リスク、専門家が警鐘
毎日新聞 2021/4/28 15:48（最終更新 4/29 01:19）
https://mainichi.jp/articles/20210428/k00/00m/040/134000c
新型コロナウイルスの緊急事態宣言の発令で大阪など4都府県では酒を提供する飲食店が休業するなか、繁華街では複数の人が
屋外で飲酒する「路上飲み」が目立っている。しかし、屋外でもマスクを外して大声を出すと、感染源の飛沫（ひまつ）を浴びせてしまう
ことが理化学研究所などの分析で分かった。専門家は「路上飲みは、リスクが高い」と警鐘を鳴らす。
（中略）
市民の間で「外なら大丈夫」という見方は多いが、屋外でもマスクを外して話せば感染リスクがある。理研などの研究チームはスーパー
コンピューター「富岳」を使い、屋外でテーブルを囲んで飲食しながら大声で30秒間話している状況を再現した。
すると、風のない状態では、吐き出した飛沫の1割が1メートル先にいる正面の人に到達し、その両隣の人にもかかった。風が吹くと
飛沫は拡散し、風向きが頻繁に変わる状態を踏まえると、テーブルを囲む全ての人に到達した。一方で、マスクを着けていると、飛沫は
1メートル先まで届かなかったという。理研チームリーダーで神戸大教授の坪倉誠さんは「屋内外を問わず、マスクなどの対策を取れば、
飛沫量を相当抑え、周りの人へのリスクをかなり減らすことができる」としている。
（後略） 中国全人代常務委、海上交通安全法可決 海警法に続き当局の権限強化へ
2021.4.29 21:34
https://www.sankei.com/world/news/210429/wor2104290026-n1.html
【北京＝三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は２９日に北京で開いた会議で、海事当局の権限を強化する
海上交通安全法の改正草案を可決した。２月に施行された海警法に続く海洋権益の維持や強化につながる措置で、中国が独自の領有権主張を
展開する尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺海域や南シナ海で緊張が高まる恐れがある。
中国国営新華社通信によると、改正法は９月１日に施行される。
改正により、交通運輸省に属する海事局の権限を強化する。草案では、外国船が「中国の領海の安全を脅かす」可能性があれば、海事当局が
退去を命じる権利があると明記。領海内で中国の法律に違反した外国船を追跡できるとも規定している。
中国は、海警法の施行で海上警備を担う海警局（海警）に武器使用を認めた。海事局は、主に海上の交通管理や汚染防止などを担っている。
だが、海上交通安全法改正を受け、将来的に海警と連携して尖閣周辺などで日本側と対峙（たいじ）することが懸念される。
一方、中国国防省の呉謙報道官は２９日の記者会見で、空母「遼寧」を中心とした艦艇がこのほど、台湾周辺や南シナ海の海域で定期訓練を
行ったと明らかにした。呉氏は「武器装備の性能をテストし、部隊の能力レベルを高めるのが目的だ」と説明。その上で、こうした訓練を定例化するか
どうかについて、「空母は『引きこもり』ではない。航海は常態化しなければならない」と強調した。 >>958
国連海洋法条約の無害通航権との整合性を保ってれば問題ないけど
どうなんだろう 中国、何百人もの米科学者に不正に圧力
https://washingtontimes.jp/2021/04/30/3640/
米連邦政府の資金提供を受けていた科学者500人以上が、
中国などから不正に圧力を受けていたとして調査を受けていることを、
国立衛生研究所（ＮＩＨ）が22日、明らかにした。 直前で五輪中止、解散総選挙という流れにしない限り歴史的大敗確定。
中止の責任を2F、セイコ辺りになすりつけてしまえば良いこと尽くめ。
その前振りか？というリークばっかりだし、今回はしくじるなよ。 パよが中止に追い込みたがっている以上、中止はありえない。 電通が潰れても一向に構わないが、中止はありえない。 約25億ドルの違約金を支払えば、政府と東京都の合意のみで中止できるが 違約金払ってさらに袋叩きされるぐらいなら開催で25億ドルばら撒く方がまだ金が回る 米国を「死に神」になぞらえ揶揄 在日中国大使館がツイート
2021.4.30 20:27
https://www.sankei.com/world/news/210430/wor2104300018-n1.html
在日中国大使館が２９日夜、短文投稿サイト「ツイッター」の公式アカウントに、米国を死に神になぞらえて揶揄（やゆ）するような画像を
投稿していたことが３０日、分かった。
「米国が『民主』を持って来たら、こうなります」と書かれ、２８日のバイデン米大統領の施政方針演説への反応とみられる。
画像では、米国旗を模した服を着た死に神が鎌を持ち、イラクやリビア、シリアなどと書かれた扉を開ける様子が描かれ、扉の奥から
血が流れ出している。
これには「大使館がやることか」「下品だ」と批判が相次ぎ、中国国旗を模した死に神が新疆（しんきょう）や香港の扉を開けるという過去の
類似投稿を引き合いに、「パクリだ」との指摘もあった。
投稿は３０日午後に削除された。産経新聞は取材を申し込んだが、同日夜までに回答がなかった。（桑村朋） 維新・松井代表「私権制限、議論すべき」
2021.4.30 19:27
https://www.sankei.com/politics/news/210430/plt2104300035-n1.html
日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は３０日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「政治の責任としては、タブー視することなく、
私権制限についても議論すべきだ」と述べた。
松井氏は市役所での記者会見で、性急な私権制限の導入には否定的な見方を示しつつ、緊急事態宣言が発令されても大型連休中の人出の
抑制につながっていないと指摘。「有事に際し、どういう形で人の動きを抑制できるのか、私権制限も含めて議論すべきだと思っている」とした。
その上で「要請だけでは一人一人の行動を止めていくということは非常に困難だと今回はっきりした」とも語った。
首相、大型連休中の外出自粛「国民に心からお願いする」
2021.4.30 20:08
https://www.sankei.com/politics/news/210430/plt2104300038-n1.html
菅義偉首相は３０日夜、大型連休中の新型コロナウイルス対策について「不要不急（の外出）、行楽、帰省を控えていただきたい。国民の皆さんに
心からお願い申し上げる」と述べた。４都府県で発令している緊急事態宣言に関しては「東京や大阪では人出が減少し始めているが、感染者数は
高止まりが続いている。お酒の提供の停止、人流を抑える対策が必要だ」と危機感を示した。
（以下、省略） 香港民主派に相次ぎ厳罰 中国が批判の黄氏と戴氏
2021.4.30 22:24
https://www.sankei.com/world/news/210430/wor2104300021-n1.html
香港の裁判所は３０日、中国の天安門事件犠牲者を追悼する昨年の無許可集会に参加した罪で、民主活動家、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏に有罪を
宣告した。元香港大准教授、戴耀廷氏も同日、実刑判決を受けた２０１４年の大規模民主化デモ「雨傘運動」をめぐる裁判で上訴を棄却された。両氏を危険
人物とする中国の習近平指導部は厳罰方針を示しており、その意向を反映した判決が相次いだ。
厳罰方針は黄、戴両氏に香港紙、蘋果（ひんか）日報創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏を加えた３人に向けられ、いずれも国家安全維持法（国安法）
違反の罪でも起訴されている。（共同） >>862 >>863
中国ＩＴ出資に「問題なし」 楽天・三木谷氏
2021.4.30 17:22
https://www.sankei.com/economy/news/210430/ecn2104300023-n1.html
楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は３０日、中国ＩＴ大手の騰訊控股（テンセント）子会社から出資を受け入れたことについて「基本的には
３・６５％の出資をしていただいたということで、取締役の派遣もない」と述べ、経営の独立性や情報管理の面で問題はないとの認識を示した。
東京都内で開いた携帯電話の発売記念イベントで、報道陣の取材に応じた。
楽天に対しては、日米の顧客情報がテンセントを通じて中国当局に渡る事態を警戒し、日米両政府が共同で監視する方針を固めている。
三木谷氏は「テンセントは米電気自動車（ＥＶ）大手のテスラにも投資しており、一種のベンチャーキャピタルだ。何をそんなに大騒ぎしている
のか全く分からない」と述べた。 政府、大型施設へ協力金増額 宣言地域で雇調金特例延長
2021年04月30日13時09分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021043000601&;g=soc
政府は３０日、緊急事態宣言で休業要請に応じた大型商業施設に対する協力金を増額すると発表した。企業が従業員に支払った
休業手当に助成する雇用調整助成金（雇調金）についても、同日までとなっていた特例措置を６月末まで延長する。同宣言の対象
地域の飲食店などに適用する。
協力金は、百貨店やショッピングセンター、家電量販店など床面積１０００平方メートル超の大型施設が対象。施設当たり１日
２０万円の協力金は少な過ぎるとの批判があった。本館と別館など複数の建物がある場合は、数に応じて２０万円ずつ支給する。
大型施設には、テナントなどの数で協力金を上乗せする。１店舗当たり日額２０００円を追加支給。２００店が入居するショッピング
センターなら、協力金２０万円に４０万円が追加されて計６０万円を受け取れる。映画館には、１スクリーン当たり１日２万円上乗せ
する。
10万円給付金、40万人分が余る 対象者から申請なし
山本知弘 2021年4月30日 19時54分
https://www.asahi.com/articles/ASP4Z6JM9P4ZULFA01M.html
コロナ禍を受けた政府の経済対策として1人10万円を配った「特別定額給付金」で、国が給付を予定していたお金のうち、40万人分に
あたる約400億円が余ったことがわかった。対象者から申請がなかったことなどが理由だという。
総務省が30日、給付状況の最終的な集計を公表した。実際に配ったお金の合計は約12兆6700億円で、予定額の99・7%が配られた。
また、給付世帯の数は5915万世帯で、対象世帯の99・4%に配ったことになるという。
この給付金は昨春の経済対策として、1人10万円を市区町村を通じて給付したもので、オンライン申請が滞るなどの混乱もあった。
原則として昨年4月27日時点で住民票がある人が対象で、計約12兆7100億円を配る計画だった。予算と実際の給付額との差額は
「不用額」として処理し、翌年度予算の財源になるという。（山本知弘） 主犯に胡麻擦りたきゃ
電磁波犯罪やめさせてからにしろよ
この腰ぎんちゃくが 「脱炭素」と「EVシフト」で崖っぷち…社長が口走った「トヨタが日本から出て行く日」
週刊現代（講談社） 2021.04.25
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/82522
トヨタはこの国の経済の屋台骨として日の丸を背負い続けてきた。だが、もう限界かもしれない―トヨタ社長から漏れた本音は、
「脱炭素」をめぐる政府と企業の深刻な対立を暗示するものだった。
（以下、項目名）
100万人の雇用が消える
3月11日に行われた日本自動車工業会記者会見での話である。
コロナの影響で開催が危ぶまれる東京モーターショーに関して、朝日新聞の記者が「見通し」をくり返し問うと、豊田氏は「『見通し』が
お好きですねえ」と冷笑交じりに返答した。
その後、豊田氏の話がヒートアップしたのは、世界で進行している「カーボンニュートラル（脱炭素）」にテーマが移ってからのことである。
「カーボンニュートラルに関する報道を見ておりますと、『車がすべてEV（電気自動車）になればいい』という話が多いが、そんな単純な
ものではない。
日本は電力の75％が石炭や天然ガス、石油などのCO2（二酸化炭素）を発生させる化石燃料に頼っています。これから先はCO2
排出量の少ない国で作ろうとシフトしていく可能性がある。
東北で作ったヤリスとフランスで作ったヤリス。同じ車であっても、日本で作ったものは世界で買ってもらえなくなる。
そうなると国内で自動車産業に従事する550万人のうち70万〜100万人の雇用に影響が出てくると思います。いまのまま行きますと、
日本で生産ができなくなる可能性があります」
CO2排出量の少ない国へ、トヨタが出て行く可能性まで言及したこの発言が、いま大きな波紋を呼んでいる。
（後略）
政府への怒り
水素技術なんてギャンブル
「大番頭」が『週刊現代』に語った 解散総選挙は待ってくれないぞ。
看護士500人ボラとかで色々責められた上でオリンピック強行しての選挙とかズタボロ確定だろ。 進むか「転職なき移住」 テレワーク追い風に―政府
2021年05月01日18時02分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021050100116&;g=pol
政府が、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川４都県）の企業に勤めたまま地方に移り住む「転職なき移住」の促進に向け
動きだしている。新型コロナウイルスの感染拡大に伴いテレワークが急速に広まったことを追い風に、新たな人の流れを
つくり、東京一極集中の是正を目指す。
「これまで地方移住の最大のネックは転職にあったが、この課題をクリアできる点で画期的だ」。地方でのテレワーク
推進策を４月に提言した有識者会議座長の増田寛也日本郵政社長は、テレワークを活用した移住の意義をこう強調した。
（以下、省略） 海外から到着の23人感染 空港検疫、2人に症状 2021/5/1 18:35
https://this.kiji.is/761159392274743296
>厚労省によると、23人は4月27〜30日に各空港に到着。米国やネパールなど
>での行動歴があるという。
↑
ネパールで新型コロナ感染急増、「ミニ・インド」になる懸念も 4/28(水) 11:14
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ffda2c2dbb12fb8cb2779be35eb0fc8b9a9d2e9
まさか日本への医療ツアーとかじゃあるまいな、嫌な感じだ・・・・ >>969
心からお願いして、オリンピック中止ならわかるが、
心からお願いしておいて、オリンピック強行したらおかしいだろ？
何のためのお願いか信用する人はいなくなる 下水からコロナの流行つかめ 無症状者も把握、感染防止対策の切り札にも
2021.5.1 17:43
https://www.sankei.com/economy/news/210501/ecn2105010013-n1.html
下水を分析して新型コロナウイルスの感染状況をつかもうという実証実験が各地で進んでいる。感染者の排泄（はいせつ）物には症状が出る前でも
ウイルスが含まれているためで、地域や特定の施設内で早期に感染を把握し、対策につながる。今後、本格的な実施について菅義偉（すが・よしひで）
首相も意欲を示すなど、感染流行をつかむ手段として活用が広がりそうだ。（岡本祐大、山本考志）
（以下、省略） ＜独自＞五輪選手 常時把握見送り 政府、位置情報 任意開示へ
2021.5.1 23:50
https://www.sankei.com/tokyo2020/news/210501/tko2105010013-n1.html
政府が、東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策として構築を進める海外選手や大会関係者らの健康情報管理システムについて、
衛星利用測位システム（ＧＰＳ）による位置情報の常時把握を見送る方針を固めたことが１日、分かった。選手らの意思にかかわらず個人情報を
把握するのは人権上の問題があるため。複数の政府関係者が明らかにした。 >>980
そもそも五輪に出るレベルの選手ってドーピング対策で居所を届け出なきゃならないはずだが。 選手村の個室に点が二つづつなんて把握されたら、そりゃたまらんわな。 >>968
本省報道官といい駐日大使館といい、外交官のくせに下品だな。ネラー並の行いだ
米国と並び立つ超大国じゃなかったのかよ コンドームが配られて消費も激しいなかＧＰＳで選手が同じ座標で合体してるとか．．．密だな ＥＥＺに中国海洋調査船
2021.5.2 20:59
https://www.sankei.com/affairs/news/210502/afr2105020013-n1.html
沖縄県・波照間（はてるま）島の南約１９０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で２日午前、中国の海洋調査船「海洋地質１２号」がワイヤの
ようなものを海中に垂らして航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、ＥＥＺで中国船による海洋調査が確認されるのは令和元年７月９〜１０日以来。日本の同意を得ない
調査活動は認められないと中止を要求した。調査船は正午ごろ、ＥＥＺを離れたという。 緊急事態宣言１週間 家電・家具は休業すべき？ 東西で自治体の判断わかれる 営業続ける店には大勢の客
2021.5.2 18:30
https://www.sankei.com/economy/news/210502/ecn2105020001-n1.html
新型コロナウイルス感染拡大に伴う３回目の緊急事態宣言が出され、２日で１週間が過ぎた。休業要請をめぐり、従うか営業継続かで
千平方メートル超の家電量販店と家具販売店の対応がわかれている。従わなくても罰則がない上、それぞれを東京都が要請の対象外に、
大阪、京都、兵庫の３府県が対象に入れるなど何が基準かあいまいで、各社が独自に判断しているのだ。人の流れが止まらず感染が
広がれば宣言の延長が現実味を帯びる。
（以下、省略） 感染１００人以下で解除なら再宣言は不要 東大グループ推計
2021.5.2 23:32
https://www.sankei.com/life/news/210502/lif2105020037-n1.html
（前略）
東京都の新規感染者（７日間平均）が５００人を下回った時点で緊急事態宣言を解除すれば、７月に再宣言もあり得る−。東大経済学部の仲田
泰祐（たいすけ）准教授らの研究グループがこんな推計結果をまとめた。
４月２５日までのデータを基に、７日間平均の新規感染者数がそれぞれ５００人、２５０人、１００人に減少した時点で宣言解除した場合、その後の
感染者の推移と経済的損失を試算。変異株の感染力を従来株の１・５倍と仮定し、ワクチン接種状況も考慮した。宣言発令のタイミングは２回目の
宣言時の水準である１２５０人超を基準とし、高齢者のワクチン接種が進むにつれて水準を引き上げた。解除後は６週間をかけてコロナ禍で最も
経済活動が盛んだった昨秋の水準まで人出などが戻る設定とした。
推計の結果、７日間平均が５００人を下回った段階で解除すると、人出の回復に伴い、７月の第１週で新規感染者の７日間平均が１５２９人と
２回目の宣言時の水準に到達。１２月ごろにも感染が拡大し、宣言が必要な状態となった。７日間平均２５０人にまで解除基準を下げると再宣言は
１度で済み、１００人を切るまで宣言を延長した場合、７月第４週まで期間が及ぶが、再宣言は不要となった。
経済的損失は３パターンのうち、新規感染者が１００を切るまで宣言を延長したケースが最も低かった。仲田氏は「解除基準の人数が高ければ
短期的には経済に良くても再度の宣言が必要で、中長期的には損失が大きくなる」と指摘した。 「米と収監者交換で合意」 国営イラン放送が報道
2021.5.3 00:42
https://www.sankei.com/world/news/210503/wor2105030001-n1.html
国営イラン放送は２日、米国とイランが互いの収監者を交換し、米国が７０億ドル（約７６５０億円）を支払うことで合意したと報じた。
匿名の情報筋の話として伝えた。ただＡＰ通信によると、米国務省は「事実ではない」としている。
イラン放送の報道によると、イランは同国で収監されている米国人４人を、米国は同国で収監されているイラン人４人をそれぞれ
釈放するという。加えて、米国は７０億ドルを支払うという。米国の制裁で凍結されている在外のイラン関連資産を解除するという形で
支払われる可能性がある。
イラン放送は、イランで体制転覆を企てたとして有罪判決を受け、刑期を終えた英国とイランの二重国籍の女性についても、英国から
４億ポンド（約６００億円）を受け取る見返りに釈放することで合意したと報じた。英政府は確認していない。（共同） 【独自】三菱ＵＦＪと三井住友、ＡＴＭ共同運営へ…手数料引き下げの可能性も？
2021/05/02 11:15
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210501-OYT1T50257/
三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行は、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を共同運営する方向で最終調整に入った。現在は個別に行っている現金の
輸送や監視、障害時の対応などを共同で行い、コストを抑える狙いがある。将来はＡＴＭ機器の開発で提携するほか、地方銀行などにも参加を
呼びかけることを検討する。
今回の共同運営で、両行合計で年数十億円の費用削減効果を見込んでいる。２０２１年度中にも、ＡＴＭの現金輸送やカメラなどでの監視、
警備、コールセンターなどの共同運営を始める。両行が出資して新会社を設立し、これらの業務を担うことも検討している。
（中略）
預金者にとっては、ＡＴＭの利用方法が変わるわけではない。ただ、一連のコスト削減の効果で、ＡＴＭやインターネットバンキングを利用する
際の手数料引き下げにつながる可能性もある。
低金利の長期化で、大手行や地銀の経営環境は悪化しており、ＡＴＭの維持費は重荷となっている。現金を使わずに買い物をするキャッシュレス
決済やネットバンキングの利用が増え、預金者がＡＴＭを使う機会も減っており、効率的な運営が課題となっている。
近年、地銀同士が業務提携し、ＡＴＭや行内事務などを効率化する動きも広がっている。沖縄銀行（沖縄県）と琉球銀行（同）は１月、ＡＴＭの
共同化などを検討する業務提携を発表した。千葉銀行（千葉県）など１０行が参加する広域連携「ＴＳＵＢＡＳＡ（ツバサ）アライアンス」は、事務や
システムの共同化によるコスト削減を図っている。 「山梨モデル」を全国導入へ 飲食店にコロナ対策認証制度
毎日新聞 2021/5/2 22:40（最終更新 5/3 09:39）
https://mainichi.jp/articles/20210502/k00/00m/040/211000c
政府は、新型コロナウイルス感染防止を強化するため、飲食店が講じた対策を第三者が認証する制度を導入するよう、
全国の都道府県知事に通知した。こうした制度は山梨県などが運用しており、菅義偉首相が導入の検討を指示していた。
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室によると、同室長と厚生労働省生活衛生・食品安全審議官、農林水産省
食料産業局長の連名で事務連絡（4月30日付）を出した。
事務連絡では、認証基準に従って感染防止対策を講じた飲食店に対して、都道府県や委託を受けた民間業者が実際に
店を確認した上で認証を付与する制度を想定。認証基準の案として▽座席の間隔を1メートル以上確保▽換気設備で必要
換気量（1人当たり毎時30立方メートル）を確保――といった項目を例示している。地方創生臨時交付金（事業者支援分）を
使い、換気設備やパーティションなど対策にかかる費用を補助することも要請している。
政府は4月23日、コロナ対策の基本的対処方針で、第三者認証制度の普及促進に言及した。同27日には山梨県の長崎
幸太郎知事が菅首相と面会し、同県が運用している「やまなしグリーン・ゾーン認証制度」の内容を説明している。
【梅田啓祐】 スポーツドクター２００人を募集 東京五輪パラ期間に従事―組織委
2021年05月03日11時24分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021050200379&;g=spo
東京五輪・パラリンピック組織委員会が、大会中に各会場医務室などで対応可能な日本スポーツ協会公認スポーツドクター（医師）を
同協会を通じて２００人程度募集していることが２日、分かった。協会が対象者に送った募集案内によると、ボランティアとしての活動に
なるため、交通費相当額などを除き謝礼は支給されない。
活動内容は熱中症や新型コロナウイルス感染症の疑いがある人への救急対応、体調不良者やけが人の治療が中心。少なくとも数日
程度は従事できることが条件で、応募の締め切りは１４日になっている。スポーツドクターは医師免許を取得後４年が経過し、必要な
講習会受講などを経て得られる資格。
（以下、省略） 次スレより、埋めとして転載
百度やテンセントなど33のアプリが規定違反−中国当局が発表
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-05-02/QSH24YDWRGG001
大半のアプリがサービスと関係のない個人情報を集めていた
アプリ事業者は10営業日以内に是正する必要
アプリがユーザーの同意なしに個人情報を集め、
携帯電話の連絡先リストへのアクセスを認めるよう顧客の誘導を図っていたことが分かったとも説明した。 埋め
7 名前:日出づる処の名無し :2021/02/19(金) 04:39:02.87 ID:J0Mz8b+n
996 名前:日出づる処の名無し [sage] :2020/08/03(月) 07:56:35.89 ID:PWAHUWKv
自分たちが今まで奉じていた信条を脅かすトランプに負けてほしい、トランプ以外なら誰でもいいって願望が先にあって
それに合致するような情報だけを集め、そこからさらに濾して蒸留
出来上がった都合良すぎる情報のみを摂取、中毒起こしてる
そんなかんじ 署名書き写し依頼、一転認める リコール運動事務局長「合法」
2021年5月3日 15時49分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/102124
愛知県知事のリコール運動を巡る署名偽造事件で、佐賀市内の貸会議室に集められたアルバイトによる署名書き写しの
作業について、運動事務局の田中孝博事務局長（５９）は３日、共同通信の取材に対し、名古屋市の広告関連会社に「お願い
した」と述べ、関与を初めて認めた。田中氏は当初「発注も依頼もしていない」と説明していた。
その一方で、アルバイトが署名簿に書き写した有権者を直接訪ねてサインや押印をしてもらう計画だったと主張、「合法的
だと考えていた」と強調した。広告関連会社側は「コメントできない」としている。 ＴＳＭＣ、6月末までに自動車用半導体の需要に対応可能＝劉会長
ロイター編集 2021年5月3日 3:28 午後 1時間前更新
https://jp.reuters.com/article/tsmc-autos-idJPKBN2CK0B8
［台北 ３日 ロイター］ - 半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は、６月末までに自動車向け半導体の
需要に「最低限」対応できるとの見通しを示した。劉徳音（マーク・リュウ）会長が米ＣＢＳに対し、明らかにした。
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