財務省が目論む「コロナ復興税」　感染収束後に「消費税15％」計画
2/12(金) 7:00配信 マネーポストWEB
https://news.yahoo.co.jp/articles/25059eeb719872c9f3258c5c005550f9787da324

経済アナリストの森永卓郎氏がいう。
「コロナ対策に使った国費は76兆円。財源を消費税でまかなうとしても、税率1％で2兆8000億円の税収があるので、25年で回収できる。
しかし、財務省がそれで満足できるはずがない。税率を5％上げて消費税を15％にすれば5〜6年で回収できます。財政再建を理由に大きく上げるつもりなのでしょう」

相澤幸悦・埼玉学園大学経済経営学部教授も、“コロナ便乗増税”が行なわれるとの見方だ。
「もともと財務省は社会保障財源には『将来、消費税率を20％くらいにすること』が念頭にある。消
費税率は安倍前首相が2019年に10％に引き上げた際、『今後10年は上げない』と約束したから当分増税はできないと見られていたが、そこにコロナ禍が起きて国の借金が増えた。
財務省は財政再建やコロナ復興財源といえば税率15％に引き上げるいい口実になると考えているのではないか」