【悪しき前例主義を】菅自民党研究第2弾【打破】
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>>951
朝からスレ立て乙です。トランプ大統領が再選しますように。 祝！バイデン勝利ww
日本人なのにトランプ支持者って何を考えているんだ😆 菅義偉が本当に因習を打破するつもりがあるのであれば宮内庁の古墳デタラメ治定やデタラメ古代史も改めてほしいわ
倭王権における大王家の確立は欽明の頃であるということと、倭の五王などの初期倭王権はいまにつながる天皇家のルーツとはなんの関係もないということ、あたりは共通認識にしてほしいわ ※紙幣の取り扱いに注意が必要なのです
新型コロナ：紙幣の表面で４週間生存
11/4(水) 7:19配信Bloomberg
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e321eb8123d2cdecc5b3081679a1f26961bb77e
「ポリマー紙幣なら消毒できます。紙の紙幣ならアイロンをかけましょう」。
新型コロナウイルスは、紙幣やタッチスパネルの表面で数週間生存することがオーストラリア連邦科学産業研究機構（ＣＳＩＲＯ）の研究で分かった。
ＣＳＩＲＯ傘下のオーストラリア疾病予防センター（ＡＣＤＰ）局長であるトレバー・ドリュー博士にインタビューした。動画リポート。 ※トランプさんは（完全雇用を実現した）安倍さんと違って若者に人気がないですね。高齢者に人気があるのは日本の野党と同じ傾向です。
米大統領選、若い有権者は大半がバイデン支持 例外は「白人男性」
11/3(火) 6:00配信 Forbes JAPAN
https://news.yahoo.co.jp/articles/f32fea277ac7c7dac6f94233c18f07b23b8f0c8b
フォーブスが30未満の有権者を対象に世論調査会社ジョン・ゾグビー・ストラテジーズの協力を得て実施した最新のオンライン調査の結果、
18〜29歳の有権者の間の支持率は、バイデンが59％、トランプが37％となっている。前月の調査での支持率は、それぞれ57％、35％だった。 菅義偉首相は「いろいろな意味で」豊臣秀吉になれるのか？
11/4(水) 7:01配信 現代ビジネス
https://news.yahoo.co.jp/articles/3dc7f6275a8b1f78729e09232406532187eceba1
安倍前首相は、岸信介が祖父、安倍晋太郎が父というだけではなく、
日本の戦後を代表する大物政治家との縁戚関係を描いた家系図が話題になるほどの「ロイヤルファミリー」の出身である。
後に豊臣秀吉と呼ばれる木下藤吉郎が農民の生まれであり、足軽としてスタートしてから才能を見出され、天下人まで上り詰めた「立身出世物語」を知らない日本人はいないだろう。
菅義偉氏は、秋田県雄勝郡秋ノ宮村のイチゴ農家に長男として生まれた。それなりに裕福な家庭であったという話もあるが、安倍氏の「ロイヤルファミリー」とは雲泥の差だ。
秀吉は本能寺の変の後「中国大返し」の電撃作戦で取って返し、虚を突かれた明智光秀は山崎の合戦で敗走し落ち武者狩りで農民に打ち取られるというみじめな最期を迎えた。
今回の安倍氏引退は「本能寺の変」ほど劇的なものではないが、突然の引退表明後の短期間で、ライバルたちを退け総裁選で圧勝した菅氏の手腕は、もしかしたら「中国大返し」に匹敵するかもしれない。
また、秀吉は織田信長の後継者として必ずしも有望視されていなかったということも重要だ。
「羽柴」の名前が、丹羽長秀と柴田勝家の名字から1字ずつをもらったものであることが示すように、この2名のほうが(少なくとも織田家の中では)秀吉よりも格が上だとされていたのだ。
今回の総裁選挙で負けた2名も、もしかしたら「格下」に敗北したと思っているかもしれない……
菅氏は、豊臣秀吉と同じように「正しいかどうかよりも、『相手が受け入れるかどうか』」を重視するタイプだと思う。
だから、学術会議の任命拒否も、大胆な行動のように見えるが、実のところ「国民が受け入れる」と踏んだ上の行動のはずだ。
相手の反応を見ながら、効果的な戦略を次々に繰り出す菅首相は侮れない存在だ。
また、菅首相は見た感じソフトだ。そして、大きな系統で分ければ「サル顔」と言えなくもなく、他人に安心感を与える風貌である。
リリーフ程度に思われていた菅政権がこれだけの活躍をすると「長期政権」の可能性も否定できない。注視が必要だ。
ただし、やはり歴史的に見れば豊臣秀吉とおなじように中継ぎと思われる。
菅政権の繁栄の後、直後ではないかもしれないが、徳川家康に相当する人物が登場すると考えられる。
それが一体誰になるのか？ 興味津々である。 ※多くの武将は豊臣秀吉がなくなった後に、戦国時代に戻ると考えてた節があります。
なので、長期政権の家康が現れるのか、また混とんとした時代に戻っていくのかは、自民党政権がどのような変遷を辿っていくのかに尽きると思います。
未来は一つではなく様々に分岐していて、どの未来になるのかはいろんな複雑な要素が絡まりながら決まっていくものなのでです。 ※記事に書かれていませんが、なぜ電力を供給する架線など（電気会社の）メンテナンスが必要とされる電車が普及したのかと言えば、それでもディーゼル機関車よりコストが安い大量輸送システムだからです。
最近の海外の記事によれば、電車よりディーゼル車のほうが7倍近いコストがかかるという試算もあります。
燃料電池などの新しい技術も、民間企業の場合、安全性や維持費用を含めたコストパフォーマンスがよいものが求められていく時代なのかもしれません。
なぜトヨタのFCV技術が鉄道に!? JR＆日立と“水素電車”開発の舞台裏
2020/11/04 12:03 ベストカーWeb 4
https://carview.yahoo.co.jp/news/detail/13d37c061fe93a3864d6ee06ce875859f3426fb3/
なぜトヨタのFCV技術が鉄道に!? JR＆日立と“水素電車”開発の舞台裏 写真を拡大
クルマだけではなく電車も水素で動く時代に!? トヨタが開発に参画！
2020年10月6日、トヨタが「水素をエネルギー源としたハイブリッド車両（燃料電池）試験車両の開発」と題した一枚のリリースを発表。
初代プリウス登場から約23年経過 トヨタのハイブリッド技術はいまだに世界一なのか？
東日本旅客鉄道（JR東日本）、日立製作所とともに、水素を燃料とする燃料電池と蓄電池を電源とするハイブリッドシステム搭載試験車両を連携して開発することに合意したことが明かされたのだ。 ※個人的には、無人の水素貨物機や水素旅客機なども作ってほしいですね。（Co2排出ゼロを政府が目指すのなら・・） 水素自動車を妨げてるのはガソリンスタンドのように燃料を補給する場所が限られてることです。
旅客機などは燃料補給する場所が決まってますから、自動車より普及が可能だと思いますね。 エアバス、CO2排出ゼロの旅客機を計画 水素で航行
2020年9月22日 BBC
https://www.bbc.com/japanese/54244929
欧州航空機大手のエアバスは21日、温室効果ガスを出さない商用機を製造する計画を発表した。そうした機体は初だとしている。
ギヨム・フォーリ最高経営責任者（CEO）は、「ゼロe」（排出ゼロ）をコンセプトとした3機種の設計によって、「商用機部門は歴史的な瞬間」を迎えたと述べた。
また、水素の利用は「航空機の気候への負荷を大幅に減らす可能性」があるとした。
エアバスの発表では、設計した3機種の1つでターボファン・エンジンを搭載したものは、乗客最大200人を乗せて3200キロメートル以上の航行が可能だという。
一方、ターボプロップ・エンジンを使う機体は、乗客数と航行距離がターボファン型の半分ほどになるという。
もう1つの、主翼と胴体が一体となったタイプは、3種の中で最も目を引くデザインとなっている。
すべての機体が、液体水素を燃焼させるように改造されたガスタービン・エンジンで動力を得る。電力は水素燃料電池から作り出す。
エアバスは、実用化のためには空港が大規模の投資をし、燃料補給のためのインフラ整備をする必要があるとしている。 MRJがアメリカの市場に殴りこみかけても、他者と同じ製品に過ぎないので革新性がなく市場参入のハードル高かったです。
東南アジア諸国と日本や中国を結ぶような物流での中距離貨物など無人で飛ばすなどして、コスト削減と革新性を兼ね備えた次世代の貨物機がよいのではないかと思います。
欧州や米国の市場に参入するの難しいし、ボーイングやエアバスやその他企業の既得権益がありますから、市場が拡大してないところに割って入ることは摩擦を生むだけなのです。 特にベトナムは南沙諸島で海上輸送を妨害される可能性もあるので、
バックアップとして、ベトナムと日本の間は貨物機での輸送もできるように
二重の物流インフラを整えておくのがよいのではないかと思いますね。 F35のように共通の機体で、民間の貨物機と自衛隊の貨物輸送機を共同開発して
共通のメンテナンスや在庫を持つことで、軍民共用で航空貨物戦略を立ててほしいです。
※平和な時代は民間の物流での貨物輸送機で、戦時には、危険なところに無人貨物輸送できるような仕組みです。 太平洋戦争で日本は米国などの潜水艦や航空機の攻撃で洋上での補給物資の輸送に苦労しました。
兵站は戦争に負けないために必要なものですから、私は無人の航空貨物機が必要だと考えてます。 貨物を200kg超も空輸できる巨大ドローン、米スタートアップが開発中
https://wired.jp/2019/05/14/elroy-cargo-drone-chaparral/
ボーイングが開発中の無人空輸ドローンと同じように、Elroy Airのドローンも、小さな島や石油掘削施設、道路が整備されていない場所、
自然災害の被災地など、アクセスしにくい場所で活用できる可能性がある。「空港なんてなくても、行きたいところに行けるのです」と彼は話す。
ドローンはデザインが比較的シンプルであることに加え、ビジネスプランも明確だ。同社は“盤石な地盤”から、目指す市場へと飛び立つことができるだろう。
島から島へと貨物ドローン ガルーダ航空、中国企業と商用サービス
ブルームバーグ 2019.7.15 11:02
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190715/mcb1907151102009-n1.htm
ガルーダは北京航空航天大学からスピンオフ（分離・独立）した「北京航空航天大学無人航空機システム」から１００機のドローンを調達するためにベンチャー企業を設立する。
機体の翼幅は１８メートルで、航続距離は１２００キロメートル、最大積載重量は２．２トン。コストは従来の貨物機より約３割安く、北京航空航天大学無人航空機システムの許可を受け、組み立ては現地で行われる。
物流センター、滑走路の運営には別のベンチャー企業が当たる。ドローンが運ぶのは魚介類で、東部マカッサルにあるガルーダの貨物拠点に輸送した商品は香港、シンガポール向けに船積みされる。 ※東京都は、豊洲市場にドローンで空輸するぐらいに事してほしいですよね。 東京なんて慢性的に都市部が渋滞してるのだから、空輸の方が新鮮なお魚を輸送できますよ。 激戦州のフロリダとペンシルベニアを制しないと、トランプさんは再選難しいですね。 日米同盟は外交の基本、これをもとに新大統領とも付き合いたい＝菅首相
11/4(水) 14:34配信 ロイター
https://news.yahoo.co.jp/articles/390088a2cde83d9106ae48763658d91fedeeddf4
１１月４日、菅義偉首相（写真）は衆院予算委員会で、米大統領選に関連し、
日米同盟は日本外交の基本で、そのようなことをもとに新しく選出される大統領とも付き合っていきたいと述べた。 メディアは接戦の方が視聴率や記事が売れていいんじゃないかな 何処を見て接戦とか、言ってるんだか。バイデンの勝はもう無い。 ジョージア州の開票は翌日に持ち越しか
ジョージア州ってずっと共和党がとってきたのに今回は大接戦ってまだわからないってトランプ大苦戦の象徴だよな
やはりバイデンが勝つのかな そうやって、バイデンかなトランプかなと迷ってる時がテレビや記事を視聴してもらえるチャンスなのです！ いろいろネットで巡回したら知り合いの若い子たちが大統領選の接戦を話題にしてたから稼ぎ時かもね。 バイデン陣営、結構大規模な不正があるっぽいね。アメリカもﾀﾞﾒﾀﾞﾒだな。 ※無人機は有人戦闘機と組み合わせて使うものだから、有人戦闘機を削減する理由にならないですよ？防衛大臣経験者なのに知らないのですか？
次期戦闘機など行政事業レビューへ 河野行改担当相、高コストを問題視
11/4(水) 18:54配信 毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/a631e3765192dfdacbc5e0d89dbef15235f10164 無人潜水ドローンも、イージス艦を守るために前線で海中を探索する危険な任務を負うだけのことで
そのことによってイージス艦を減らすことにならないです。
ドローンは有人の戦闘機やイージス艦、陸上部隊を護衛し、兵士の危険を少しでも減らすためのものですから、
コスト削減どころか、開発でコストが増える話なのです。 日本国民の命を守るF35戦闘機よりトイレットペーパーが大事だと以下言ってるような人が大臣やってることに驚きを感じますね。 ※抑止力が日本の平和を維持するので、しっかりとした防衛予算が必要となります。
中国国防費6.6％増19兆円 米に次ぐ規模 「強軍」路線継続 全人代開会
https://mainichi.jp/articles/20200522/k00/00m/030/199000c
22日に公表された中国の2020年の国防費予算（中央政府分）は前年実績比6・6％増加し、経済の停滞が鮮明になる中で高水準を維持した。
伸び率は鈍化傾向だが、予算額の1兆2680億元（約19兆1000億円）は米国に次ぐ規模となる。米国との対立を念頭に置き、先端技術を駆使した「強軍」路線は今後も続きそうだ。 つくば市議選で無名女性候補が「街宣車も演説もゼロ」で3位当選…“さすが東大卒”の秘策があった
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b9800f59543f1489447bc36c7667c654e66949a
つくば市という地域性もあるのかも知れないけど、従来の組織戦が通用しなくなってきてる一例かもしれません。 河野太郎のロジックって、中国人民解放軍がお喜びになることしかできない人間だと分かった。
もういいや、こんな人。うんざりです。 目の間で中国が軍事予算予算拡大させて、尖閣諸島の領海に出入りして領有権を主張しながら、
隣の台湾を脅しているような中国の存在があるのに、日本の軍事予算を縮小しますとか、普通に考えておかしいでしょ？ 河野太郎って、外務大臣や防衛大臣で何を学んだの？
現実が見えてないの？
お馬鹿さんなの？それとも中国人民解放軍に（防衛予算を減らして）売国して親子で喜ぶ政治家一家なのですか？
外務大臣と防衛大臣やったなら、今の日本の防衛体制では北朝鮮や中国の脅威に立ち向かえるほどの力はないことぐらい分からないのです？
今の日本はアメリカと組んで何とか抑止力を保ってる状態です。さらに防衛予算を減らす根拠はないことぐらい分からないのですか？
韓国は米国を追い出そうとしていて、さらに北に韓国が飲み込まれたら、朝鮮半島が共産圏になるかもしれない状態なのですよ。
アジアが真っ赤に染まろうしてるのに、学術会議みたいに防衛省の研究開発を妨害して中国には協力するような、そんな日本共産党と同じようなことしていいと思ってるのです？ 中国、海上警備に武器使用へ
尖閣周辺など、日本漁船も対象か
2020/11/4 22:41 (JST)11/4 22:59 (JST)updated©一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/696716335757526113
【北京共同】中国全国人民代表大会（全人代＝国会）は4日、海上警備を担う中国海警局の権限を定める海警法草案の全文を公表した。
外国船が中国の管轄する海域で違法に活動し、海警局の停船命令などに従わない場合は武器の使用を認める内容。
中国は沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張しており、尖閣周辺の領海で漁をする日本漁船が対象となる恐れがある。
草案は計80条で構成。中国は10月に開いた全人代常務委員会で草案について審議したと発表していた。
来月3日までパブリックコメント（意見公募）を実施する。 日本が取るべき道は限られてます。
しっかりとした軍隊を持って、それ以外の様々な（他省庁に渡る）安全保障の政策を総合的に講じながら、
日米がしっかりとした抑止力を展開した上で、その範囲でできる経済活動だけをするだけです。
今、日本が軍事予算を削減するなど（抑止力を弱めるような）間違ったことをしたら、日本は紛争に巻き込まれるリスクを高めてしまうのです。 ※ろくでもない人間と仲いいですね。
河野太郎行革相、ウーマン村本大輔からの誘いに「いきましょう」と応じ話題「結果報告待ってます！」「呼び捨てヤメレ」
11/4(水) 21:06配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/85ffc6c8d5e104294d94163c4d7f2b0b962d637e 沖縄は古来中国領と言ってた人と仲がいいとはどうゆうことですかね？ 日本人ならウーマン村本とは口もききたくないと思うのが当たり前ですよ。
こんな逆賊みたいな連中と国務大臣が関わるとか、良識を疑いますね。 お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔氏が1月1日、
テレビ朝日系の「朝まで生テレビ」に出演し、中国が攻めてきた場合、尖閣諸島は「明け渡す」などと主張した。
番組で、討論は憲法9条と自衛隊の話題になった。
村本氏は憲法9条2項を守り、自衛隊は「武器は持たなくていいと思っている」と主張。
「交戦権も放棄したほうがいい」などと述べた。
村本氏は尖閣諸島を明け渡す理由を説明する中で、「もし皆さんの身内に自衛隊とか軍隊がいて、その身内が人を殺して国を守ることってどうですか？」と、他の出演者に問いかけた。
井上氏から「敵を殺さないで自分が殺される状況に置かれたらどうするの？」と詰められると、「じゃあ、殺されます」と言い切った。
※アニメで学ぶ 抑止力ゼロの憲法九条の会
無抵抗主義の村-日本
https://youtu.be/6P4yrE21FMI ウーマン村本の世界は、国際社会では軍隊、国内では警察官といった抑止力ゼロの世界です。
全て話し合いで解決、解決しないならすべてを差し出せばいいという世界です。
そのような考え方を日本人に埋め込もうとする魂胆が、外国政府のプロパガンダによるものであることは良識ある大人なら誰でも分かることです。
大日本帝国が強い軍事力を持ってたのは、（白人至上主義の）欧米列強がアジアを植民地にする時代に
抑止力によって日本人を守るためであって、真珠湾攻撃に対しても、フィリピンを植民地支配してたアメリカに一撃を与える罰を加えたに過ぎないのです。（その後逆ギレして原爆まで落としてきましたけどね。） 戦前も戦後も何も変わってません。米国の強い軍事力が抑止力となって、日本が平和だったに過ぎないのです。
ウーマン村本が言ってるような憲法九条は全く意味がないのです。憲法九条は抑止力にならないのです。
米国が日本を再軍備させないために作った条項にすぎないのです。
しかし、パックスアメリカーナの時代は終わって、日本は自分でこの国を守らないといけない時代になってきてるのです。
軍事予算を減らすことは難しいです。
ウーマン村本が言ってるような憲法九条の無抵抗主義世界は、学術会議の（世間知らずの）元会長と同じで現実には存在しない理想にすぎません。
無抵抗主義は日本国が滅び外国に虐殺されることを選ぶ思想なのです。 学者の世間知らずには呆れ果てた
2020年10月25日
http://www.miyazaki-law-office.jp/diary/other/1663/
今回任命を拒否された上記学者の主張とは、「会員の適否を政治権力が決められれば、学術会議の独立性は破壊され、憲法２３条が保障する『学問の自由』の破壊になる」というものらしい(２０２０年１０月２４日付け岐阜新聞)。
しかし、意見を言うのは自由であるが、このような間違った意見に対する反論を行う国民の自由(言論の自由)もあるという基本を忘れてもらっては困る。私は、ここで、上記の人物の意見が間違っていることを以下に示す。
まず、日本学術会議の性格であるが、第１条で、内閣総理大臣の所管とすると書かれている。したがって、日本学術会議は民間企業ではない。国家機関の性格を帯びていることが分かる。予算も付く以上、明確に公益に反する活動はできない。
次に、第３条で、独立してその職務を行う、と書かれている。科学に関する重要事項を審議し、実現を図ることなどと書かれている。ここでいう「科学に関する事項の審議」という言葉は余り明確なものではないが、
要するに、科学に関し、学術会議が議論するという意味であろう。したがって、科学の専門家ではない者が、正式の議論に加わることはできない。その意味で独立性がある。
ただし、誰を日本学術会議の会員とするかというような問題は、純粋に学問の領域には含まれず、別途、条文上の根拠で決まる。よって、人事権については、日本学術会議の独立性は存在しない。
続いて、第７条は、「会員は、第１７条の規定による推薦に基づいて内閣総理大臣が任命する」と定める。
この条文は、普通の法律家(裁判官、検察官および弁護士)が解釈する限り、内閣総理大臣に任命権があることを示すものである、という結論に落ち着く。
ここで、第１７条において、新会員の候補者を推薦する権限が日本学術会議に認められている点を過大に重視する立場がある。
しかし、内閣総理大臣には、推薦どおり必ず任命する法的義務があると解すると、推薦権＝任命権となってしまい、余りにも不当である。これは間違った解釈であり、とうてい採用できない。
さらに、憲法の保障する「学問の自由」であるが、日本を代表する憲法学者の著書を複数参照しても、学問の自由とは、学問研究の自由、研究発表の自由、大学の自治の保障(教授の自由)にとどまると解説するものが多い。
今回、６人の学者は、日本学術会議の新会員になれなかったが、では、そのことによって、今後、彼らの学者としての活動が阻害される又は悪影響を受けるおそれがあるのかと問えば、何らの影響はないという以外にない。
上記の人物も、これまでどおり、早稲田大学において行政法を研究し、かつ学生に教授し、あるいは学会において自分の学問的成果を公表することが自由に行えるのである。
今回の任命拒否と、学問の自由とは何ら関係がないのである。一体、何が不満なのであろうか？
なお、野党は、このような些末な問題をあえて取り上げ、政局化したい、つまり政府自民党を揺さぶりたいと考えているようであるが、実に下らない考え方である。
ここで、「今回、菅総理は、独裁者になろうとしている。恐ろしい話だ」と非難した立命館大学の刑法学者もいるようであるが(上記新聞参照)、心得違いも甚だしい。
仮に、その認識が正しいとした場合、不利益を受けたという人物は、正々堂々と裁判所に対し国の責任を訴えればよいではないか。
法的に正しいか、あるいは間違っている(違法)かを判断する最終機関は、裁判所である。
それ以外の組織や個人があれこれ主張しても、それは個人的見解にすぎないのである。世間に広く通用する見解ではない。司法機関が下した判断が最終的なものとなる。
具体的に言えば、６人のうちの誰かが仮に任命拒否(処分)の取消訴訟を提起したところで、菅総理大臣の任命拒否処分について、権限の逸脱・濫用があったと裁判所が認める可能性はほとんどゼロに近い。
今回、任命権者である総理大臣には、ある人物を公務員の地位に就けるという行政行為を行うに当たって、(日本学術会議からの推薦者に狭く限定されるという制限を受けつつも)一定の行政裁量権があると解されるからである。原告敗訴である。
また、国家賠償法によって賠償責任を追及しようとしても、国賠法１条の定める「違法な公権力の行使」があったと裁判所が認める可能性もほぼない。やはり、原告敗訴である。 NY株続伸、一時500ドル超高 「バイデン優位」の見方で
11/5(木) 0:36配信 時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/53d81461517f7c75dc9350d1a07b7927a092dba0
【ニューヨーク時事】開票作業が進む米大統領選でトランプ、バイデン両候補の大接戦が続く中、4日午前のニューヨーク株式市場では「バイデン氏優位」（日系証券）との見方から買われ、
優良株で構成するダウ工業株30種平均の上げ幅は一時500ドルを超えた。午前10時11分現在は前日終値比501．55ドル高の2万7981．58ドル。 このスレッドは１０００を超えました。
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