☆☆☆ 行動する国産品愛好会Part25 ☆☆☆
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ニュース極東板の住人により
日本人を雇用して日本国内で製造された製品を選択する→日本経済の向上→反日国家・売国企業群への経済的抗議行動
これらを日常生活で行う事を推進するスレです。
上記の通り、日本人を雇用する企業を優先的に購買することにより日本経済を支え、その上特定アジアの反日・在日企業群と提携したり、
今まで散々日本の市場で肥えてきたくせに、「ジンケンヒガー」「コクサイキョーソーリョクガー」とか言って、日本にあった工場を支那他海外に移転して逆輸入したり、
パワハラ等で日本人従業員をうつ病や過労自殺に追い込むような放漫経営の売国日本企業を糾弾して圧力を加え、個人での経済制裁を行うことが本旨です。
また近年、残留農薬やゴミ餃子や輸入牛肉など海外製品の安全性が疑問視されており、健康管理の面からもより慎重な選択が必要になって参りました。
日本のお金を日本の中でなるべく使う事で日本を支える。愛国日本企業の株主になることで支える。
これらの日本ひいきの行動に対する研究・発表・参加を推進するよくばりスレです。
日本企業の売国的経営を報道した記事の紹介を歓迎します。
一方で日本市場の将来性を見込んで日本人を雇用して、日本国内で生産活動する親日外国企業の製品も歓迎いたします。
『日本の消費者宣言』『日本の有権者宣言』『日本のオーナー宣言』
『行動はいつも幸せをもたらすものではないが、 行動なくしては幸せはない』 ディズレーリ(※ディスレーリではない)
前スレ
☆☆☆ 行動する国産品愛好会Part24 ☆☆☆
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1586474039/ > 古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
自慢するほどじゃないけど
> 日本製品に恨みを持つ老害シナチョンｗ
別に恨んでないしｗ だからどのレスが？
> スレ違いの話題を延々やり続けるおまえこそ荒らしだろ さっさと新スレ作れよ、無能シナチョンｗ
韓国産品の話題を延々やり続けるお前はどうなの？
> 糞スレ終了とか連呼してたくせにそのスレに居座るリストラ・シナチョンｗ
ここは糞スレじゃないしｗ アベノミクススレは糞だが アイリスオーヤマが“家電ホームセンター”づくりを着々と進めるワケ
https://newswitch.jp/p/23815
2020年09月17日 トピックス
巣ごもり特需が寄与、３０―４０代の女性ターゲット
「巣ごもり需要」を捉える―。アイリスオーヤマ（仙台市青葉区、大山晃弘社長、０２２・２２１・３４００）は、グループの
ホームセンター「ダイシン」の売り場で家電製品を前面に打ち出した“家電ホームセンター”づくりに力を入れている。
２０２０年２月に改装・オープンした旗艦店「幸町店」（仙台市宮城野区）では白物家電などの販売がコロナ禍でも好調。
１０月には「桂店」（同泉区）の全面改装に着手し、家電ホームセンターを着々と広げていく。（仙台・大矢修一）
ダイシンはアイリスグループのアイリスプラザ（仙台市青葉区）・ダイシンカンパニーが宮城県内で、現在１５店を展開
する。幸町店に本部を置き、同店は２月に約４０００万円を投じて改装した。アイリスが供給する家電製品の種類が広
がる中、３０―４０代の女性をターゲットにした売り場構成とし、家電ホームセンターの「モデル店舗に位置付けた」（山
田憲弘ダイシンカンパニー社長）。
幸町店の売り場面積は約５９５０平方メートル。そのうち約２０％をエアコン、冷蔵庫、テレビ、洗濯機などの家電製品
が占める。改装オープンから約半年。白物家電の売り上げは前年同期に比べ約４・５倍、エアコンは約２・５倍の伸び
を示している。新型コロナウイルス感染症の販売への影響が懸念されたが、「『巣ごもり』需要の拡大などが大きく寄
与している」（山田社長）という。特にアイリス製の家庭向け冷凍庫がコロナ禍の中で売れており、しばらく人気が続き
そうだ。
幸町店では家電コーナーを含む売り場の約半分が女性客を意識した構成で、店舗入り口正面には炊飯器コーナーを
配置。その周辺に調理家電やコメなどを置くなど、利用しやすい売り場にした。また女性客らとともに訪れる子どもたち
にも楽しめる店舗にするため、メダカコーナーなど子どもたちが興味を引く工夫も施した。
幸町店に続き、新しい家電ホームセンターの店づくりを桂店にも導入する。同店の改装は１０月中旬に着手し、１１月
初旬にもオープンする予定。投資額は幸町店と同様に約４０００万円を見込む。
アイリス製家電の新製品が充実する中、今後も家電ホームセンターづくりを段階的に進める考えだ。
日刊工業新聞2020年9月16日 ゆうちょ不正引き出し被害2千万円超に
https://news.yahoo.co.jp/articles/60f6156eec8dd3f3764085885789862efd54bf1c
9/17(木) 22:07配信 共同通信
ゆうちょ銀行は17日、電子決済サービスを悪用したとみられる貯金の不正な引き出しが136件、計2150万円に
増えたと発表した。ウェルネット（東京）のスマートフォン決済アプリを通じた出金被害が新たに確認された。 全世界に貢献する日本とパクリ専門の中韓！！
ノーベル賞（自然科学分野） 日本人25人 韓国人 0 人
ノーベル賞（人文学分野） 日本人2人 韓国人 0 人
フィールズ賞（数学） 日本人3人 韓国人 0 人
アカデミー賞（映画） 日本14回 韓国0回
世界３大映画祭グランプリ 日本人 8 回 韓国人 １ 回
（ 日本人 4 人 韓国人 １ 人 ）
グラミー賞（音楽） 日本人 8人 韓国人 0 人
日本 韓国・朝鮮
フランクリン・メダル（科学等） 7人 0人
ボルツマン・メダル（物理学） 2人 0人
J・J・サクライ賞（物理学） 6人 0人
バルザン賞（自然・人文科学） 4人 0人
クラフォード賞（天文学等） 2人 0人
IEEEマイルストーン（電子技術） 14件 0件
ウィリアム・ボウイ・メダル（地質学） 2人 0人
ホロウィッツ賞（生物学） 1人 0人 w 三菱自「アイミーブ」生産終了へ 世界初量産ＥＶも販売伸び悩み
https://www.sankei.com/economy/news/200918/ecn2009180034-n1.html
2020.9.18 21:19経済産業・ビジネス
三菱自動車が、平成２１年に発売した世界初の量産電気自動車（ＥＶ）「ｉ－ＭｉＥＶ（アイミーブ）」について、今年度
内にも生産を終了する方針であることが１８日、関係者への取材で分かった。２期連続の巨額赤字予想で経営資源
の選択と集中が求められるなか、自社の電動化戦略の主軸は家庭用電源からも充電できるプラグインハイブリッド
車（ＰＨＶ）とし、ＥＶは企業連合を組む日産自動車と共同開発で取り組む流れとなっていた。
三菱自は７月には、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「パジェロ」の生産終了方針を発表していた。同社を象徴していた
車が相次ぎ幕を閉じることになる。
アイミーブは世界初のＥＶとしてデビューしたが、その後の改良は小幅にとどまり、全面改良は一度も行われてい
なかった。給電機能を生かし、家電量販店と組んで太陽光発電システムなどと合わせた拡大なども図ったが、他社
も日産「リーフ」などのＥＶを発売するなか、フル充電で約１６０キロという短い航続距離はほぼ変わっていなかった。
販売台数は今年７月末までの約１０年間の累計で約２万４千台にとどまった。
一方、ＰＨＶはＳＵＶ「アウトランダーＰＨＥＶ」が人気となっているほか、今月１７日には「エクリプス クロス」のＰＨＶ
タイプを年度内にも発売すると発表している。
ＥＶについては、日産とともに令和５年度までの市場投入を目指し、軽自動車規格の新ＥＶの開発を進めている。
今年７月にはこれに備えた総額約８０億円の投資を水島製作所（岡山県倉敷市）で行うと発表しており、アイミーブ
で培ったＥＶ技術を生かしたい考え。 岡三でも不正ログイン ２０８口座、資産流出なし
https://www.sankei.com/economy/news/200918/ecn2009180030-n1.html
2020.9.18 20:15経済金融・財政
準大手証券の岡三証券グループ傘下でインターネット取引を手掛ける岡三オンライン証券（東京）は１８日、第三者
による不正なログインが２０８口座で１５～１７日にあったと発表した。不正出金による顧客資産の流出はないことを確
認しているという。
岡三オンライン証券によると、第三者は何らかの方法で顧客のログインＩＤなどを入手していた。顧客から「身に覚え
のないパスワードロックがかかっている」と申し出があり、調査していた。
１６日にはＳＢＩ証券が、顧客６人の口座から計１億円近くが銀行口座に不正に出金されたと発表していた。 >>691
古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
日本製品に恨みを持つ老害シナチョンｗ
スレ違いの話題を延々やり続けるおまえこそ荒らしだろ さっさと新スレ作れよ、無能シナチョンｗ
糞スレ終了とか連呼してたくせにそのスレに居座るリストラ・シナチョンｗ
日本が嫌いと言いながら居座るのとまんま一緒だなｗｗｗ
てめえもさっさとチャンコロ企業に就職しろよｗ 日本人誰も逝きたがらないけどｗ
書き込み数一位とか、なんの根拠もなしｗ わけわからんランキングよりも実際に売れてるかどうか、利益がでてるかどうかなのにｗ
世界で販売数激減しているチョン車ｗ チョンですら乗らないチョン車ｗ 本国チョン国ですら日本車大人気ｗｗｗ 「日系企業の牙城」タイで静かに進む地殻変動
https://news.yahoo.co.jp/articles/c7af9cfb06f51a5e8eab4624b0717bf1bc0e5a27
9/15(火) 6:01配信 JBpress （姫田 小夏:ジャーナリスト）
日本のメーカーが海外進出を図る際、有力候補地の筆頭に挙がるのがタイである。トヨタに代表されるように、タイに最初の海外拠点を設立した企業は少なくない。日系サプライヤーの進
出が始まったのは1970年代。以来、日本の自動車メーカーが現地生産体制を強化していくなかで、タイはASEAN（東南アジア諸国連合）最大の自動車生産国に発展した。
親日国ということもあり、タイには自動車産業のみならず多くの日系企業が進出した。外務省の統計によると、2018年の在留邦人数は7万5647人に達し、米国、中国、オーストラリアに次ぐ
第4位となっている。1997年の2万3292人と比較すれば、20余年で3倍以上に増加したことになる。近年は、「チャイナプラスワン」としてタイ進出ブームが起こり、2012年には5万5634人と前
年比で11％も増えた。
文部科学省によれば、2020年4月時点で世界に日本人学校は95校あると言うが、バンコク日本人学校は最も歴史が古く、最大の規模を誇る。2000年代には中国の上海日本人学校と生徒
数を競ったこともあったが、いまなお世界最大の日本人学校であり続けている。
■ バンコク伊勢丹がついに閉店
だが、ここに来て日系企業のタイビジネスが転換期に差し掛かっている。
1992年、バンコク伊勢丹が鳴り物入りで開店した。日系百貨店の開店は、現地の日本人駐在員とその家族に大いに歓迎された。
しかし近年は、営業の継続が難しくなっていた。昨年（2019年）の夏、筆者が訪れたバンコク伊勢丹は、賑やかな大通りに面していながらも、ほとんどの人が店の前を素通りしていた。また、
タイに居住する日本人が増加しているにもかかわらず、日本人客はほとんど見られなかった。
タイ資本の最新の商業施設が次々に建てられる中で、旧態依然とした日本式の百貨店は苦しい戦いを強いられていた。テナント契約の満了を理由に、バンコク伊勢丹は今年8月末、つい
に閉店した。
筆者がバンコクを訪れた際、大通りに目を向けると、日系自動車メーカーが製造した路線バスが数多く走っていた。目を奪われたのは、その老朽化した車体だ。造られてから何十年前も経
っているかのような古びた車体のバスが、時折黒い煙を上げながら走り回っていた。
それは、日本の技術力と整備体制がもたらした奇跡と言っていいかもしれない。日野自動車について言えば、1977年にバンコク大量輸送公団（BMTA）に路線バスが採用されて以来、25
年間にわたって納入が続いていた。
しかし、近年は日本製の古いバスに代わって、中国メーカーの新エネルギー車がシェアを高めている。エアコンが効いた最新型の路線バスは、若い人たちに人気だ。中国は電気、ハイブリ
ッド、天然ガス、燃料電池、トロリーなど多種多様なバスの輸出に力を入れており、最近ではタイの清掃車市場も狙っている。
ものつくり大学名誉教授の田中正知氏によれば、日本製バスが国際市場で中国勢に押されているのは根本的な要因があるという。「日本は石油ショック時に乗用車を外貨の稼ぎ頭として
厳しく鍛え、育てましたが、その一方、バスやトラックなどは産業を支える基盤だとして国策で保護しました。その結果、国際競争力を失うことになってしまったのです」。
■ 拍車がかかる中国勢のタイへの投資
中国は近年、タイへの投資を活発化させている。中国の2019年のタイへの直接投資金額（認可ベース）は738億バーツ（約2510億円）で、1位の日本の881億バーツ（約3000億円）に迫る
勢いである。 694のつづき
日本貿易振興機構（JETRO）によれば、認可ベースの大型案件では、商用車のタイヤ製造、金属製品・金属部品の製造、電気・電子製品の製造などへの投資があるという。申請ベースで
見ると、中国は2600億バーツと、全体の5062億バーツ（約1.7兆円）の半数以上を占めて首位に立った。
中国は「一帯一路」構想と、タイの経済開発計画である「タイランド4.0」や「東部経済回廊」とを一体化させようと、タイへの投資に拍車をかけている。特に力を入れているのが、新エネルギ
ー車市場だ。タイを製造拠点として、東南アジア、オーストラリアなどへ輸出することも構想している。中国勢は「タイの自動車市場は日系企業の牙城とはいえ、日系の優位性はガソリン車
でしかない。東南アジアの新エネルギー車市場については真空地帯だ」（中国鉄鋼新聞）という認識が強い。
■ “玉突き”で弾き出される日系企業
中国系企業のタイ進出の勢いは用地取得にも現れている。工場用地など事業用不動産を取り扱うGDM THAILAND社（本社:バンコク、社長:高尾博紀）には、中国の自動車関連企業からの
問い合わせが急増しているという。
高尾社長は、「中国企業の安価な製品に大手メーカーが発注をシフトさせてしまったため、安定的な受注を失ってしまう日系サプライヤーが出てきています」と、日系企業がタイから弾き出
される“玉突き現象”が起きていることを明かす。
同氏によれば、チャイナプラスワンのブームに乗り、勝てる要素がないままタイに進出した日系企業や、赤字を続けながらもなかなか損切ができない日系企業も散見されるそうだ。この先
待ち受けるのは、日系企業のタイ撤退の続出――ということになるのだろうか。
10年以上にわたってタイ市場の変遷を見てきた高尾氏はこう語る。「一部の企業はタイからの撤退を考えています。強い中堅企業もありますが、優勝劣敗の差は激しくなっています」。
タイでは反王室を唱える若者が政治活動を活発化させている。そうした若者たちの間では、ファーウェイのスマホなど中国製品がすっかり身近な存在になっている。「日系企業の牙城」と
も言われてきたタイで、いま静かに地殻変動が起きている。 【国際】 中国、コロナで世界からバッシング…「経済で中国とカップリング状態」の韓国の選択は？ [04/26] [荒波φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1587887365/
新型コロナウイルス感染症が世界にはびこる中、全世界で「“反中”ウイルス」も拡散している。
米国の責任論は「中国叩き（チャイナ バッシング）」となり、この間中立を守ってきたヨーロッパも中国の透明性を強化するようにもとめ、その動きに同調している。
ドナルド・トランプ米国大統領は米国がコロナパンデミックに陥ると新型コロナを“中国ウイルス”と呼んでいた。
今まで米中の葛藤に中立を守っていたヨーロッパも中国に背を向け始めている。
ドイツの日刊紙“ビルト”は最近「新型コロナは中国の最大の輸出商品だ」として、世界経済に及ぼした莫大な損失をどのように賠償するのか習近平中国国家主席に質問した。
英国とフランス政府も新型コロナがどのように発病し、事前に防げなかったのか、疑心を抱き中国責任論に同調している。
そのため今までヨーロッパに進出していた中国の通信機器会社「ファーウェイ」も被害を受けるしかないようになった。特に新通信規格「5G」に関してはその協力のレベルが下がると予想される。
このことはヨーロッパだけではなく、最近は中国との関係改善に努力していた日本も中国と距離を置き始めている。中国依存度の高い製品・素材の生産地を日本国内に戻そうという、主要供給網の再構築である。
韓国はどうだろうか。対中依存度を減らすことに異見はないが、韓国経済は構造的に中国とかなりからまっていて、対中輸出は韓国輸出品の26%を占めている。すでに韓国経済は中国とカップリング状態になっているということである。
これから韓国の選択はどうなるのか、その行方が注目されている。 テレ東子会社で労災認定…元プロデューサー女性、適応障害に 48日連続勤務
https://www.bengo4.com/c_5/n_11752/
テレビ東京HD（東京都港区）100％子会社の制作会社「テレビ東京制作」で、プロデューサーとして働いていた女性社員のAさんが、過重労働による精神障害で労災を認められた。
Aさんの代理人弁護士が9月17日、明らかにした。48日連続勤務（2018年2月～3月）があったという。
また、未払い残業代や懲戒処分の無効を求めて同社を相手取り、提訴したという。Aさんは「今、テレビの現場やマスメディアで、同じ悩みで苦しんでいる人がいたら、一人ではないですよ、
と言いたいです」とコメントしている。
●適応障害の発症までの経緯
Aさん側によると、Aさんは2006年に中途採用で正社員として入社してから、プロデューサーやディレクター業務に従事してきた。現在は、高視聴率番組の貼り紙作りなどの雑務を担当してい
る。情報開示資料を元にした三田労基署の認定事実は以下の通り。
Aさんは2017年10月、これまでの制作業務から、総務の仕事に配置転換を受けた。一方で、兼務の形で制作業務にも継続して従事していたため、業務量は増加し、2018年2月～3月にかけて、
1カ月以上にわたる連続勤務があったという。
2018年3月から、めまいや不眠などの症状があらわれ、医療機関で「適応障害」と診断された。
2019年8月、三田労基署に療養給付の請求をおこない、2020年6月3日付で業務に起因する適応障害が認定された。
●すでに裁判を起こしている
2019年2月、Aさんは過重労働について、会社に残業代請求をしたものの認められず、その直後に勤務態度に問題があるとされ、出勤停止や減給などの懲戒処分を受けたそうだ。
Aさんは2019年5月、会社を相手取り、懲戒処分の無効や未払い残業代を求めて東京地裁に提訴し、係争中だという。
●テレビ東京制作は「適切に対応する」
テレビ東京制作は9月17日、テレビ東京HDを通じて、弁護士ドットコムニュース編集部にコメントした。
「先方の主張には疑問点もあり、かつ見解の相違も数多くあります。係争中の案件であるため、現時点ではこれ以上のお答えは差し控えさせていただきます。適切に対応してまいります」 「日野ルノー」って何？ 商用車の日野 かつては乗用車も作っていたってホント？
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec6e009ff6c94c6958cbf761566fd254e66dc355
9/18(金) 10:10配信 乗りものニュース
日産の前にルノーと提携した日本企業
いまでこそ、フランスのルノーは日産自動車と提携していますが、いまから70年ほど前は異なりました。1950年代から60年代初頭にかけて日本国内で好評を博したルノー「4CV」、これを生
産していたのが日野自動車でした。
2020年現在、日野自動車はトヨタ自動車の傘下にあり、乗用車は造らずトラックやバスなどの商用車に特化しています。トラックメーカーの日野自動車がフランス製乗用車を生産したという
のは、どういうことなのか。そこには戦後、モノづくりが飛躍する端緒がありました。
日本が世界屈指の自動車大国になって半世紀上経ちますが、戦後間もない1950（昭和25）年の自動車生産台数は、年間わずか3.2万台程度でしかありませんでした。
そもそも戦争終結によって、アメリカをはじめとした連合国軍に占領された日本は、マッカーサー率いるGHQ（連合国軍最高司令部）から乗用車の生産が禁止され、戦後復興に必要とされ
た商用車、すなわちトラックなどのみ細々と生産しているような状況でした。
しかし1949（昭和24）年10月、乗用車の生産が許可されると、国内の自動車メーカーは一斉に乗用車の生産体制を整え始めます。とはいえ当時、日本車と外国車の性能差は著しく、3年後
の1952（昭和27）年に外車の輸入が事実上自由化されると、街には外車があふれるようになりました。
そこで複数の日本メーカーが採ったのが、外国メーカーとの技術提携でした。外国車を国内で生産することで、海外の進んだ開発技術や生産ノウハウを学ぼうとしたのです。手法は「ノック
ダウン生産」と「ライセンス生産」の2種類あり、前者は海外から部品を輸入し、組み立てを国内で行う方式。後者は、海外からは設計図面や生産ノウハウだけを供給してもらい、部品から国
内で生産し、組み立てまで行う方式です。
日野自動車が提携先にルノーを選んだワケ
日野自動車は、太平洋戦争中の1942（昭和17）年5月に、ヂーゼル自動車工業（のちのいすゞ自動車）の日野製造所が「日野重工業」として分離独立する形で誕生しました。太平洋戦争中
は戦車や装甲車などを生産していましたが、戦争が終結すると各種トラックやバスなどを造るようになります。
そのなかで、会社が発展するためには乗用車を生産すべきだと考えられるようになり、外国の自動車メーカーと提携し、技術やノウハウを蓄積したのちオリジナルの乗用車を開発する道
筋を立てました。その結果、提携先に選んだのがフランスのルノー、とりわけ4CVというモデルでした。
日野自動車がルノー4CVを選んだ理由、それは「ルノーは外国車メーカーとして優秀」「コストが低く、維持整備も容易」「小型車ながら性能が良い」、そして「車格がコンパクトなので日本の
交通事情に合致する」などの点からでした。
また一説には、日野自動車が要求した部品製造を含めたライセンス生産を認めたことも決定理由のひとつといいます。国産部品を用いたライセンス生産であればメーカーとしてメリットが多
く、技術やノウハウを吸収するためには好条件といえるでしょう。
1953（昭和28）年2月、ルノーとのあいだで正式に4CVの技術提携を結ぶと、翌3月には早くも工場でノックダウン生産を開始、4月には販売もスタートしています。そして徐々に部品の国産
化率を高めていき、1954（昭和29）年には比率25％だったものが、1956（昭和31）年には75％になり、ついに1958（昭和33）年に国産化率100％を達成しました。 700のつづき
日野のオリジナル乗用車にも影響を与えたルノー4CV
日野製のルノー4CVは、経済性や日本の道路事情にマッチした取り回しの良さなどから好評を博し、「日野ルノー」の呼び名でタクシーなどにおいて多用されました。元々ルノー4CV自体、
同じような理由から母国フランスなどで人気のクルマとなっており、10年以上生産されてフランス初のミリオンセラー車（生産数110万台以上）になっています。
フランス本国でのルノー4CVの生産は1961（昭和36）年に終了しますが、日野自動車では2年後の1963（昭和38）年まで生産が続きました。
ルノー4CVの生産によって技術力を高めた日野自動車は、初のオリジナル乗用車「コンテッサ900」を開発、1961（昭和36）年に発表します。そして同車をもとに1964（昭和39）年、さらに大
きな「コンテッサ1300」などを販売しました。
しかし、1966（昭和41）年に日野自動車はトヨタと業務提携を結んだことで、乗用車の開発から撤退を決定。これにより、「ハイラックス」など一部の受託生産車を除いて、トラックやバスな
ど商用車の開発生産がメインのメーカーとなります。
日野自動車の名を冠した乗用車は、ルノー4CVと「コンテッサ」シリーズのみで終わりました。しかし、ルノーと提携したことで同社の自動車開発技術や生産ノウハウは確実に向上しており、
かつ日本国内でのフランス車の知名度アップに貢献したようです。
なお、ルノー4CVおよび「コンテッサ」シリーズは、日本製乗用車としては珍しくリアエンジン・リア駆動（RR）でした。冷却効率や積載スペースの問題などから乗用車では採用の少ない構
造ですが、バスの分野では逆にポピュラーです。その点においても、もしかしたら商用車を生産する日野自動車と親和性があったのかもしれません。
柘植優介（乗りものライター） Illlll, ／ ／） （＼＼ lll
丶,I ／.／● Ｉ Ｉ ●＼＼ i'i
I │ /／ │ │ ＼_ゝ │ I
ヽ Ｉ /│ │ヽ I/
│ ノ （_＿＿） ヽ │
│ I I │
i ├── ┤ │ 頑張って下さい、第2第３の輸出規制が待ってますから
＼ / ￣ ヽ ,／
【韓国が依存する日本の戦略物資生産企業まとめ】
・ステラケミファ：高純度フッ化水素（半導体製造用）
・森田化学：高純度フッ化水素（半導体製造用）
・JSR：フォトレジスト（半導体製造用）
・東京応化工業：フォトレジスト（半導体製造用）
・信越化学：フォトレジスト、マスクブランクス、ウェハー（半導体製造用）
・SUMCO：ウェハー（半導体製造用）
・HOYA：マスクブランクス、フォトマスク（半導体製造用）
・レーザーテック：マスクブランクス検査装置（半導体製造用）
・大日本印刷：メタルマスク（有機ELパネル製造用）、フォトマスク（半導体製造用）
・凸版印刷：メタルマスク（有機ELパネル製造用）、フォトマスク（半導体製造用）
・三井ガス化学：過酸化水素（半導体製造用）
・ニコン：露光機器（有機ELパネル製造用）
・キヤノン：露光機器（有機ELパネル製造用）
・住友化学：フッ化ポリイミド（有機ELパネル製造用）
・ファナック：ロボット旋盤（スマホのアルミニウムボディ製造用）
・東レ：水素タンク（水素自動車用）
・日亜化学：高品質バインダーやバッテリーセパレーター（電気自動車用）
・村田製作所：積層セラミックキャパシタ（自動車用）
・TDK：積層セラミックキャパシタ（自動車用） 韓国の全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は６日に発表した資料「２０１１・２０１９年フォーブスのグローバル２０００大企業分析」でグローバルトップ２０００企業に属する韓国企業数が世界で５位だったと明らかにした。
韓経研の資料によると、米国経済メディア「フォーブス」が選んだ世界トップ２０００企業のうち、韓国企業は２０１１年６１社から２０１９年６２社と１社増えた。韓国の順位は２０１１年７位から２０１９年にフランスとカナダを抜いて５位にランクインした。
２０１１年トップ２０００企業は米国（５３６社）が最も多く、日本（２６０社）、中国（１６７社）、英国（８６社）、フランス・カナダ（６７社）、韓国（６１社）、インド（５７社）、ドイツ（５４社）などの順だった。
２０１９年は米国（５７５社）が１位、中国（３０９社）、日本（２２３社）、英国（８２社）、韓国（６２社）、インド・フランス（５７社）、カナダ（５６社）、ドイツ（５３社）の順だ。
ただし、フォーブストップ２０００企業が属した５７の業種のうち、韓国企業が含まれた２３の業種は全体の４０％に過ぎず、
米国（５５業種）、日本（４５業種）、中国（４３業種）の半分水準で、業種の多様性が不足していると韓経研は指摘した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200406-00000045-cnippou-kr
4/6(月) 15:33配信 記事元 中央日報 全世界に貢献する日本とパクリ専門の中韓！！
ノーベル賞（自然科学分野） 日本人24人 韓国人 0 人
ノーベル賞（人文学分野） 日本人2人 韓国人 0 人
フィールズ賞（数学） 日本人3人 韓国人 0 人
アカデミー賞（映画） 日本14回 韓国0回
世界３大映画祭グランプリ 日本人 8 回 韓国人 １ 回
（ 日本人 4 人 韓国人 １ 人 ）
グラミー賞（音楽） 日本人 8人 韓国人 0 人
日本 韓国・朝鮮
フランクリン・メダル（科学等） 7人 0人
ボルツマン・メダル（物理学） 2人 0人
J・J・サクライ賞（物理学） 6人 0人
バルザン賞（自然・人文科学） 4人 0人
クラフォード賞（天文学等） 2人 0人
IEEEマイルストーン（電子技術） 14件 0件
ウィリアム・ボウイ・メダル（地質学） 2人 0人
ホロウィッツ賞（生物学） 1人 0人 ジャパンライフ 元会長ら14人逮捕 詐欺の疑い 被害2000億円か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200918/k10012624311000.html
2020年9月18日 11時32分
磁気治療器のオーナー商法などで多額の資金を集め、経営破綻した「ジャパンライフ」について、警視庁は配当の見込みがないのに顧客を勧誘して出資金をだまし取ったなどとして山口隆
祥元会長ら14人を詐欺の疑いで逮捕しました。被害総額はおよそ2000億円に上るということで、警視庁が実態解明を進めています。逮捕されたのは、経営破綻した健康器具販売会社「ジャ
パンライフ」の元会長、山口隆祥容疑者（78）ら男女あわせて14人です。警視庁によりますと、山口元会長らは2017年、会社が大幅な債務超過に陥り配当の見込みがないのに50代から80
代までの男女12人を勧誘し、出資金あわせて8000万円余りをだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。
警視庁は山口元会長らの認否を明らかにしていません。
「ジャパンライフ」は、高いもので数百万円する磁気治療器のオーナーになれば、そのレンタル収入によって年に6％の高い配当金を得られるとうたい、高齢者を中心に出資を募っていました。
しかし、多額の負債があることを隠して顧客と契約を結んでいたことなどが次々と明らかになり、消費者庁が4回にわたって業務の一部停止命令を出す異例の事態となりました。警視庁は去
年、全国のおよそ30か所の関係先を捜索し、捜査を進めてきたもので、契約を結んだ人は全国でおよそ7000人、被害総額はおよそ2000億円に上るということです。警視庁は集めた多額の
資金の流れなどの実態解明を進めています。
山口元会長 集まった報道陣からの問いかけには応じず
山口元会長は18日午前7時半ごろ、警視庁の捜査員に連れられて、東京 文京区の自宅から出てきました。グレーのスーツ姿でサングラスをかけていて、ゆっくりとした足取りで捜査車両に
乗り込みました。集まった報道陣からの問いかけには応じませんでした。
ジャパンライフとは
「ジャパンライフ」は1975年に設立された健康器具販売会社で、高い配当金をうたって多額の資金を集めるいわゆる「オーナー商法」を行い、経営破綻する直前には全国に80の店舗を展開
していました。具体的には、ベストやネックレスに磁石を埋め込んだものを「磁気治療器」と名付け、そのオーナーになれば元本が保証される上、レンタル収入によって年に6％の配当金を得
られるとして、高齢者を中心に全国から出資を募っていました。その後、違法な訪問販売や多額の負債があることを隠して顧客と契約を結んでいたことなどが次々と明らかになり、消費者庁
が4回にわたって業務の一部停止命令を出しましたが、そのたびに契約の名目を変えて規制をすり抜け、営業を続けてきました。しかし、3年前の2017年12月、資金繰りに行き詰まって銀行
取引が停止。東京地方裁判所はおととし、ジャパンライフの破産手続きを開始する決定を行い、現在、破産管財人の弁護士が会社の資産の調査などを進めています。
被害額 1人あたりの平均で2800万円
被害者側の弁護団などによりますと、ジャパンライフによる「オーナー商法」の被害総額は全国で合わせておよそ2000億円に上り、オーナー商法の被害額としては2011年に経営破綻した「安
愚楽牧場」のおよそ4200億円に次いで過去2番目の規模とみられるということです。また、被害者は高齢者を中心に全国でおよそ7000人に上り、1人あたりの被害額は平均で2800万円とな
っています。弁護団は被害の救済に取り組んでいて、ジャパンライフ側が不動産の売却などを進めていますが、今のところ税金の未納分などにも及ばず、集めた資金の大半は回収できる
見通しが立っていないということです。ジャパンライフをはじめとする「オーナー商法」の被害が相次いでいることを受けて、消費者庁の検討委員会は先月、オーナー商法を預託法で原則禁
止にしたうえで、違反した事業者には罰則を設けるなど抜本的な見直しが必要だとする報告書をまとめています。 705のつづき
“山口元会長に強く勧められ” 約1億円出資した人も
「ジャパンライフ」の被害者の中には、全財産にあたるおよそ1億円を出資したという人もいます。埼玉県川越市に住む小松幸男さん（75）は10年ほど前、知人に紹介されてジャパンライフへ
の出資を始めました。元本が保証される上、毎月配当が支払われるといううたい文句に当初は疑問を感じたということですが、セミナーなどで山口元会長から出資を強く勧められたほか、実
際に配当が振り込まれたことなどから信用してしまったということです。小松さんの出資額は次第に膨らみ、10代から貯めていた定期預金などを含む全財産、およそ1億円に上りました。とこ
ろが、2017年11月ごろから突然、配当が滞るようになり、担当者に問い合わせても「大丈夫です」と話すだけで理由などの説明は一切なかったということです。ジャパンライフはそのまま経
営破綻し、出資したおよそ1億円は今も戻ってこないということです。ショックから体調を崩したという小松さんは「配当の支払いが続いていたことや、山口元会長の『絶対、大丈夫』という言葉
を信じた自分が今考えればバカだった。山口元会長には本当のことを話してもらい、老後のために貯めたお金を少しでも返してほしい」と話しています。
“「桜を見る会」の招待状が印刷された資料を示し勧誘”
被害者側の弁護団などによりますと、「ジャパンライフ」は2015年に当時の山口隆祥会長に届いた「桜を見る会」の招待状が印刷された資料をセミナーなどで示し、顧客を勧誘していたという
ことです。この資料には「内閣総理大臣から山口会長に『桜を見る会』のご招待状が届きました」などと書かれ、当時の安倍総理大臣の顔写真や山口会長宛ての招待状、それに受付票の
写真が印刷されています。これについて被害者側の弁護団は「相談者の中には、セミナーで『桜を見る会』の資料を見せられ『安倍総理大臣から招待されているなら』とジャパンライフのこと
を信用したという人もいた。招待状が顧客を信用させる材料に使われており、政府の責任は重大だ」と指摘しています。また、この招待状をめぐっては、受付票の番号から当時、安倍総理大
臣が招待した疑いがあるとして、野党側が国会で追及しました。これに対し、安倍総理大臣は去年12月の参議院本会議で「山口氏とは1対1のような形で会ったことはなく、個人的な関係は
一切ない」などと述べていました。
山口元会長 NHKの取材に「答えられない」
NHKはことし2月、「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長に東京都内の自宅前で直接、取材しました。その際、山口元会長は「心臓の手術をして体調が優れないので、今は取材に答えられな
い」として、事件の内容については語りませんでした。一方、会長だった当時に届いた「桜を見る会」の招待状が印刷された資料が顧客の勧誘に使われていたと被害者側の弁護団が指摘し
ている点については「セミナーなどでプロジェクターに映して紹介したことはある」と話し、招待状を勧誘に使っていたことを認めました。ただ、「桜を見る会」に招かれた具体的な経緯につい
ては「昔のことなので覚えていない」と述べるにとどまりました。 朝鮮人・中国人とバカサヨク（パヨク）の共通性
・天皇陛下をディスる
・安倍総理が大嫌い
・日本・日の丸・君が代が大嫌い
・日本の防衛力強化に強く反発する
・常に自分たちは被害者だと主張する
・ダブルスタンダードが当然
・自分達が正しいと思えば何をやっても良いと思っている
・とりあえず難癖をつけられるものは難癖をつける
・日本や日本人に不利なネタやニュースが大好き
・日本サゲするだけで答えがない反日丸出し
・歴史を歪曲する。ウソが大好き
・手当たり次第デタラメを言って、偶然にそれが当たると大喜び
・事実を指摘されると火病
・自分に不利になると論点をすり替える
・異様に中国や中国人を持ち上げる、擁護する
・日本や日本のモノをバカにするのが大好き
・中国批判を許さない
・日本人が何かを成し遂げると「日本人がスゴいのではなく個人がスゴいだけ」と連呼して日本矮小化に躍起になる 国が推進｢オールジャパン鉄道輸出｣悲惨な実態
円借款事業でも車両は海外メーカー製導入へ
https://toyokeizai.net/articles/-/375911
高木 聡 : アジアン鉄道ライター
2020/09/18 5:15
案の定というほかない。9月9日、ミャンマーの現地紙ミャンマータイムズは、ミャンマー国鉄（MR）幹部の話として、日本が円借款事業として進める「ヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業（フェ
ーズⅡ）」向けの電気式気動車180両をスペインの鉄道車両メーカー、CAFと三菱商事から調達する計画であると報じた。
現地の鉄道関係者によると、CAFの受注はほぼ確定しているという。この通り進めば、日本企業の受注を前提とした「本邦技術活用条件（STEP）適用案件」（日本企業からの調達が求められ
る）にて、日本の車両メーカーの応札なしという事態が再び発生したことになる。
これまでも筆者はミャンマーにおける鉄道整備事業を追跡し、その危うさを指摘してきたが、最悪の方向に進みつつある。政府が推し進める「オールジャパンの鉄道輸出」の悲惨な実態をレ
ポートする。
「日本製」24両で打ち止めか
ヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業は、ミャンマー第1の都市ヤンゴンと第2の都市マンダレーの間、約620kmの老朽化した設備を改修・近代化する事業である。新型車両の導入により、所
要時間は現行の約14時間から8時間に短縮される予定だ。さらに、これと並行して、ヤンゴンの「環状線改良事業」も進んでいる。
車両関係でいえば合計270両という大量受注のチャンスが車両メーカーにはあった。しかし、5月16日付記事「再び中古車両頼み？日本の鉄道輸出『前途多難』」でお伝えした通り、環状線
改良事業においても入札不調から調達期限を遵守できず、苦肉の策として中古車両を無償譲渡し、なんとか日本側の面目を保っている状況である。フェーズⅡ向け車両をCAFが受注すれ
ば、実際に日本から輸出されるのは「フェーズⅠ」と呼ばれる先行整備区間向けの24両のみという結果に終わることになる。
折しも、フェーズⅠ向けのうち最初の6両がメーカーの新潟トランシスから出荷され、9月5日にミャンマーに上陸したところだった。ちなみに、同国はコロナ禍で外国人入国禁止措置が続いて
いるが、車両立ち上げに関わる関係者はチャーター便にて現地入りしている。
車両については、今後の246両も新潟トランシスが同一設計の車両（環状線向けは通勤仕様）を導入するだろうというのが一般的な見方だった。ただでさえ製造コストのかさむ電気式気動車
であり、同社にとっては初の製造である。量産に移行してようやくペイできるかどうかといったところだろう。それでも、続いての入札には参加しなかったのだ。
筆者の個人的感覚で大変恐縮であるが、この新型車両が公の場に現れたとき、「これはないな……」というのが第一印象であった。良く言えばノスタルジックな車両、悪く言えば時代遅れな
のである。
もちろん、日本の最新技術が搭載されていることは百も承知である。筆者がいうのはそのデザインである。そこからは、予算を限界まで削ったのであろうことが伝わってくる。新生MRのフラッ
グシップとなる車両である。これが発注者たるMRが要望した姿なのだろうかと。この時に悪い予感はあった。だから、案の定なのである。 709のつづき
国内メーカーの製造能力に課題
それからもう一つ、JICAが公開している「ミャンマー国 ヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業フェーズⅡ 準備調査 ファイナルレポート」には車両の調達計画について気になる記述がある。
「現地組立を行わないことが決まったのち、特急列車用車両の調達についての検討が行われ、最終的に 180 両を調達することが決まった。複数の日本の車両製造業者に本プロジェクト期
間中の製造能力を確認した結果、第一編成の引き渡しが着手から 36 か月、第二編成以降の引渡しは 1ヶ月/編成（6 両）の間隔が必要と判明したことから、平成 25 年（※）5月までに調達
が可能と判断し MR に提案した。しかしながら、最終段階にて MR 側は 2024 年 12 月までにすべての調達が終了するよう強く要請し、結果として、日本側は調達のスケジュールの前倒しを
することでその要請を受け入れることとしたが、詳細設計において、メーカーの製造能力とスケジュールに関する詳細な調査が必要である」（原文ママ）
（※平成25年は2025年の誤記であると思われる）
なお、このレポートには同時に、前提条件として、「フェーズⅠの車両と共通して運用するために同じ仕様とすることが求められる」とも書かれていることを付け加えておく。
前述のミャンマータイムズの報道には、フェーズⅠ向けの新潟トランシス製車両の今後の到着予定も記されており、それによれば今年12月、そして2021年2月、4月の計3回に分けて残りの
18両が現地に搬入されるという。これが正しければ、新潟トランシスでは現状、生産可能なのは2カ月に1編成（6両）ということになる。
さて、CAFと三菱商事という組み合わせを聞いて、思い当たる節がある方もいるのではないかと思う。フィリピンのマニラ首都圏大量旅客輸送システム拡張事業（マニラLRT1号線の延伸計画）
である。
円借款で建設されたマニラLRT2号線も、日本メーカーの受注に至らなかった。JICAのODAマークの隣に韓国Rotemのロゴが並ぶ（写真：西船junctionどっと混む）
新潟トランシス製のミャンマー向け電気式気動車に採用されている三菱電機製VVVFインバータ制御装置。機器構成はJR東日本のGV-E400系にも似ているように見える（写真：西船junction
どっと混む）
「本邦技術活用条件（STEP）適用案件」ながら、2016年に応札者なしで初回入札が不調に終わり、その後も応じる国内メーカーはなく、2017年に三菱商事とCAFのコンソーシアムが受注した。
この入札不調の後、国土交通省は「鉄道産業の抱える課題及び対応の方向性」を発表（2016年8月22日付記事「鉄道『オールジャパン｣のちぐはぐな実態』」参照）したわけであるが、状況は
何も変わらなかったのだ。
今回もマニラと同じスキームだとすれば、車両製造はCAFが実施することになるものの、電気式気動車の主回路装置部分については三菱電機が納入することになるだろう。新潟トランシス
製車両も同社製の電装品を採用している。
ミャンマータイムズの記事によると、金額は180両で4億900万米ドルといい、1両あたり日本円にしておよそ2億4000万円だ。新潟トランシス製車両よりもやや安い。
日本の「鉄道輸出」の未来は？
現地報道によれば、環状線向け車両66両についてもCAF製車両が導入されるようだ。こうなってくると、今後の日本には2つの未来が待ち構えているといえそうだ。
まず1つ目は、日本の重電メーカー＋海外車両メーカーという組み合わせが鉄道海外輸出の主流になるという未来である。日本製よりも安く、デザインなどもより柔軟に対応できる。しかも
核心部は日本製であるため信頼が持てる。
日本政府の言う「官民一体」に当たらないだけで、現にこのような組み合わせの車両輸出は多い。円借款案件でもデリーメトロや北京地下鉄、武漢都市鉄道、マニラLRT2号線などがそうだ。
当時「本邦技術活用条件（STEP）適用案件」という枠組みがなく、政府間契約において日本メーカーが全く海外メーカーに太刀打ちできなかったというのが正しいわけだが、これらの反省から、
近年の鉄道案件は基本的に日本タイドとなった。 710のつづき
それが、いつの間にやら安倍政権の下「オールジャパン」などと掲げられるようになった。
ミャンマー向け車両受注では、すでにJR東日本・JR北海道向けに、類似した仕様の電気式気動車を量産している川崎重工が大本命と関係者の誰しもが予想していた。しかし同社は応札し
なかった。
ほかに電気式気動車を製造する可能性があるメーカーとしては日本車輛製造、日立製作所なども挙げられるが、前者はアメリカ、そしてインドネシア案件で大幅な損失を出しており、当分
海外案件には手を出さないだろうというのがもっぱらの噂である。車両輸出に積極的な後者は、タイのバンコクレッドライン、ベトナムのホーチミンメトロと円借款案件を抱えており手いっぱ
いだ。
その結果、海外案件から最も遠いと思われていた新潟トランシスが受注したわけであるが、フェーズⅡには繋がらなかった。
このような状況を反映してか、2018年には「円借款・本邦技術活用条件（STEP）の制度改善」が実施されており、入札不調の場合などの「原産地ルール」がやや緩和されている。日本製品が
使用されていれば、どこで組み立てられようが構わないのである。つまり、「オールジャパンの鉄道輸出」など、実態の伴わない幻影になってゆく可能性が高い。
日本への信頼失墜を招く恐れも？
そして2点目は、CAF製車両がミャンマーの環境に適さず、走行が困難になった場合、ミャンマー政府からの日本への信頼が失墜するという未来である。これは最悪のシナリオだ。日本製
機器が採用されても、その他の装置や仕様は完全にヨーロッパタイプの車両となる模様だ。ただでさえ車両メンテナンスに苦慮しているMRで2種類の新型車両が入ることになる。それだけで
はなく、すでに日本側は「鉄道車両維持管理・サービス向上プロジェクト」などを通じて、日本製の気動車車両の導入を前提とした教育を行っている。そこにヨーロッパタイプの車両が入ったと
き、MRが対応できるかどうかは未知数である。
また、安く車両を売ってメンテナンスで稼ぐ（消耗品も含め純正品以外使えない）というヨーロッパ式のシステムに資金力のないMRが対応できないことが予想される。故障したら最後、スペア
パーツが購入できず、車両は車庫で朽ち果てることにもなりかねない。
故障で使えないということになれば、メーカーがどこであれ日本が入れた車両であることに変わりはなく、言い逃れはできないだろう。最終的に日本が無償援助などでリハビリをすることにな
れば、結局高くつくのである。中国、韓国・インド、それにドイツがミャンマーへの鉄道支援を着々と進めている中で、これは大きな足かせにもなるだろう。
ミャンマー国鉄が近年増備した中国中車大連製の電気式ディーゼル機関車。22両が導入されうち10両がミャンマーでのノックダウン生産。後ろに連なるのは中国中車四方製の新型客車。
優等列車の主役になっており、軌道改良後は時速100km走行も可能になる（写真：増田理人）
そもそもMRは当初、より安価でメンテナンスが容易な機関車＋客車編成の導入を求めていた。とくに特急用車両ならば、費用対効果で見れば圧倒的に有利な方式である。しかし、今や日
本では大型ディーゼル機関車も客車もほとんど生産していない。だから、日本側は電気式気動車の導入を半ば強引に提案した。しかし、それすらも導入できなかったのである。あまりにもだ
らしない話である。
簡単に言えば、日本は海外に鉄道車両を輸出できるほどの力がないのである。それを政府が認めないから歪が出るのだ。いっそのこと、「鉄道設備・信号輸出」にでも名前を変えたらどうだ
ろうか。車両輸出に比べれば、まだ健闘している。すべてを「オールジャパン」でやるというのは非現実的だ。 711のつづき
日本は「身の丈」を考えよ
筆者は日本の車両メーカーに技術がないと言っているのではない。電気式気動車にしても国内需要の少なさでコストダウンは難しく、従来の液体式気動車もメンテナンス技術が失われつつ
ある。大型ディーゼル機関車も然りだ。海外輸出を満たせるほどの国内需要がないのが最大の要因だと言いたいのだ。
現状、日本が海外向けに生産できるのは通勤電車と新幹線だけというのは業界の人間ならば誰しもが認めることだ。しかし、世界に日本の高性能な通勤電車、そして新幹線を必要とする国
がどれほどあるのだろうか。
政府は世界に日本の技術を広めるなどという崇高な理想を語る前に、国内の疲弊しきった鉄道システムを再興させることのほうが先決ではないか。利益至上主義で長距離・夜行列車は消
え、台風が来るたびに被災したローカル線が復活することなく消えていく世の中だ。これは途上国以下のレベルである。
「官民一体となった鉄道インフラ輸出」など、言わば「人口が減ったから外国人を呼べばいい」と同じ安直な発想だ。身の丈も考えずに「オールジャパン」「鉄道海外輸出」と振りかざす日本政
府、国交省ならびに関係者は猛省すべきである。そして、JICAは国民の血税をつぎ込んだ揚げ句、誰も得をしない開発援助案件など実行すべきでない。 よっしゃ、日本終了ならバカチョン帰国やな
本国チョンですら現実見てるのに、ホルホル在日チョンと来たら・・・
日本企業、世界最高の技術で危機突破-Chosun online 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/svc/auth/index_login.html?contid=2018011501075&;code=news
【韓国】 海外消費者「日本は技術力、中国は価格。韓国製品にはイメージがない」～危機の「メイド・イン・コリア」[01/22]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1516707291/
ノーベル賞ゼロで人類に貢献した発明ゼロ、創造性ゼロ
世界一の不細工エラ顔
万年奴隷属国で常にどこかの国に蝙蝠
未来は日本を遥かに上回る少子高齢化で先進国でもないのに経済縮小予定
少子高齢化で人手不足になるどころか失業率高止まり
ＯＥＣＤ最悪の自殺率 ＯＥＣＤ最悪の長時間労働 アジアでダントツの国籍放棄者数
チョンすら嫌がるヘル朝鮮ｗ 日本の種苗、中韓で無断流通か 「紅ほっぺ」など36品種 農水省が調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092400313&;g=eco
9/24(木) 14:34配信 時事通信
中国と韓国でインターネット通販されている果実の種苗の中に、「紅ほっぺ」や「紅ゆたか」など日本で品種登
録された名称のものが少なくとも36品種あることが24日、農林水産省の調査で分かった。いずれも日本の開発
者の許諾を得ていない。高品質で知られる日本産の果実は中韓でも人気があり、種苗が無断で持ち出された
可能性がある。
7月に委託業者を通じて中韓の複数の通販サイトを調べた。調査結果は近く公表される。中国では、静岡県が
開発したイチゴ、紅ほっぺが「紅顔」、佐賀県の「さがほのか」が「佐賀清香」、山形県のサクランボ、紅ゆたかは
「紅豊」などとして商品名に使用。韓国でも愛媛県のかんきつ「甘平」を想起させるハングル名の種苗が売られ
ていた。
商品が日本の登録品種そのものか、名称のみ使われているのかは不明。仮に名称だけだとしても、低品質な
種苗に使われて輸出されれば日本産ブランドが受ける打撃は大きい。中韓で日本の開発者が品種登録していれ
ば販売差し止めなどの対応ができるが、多くは未登録だ。さらに出願期限も過ぎている。
かつて日本のイチゴ品種が韓国に流出し、無断栽培された例では、日本産の損失額が5年間で最大計220億
円に上ったと推計されている。
政府は先の通常国会で海外への無断持ち出しを規制するための種苗法改正案を提出したが、審議時間が足
りず、法改正は先送りされた。 ゆうちょ被害、380件6千万円に拡大
https://news.yahoo.co.jp/articles/b8d7e75070b741add099343efdc2ce3190bed2e2
9/24(木) 15:10配信 共同通信
ゆうちょ銀行は24日、提携するNTTドコモの「ドコモ口座」などの電子決済サービスを悪用した貯金の不正引き出しが22日時点で約380件、計約6千万円に拡大したと発表した。 よっしゃ、日本終了ならバカチョン帰国やな
本国チョンですら現実見てるのに、ホルホル在日チョンと来たら・・・
日本企業、世界最高の技術で危機突破-Chosun online 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/svc/auth/index_login.html?contid=2018011501075&;code=news
【韓国】 海外消費者「日本は技術力、中国は価格。韓国製品にはイメージがない」～危機の「メイド・イン・コリア」[01/22]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1516707291/
ノーベル賞ゼロで人類に貢献した発明ゼロ、創造性ゼロ
世界一の不細工エラ顔
万年奴隷属国で常にどこかの国に蝙蝠
未来は日本を遥かに上回る少子高齢化で先進国でもないのに経済縮小予定
少子高齢化で人手不足になるどころか失業率高止まり
ＯＥＣＤ最悪の自殺率 ＯＥＣＤ最悪の長時間労働 アジアでダントツの国籍放棄者数
チョンすら嫌がるヘル朝鮮ｗ 国内大手造船2社の新会社設立 1か月延期 新型コロナも影響
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200923/k10012630641000.html
2020年9月23日 15時31分
国内最大手の造船会社、今治造船と2位のジャパンマリンユナイテッドは、来月予定していた新会社の設立を1か
月延期すると発表しました。新型コロナウイルスの影響で日本の独占禁止法に当たる海外の法律の審査に遅れ
が出ていることも要因の一つだとしています。
今治造船とジャパンマリンユナイテッドは、ことし3月、資本提携と共同出資の会社をつくることを合意し、来月1日
付けで新会社を設立する予定でした。
発表によりますと、両社は資本提携と新会社の設立の時期を1か月延期し、11月1日に変更するということです。
海外で行われている日本の独占禁止法に当たる競争法に関する審査が長引いて承認の手続きが終わっていな
いことを理由に挙げ、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う移動の制限などで作業に遅れが出ていることも要因
の一つだとしています。
造船業界は中国と韓国で大手どうしの再編が相次ぎコスト面などで競争力を高めていて、日本勢は厳しい競争環
境に置かれています。
また感染拡大に伴って国内外の経済活動が一時停滞し、造船の需要も伸び悩んでいるだけに、両社は新会社を
設立ししだい巻き返しを急ぐ考えです。 三菱自、600人希望退職募集へ
11月中旬から、財務改善図る
https://this.kiji.is/682240465720902753?c=39546741839462401
2020/9/26 00:25 (JST) ©一般社団法人共同通信社
三菱自動車が11月中旬から国内で500～600人規模の希望退職を募集することが25日分かった。7月に策定し
た中期経営計画で固定費を2割以上削減する方針を示しており人件費を抑制して財務状態の改善を図る。新型
コロナウイルス感染拡大による新車販売の不振が深刻で2021年3月期は3600億円の純損失を計上する見通し。
リストラにより構造改革を急ぐ。
希望退職は本社や岡崎製作所（愛知県岡崎市）、水島製作所（岡山県倉敷市）などで働く45歳以上の管理職な
どの社員が対象。22年度までの経営計画では、希望退職や再配置、新卒の採用抑制などで人件費を削減する
方針を掲げていた。 【韓国】スパコントップ500、韓国製スパコンは0台 ★3 [動物園φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1593218069/
韓国・文在寅がぶち上げた「日本依存脱却」、1年経っても成功せず…
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ee079d14f77c1b7c3963d44c742d93295e9b3fb?page=1
日本と韓国における研究開発費、10倍以上の差
パク・チェグン会長が提示した資料によると、日本からの輸入依存度が50%以上の品目数は△50%以上129個△70%以上64個△90%以上23個△100%9個など、計225個に達する。
日本と韓国の主要素材メーカーにおける研究開発費の絶対値も10倍以上の差があった
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200629-00263093-wow-int 恐ろしい…「日本の家」の質が急低下している、これだけの理由
https://news.yahoo.co.jp/articles/8eace03d36d62571244084150ee2ecf718e7bbda?page=1
9/25(金) 13:01配信 幻冬舎ゴールドオンライン
※本記事は、株式会社緑建設代表取締役社長・齋藤正臣氏の著作『改訂版 いい家は注文住宅で建てる』（幻冬舎MC）から抜粋、再編集したものです。最新の法令・税制等には対応してい
ない場合がございますので、あらかじめご了承ください。
「掘り出し物」という言葉を鵜呑みにすると…
■土地のことしかわかっていない不動産業者は信用できるか
不動産業者は土地の売買に関してはプロフェッショナルかもしれませんが、同じように家造りに関してもプロフェッショナルかといえば、必ずしも、そうではありません。しかし多くの方が、不
動産業者に相談すれば、家造りに関してもアドバイスがもらえると思われているようです。しかし、ここに大きな誤解があるのです。それぞれのエリアによって、地元ならではの情報を持っ
た不動産屋があります。彼らは、駅からの距離や周囲環境などの利便性に関しても、詳しく教えてくれるはずです。しかし、それはあくまでも不動産=土地の情報にすぎません。「どんな土地
に住むのか」と、「どんな家で暮らしたいか」の二点は、似ているようですが、ゴールの方向性がまったく違います。不動産業者にとって大切なことは、あくまでも〝土地を売る〞ことです。土
地を売るためには、多少のごまかしもあるでしょうし、真実を黙ったままということも少なくないと聞きます。「掘り出し物」という言葉を不動産業者の営業マンが言うことがありますが、実際に
はそういうことはほとんどありません。例えば古い擁壁をやり直さないと建築の許可が下りないなど、購入してから余計な費用がかかることがあります。安い土地には必ず安いなりの理由が
あるのです。何も考えずに、不動産業者の言うことを鵜呑みにするのは避けるべきです。本当に良い不動産業者は、土地を探す際に、家の間取りまで考えてくれます。建てたい家、暮らし
たい家の希望イメージがあるなら、それをきちんと伝えて、双方が理解したうえで、あなたの希望の家に沿った土地探しをしてくれる不動産業者を探してください。2階には六畳の部屋が3つ、
リビングには吹き抜けや大きな窓が欲しい……など、家のイメージを伝え、希望の間取りがこの土地の広さで叶うのか、相談にのってもらえれば、安心して土地を探すことができるはずです。
家造りは、土地と建物の双方の歯車がかみ合って、初めて良いものになります。希望の家を叶えるためには、家に関する知識もしっかり身に付けた不動産業者の存在が不可欠です。
■建築家は自分の作品を造っている
設計事務所の建築家に設計を依頼した場合、住む人の利便性よりも、自分の作品として考えている人が多く、施主が「ここはこうしたい」と修正を依頼しても、「いえ、ここはこの方がいいの
です」と突っぱねられてしまうケースも多いようです。長い時間をかけて打ち合わせをしたのに、建築家から意に添わないプランが出され、「この図面を造るのにこれだけの時間がかかった
からこれだけの費用を払ってください」と言われても納得できるものではありません。また、建築家の提案通り壁を曲面にしたら家具が置きづらくなったとか、不必要に段差が多くて疲れると
いった話があります。こういった事例では、実際の暮らしぶりをまったく考慮せずに作品として設計したとしか考えられません。もちろん、生活動線や使い勝手を考えたプランを立てて、施主
の希望を聞いてくれる建築家の方も中にはいらっしゃいます。ただ往々にしてプラン変更を聞かない人が多いとよく耳にします。建築家の中には実際の建築現場の納まりを知らず、工事を担
当している施工会社から設計を指摘されると機嫌を損ねる人もいるようです。個性的な家に住みたい。その人の作風が好きで作品を購入したい。多少意に添わなくても構わない、というリス
クを背負う覚悟ができているのであれば、建築家にお願いする意味はあると思います。美的センスや相性のいい建築家と出会えれば、もちろん満足のいく家が建てられるでしょう。 723のつづき
■家から近い業者に依頼するのがいいのか
工務店を選ぶ際は、家から近い会社がいいという説が昔からあります。何かトラブルがあった際にすぐにかけつけてくれるという理由からです。しかし、トラブルへの対処スピードは、それぞ
れの会社の姿勢の問題であって、距離の問題ではありません。例えば、ドアの締まりの調子が悪い、といったような急を要さないトラブルがあった場合、家から10分の場所にある会社と、家
から1時間の場所にある会社を比較して、前者は対応が3日後だけど、後者は翌日にはすぐお宅へ伺って対応してくれるとしたら、後者の会社の方が結果的には早く問題が解決します。実際、
緊急を要するようなトラブルというのは、電気系統やガス給湯器の故障などであって、工務店では直せないので機器のメーカー担当者が修理に伺うことになります。そうなると、住宅会社に
電話して、そこからまたメーカーのサービスセンターに連絡するのと、お客様自身がサービスセンターに連絡するのとでは大差はなく、住宅会社の距離は関係ありません。大事なのは、あ
なたが困ったときにすぐ対応してくれる会社かどうかです。
■棟数が多いと本当に安心なのか
手がけている住宅の数が年間何百棟以上ある。注文住宅部門で3年連続第1位……等。多くの注文を受注していれば、その会社は安心・信用できるということでしょうか。それだけの棟数の
家を建てるのに、大工が何人、電気屋が何人、左官屋が何人必要でしょうか。建築現場が増えれば増えるほど、関わる職人の数は増えていきます。大量の職人を導入すれば、その中で明
らかに技術の差は生まれ、上手な職人だけの集団をつくることは不可能になります。例えば、県内で10位の腕を持つ大工が来て、35位の左官屋が来て、23位の電気屋が来て家を建てれば、
20位くらいのいい家ができるかもしれません。しかし、250位のタイル屋が来た瞬間にその家の品質は明らかに落ちてしまうのです。同じ会社が造った家でも、ある人の家は素晴らしい出来で、
ある人の家は欠陥があるということが起こりうるのです。年間の施工棟数が多い会社に、口コミや評価にばらつきが出るのはそのためです。棟数の多い少ないがそのまま建てる家の質の良
し悪しになるわけではありませんが、棟数が少なければ各現場、同じ職人が来て施工することになるので、品質のばらつきはなくなります。しかし、昔ながらの地元の工務店の中には、技術
のあるなしにかかわらず、昔からの付き合いで仲間の職人に依頼する会社もあります。棟数が少ないからといって必ずしもいいというわけではありません。品質のいい家を建てるためには、
技術のある職人を常に抱えている会社を選びましょう。
「パパ、家建てて」大手ハウスメーカーのなかには…
■ある大手は入社すると家族、親戚、友達の家を建てさせられる
これはちょっとした業界の裏話なのですが、毎年多くの新入社員を募集する大手ハウスメーカーのなかには、入社した新入社員にノルマを与えクリア出来ないと、家族や親戚、友人などに
家を建てるように勧誘させる会社もあるそうです。伝手がなくなり、ノルマが達成できなくなった社員は自主退社をしていきますが、また翌年にはたくさんの新入社員が入ってくるというわけ
です。もしあなたの身の回りにハウスメーカーに就職した親戚や知り合いがいて、その会社で家造りをするよう営業に来たとしても、情に流されず、自分の理想の家が実現できるかどうか、
という点で選んでください。もし、その会社で理想の家造りができそうだということであればいいのです。何度も書きますが、家造りに情けは禁物です。 724のつづき
■アフターサービス部門があれば安心なのか
24時間、365日、いつでも困ったときには電話口で対応してくれるアフターサービス部門がある会社は安心でしょうか。定期的な点検やメンテナンスといったフォローは確かに便利で魅力的
です。何かトラブルが発生した場合にもすぐに相談出来るので心強いかもしれません。しかしこれは、言い換えると専門の部署を設けなければいけないくらい、年間を通じてクレームの件数
も多いということにもつながります。大してクレームが寄せられなければ、直接担当した営業マンか現場監督と話をすればいいのです。完全にクレームをゼロにすることはどんな会社でも難
しいでしょうが、専門の部署を設けて人を雇う必要があるということは、それだけ多く問題が発生しているという逆説的な証拠かもしれません。関わる人が多いと希望が通りづらい会社の規
模が大きくなってしまうとどうしても仕事が分業されてしまうので、仕方がないことなのかもしれませんが、例えば営業マンに希望のプランを伝えたとしても、直接施主から話を聞いていない
設計部の人間が図面を書いた場合、希望が反映されないものが上がってきてしまうということがよくあります。また、設計図が上がってきた段階で、営業マンが気づくことがあっても、設計部
の担当者の方が先輩で、社内の上下関係で営業の立場が弱く、出てきたプランの修正をその場で言えないこともあるようです。その結果、希望が反映されないプランをそのまま施主に提出
してしまうことになります。直接打ち合わせをしていないと、なかなか施主の気持ちが伝わらず、親身になって設計する気にならないのかもしれませんが、施主の要望はプランに反映するべ
きと考えます。一番いいのは、設計する人間と直接打ち合わせができるような会社を選ぶことです。
齋藤 正臣 よっしゃ、日本終了ならバカチョン帰国やな
本国チョンですら現実見てるのに、ホルホル在日チョンと来たら・・・
日本企業、世界最高の技術で危機突破-Chosun online 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/svc/auth/index_login.html?contid=2018011501075&;code=news
【韓国】 海外消費者「日本は技術力、中国は価格。韓国製品にはイメージがない」～危機の「メイド・イン・コリア」[01/22]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1516707291/
ノーベル賞ゼロで人類に貢献した発明ゼロ、創造性ゼロ
世界一の不細工エラ顔
万年奴隷属国で常にどこかの国に蝙蝠
未来は日本を遥かに上回る少子高齢化で先進国でもないのに経済縮小予定
少子高齢化で人手不足になるどころか失業率高止まり
ＯＥＣＤ最悪の自殺率 ＯＥＣＤ最悪の長時間労働 アジアでダントツの国籍放棄者数
チョンすら嫌がるヘル朝鮮ｗ 「ＤＶＤの生みの親」元東芝・山田氏に聞く。ＢＤに負けた理由、サムスンに負けた理由
https://newswitch.jp/p/23939
2020年09月27日 トピックス
ＤＶＤの生みの親が見た東芝の栄光と挫折。１９９６年に世界初の家庭用ＤＶＤプレーヤーを発売しただけでなく、記録用光ディスクとして家電業界のデファクトスタンダード（事実上の標準）
を確立してソニーに勝利した。一方で、ＤＶＤの後継争いではそのソニー主導のブルーレイディスク（ＢＤ）に敗れた。２０１５年の経営危機を境に家電やパソコン事業を次々と売却し、インフ
ラ専業に生まれ変わった。ＤＶＤの生みの親、ＤＶＤの神様と呼ばれた元東芝首席技監の山田尚志氏（やまだ・ひさし）の目に、新生・東芝はどう映っているのか。
―国立科学博物館の重要科学技術史資料（未来技術遺産）として東芝のＤＶＤプレーヤーなどが２０２０年９月に登録されました。
「私がＤＶＤ開発を始めたのは東芝で５０歳になった頃だった。とにかく将来はトーマス・エジソンのように大発明しようと思っていたのに何も成し遂げていなかった。１９９２－９３年に（東芝が
当時出資していた）米タイムワーナーとの共同開発テーマがいろいろあがる中で、ＤＶＤがその一つに選ばれた。ＣＤの生みの親であるソニーの土井利忠博士の本を読んで『次はＤＶＤだ』と
書いてあり、もともとＤＶＤ開発をやってみたいと思っていたので飛びついた。あの頃、何もないところから開発に乗り出した」
―ＤＶＤ開発を振り返って、印象深い出来事は何でしょうか。
「一番苦労したのは、ＤＶＤプレーヤーに搭載する再生用ファームウエアの開発だ。技術者を最大３００人集めて、このボタンを押したらどうなるかなどのデバグ（欠陥除去）を必死に行った。
パソコンの再生ソフトの場合は、ＯＳ（基本ソフト）が全てをコントロールしてくれるから楽だった。プレーヤーのＯＳも自分たちでつくったので、バグ（欠陥）がいっぱい出てしまった」
―ＤＶＤの大成功のおかげで、当時ＤＶＤ担当だった西室泰三専務が社長に昇進できたとか。
「社内でもそう言われていた。西室さんがＤＶＤで社長になったから、周囲の人間も私にごまをするようになった。規格化の際に世界中をいっしょに飛び回ったので、一の子分だと思われたの
だろう。ソニーの人から『もし山田さんがソニーでＤＶＤをやっていたら、専務か副社長ぐらいまでいけたのにもったいなかったね』と言われた。ただ、昔、ＩＣ開発をやっていた頃にソニーも当初
そのＩＣを使うはずだったのに自前主義に方針転換されて悔しい思いをしたので、いつか一度でもソニーを打ち負かしたかった」
―東芝は２００８年にＤＶＤの後継と位置づけて注力していたＨＤ－ＤＶＤ事業から撤退しました。今度はソニーなどの主導したＢＤに規格争いで敗北しました。
「ＢＤの方が容量は大きかったが、負けた原因は詳しく覚えていない。ソニーも少しは本気になったのだろう。ソニーの社長・会長を務めた大賀典雄さんが『２連敗はあり得ない』と発破をか
けていたとか。（ワーナーがＢＤへの一本化を表明したことで勝敗は決したが）ワーナーはＤＶＤの時も本当は東芝よりソニーと組みたかったはずだ。その時は東芝も一生懸命で、ソニーは
目が覚めていなかったからうまいこといったが、なかなか２連勝は難しい」
―日本メーカーが主人公だったＤＶＤ規格化などの熱い話をうかがうと、その後に韓国・中国勢に負け続けた日本の家電産業の凋落ぶりが際立ちます。
「ＩＣで韓国・サムスン電子に負けたことが大きい。ＩＣは全ての基幹部品だから。（半導体の集積密度が３年で４倍になるというムーアの法則により）ＩＣの製造設備は３年で設備を更新しない
といけないから、早く減価償却を終えないとコスト的に勝てなくなる。ただ、産業を育てる気のない財務省などは３年での償却を認めなかった。５年だと商品の代が替わって償却だけ残ってし
まう。それがサムスンに負けた原因だ」
―今の東芝にどんなエールを送りますか。
「良いモノを出す気概がないとダメだ。やはり気持ちの問題だ。東芝は大きい会社なので、ＩＣがあろうがなかろうが、それでへこむわけではない」
【略歴】
６８年（昭４３）東北大修士課程電気通信専攻終了、同年東芝に入社してカラーテレビ用ＬＳＩなどの開発を担当。７７－７９年米スタンフォード大学に留学。光ディスクやマイクロプロセッサー、
ＳＲＡＭなどの開発に従事したあと、９３年からＤＶＤ開発に専念。０５年に東芝を退社。現在は国立科学博物館・産業技術史資料情報センターの主任調査員を務める。宮城県出身、７７歳。 古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
日本製品に恨みを持つ老害シナチョンｗ
スレ違いの話題を延々やり続けるおまえこそ荒らしだろ さっさと新スレ作れよ、無能シナチョンｗ
糞スレ終了とか連呼してたくせにそのスレに居座るリストラ・シナチョンｗ
日本が嫌いと言いながら居座るのとまんま一緒だなｗｗｗ
てめえもさっさとチャンコロ企業に就職しろよｗ 日本人誰も逝きたがらないけどｗ
書き込み数一位とか、なんの根拠もなしｗ わけわからんランキングよりも実際に売れてるかどうか、利益がでてるかどうかなのにｗ
世界で販売数激減しているチョン車ｗ チョンですら乗らないチョン車ｗ 本国チョン国ですら日本車大人気ｗｗｗ 「ホワイト企業」宣伝のワタミで月175時間の残業 残業代未払いで労基署から是正勧告
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20200928-00200433/
今野晴貴 | NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。
9/28(月) 9:14
またしても労基法違反、過労労災‥ ワタミは変わらなかったのか
今年９月15日、元参議院議員の渡邉美樹氏が代表取締役会長及びCEOをつとめる「ワタミ株式会社」に対して、高崎労働基準監督署から残業代未払いに関する労働基準法37条違反の
是正勧告が出された。
労基署に申告したＡさんは、「ワタミの宅食」で正社員として勤務し、長時間労働によって精神疾患に罹患して現在休職中だ。Ａさんの長時間残業は、精神疾患に罹患する直前の１ヶ月前で
ある６～７月には、過労死ラインの２倍となる月175時間に及んでいたという。Ａさんはすでに高崎労基署に労災を申請済みだ。
2008年の新入社員の過労自死事件を機に、「ブラック企業」批判が相次いだワタミは、「ホワイト企業大賞」（実際には応募した企業のほとんどが何らかの賞を受賞している。詳細は下記の
記事を参照）の特別賞受賞をアピールするなど、対外的に労働条件の改善を宣伝することに邁進している。しかし、渡邉美樹氏が昨年10月にＣＥＯに返り咲いて１年足らずで、長時間労働で
労働者を使い捨てにする「ブラック企業」ぶりを改めて露呈することとなった。
かつて「ブラック企業」の象徴的存在とされたワタミ。いまやその中心事業であるワタミの宅食で、一体何が起きていたのか。なぜ、ワタミは結局変わることができなかったのか。本記事で
は、当事者のＡさんのヒアリングをもとに、これらの実態を明らかにしていきたい。
１軒たった100円台の「報酬」で働く「ワタミの宅食」の配達員
はじめに、「ワタミの宅食」について説明しよう。ワタミの宅食事業は、主に高齢者を対象として、ワタミの工場で製造した日替わりのお弁当や惣菜を、一週間ごとにまとめて予約を受けて、
毎日配達員が直接自宅まで届けるというサービスを行っている。
このワタミの宅食事業を支えるのが、個人事業主の配達員だ。ワタミは宅食事業において「食と職を提供する」というスローガンを掲げ、高齢者や子育て中の親に、空いた時間で自由に働
けるとうたいながら、この個人事業主の仕事を「社会貢献」の一環として打ち出している。
しかし、配達員は労働基準法の適用される労働者として扱われず、最低賃金が適用されていないため、「報酬」は非常に低い。利用者の家を１軒回るごとに支給されるのは122円。これに
地域ごとの「地域手数料」などが上乗せされるが、それでも１軒あたり200円にも満たない。３～４時間ほどかけて20～30軒を回っても、せいぜい3000～5000円ちょっとの稼ぎにしかならない。
商品の宅配は配達員だけでは運営できない。この配達員たちをまとめる役割の労働者が必要である。それが営業所の「所長」であり、その業務がまさにＡさんを長時間労働に追いやった
のである。
２つの事業所を任され、たった一人で20人以上の配達員を管理し、自らも配達へ
Ａさんは、「ワタミの宅食」の営業所で、３年間に渡り所長を務めてきた。なぜＡさんは、月175時間もの長時間残業に追い詰められ、精神疾患を抱えるまでになってしまったのだろうか。そ
の業務の実態を見ていこう。 731のつづき
所長の業務は、配達員の管理、商品の管理、販促キャンペーン等の取り組みの準備・周知など多岐にわたる。営業所の清掃、コピー用紙やトイレットペーパーの補充まで担当する。
一つの営業所ごとに所属している配達員は10～10数人。営業所には、所長のほかに正社員は一人もいない。しかも、Ａさんは２つの事業所を掛け持ちで担当させられ、計20人以上の配
達員の管理を同時に行っていた。
まず、会社のパソコンが片方の事業所にしかないため、Ａさんは朝７時台、早ければ６時台に片方の営業所に出勤する。前日夜に業者から届いた数百個ある弁当・惣菜の検品を行ったあ
と、会社からの連絡を確認し、配達員に周知するための書面を作成して両営業所に共有する。
次に、朝８時半ごろに続々と出勤した配達員たちが、配達の準備を終えると、所長は朝礼を行う。配達員は配達時間ごとに出勤時間がグループで分かれているため、所長は、この朝礼を
４回ほど繰り返すことになる。
朝礼を終えると配達が始まるが、「道がわからない」など、配達員が質問待ちで所長の前に列を作る。車で配達に出てからも、配達員から電話がかかってくる。これらの対応を所長が一人
で行う。
営業所間の往復も頻繁だ。Ａさんは二つの営業所での朝礼を隔日で交互にしていたため、二日に一回は７時台に片方の営業所に出勤した後、８時半までにもう一方の営業所に車で通う。
Ａさんは、週２日は営業所間を自動車で３往復（往復１時間）していた。
さらに所長を苦しめるのが、「代配」だ。配達予定をキャンセルする配達員が出てしまうのである。よく起きるのが、子育て中の親の配達員の「子供が熱を出したので配達できない」という事
態だ。連絡もないまま営業所に姿を見せない労働者も少なくない。
この場合、所長が「代配」をせざるをえない。その配達員が抱えている１回30軒ほどの配達を自ら引き受け、100km以上も車を運転する。配達員の日常的な対応は、配達の合間に電話で
受け付けるしかない。
大量に客を抱えていた配達員が辞めてしまい、穴埋めのために所長が「代配」に入ることもある。Ａさんは普段の営業所の所長業務に加えて、今年６～７月には、土日を含めて毎日「代配」
を行い、多い日には40軒ほど回っていたという。利用者から「午前中まで」などと配達時間が指定されるため、所長自ら車を走らせなければ間に合わないのだ。
夜や休日まで、配達員のフォローに追われる
配達員のフォローも膨大な業務だ。そもそも、ワタミには配達員に十分な研修を行う仕組みがなく、所長にも研修をじっくり行う余裕はない。自分が担当する配達のルートは自分で地図を
調べ、順番を考え、覚えなくてはならない。それらが不得意な配達員のために、所長が一緒に地図を見て教えることもある。
研修以前に、お金の計算や配達の道筋を決めることが得意でなく、それらを間違えてしまう配達員も少なくない。ワタミが「職」の提供をうたっているため、採用のハードルは著しく低い。Ａ
さんは所長であるにもかかわらず、適任ではないと思った求職者の採用についても、基本的にストップをかけることはできないという。
ワタミが配達員に十分な研修の時間すら用意しないため、所長が常に業務中、フォローに入ることになってしまうのである。
クレーム対応も所長の仕事だ。配達員が配達する弁当を間違えたり、訪問時の身なりの不衛生さを指摘されたり、ひどい場合は配達員が客から代金を「着服」するなどの問題も起きるた
め、客からのクレームがコールセンター経由で所長に回ってくる。電話対応だけでは済まない。「夜謝りに来い」「土日なら話を聞いてやる」などと言われ、Ａさんは、客の家に月数回は謝罪
に訪れていた。
あまりの業務の多さに、上司であるエリアマネージャーに相談すると、「配達員の教育がなっていない」と、むしろＡさんの管理能力のせいにされてしまったという。
このようにワタミの宅食は、たった一人の正社員に、低コストを追求した配達の責任を「丸投げ」することで成り立っているのである。 732のつづき
深夜も休日も「24時間365日働け」で、月給26万円
配達員が退勤した後も、所長には業務が待っている。会社からのメールを確認し、本社が提案するキャンペーンを確認して、配達員が利用者に配るためのキャンペーンのチラシを自ら作
成することもある。
21時頃にエリアマネージャーから電話がかかってきて、そこから１～２時間、業務の話を聞かされることもたびたびあった。退勤時間が23時台を回ることは珍しくなく、休憩時間もないまま、
１日６～７時間の居残り残業は日常的だった。
帰宅してからも仕事は終わらない。配達員から突然、翌日の配達ができないという電話がかかってくることもあり、代配の対応を深夜に行うこともある。深夜に営業所に商品の納品業者が
来て、冷蔵庫の温度上昇や水漏れなどが見つかったときは、深夜２時でも所長に電話がかかってくる。その際には所長は事業所に出勤して確認しなければならない。
加えて、Ａさんの営業所は、平日だけでなく、土曜・日曜にも配達する「７日間コース」のある営業所だった。土日は所長の休日のはずだが、土日の配達を担当する配達員からの電話応対
や代配に、誰が対応するのかといえば、結局は所長以外にいない。このため、Ａさんは週７日働いていた。
あまりの過酷な業務に、Ａさんが「土日の電話を切りたい」と上司に相談すると、「お客様第一主義だから」と冷たくあしらわれたという。
こうして、かつて渡邉美樹氏が言ったように、「24時間365日、死ぬまで働け」をＡさんは実践し、月175時間もの残業をしていた。Ａさんはいま、「あのままだと私は死んでいた」と振り返ってい
る。
なお、何時間働いても、残業代は固定されており、追加で払われることはなかった。これだけの業務量にもかかわらず、Ａさんの給料はわずか月26万円だった。
コロナで売上を伸ばすワタミの宅食、その犠牲になったＡさん
ワタミの外食部門はコロナ禍により大きな打撃を受けている。しかし、ワタミの宅食事業は、コロナで悪化したわけではない。むしろ、コロナ禍を挟んだ宅食事業の急成長のために、Ａさん
は使い潰されたと言った方が適切だろう。
そもそもワタミの宅食事業は、コロナ禍より前から、「ミライザカ」「三代目鳥メロ」などを中心としたワタミの国内外食を、利益で超えていた。ワタミの事業には「国内外食」「宅食」「海外外食」
「環境」「農業」がある。そのうち、国内外食と宅食で売上の９割を締めているが、すでに昨年10～12月の時点で、国内外食の利益は４億2800万円、宅食16億4200万円と差がついていた。
Aさんの事例を見ていると、最低賃金以下の個人事業主と、長時間労働・残業代未払いの所長の存在が、宅食事業の高い利益率の源泉なのではないかと考えざるを得ない。
しかも、ワタミの宅食事業は、コロナ禍の中でも、売上を伸ばしている。コロナ禍の今年４～６月においても、商品のお届け数は1539万7000食（前年同期比106.7％）、売上高は89億円（前
年同期比105.7％）と、コロナ禍前の前年同期よりもむしろ売上が増加しているのだ。
ワタミの宅食がコロナ禍を機に配達数を増やしたのは、幼稚園・小学校・中学校・高校等の休校によって、子供が家にいる世帯向けの低額キャンペーンを行ったことが理由の一つだ。ワタ
ミの宅食は高齢者だけではなく、コロナ禍をビジネスチャンスとして、子育て世帯をもターゲットに拡大していく方向に舵を切っている。
このように、ワタミの収益の中心は、すでに外食ではなく、宅食にある。ワタミはいまや居酒屋の会社ではなく、宅食の会社なのである。しかも、コロナ禍によって売上を伸ばしている。その
中で、今回の過労労災事件は起きた。ワタミは、またしてもその「自社の成長」のなかで、労働者に犠牲を強いてきたのである。 733のつづき
今回、Ａさんから筆者のFacebookに告発があり、ワタミの宅食の実態が明らかになった。その後、私たちはAさんの労基署への申告等を支援している。こうした企業の労働問題の実態に
ついて告発したい方は、筆者や筆者が代表を務めるNPO法人POSSEにぜひ連絡してほしい。
また、「ブラック企業」の被害にあわれた方は、下記の相談窓口からぜひ、早めの相談をいただきたい。
無料労働相談窓口
NPO法人POSSE
03-6699-9359
soudan@npoposse.jp
＊筆者が代表を務めるNPO法人。訓練を受けたスタッフが法律や専門機関の「使い方」をサポートします。
総合サポートユニオン
03-6804-7650
info@sougou-u.jp
＊個別の労働事件に対応している労働組合。労働組合法上の権利を用いることで紛争解決に当たっています。
仙台けやきユニオン
022-796-3894（平日17時～21時 土日祝13時～17時 水曜日定休）
sendai@sougou-u.jp
＊仙台圏の労働問題に取り組んでいる個人加盟労働組合です。
ブラック企業被害対策弁護団
03-3288-0112
＊「労働側」の専門的弁護士の団体です。
ブラック企業対策仙台弁護団
022-263-3191
＊仙台圏で活動する「労働側」の専門的弁護士の団体です。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
