トランプ亜流にも劣る、韓国への素材輸出規制
2019年7月9日（火）18時30分
冷泉彰彦
https://www.newsweekjapan.jp/amp/reizei/2019/07/post-1097.php?page=1

(抜粋)
＞これは明らかに韓国の半導体やパネル製造業への「通商戦争」を仕掛けたとしか言いようがありません。(中略

＞ですが、問題は、今回の日本対韓国のケースでは、(日本が半導体と有機ELパネル、あるいはスマホの最終生産というビジネスで、もう一度戦う)メリットはまったくないということです。
＞半導体にしても、有機パネルにしても、仮に素材を事実上禁輸にして韓国企業の動きを止めたとしても、日本にはその製造能力を奪う力はありません。
＞半導体に関しては、はるか昔に投資合戦に負けて汎用品の市場から日本は完全に撤退してしまっています。
＞日本の経済界には、そのような資金もないし、製造ノウハウもないのです。
＞まして、スマホのビジネスについては、世界の若者のニーズを調べる力もなければ、各国別に異なる仕様を前提に複雑な販売の交渉を進めるだけの人材も揃っていません。
＞負けに負け続けて投げ出したビジネスです。かろうじて裾野部分の素材関係で特許を維持しているだけというと、少々言い過ぎかもしれませんが、いずれにしても、韓国企業を「いじめ」ても、そのシェアを「取り返す」だけの能力は日本にはないのです
＞一方で、韓国の半導体、パネル、スマホ製造の産業を傷つけることは、より川下に属する日本のスマホ販売とこれに関連したビジネスも傷つけることになります。ということで、日本側は、制裁のイニシアティブを取っているように見える一方で、素材が売れず、最終製品も買えないという経済上の二重苦を背負い込むことになりかねません。
＞どう考えても、今回の措置は日本経済にとってはマイナスでしかありません。選挙後には恥を忍んで止めるしかないと思います。


なにこの「今ならまだ間に合うニダよ」は。