安倍政権と電通の「深い関係」　内閣広報室、9年連続採用はなぜ？
会員限定有料記事　毎日新聞2020年7月24日 12時00分(最終更新 7月24日 13時09分)

首相官邸のインターネット発信などを担う内閣官房の「内閣広報室」が9年連続で
広告大手・電通から1〜2人を受け入れている。2012年12月に発足した第2次安倍政権では、
一貫して電通が官邸の情報発信にかかわってきたことになる。電通はなぜ、官邸とここまで「深い関係」になったのだろうか？

政府が毎年10月現在（14年までは8月現在）のデータを公表している資料「民間から国への職員の受け入れ状況」によると、
内閣広報室は08〜10年、ヤフーとシーエー・モバイルから各1人の計2人を受け入れていた。

民主党政権だった11年には広告大手の博報堂2人、ヤフー1人、日産自動車1人の計4人と増えた。
当時の政府関係者は「仙谷由人官房長官（故人）が『政府広報に民間の専門家を入れるべきだ』と主張し、
博報堂などが入った」と振り返る。さらに政権末期の12年、
民間からの受け入れを一気に10人に増やし、広告大手からは博報堂2人に加え、電通1人が新たに採用された。
https://mainichi.jp/articles/20200722/k00/00m/010/245000c

メディアが報じない安倍政権と電通の癒着！ 不透明すぎる「持続化給付金」受託団体の実態
日刊サイゾー2020年6月2日 12:00 3
持続化給付金をめぐり、事業を受託した一般社団法人の不透明な実態が大きな問題となっている。
新型コロナウイルスの影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少した事業者に対して、
中小企業には最大200万円、フリーランスを含む個人事業者には同100万円を上限に現金を支給する制度で、予算額は約2兆3000億円。

　中小企業庁のホームページでは、持続化給付金の事業を受託したのは、
「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」（以下、同協議会）で、契約額は769億円となっている。

　同協議会は2016年に電通とパソナ、トランスコスモスによって設立。登記簿に記載された所在地は東京・築地のオフィスビルだが、
この問題を追及している立憲民主党の川内博史衆院議員が同協議会を訪ねたところ、ドアに「リモートワーク中」という張り紙が貼られており、
“誰もいなかった”という。このため、同協議会の実態は“幽霊会社”であり、電通への“トンネル会社”ではないかという疑惑が噴出した。
https://www.excite.co.jp/news/article/Cyzo_242765/