【世界の】「南京大虐殺」は嘘【常識】183次資料

**日出づる処の名無し** · 2018/03/07(水) 00:48:39.97

南京戦はありました。しかし南京大虐殺は誇大に歪曲されたプロパガンダであり、事実とは全く相容れません。
このスレの最終目標は犠牲者数を算定する事です。これは中共のプロパガンダに
対抗する最も有効な手段です。ただ無かったと声を大にしても説得力がありません。

●議論のルール
１．反論を大量スルーしておきながら質問を発してはいけません。
２．矛盾を指摘されたままの資料を再び根拠として使用してはいけません。
３．スレを読まずに論を主張してはいけません。
４．３０万人か虚構かという二元論的議論をしてはいけません。
５．初歩的な事項に関するソースの提示を求めてはいけません。自分で調べましょう。

●基本リンク
南京大虐殺は嘘だ
http://www.history.gr.jp/nanking/
南京大虐殺の虚構
http://www5b.biglobe.ne.jp/~nankin/index.html
本宮ひろ志『国が燃える』捏造問題、山本弘「と学会」をウォッチングするＨＰ
http://www.geocities.jp/nankin1937jp/
南京事件　小さな資料集
http://www.geocities.jp/yu77799/
WGIPに対抗する為の資料収集を目的とするサイト
http://1st.geocities.jp/nmwgip/index.html
南京事件-戦時国際法上合法説の詳解
http://www21.atwiki.jp/nankin1937/
【オイラの！】 2chネラーなりに一生懸命調べた南京事件【完全否定論】
http://oira0001.sitemix.jp/

【世界の】「南京大虐殺」は嘘【常識】182次資料
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1518108492/

**日出づる処の名無し** · 2018/03/18(日) 22:22:39.95

>>288
＞どこが矛盾してんだ？屑チャンコロｗｗｗ
＞

>>288は全く論旨に外れた返答で反論になってないし、「・・・よって」は論理的に成立せず意味不明w。ワシントン会議における満州からの日本軍撤退論争と、不戦条約における自衛判定の決定権は全く関係がないw。

ちなみに、>>288の日本の反論は、撤退せねばならない条件の一つであるソ連の撤退が、成立してないという前提の下で、
領土欲なしに駐留していると言う日本の立場を説明するものであって、ソ連が撤退している場合の駐留権の消失を否定する内容ではないw。

ソ連が撤退していないから日本も撤退する義務はない、駐留しているのは治安維持のための平和的意図である、と日本は言ってるのw。
いつものごとくの文脈論旨を無視して都合のいい文章を断章取義してのでたらめw。

何度も説明してるのに論旨に沿った反論をせずに同じ事を蒸し返し。これもいつものパターンw。

あ、あと私は>>287氏ではないw
　

**日出づる処の名無し** · 2018/03/18(日) 22:28:31.29

>>357
だから別人装うならその奇妙な改行やめればいいのにｗ

何度声闘しても無駄なんだよ大朝鮮人ｗ
だからソ連は完全撤退してないから日本側は駐留してるんだし、そう日本側が条約解釈してんじゃねえかｗ
矛盾矛盾言ってれば論破してる気になってる、まさに大朝鮮人ｗ

中国側の反論の前の日本側の主張では
「馬賊が横行する治安状況を放置することは条約上の権利と義務を放棄することになる」
としっかり述べてるな

「治安なんか関係なく、条約上露軍が撤退したら条約では日本軍も撤退する」って解釈でおｋだよ
なんて見解には賛同してない
よって俺の↓の見解が正しいとしか言えない

◆ロシア鉄道守備兵の撤兵、
もしくは清露両国間で新たな協定をするなら日本も清国と同様の協定をする。
◆清国が外国人の生命財産を完全保護できるようになったら、
日本はロシアと同時に鉄道守備兵を撤退する。
↓↓↓
「ロシア軍の撤退」と「清国が外国人の生命財産を完全保護できること」
この２つが条件として【わざわざ】明記されています。

たとえロシア軍が撤退したとしても、
「ロシア軍さえ撤退すれば、清国が外国人の生命財産を
完全保護できなくても日本軍は撤退する」
と解釈するのは非常に困難であるうえ、
露国後ソ連は東清鉄道守備隊を常駐させており、
清軍が安全を保障できる体制にもなっていませんでしたから、
日本が鉄道守備隊を撤退させる理由はありませんでした。

**日出づる処の名無し** · 2018/03/18(日) 22:30:45.34

>>356
問題ないというわけじゃなくて
射殺行為に違法な点があれば後に国際社会から責任を問われうるっていうことw。分かった？w

**日出づる処の名無し** · 2018/03/18(日) 22:33:02.75

>>359
なんで不戦条約と個別の戦闘行為が一緒になってんだよｗ
まあどっちも解釈頓珍漢だけどｗ
だから国際法音痴の大朝鮮人って笑われんだよｗ

いわゆる「南京大虐殺」の最先端の議論では、「虐殺あった派」でさえ「民間人の大虐殺があった」という人は、もう、ほとんどいません。
最新の、いわゆる「南京大虐殺」の議論の中心は、一旦とらえた敵兵の処刑に関する議論になっています。

■拘束した便衣兵（民間服を着た兵）の処刑。

組織的に降伏せず、軍人が民間服を着て逃亡を企てることは国際法違反で、しかも敵対行為です。松井石根・中支那方面軍司令官は敵兵を対象とした
軍律を制定していなかったので、軍律審判の適用対象とはなりません。
仮に裁判にかけるとしても多人数を軍律審判にかける事は能力的に困難であったと考えられ、この様な場合は、
軍事的必要により無裁判で処刑したとしても違法ではありません。

■便衣兵と間違えて民間人を処刑した可能性は否定できない。

兵士が民間服を着ると、兵士と民間人の違いが不明確になり、民間人の犠牲者が増えてしまうから、
兵士が民間服を着用することは国際法で禁じられているのですから、
民間服を着て逃亡を企てていた多くの中国兵の行為が原因です。

■拘束した「軍服着用の正規兵」が多数で共謀して逃走を企てた場合。

俘虜（＝条約により待遇を保証された者）であっても、多数が共謀して逃走を企てた場合は銃殺の対象となる。

■拘束した「軍服着用の正規兵」

大量の敗残兵をかかえた場合、食糧不足や収容施設の不足は、大量の敗残兵の管理を極めて困難にする事態で、しかも蒋介石軍の精鋭部隊が多く紛れ込んで
いたことも勘案すれば、もし仮に釈放すると、また武器を取って敵兵となり、また戦わなければならなくなり、味方に多くの戦死者が発生する恐れがあります。よって軍事的必要により処刑したとしても違法とはなりません。

まだ戦争は終わっていなかったのです。

批判されるべきは、
◆支那事変の発端である第二次上海事変を起こした蒋介石
◆日本軍の降伏勧告を無視した唐生智
◆安全区に侵入した中国便衣兵
◆中国便衣兵の安全区への侵入を許した安全区委員会のほうです。

**日出づる処の名無し** · 2018/03/18(日) 22:35:09.32

>>357
>>287
なんなんでしょう、この妙な改行と、必ず二行目に＞を無駄にいれるのはｗ
大朝鮮ブラウザの使用なんでしょうかｗ

＞あ、あと私は>>287氏ではないw

腹痛いわ、大朝鮮人ｗｗｗ

条約提唱者も専門家の信夫もハルもみんな同じ見解、付帯事項にも書いてあるのにｗ
あきらめて自演でもやってろ、大朝鮮人ｗ

パル判事
「国際生活（国際社会）において、自衛戦は禁止されていないばかりでなく、また各国とも、『自衛権がどんな行為を包含するかを、みずから判断する特権』を保持するというこの単一の事実は、
本官の意見では、この条約を法の範疇から除外するに十分である。ケロッグ氏が声明したように、自衛権は関係国の主権下にある領土の防御だけに限られていなかったのである」
「同条約は、たんに世界の輿論（よろん）を刺激するのに役立つだけで、その（条約の）違反にともなう危険はただ違反国にとって不利な世界的輿論を喚（よ）び起こすというだけのことである」
「あるものの規定する義務が、実際上いまもなお当事国のたんなる意志しだいで、どうにでもなるものである場合、そのあるものを『法律』と称することはできない」

【パリ不戦条約の付帯事項】
自衛権は、関係国の主権のもとにある領土の防衛だけに限られてはいない。
そして本条約のもとにおいては、自衛権がどんな行為を含むかについては、
各国みずから判断する特権を有する。

国際法学者の信夫淳平氏は不戦条約による戦争の違法化を否定していた。
『戦時国際法講義第1巻（1941年）P702～703』信夫淳平著（国際法学者）。
自衛の果たして自衛なるやは、個人間の正当防衛が裁判所に依りて判定せらるるのとは異なり、戦を遂行する国自身が判定するのであるから、
自衛戦を適法と認むる不戦条約の下にありては、殆ど全ての戦は適法の戦として公認せらるるのである。
不戦条約は不戦どころか、大概の戦の遂行を適法のものとして裏書きするものである。

**日出づる処の名無し** · 2018/03/18(日) 22:39:07.77

>>353
＞
＞・満洲事変前において、日支間で結ばれた条約がすべてグレーゾーンで中国側は守る必要がなかったことの証明
＞

いやそれほとんど立作が書いているけど日本語読めないのw？

つうか、グレーゾーンであった証明をここで書けって言ってるの？正気w？
　

**日出づる処の名無し** · 2018/03/18(日) 22:39:38.53

>>353
一例をあげるなら満鉄平行線禁止の条約とやらはどこにも実在しないw。日本側が満州前後条約付属の取極として主張したが、実際のところ会談の中でそういう話があった、細則についてはなんら決めてない、どころか合意すら怪しいって代物だw。

そういう話で言うなら満州での鉄道敷設の権利は中国側にあることを日中両国代表が確認している。これなら条約としての効力が認められることが多いのだがまあ話し合いで合意までいってないともいえるので
グレーゾーンのうちに入らないこともない。それと同じくらいのレベルで平行線禁止も条約のグレーゾーンにはいらないこともない程度w 。

こんなものが主要な条約違反として出てくる時点で後はお察しだろｗ
　

**日出づる処の名無し** · 2018/03/18(日) 22:40:57.01

>>362
立作が書いてる？具体的に著作だしてみろよＩＤクルクル大朝鮮人ｗ
グレーゾーンって主張したのはおまえｗ
違法ってのは条文から明らかｗ

いわゆる「南京大虐殺」の最先端の議論では、「虐殺あった派」でさえ「民間人の大虐殺があった」という人は、もう、ほとんどいません。
最新の、いわゆる「南京大虐殺」の議論の中心は、一旦とらえた敵兵の処刑に関する議論になっています。

■拘束した便衣兵（民間服を着た兵）の処刑。

組織的に降伏せず、軍人が民間服を着て逃亡を企てることは国際法違反で、しかも敵対行為です。松井石根・中支那方面軍司令官は敵兵を対象とした
軍律を制定していなかったので、軍律審判の適用対象とはなりません。
仮に裁判にかけるとしても多人数を軍律審判にかける事は能力的に困難であったと考えられ、この様な場合は、
軍事的必要により無裁判で処刑したとしても違法ではありません。

■便衣兵と間違えて民間人を処刑した可能性は否定できない。

兵士が民間服を着ると、兵士と民間人の違いが不明確になり、民間人の犠牲者が増えてしまうから、
兵士が民間服を着用することは国際法で禁じられているのですから、
民間服を着て逃亡を企てていた多くの中国兵の行為が原因です。

■拘束した「軍服着用の正規兵」が多数で共謀して逃走を企てた場合。

俘虜（＝条約により待遇を保証された者）であっても、多数が共謀して逃走を企てた場合は銃殺の対象となる。

■拘束した「軍服着用の正規兵」

大量の敗残兵をかかえた場合、食糧不足や収容施設の不足は、大量の敗残兵の管理を極めて困難にする事態で、しかも蒋介石軍の精鋭部隊が多く紛れ込んで
いたことも勘案すれば、もし仮に釈放すると、また武器を取って敵兵となり、また戦わなければならなくなり、味方に多くの戦死者が発生する恐れがあります。よって軍事的必要により処刑したとしても違法とはなりません。

まだ戦争は終わっていなかったのです。

批判されるべきは、
◆支那事変の発端である第二次上海事変を起こした蒋介石
◆日本軍の降伏勧告を無視した唐生智
◆安全区に侵入した中国便衣兵
◆中国便衣兵の安全区への侵入を許した安全区委員会のほうです。

**日出づる処の名無し** · 2018/03/18(日) 22:42:23.25

>>363
はい、またその一例だけな、屑チャンコロｗ
あと、１０数個あるぞ？宿題まだまだたくさんあって大変だなｗ

基地外無職チャンコロの宿題
・南京でいつ停戦協定が結ばれ停戦状態になったことの証明
・満洲事変前において、日支間で結ばれた条約がすべてグレーゾーンで中国側は守る必要がなかったことの証明
・通州事件の被害者のほとんどがアヘンの密売人だったことの証明
・北京議定書は捏造された条約であったことの証明
・パルは日本の軍事行動を侵略認定したことの証明
・北京関税協定の合意とやらに日本が違反したことの証明
・東南アジアの要人の証言が捏造でおべんちゃらであったことの証明
・公刊戦史は素人が編さんしているという証明　
・幕府山事件で船を用意したのは捕虜を騙すためであったことの証明　
・東中野氏が盗用によって研究停止に追い込まれたという証明　
・幕府山事件の遺体に民間人の女が混じっていたことの証明　
・日本政府が10万人未満の虐殺を認めていないという証明
・旅順において日本が国際法違反の虐殺をしていたことの証明　
・国際法学者の有賀は捕虜を殺しても無問題といっていた基地外であることの証明　
・防守都市において軍事目標主義に基づく無差別攻撃を禁じる国際法がシナ事変当時存在していたことの証明　
・南京で日本軍が無差別攻撃をやったことの証明
；不戦条約で自衛かどうかは世界の世論に従わなければいけなかったことの証明　ＮＥＷ

**日出づる処の名無し** · 2018/03/18(日) 22:45:15.40

あと十数個あるぞ、大朝鮮人ｗ
ああ、おまえのその一個の主張もソース出してもらえるか？ｗ

1.商業及び農業の目的のために土地を借りる権利を日本人に与えた、南満州と東内モンゴルに関する1915年「条約」の第二項と第四項の遵守を拒否。

2.日本人の経営する撫順及び煙台の鉱山産出の石炭に対してかかる輸出税を、トン当り１０％から４０％への勝手なつり上げ。
これは1911年5月に定められた「撫順及び煙台鉱山に関する詳細規定」違反。

3.南満州鉄道に並行して走る鉄道の建設。これは1905年の満州善後条約違反。

4.1909年9月の「間島地域に関する協定」条項（この協定によって中国は長春・吉林鉄道を朝鮮国境まで延長することに同意）の発効拒否。
この協定は1918年と1927年の新協定によって補足。

5.満州の中国の鉄道で輸送される日本商品への差別。これは1922年2月のワシントン九ヶ国条約違反。

6.大連港の返還を要求することによって、満州に関する1915年条約の無視。

7.日本の警備兵が鉄道沿線地域から撤退することを要求。これは1905年の協定無視。

8.南満州鉄道沿線の日中共同鉱山事業に関する詳細な規定の交渉を拒否。1909年9月の「満州における鉱山・鉄道に関する協定」第四項は、そのような規定の採用を承認。

9.大連の中国港湾関税局によるタバコへの差別的な高輸入税の割り当て。これは1907年5月の「大連に港湾関税局を設置することに関する協定」第二項違反。

10.鉄道建設に必要な土地を南満州鉄道に売却するのを拒否。これによって南満州鉄道は石、砂利、
その他の修繕と維持に必要な物を沿線の土地から得ることが不可能になった。これは1896年9月の中露協定第六項に違反。
その条項は、1905年12月に日中間で締結された北京条約の下では、現在でも南満州鉄道に適用可能。

11.南満州の鉄道区域外に日本人が居住し旅することを不可能にしてしまうような秘密命令の発布。これは1915年5月の「南満州に関する条約」第三項違反。

12.朝鮮人への迫害。これは1909年9月の「間島に関する協定」第三項違反。

13.南満州鉄道区域内での不法な税金の取りたて。これは1896年9月の中露協定第六項違反。この協定は南満州鉄道にも適用可能。

14.タオナン・アンガンチー鉄道の管理部門に日本人の交通要員または顧問を任命することを拒否。
これは満州国政府と南満州鉄道の間に締結された借款協定違反。

15.日本が資金を出して中国が経営しているその他の鉄道に勤務している日本人要員や会計係が、借款協定で定められた監督権を行使するのを不可能にした。

16.撫順産出の石炭を用いて南満州鉄道が頁石油を製造することに抗議。

17.日系資本の鉄道の売上金の着服。これによって日本の借款業務に対する支払停止が発生。
これらの売上金は、日本所有の南満州鉄道に並行して走る鉄道建設のために使用。その目的は南満州鉄道の弱体化。

**日出づる処の名無し** · 2018/03/18(日) 22:48:07.27

　
まあだいたい（>>357）さんが答えてくれているが一応・・・

>>288
やっぱり矛盾していることに気づいてないじゃないかw。
　

**日出づる処の名無し** · 2018/03/18(日) 22:49:10.79

>>288
＞自分で決断するだけでいいならリスクなんかないじゃんｗ
＞お前がいうようなら国際世論が判断できないんだからさ。

それに馬賊ガーとか言ってなんだってのw？　そもそも自分だけが判断できるってんなら説明すら必要ないだろうなw。

「どこが自衛なんだ？」
「ん？　説明が欲しいの？　んーじ、じゃ、自衛の気分だったってことにしておいて」

「あほか、それでどこが理解できるんだ」
「自衛であるかどうかの判断はわが国だけにある。それが国際法上の権利だからお前らは気分で自衛を受け入れなけれる義務がある」

これを正気で唱えているって気づかないものかねw。

あ、気づかないから矛盾にも気づかないんだw。
　

**日出づる処の名無し** · 2018/03/18(日) 22:49:11.35

>>367
だから自演すんならその奇妙な改行やめろよ・・・大朝鮮人ｗ

何度声闘しても無駄なんだよ大朝鮮人ｗ
だからソ連は完全撤退してないから日本側は駐留してるんだし、そう日本側が条約解釈してんじゃねえかｗ
矛盾矛盾言ってれば論破してる気になってる、まさに大朝鮮人ｗ

中国側の反論の前の日本側の主張では
「馬賊が横行する治安状況を放置することは条約上の権利と義務を放棄することになる」
としっかり述べてるな

「治安なんか関係なく、条約上露軍が撤退したら条約では日本軍も撤退する」って解釈でおｋだよ
なんて見解には賛同してない
よって俺の↓の見解が正しいとしか言えない

◆ロシア鉄道守備兵の撤兵、
もしくは清露両国間で新たな協定をするなら日本も清国と同様の協定をする。
◆清国が外国人の生命財産を完全保護できるようになったら、
日本はロシアと同時に鉄道守備兵を撤退する。
↓↓↓
「ロシア軍の撤退」と「清国が外国人の生命財産を完全保護できること」
この２つが条件として【わざわざ】明記されています。

たとえロシア軍が撤退したとしても、
「ロシア軍さえ撤退すれば、清国が外国人の生命財産を
完全保護できなくても日本軍は撤退する」
と解釈するのは非常に困難であるうえ、
露国後ソ連は東清鉄道守備隊を常駐させており、
清軍が安全を保障できる体制にもなっていませんでしたから、
日本が鉄道守備隊を撤退させる理由はありませんでした。

**日出づる処の名無し** · 2018/03/18(日) 22:50:53.72

>>368
どこで日本側がそんな主張してんだ、大朝鮮人ｗ
不戦条約の解釈は各国ともそうだったんだからｗ
気分とか、見えない文字を妄想されてもｗ

条約提唱者も専門家の信夫もハルもみんな同じ見解、付帯事項にも書いてあるのにｗ
あきらめて自演でもやってろ、大朝鮮人ｗ

パル判事
「国際生活（国際社会）において、自衛戦は禁止されていないばかりでなく、また各国とも、『自衛権がどんな行為を包含するかを、みずから判断する特権』を保持するというこの単一の事実は、
本官の意見では、この条約を法の範疇から除外するに十分である。ケロッグ氏が声明したように、自衛権は関係国の主権下にある領土の防御だけに限られていなかったのである」
「同条約は、たんに世界の輿論（よろん）を刺激するのに役立つだけで、その（条約の）違反にともなう危険はただ違反国にとって不利な世界的輿論を喚（よ）び起こすというだけのことである」
「あるものの規定する義務が、実際上いまもなお当事国のたんなる意志しだいで、どうにでもなるものである場合、そのあるものを『法律』と称することはできない」

【パリ不戦条約の付帯事項】
自衛権は、関係国の主権のもとにある領土の防衛だけに限られてはいない。
そして本条約のもとにおいては、自衛権がどんな行為を含むかについては、
各国みずから判断する特権を有する。

国際法学者の信夫淳平氏は不戦条約による戦争の違法化を否定していた。
『戦時国際法講義第1巻（1941年）P702～703』信夫淳平著（国際法学者）。
自衛の果たして自衛なるやは、個人間の正当防衛が裁判所に依りて判定せらるるのとは異なり、戦を遂行する国自身が判定するのであるから、
自衛戦を適法と認むる不戦条約の下にありては、殆ど全ての戦は適法の戦として公認せらるるのである。
不戦条約は不戦どころか、大概の戦の遂行を適法のものとして裏書きするものである。

**日出づる処の名無し** · 2018/03/18(日) 22:52:27.66

ほんとに人類のゴミ屑だな、大朝鮮人
今も昔も変わらねえ、満州もずっと日本の影響下にあった方が幸せだったろうに・・・

「中国では、人命はとても安い。臓器のほうが高い値段がつけられているのだからー」沈痛な面持ちで、元医師は語った。
中国の臓器移植ビジネスと中国共産党のプロパガンダに詳しい元外科医エンヴァー・トフティ氏が、このたび来日し、14日は広島、16日には東京でそれぞれ中国臓器移植関連イベントで講演した。
新疆ウイグル自治区の病院に勤めていた元外科医トフティ氏は1995年、中国の処刑場で、生存していた人物から臓器を摘出した経験を持つ。
のちに、中国共産党主導の計画的な大量殺人の可能性が疑われる「臓器狩り」問題の初期の体験者として、各国議会などに招へいされ、証言している。
トフティ氏はクリスチャンであり、証言は犠牲者への贖い（あがない・賠償の古語で罪を償う）と認識しているという。
中国当局は「2020年までに世界トップの臓器移植大国になる」と主張しているにもかかわらず、大量の臓器がどこからくるのか、ドナーが誰なのかなどをいまだに明らかにしていない。
通常は数カ月～数年の臓器移植までの待機時間が、中国では最短で「数時間」という医学的にありえない環境にある。
複数の国際機関の調査により、中国は生きたままの人からいつでも臓器を摘出できる臓器バンクがある、と指摘している。

ウイグル自治区の空港、床案内ルート

トフティ氏は16日、東京都新宿区で開かれた、日本の臓器移植関連法の整備を求める「臓器移植を考える会（仮題）」（発起人・加瀬英明氏）の勉強会で、「臓器狩り」がいまもなお行われていると述べた。
新疆ウイグル自治区カシュガル空港で、今年10月までに撮影された写真には、中国語とウイグル語で「特殊旅客、人体器官運輸通路」との優先通路の床案内ルートが設けられていることを紹介。
「この画像がフェイクであると指摘する人もいる。私も嘘であってほしいと願っているぐらいだ。なぜなら、空港に案内が設置されるほど、運ばれる臓器が多いということなのだから」と、トフティ氏は述べた。
中国共産党は2016年5月、中国民間航空会社に対して、「臓器の空輸」ルートを確立させるよう要求した。最近の国内報道では、南方航空は1年で500件以上を空輸したと報じた。
専門家は、「これまでの人民軍の航空機ではなく民間機にまで臓器の空輸が展開されるのは、臓器移植件数の増加と、いまだに豊富な臓器供給源をもっていることを示唆している」と分析する。

共産党の洗脳で、囚人からの臓器摘出は「良いこと」

トフティ氏は、臓器狩りに関与した医師として、背景にある善悪判断をゆがませる共産党の宣伝と洗脳について語った。
「共産党政権下で生まれ育ったら、人々は中国共産党、共産主義だけが素晴らしい、他は悪くて『人民の敵』だと刷り込まれてしまう。
つまり、国のために敵を除外することは（愛国心を煽動されて）国のために良いことだと信じ込ませる」
当時は若手医師だったトフティ氏。「ワイルドなことをしてみないか」と上司に唆され、処刑場に行き、まだ息のある受刑者から臓器を摘出した。
当時、罪悪感など全くなかった。「悪者を懲らしめている」という自負、プライドさえあったほどだという。
中国の臓器移植問題を調べるカナダ人権弁護士デービッド・マタス氏によると、臓器狩りの犠牲者はウイグル人、チベット人、地下教会信者、政治犯、法輪功学習者で、
国国内の収監人数では最も多く、非暴力を理念とし、健康的な生活を送る法輪功学習者と推測している。
1999年7月、当時の江沢民・中国国家主席により法輪功弾圧政策がスタートした。北京に14年在住していたジャーナリズム研究者クレイブ・アンスレイ氏は論文『完全なるメディア支配』のなかで、
「共産党は、法輪功に対するすさまじいヘイトキャンペーンを展開して、法輪功は非人間だとの憎悪を人々に植え付けた」と解説する。
大紀元は社説「中国共産党についての九つの論評」（略称・九評）を通じて、民族、信仰、階級など、あらゆるグループで闘争を煽動して「革命の火種」とするのは共産主義の手法と論じてきた。
トフティ氏も、新疆ウイグル自治区で民族間の緊迫感があるのは、中国政府のプロパガンダ（闘争の煽動）が原因であるとみている。
現地では、政府や共産党当局に対して反発はあったものの、ウイグル人も漢民族の人も共に暮らすことができていたという。

**日出づる処の名無し** · 2018/03/18(日) 22:57:10.36

>>288
んな知ったかしても無駄なんだよｗ
＞その場合は陳謝したってだけだろ、どんだけ米国が戦争しまくってると思ってんだｗ・・・
＞　

　
「ごめん、反論できないから適当なこといった」ってお話に付き合うのはめんどいわw
あえていうならバカも休み休みに言えとしか・・・w。
　

**日出づる処の名無し** · 2018/03/18(日) 22:58:11.69

>>372
反論できないって素直にいえよｗＩＤクルクル自演大朝鮮人ｗ

中国側の反論の前の日本側の主張では
「馬賊が横行する治安状況を放置することは条約上の権利と義務を放棄することになる」
としっかり述べてるな

「治安なんか関係なく、条約上露軍が撤退したら条約では日本軍も撤退する」って解釈でおｋだよ
なんて見解には賛同してない
よって俺の↓の見解が正しいとしか言えない

◆ロシア鉄道守備兵の撤兵、
もしくは清露両国間で新たな協定をするなら日本も清国と同様の協定をする。
◆清国が外国人の生命財産を完全保護できるようになったら、
日本はロシアと同時に鉄道守備兵を撤退する。
↓↓↓
「ロシア軍の撤退」と「清国が外国人の生命財産を完全保護できること」
この２つが条件として【わざわざ】明記されています。

たとえロシア軍が撤退したとしても、
「ロシア軍さえ撤退すれば、清国が外国人の生命財産を
完全保護できなくても日本軍は撤退する」
と解釈するのは非常に困難であるうえ、
露国後ソ連は東清鉄道守備隊を常駐させており、
清軍が安全を保障できる体制にもなっていませんでしたから、
日本が鉄道守備隊を撤退させる理由はありませんでした。

【パリ不戦条約の付帯事項】
自衛権は、関係国の主権のもとにある領土の防衛だけに限られてはいない。
そして本条約のもとにおいては、自衛権がどんな行為を含むかについては、
各国みずから判断する特権を有する。

国際法学者の信夫淳平氏は不戦条約による戦争の違法化を否定していた。
『戦時国際法講義第1巻（1941年）P702～703』信夫淳平著（国際法学者）。
自衛の果たして自衛なるやは、個人間の正当防衛が裁判所に依りて判定せらるるのとは異なり、戦を遂行する国自身が判定するのであるから、
自衛戦を適法と認むる不戦条約の下にありては、殆ど全ての戦は適法の戦として公認せらるるのである。
不戦条約は不戦どころか、大概の戦の遂行を適法のものとして裏書きするものである。

『1928年12月7日（金）第70回国会外交委員会審議』
■質問
国家が攻撃されるのではなく、経済封鎖を受けるとしたら？
■ケロッグ長官
戦争をせず封鎖などということはありません。
■上院議員
そういうことは戦争行為です。
■ケロッグ長官
断然戦争行為です。

**日出づる処の名無し** · 2018/03/18(日) 23:00:25.41

人類のゴミ屑、鬼畜シナチスｗｗｗ
その尻尾のチョンｗｗｗ

中国大虐殺史ーなぜ中国人は人殺しが好きなのか [無断転載禁止](c)2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/asia/1494724465/
中国著名格闘家「尖閣は日本のもの」「主権より人権、米国早く侵略してくれ」 [無断転載禁止](c)2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/asia/1493970906/
【くたばれシナチス】ヒマラヤの小国ブータン、領土侵略で中国に抗議(c)2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/asia/1498796644/
【鬼畜シナチス】中国はフェイクニュース発明の国、ほとんど本当のニュースがない [無断転載禁止](c)2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/asia/1495248595/
【鬼畜シナチス】中国によるモンゴル人大虐殺、人口の6割を投獄 [無断転載禁止](c)2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/asia/1494728054/
【鬼畜シナチス】中国「南シナ海で資源採掘したら戦争（ただし、わが国は除く）」 [無断転載禁止](c)2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/asia/1495252447/
【鬼畜シナチス】中国、再び最低ランクに引き下げか＝「人身売買」報告書－米国務省(c)2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/asia/1498554656/
【鬼畜シナチス】中国、言論弾圧により香港の「反中」書店関係者相次ぎ失踪 [無断転載禁止](c)2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/asia/1494727403/
【鬼畜シナチス】中国、言論規制を強化する「インターネット安全法」施行　国際社会、統制強化に懸念 [無断転載禁止](c)2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/asia/1496356484/
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【鬼畜シナチス】中国、アルファ碁と最強名人の対局中継が突如禁止に [無断転載禁止](c)2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/asia/1495856926/
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http://egg.2ch.net/test/read.cgi/asia/1497678290/
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http://egg.2ch.net/test/read.cgi/asia/1493025928/
【シナチス】中国がインド侵略を開始した模様【狂産党】(c)2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/asia/1498488323/
【シナチス】中国によるチベット大虐殺ホロコースト総合スレ【シナ畜】 [無断転載禁止](c)2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/asia/1491900748/
【GDP捏造、秘密警察】　中国　＝　旧ソ連　【少数民族弾圧、農奴放置して軍拡】 [無断転載禁止](c)2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/asia/1471226972/
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http://egg.2ch.net/test/read.cgi/asia/1495857289/
【中国】核実験によりウイグル人ら１９万人急死、被害者１２９万人に～札幌医科大教授が推計
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/asia/1241568688/

**日出づる処の名無し** · 2018/03/18(日) 23:06:06.81

>>288
＞
＞『戦時国際法講義第1巻（1941年）P702～703』
＞　

だからいってんじゃん、事態が起こってから勝手に自衛権の範囲を拡大していったってw。

要は誰にも相手にされなくなったので
（信夫を祭り上げ・・）国内向けに適当な大義名分を吹いただけのお話で国際的に誰も認めてくれない国際法上の権利になにか意味がw？

よってお前が出さねばならないのはその主張が国際的に認められたという事実なんだがw？　はて、おまえの世界では1941年に日本の（信夫の提唱する）自衛権が認められたのかねw？

中学生くらいかなあw。
むきになって反論してるつもりになってるようだがよって立つ理論がそもそも理論以前の支離滅裂なものだって早く気づいて・・・w。
　

**日出づる処の名無し** · 2018/03/18(日) 23:10:16.54

>>375
また大朝鮮人のソースなしの妄想かよｗ
信夫あんだけ引用してた癖にｗ
誰にも相手にされないも糞も条約提唱者がいってること、条約そのものの付帯決議に書いてあることそのままいってるだけだしなｗ
まずおまえはその中学生でもしないような奇妙な改行やめればいいのにｗ
なんだそのスペースはｗ

パル判事
「国際生活（国際社会）において、自衛戦は禁止されていないばかりでなく、また各国とも、『自衛権がどんな行為を包含するかを、みずから判断する特権』を保持するというこの単一の事実は、
本官の意見では、この条約を法の範疇から除外するに十分である。ケロッグ氏が声明したように、自衛権は関係国の主権下にある領土の防御だけに限られていなかったのである」
「同条約は、たんに世界の輿論（よろん）を刺激するのに役立つだけで、その（条約の）違反にともなう危険はただ違反国にとって不利な世界的輿論を喚（よ）び起こすというだけのことである」
「あるものの規定する義務が、実際上いまもなお当事国のたんなる意志しだいで、どうにでもなるものである場合、そのあるものを『法律』と称することはできない」

【パリ不戦条約の付帯事項】
自衛権は、関係国の主権のもとにある領土の防衛だけに限られてはいない。
そして本条約のもとにおいては、自衛権がどんな行為を含むかについては、
各国みずから判断する特権を有する。

国際法学者の信夫淳平氏は不戦条約による戦争の違法化を否定していた。
『戦時国際法講義第1巻（1941年）P702～703』信夫淳平著（国際法学者）。
自衛の果たして自衛なるやは、個人間の正当防衛が裁判所に依りて判定せらるるのとは異なり、戦を遂行する国自身が判定するのであるから、
自衛戦を適法と認むる不戦条約の下にありては、殆ど全ての戦は適法の戦として公認せらるるのである。
不戦条約は不戦どころか、大概の戦の遂行を適法のものとして裏書きするものである。

**日出づる処の名無し** · 2018/03/18(日) 23:18:10.54

大朝鮮人の自作自演といえばこれ
こんなの世界史でも例ないだろｗ
自作自演で堤防こわして水死者１００万ｗ日本側にはほぼ損害なしｗ

黄河決壊事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%84%E6%B2%B3%E6%B1%BA%E5%A3%8A%E4%BA%8B%E4%BB%B6

6月7日には中牟付近で爆破が行われたが、この作業は失敗し[4]、場所を花園口（zh）に変更して作業が進められ、
6月9日午前9時に作業が終了し黄河の水は堤防の外に流出した[8]。
氾濫は河南省・安徽省・江蘇省にまたがる54,000平方kmの領域に及んだ。

水没範囲は11都市と4000村に及び、3省の農地が農作物ごと破壊され、
水死者は100万人、被害者は600万人と言われる[9][10]が被害の程度については諸説ある[11][12][13]。

**日出づる処の名無し** · 2018/03/18(日) 23:18:33.20

世界で最も多くの人を虐殺し、最も多くの国を侵略し
人種が入れ替わるほどの殺しあいを行った最も残虐な民族なのがシナ人

世界でも最も無能で、最も不細工で
最も独創性がなくて、最も無様な歴史しかない民族が朝鮮人

一方の日本は・・・

五大国入りしアジア唯一の近代国家として
植民地化を免れ、アジア解放に貢献し有色人種に希望を与え、戦後は勅語を学んだ世代が経済大国化に貢献
アジアでは例外的にノーベル賞を量産し、数々のイノベーションを起こし
殺しあいで民族すら入れかわってるシナチョンと違って
最低2000年近く続く皇運に感謝だね

**日出づる処の名無し** · 2018/03/18(日) 23:20:22.29

>>375
＞むきになって反論してるつもりになってるようだがよって立つ理論がそもそも理論以前の支離滅裂なものだって早く気づいて・・・w。
＞　

>>375 さんどうも♪
お互いに結構横レスしてるようですが、相手のレスが間が空いて気付かなかったり、レス番と内容が合ってなかったり、レス相手の区別が出来てないようなのでやむをえませんよね。

議論というレベルでもなく、事実誤認の指摘レベルですから、誰がレスしても同じ事ですしねw。
　

**日出づる処の名無し** · 2018/03/18(日) 23:20:55.12

>>375
>中学生くらいかなあ。

数年単位で粘着してるから、違うと思います。頭の中身で言えば小学生以下ですけどねw。

客観的な評価を受け入れられず、と言って確たるものを自分自身に持たないので、外部(この場合は大日本帝国かな)に自己のプライドを仮託し、
それが脅かされると、自己にとって都合のいい主張にしがみついて擁護しようとする、引き篭もり型ネトウヨの典型例じゃないかと・・・。

罵倒を欠かせないのも内面の不安の表れの幼稚な表現だろうしw。

実際は論旨も文脈も無視してるので論理的には破綻しているのに、目をそらし、同じ事を壊れたレコードのごとく繰り返すw。

関連の小さいテンプレコピペで埋め立てまくるのも、実は反論されるのを恐れているんじゃないかな？w

まあ、と見せかけて、無能低劣なウヨを装った左派か五毛勢力の逆宣伝工作員って筋もあるかも・・w。ここまで露骨に酷いとなるとねえ。
　

**日出づる処の名無し** · 2018/03/18(日) 23:22:46.36

>>379
>>380
だから自演するならその奇妙なスペース辞めろよ・・・ｗ
二行目の無駄な＞はなんなんだ？ｗ
不安って、大朝鮮人の自己投影か？
そもそも満州の話題こそスレ違いなんだが？ｗ

また大朝鮮人のソースなしの妄想かよｗ
信夫あんだけ引用してた癖にｗ
誰にも相手にされないも糞も条約提唱者がいってること、条約そのものの付帯決議に書いてあることそのままいってるだけだしなｗ
まずおまえはその中学生でもしないような奇妙な改行やめればいいのにｗ
なんだそのスペースはｗ

パル判事
「国際生活（国際社会）において、自衛戦は禁止されていないばかりでなく、また各国とも、『自衛権がどんな行為を包含するかを、みずから判断する特権』を保持するというこの単一の事実は、
本官の意見では、この条約を法の範疇から除外するに十分である。ケロッグ氏が声明したように、自衛権は関係国の主権下にある領土の防御だけに限られていなかったのである」
「同条約は、たんに世界の輿論（よろん）を刺激するのに役立つだけで、その（条約の）違反にともなう危険はただ違反国にとって不利な世界的輿論を喚（よ）び起こすというだけのことである」
「あるものの規定する義務が、実際上いまもなお当事国のたんなる意志しだいで、どうにでもなるものである場合、そのあるものを『法律』と称することはできない」

【パリ不戦条約の付帯事項】
自衛権は、関係国の主権のもとにある領土の防衛だけに限られてはいない。
そして本条約のもとにおいては、自衛権がどんな行為を含むかについては、
各国みずから判断する特権を有する。

国際法学者の信夫淳平氏は不戦条約による戦争の違法化を否定していた。
『戦時国際法講義第1巻（1941年）P702～703』信夫淳平著（国際法学者）。
自衛の果たして自衛なるやは、個人間の正当防衛が裁判所に依りて判定せらるるのとは異なり、戦を遂行する国自身が判定するのであるから、
自衛戦を適法と認むる不戦条約の下にありては、殆ど全ての戦は適法の戦として公認せらるるのである。
不戦条約は不戦どころか、大概の戦の遂行を適法のものとして裏書きするものである。

**日出づる処の名無し** · 2018/03/18(日) 23:23:36.46

よっしゃ、南京の話題に戻すか、ＩＤクルクル自演大朝鮮人

いわゆる「南京大虐殺」の最先端の議論では、「虐殺あった派」でさえ「民間人の大虐殺があった」という人は、もう、ほとんどいません。
最新の、いわゆる「南京大虐殺」の議論の中心は、一旦とらえた敵兵の処刑に関する議論になっています。

■拘束した便衣兵（民間服を着た兵）の処刑。

組織的に降伏せず、軍人が民間服を着て逃亡を企てることは国際法違反で、しかも敵対行為です。松井石根・中支那方面軍司令官は敵兵を対象とした
軍律を制定していなかったので、軍律審判の適用対象とはなりません。
仮に裁判にかけるとしても多人数を軍律審判にかける事は能力的に困難であったと考えられ、この様な場合は、
軍事的必要により無裁判で処刑したとしても違法ではありません。

■便衣兵と間違えて民間人を処刑した可能性は否定できない。

兵士が民間服を着ると、兵士と民間人の違いが不明確になり、民間人の犠牲者が増えてしまうから、
兵士が民間服を着用することは国際法で禁じられているのですから、
民間服を着て逃亡を企てていた多くの中国兵の行為が原因です。

■拘束した「軍服着用の正規兵」が多数で共謀して逃走を企てた場合。

俘虜（＝条約により待遇を保証された者）であっても、多数が共謀して逃走を企てた場合は銃殺の対象となる。

■拘束した「軍服着用の正規兵」

大量の敗残兵をかかえた場合、食糧不足や収容施設の不足は、大量の敗残兵の管理を極めて困難にする事態で、しかも蒋介石軍の精鋭部隊が多く紛れ込んで
いたことも勘案すれば、もし仮に釈放すると、また武器を取って敵兵となり、また戦わなければならなくなり、味方に多くの戦死者が発生する恐れがあります。よって軍事的必要により処刑したとしても違法とはなりません。

まだ戦争は終わっていなかったのです。

批判されるべきは、
◆支那事変の発端である第二次上海事変を起こした蒋介石
◆日本軍の降伏勧告を無視した唐生智
◆安全区に侵入した中国便衣兵
◆中国便衣兵の安全区への侵入を許した安全区委員会のほうです。

**日出づる処の名無し** · 2018/03/18(日) 23:25:51.52

南京肯定派が良く流すデマ
「南京戦当時の人口は不明」

大よその人口は一次資料から判明

陥落直前の南京の人口に関する資料
―――――――――――――――――――
安全委員会公文書【20万人の市民】
ステール【10万人の市民】
アベンド【10万人以上】
ダーディン【10万を越す非戦闘員たち＋民間人は5万以上】
ラーベ【20万人】
リリー・アベック【15万人】
米ライフ紙【15万人の南京市民】
張群思少佐【非戦闘員10万】
劉啓雄少将【20万】
松井大将【12万余】

●1937年11月～12月の南京の人口推移

1937年11月23日、【50万】
「調査によれば本市（南京城区）の現在の人口は約50余万である。
将来は、およそ20万と予想される難民のための食料送付が必要である」
南京市政府書簡（南京事件P220　笠原十九司）

11月27日、【30～40万】
在留外国人に対して「避難勧告」が出された。
「市民の脱出は続いているが、
市長の話では30万から40万の市民がまだ南京に残っているとのこと」
米大使館報告　（アメリカ資料編P90)

12月6日、【約20万】
なぜ。金持ちを、約80万という恵まれた市民を逃がしたんだ？
（ラーベの日記Ｐ96）

**日出づる処の名無し** · 2018/03/18(日) 23:43:28.39

>>359
南京戦でいつ捕虜の射殺が罪に問われたんですか？
東京裁判でさえ松井大将が責任を言及されたのは「南京の不幸な市民」であって「捕虜」には全く言及されていませんがw
つまりあなたの主張によれば「東京裁判で捕虜殺害の責任を問われていない」という事は「射殺行為に違法な点が無かった」という事になりますねw

**日出づる処の名無し** · 2018/03/20(火) 03:03:34.04

つーかさ～、世界最大の陸軍国相手になんで広大な満洲の平原で殴り合う必要があるの？
最後の最後まで総動員すらできなかった貧乏国がとっていい選択肢じゃねえよ。

それをやりたいならアメリカなりと組まないと不可能なことやらかしておいて、
国防上の必要性とかお笑いですな。
その必要を満たすために国家が傾くような国防のしかたしてどうするｗ

**日出づる処の名無し** · 2018/03/20(火) 10:21:06.11

>>385
後知恵のクズの妄想なんぞどうでもいいんだよ、シナチョンw
不甲斐ない大朝鮮人と違って当時戦ったから今の日本とアジアの独立があるんだしな

つかいい加減南京の話に戻せ、大朝鮮人w

**日出づる処の名無し** · 2018/03/20(火) 13:48:16.52

>>381
＞誰にも相手にされないも糞も条約提唱者がいってること、条約そのものの付帯決議に書いてあることそのままいってるだけだしなｗ

あのう、だから引用がいらないんですけども？w

んで条約のいってることをおまえさんのように解釈すると
こういう矛盾がでてきますよって説明してあげたのに引用なしで書いてあることだけとかトートロジーでもやってるつもりかい？w

だからおまえがすべきは自分の解釈で当方が指摘したような矛盾がでないことの説明ですよw。
　

**日出づる処の名無し** · 2018/03/20(火) 14:01:11.69

>>381
引用って付帯決議なんてググればすぐ出てくるのにｗ
おまえの説明じゃなくて、自分でもわかっていないテキトーな言葉並べて声闘してるだけ、単なる印象操作ｗ
そりゃ自演大好き大朝鮮人だもんなｗ

また大朝鮮人のソースなしの妄想かよｗ
信夫あんだけ引用してた癖にｗ
誰にも相手にされないも糞も条約提唱者がいってること、条約そのものの付帯決議に書いてあることそのままいってるだけだしなｗ
まずおまえはその中学生でもしないような奇妙な改行やめればいいのにｗ
なんだそのスペースはｗ

パル判事
「国際生活（国際社会）において、自衛戦は禁止されていないばかりでなく、また各国とも、『自衛権がどんな行為を包含するかを、みずから判断する特権』を保持するというこの単一の事実は、
本官の意見では、この条約を法の範疇から除外するに十分である。ケロッグ氏が声明したように、自衛権は関係国の主権下にある領土の防御だけに限られていなかったのである」
「同条約は、たんに世界の輿論（よろん）を刺激するのに役立つだけで、その（条約の）違反にともなう危険はただ違反国にとって不利な世界的輿論を喚（よ）び起こすというだけのことである」
「あるものの規定する義務が、実際上いまもなお当事国のたんなる意志しだいで、どうにでもなるものである場合、そのあるものを『法律』と称することはできない」

【パリ不戦条約の付帯事項】
自衛権は、関係国の主権のもとにある領土の防衛だけに限られてはいない。
そして本条約のもとにおいては、自衛権がどんな行為を含むかについては、
各国みずから判断する特権を有する。

国際法学者の信夫淳平氏は不戦条約による戦争の違法化を否定していた。
『戦時国際法講義第1巻（1941年）P702～703』信夫淳平著（国際法学者）。
自衛の果たして自衛なるやは、個人間の正当防衛が裁判所に依りて判定せらるるのとは異なり、戦を遂行する国自身が判定するのであるから、
自衛戦を適法と認むる不戦条約の下にありては、殆ど全ての戦は適法の戦として公認せらるるのである。
不戦条約は不戦どころか、大概の戦の遂行を適法のものとして裏書きするものである。

**日出づる処の名無し** · 2018/03/20(火) 14:12:25.84

大朝鮮人もよく引用するwikiより
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8D%E6%88%A6%E6%9D%A1%E7%B4%84

一方で加盟国は原則として自衛権を保持していることが交渉の過程で繰り返し確認されており、また不戦条約には条約違反に対する制裁は規定されておらず、
国際連盟規約やロカルノ条約など他の包括的・個別的条約に依拠する必要があった。そのほかにも自衛戦争の対照概念たる「侵略」の定義がおこなわれておらず、
第一次大戦で多大な効力を発揮した経済制裁（ボイコット、拿捕や敵性資産の没収等）が戦争に含まれるのか不分明であり、また戦争に至らない武力行使、国際的警察活動（海賊やテロリストの取締、とくに他の締約国内での武力行使を伴う）、
中立国の権利義務など不明確な点を多く含んでいた。

条約批准に際し、アメリカは、自衛戦争は禁止されていないとの解釈を打ち出した。またイギリスとアメリカは、国境の外であっても、自国の利益にかかわることで軍事力を行使しても、
それは侵略ではないとの留保を行った。アメリカは自国の勢力圏とみなす中南米に関しては、この条約が適用されないと宣言した。アメリカは1927年にニカラグアへ内政干渉しており、その積極的な役割をヘンリー・スティムソン（のち国務長官）がおこなっていた。
また1929年の大恐慌以降、30年から31年にかけて中南米20カ国で10回の革命が発生するなど現実的な事情を抱えていた[3]。
一方でアメリカのヘンリー・スティムソン長官は錦州および南満州問題に関する「スティムソン・ドクトリン」（1932年1月）において明示的に不戦条約（パリ平和条約）に言及し道義的勧告（moral suasion）に訴えた。

世界中に植民地を有するイギリスは、国益にかかわる地域がどこなのかすらも明言しなかった。
国際法は相互主義を基本とするので、「侵略か自衛か」「どこが重要な地域であるのか」に関しては当事国が決めてよいのであり、事実上の空文と評されていた。

例えば、日本を代表する国際法家の信夫淳平は、第三十三回学士院恩賜賞を受けた戦時国際法講義に次の辛辣な不戦条約評を引用している。
「ケロッグ氏の原提案は戦の無条件的抛棄であった。然るに仏英両国の解釈の限定を受けたる結果として、本条約は最早や戦の抛棄を構成せざるものとなった。
当事国各自が勝手に解釈し、勝手に裁定する所の自衛という戦は、本条約に依り総て認可せられる。これ等の例外及び留保の巾さを考うるに於ては、
過去一百年間に於ける何れの戦も、また向後のそれとても、一つとしてその中に編入せられざるものありとは思えない。
本条約は戦を抛棄するどころか、之を公々然と認可するものである。戦なるものは過去に於ては、適法でも違法でもなき一種の疾病と見られた。
然るに今日は、この世界的の一条約に依り、事実総ての戦は公的承認の刻印を得たのである。本条約第一条の単なる抽象的の戦の放棄は、
本条約に付随する解釈に依りて認可せられたる具体的の戦の前に最早や之を適用する余地は全然無いのである。」（Borehard ＆ Lage,Neutrality for the U.S.,pp.292-3）

信夫も不戦条約の解釈を分析した上で「自衛の果たして自衛なるやは、個人間の正当防衛が裁判所に依りて判定せらるるのとは異なり、戦を遂行する国自身が判定するのであるから、
自衛戦を適法と認むる不戦条約の下にありては、殆ど全ての戦は適法の戦として公認せらるるのである。
不戦条約は不戦どころか、大概の戦の遂行を適法のものとして裏書きするものである」と指摘し、不戦条約による戦争の違法化を否定した[4]。

**日出づる処の名無し** · 2018/03/20(火) 14:12:49.61

極東国際軍事裁判では、日本側弁護人の高柳賢三が、裁判所に提出した「検察側の国際法論に対する弁護側の反駁」（1947年2月24日第166回公判では全文却下全面朗読禁止、
1948年3月3～4日第384～385回公判にて全文朗読）の中で、各国の指導的政治家の言明、特にアメリカ上院におけるケロッグ長官およびボラー上院議員の明瞭かつ疑いの余地を残さない条約案の説明に照らして、
パリ不戦条約締約国の意思が次のようなものであったことを説明し、不戦条約が満州事変以降の日本の戦争を断罪し被告人を処罰するための法的根拠には成り得ないと論駁した[8]。
1.本条約は自衛行為を排除しないこと。
2.自衛は領土防衛に限られないこと。
3.自衛は、各国が自国の国防または国家に危険を及ぼす可能性あるごとき事態を防止するため、その必要と信じる処置をとる権利を包含すること。
4.自衛措置をとる国が、それが自衛なりや否やの問題の唯一の判定権者であること。
5.自衛の問題の決定はいかなる裁判所にも委ねられるべきでないこと。
6.いかなる国家も、他国の行為が自国に対する攻撃とならざるかぎり該行為に関する自衛問題の決定には関与すべからざること。

極東国際軍事裁判所インド代表判事のラダビノッド・パルは、パル判決書の中で不戦条約に関して博引傍証した上で次のように結論づけた[9]。

「国際生活において、自衛戦は禁止されていないばかりでなく、また各国とも、『自衛権がどんな行為を包含するか、またいつそれが行使されるかを自ら判断する特権』を保持するというこの単一の事実は、
本官の意見では、この条約を法の範疇から除外するに十分である。ケロッグ氏が声明したように、自衛権は関係国の主権下にある領土の防衛だけに限られていなかったのである（中略）。

本官自身の見解では、国際社会において、戦争は従来と同様に法の圏外にあって、その戦争のやり方だけが法の圏内に導入されてきたのである。
パリ条約は法の範疇内には全然はいることなく、したがって一交戦国の法的立場、あるいは交戦状態より派生する法律的諸問題に関しては、なんらの変化をももたらさなかったのである。」

はい、大朝鮮人脂肪ｗ

**日出づる処の名無し** · 2018/03/20(火) 14:13:03.45

よっしゃ、南京の話題に戻すか、ＩＤクルクル自演大朝鮮人

いわゆる「南京大虐殺」の最先端の議論では、「虐殺あった派」でさえ「民間人の大虐殺があった」という人は、もう、ほとんどいません。
最新の、いわゆる「南京大虐殺」の議論の中心は、一旦とらえた敵兵の処刑に関する議論になっています。

■拘束した便衣兵（民間服を着た兵）の処刑。

組織的に降伏せず、軍人が民間服を着て逃亡を企てることは国際法違反で、しかも敵対行為です。松井石根・中支那方面軍司令官は敵兵を対象とした
軍律を制定していなかったので、軍律審判の適用対象とはなりません。
仮に裁判にかけるとしても多人数を軍律審判にかける事は能力的に困難であったと考えられ、この様な場合は、
軍事的必要により無裁判で処刑したとしても違法ではありません。

■便衣兵と間違えて民間人を処刑した可能性は否定できない。

兵士が民間服を着ると、兵士と民間人の違いが不明確になり、民間人の犠牲者が増えてしまうから、
兵士が民間服を着用することは国際法で禁じられているのですから、
民間服を着て逃亡を企てていた多くの中国兵の行為が原因です。

■拘束した「軍服着用の正規兵」が多数で共謀して逃走を企てた場合。

俘虜（＝条約により待遇を保証された者）であっても、多数が共謀して逃走を企てた場合は銃殺の対象となる。

■拘束した「軍服着用の正規兵」

大量の敗残兵をかかえた場合、食糧不足や収容施設の不足は、大量の敗残兵の管理を極めて困難にする事態で、しかも蒋介石軍の精鋭部隊が多く紛れ込んで
いたことも勘案すれば、もし仮に釈放すると、また武器を取って敵兵となり、また戦わなければならなくなり、味方に多くの戦死者が発生する恐れがあります。よって軍事的必要により処刑したとしても違法とはなりません。

まだ戦争は終わっていなかったのです。

批判されるべきは、
◆支那事変の発端である第二次上海事変を起こした蒋介石
◆日本軍の降伏勧告を無視した唐生智
◆安全区に侵入した中国便衣兵
◆中国便衣兵の安全区への侵入を許した安全区委員会のほうです。

**日出づる処の名無し** · 2018/03/20(火) 17:07:27.22

>>388
＞ケロッグ氏が声明したように、自衛権は関係国の主権下にある領土の防御だけに限られていなかったのである。
＞

だいたいこれって重要な関係にある他国の領土への攻撃に対してのものだと解釈すべきだぞ？w
つまり集団的自衛権のことを指していると考えていい。

んでさ、誰もが自衛権の解釈権が当事国にしかないといってるのに
満州事変からこっちエチオピア、南米、ソ・フィンと
それは自衛ではないと誰もが事後の解釈を行ってるのは
おまえの脳内ではどう処理されてるのかね？w
　

**日出づる処の名無し** · 2018/03/20(火) 19:11:55.65

>>392
ねえねえ、もう諦めなよ、大朝鮮人ｗ
どっこにも集団的自衛権ｗなんて言及されてないからｗ
焦ると二行目に意味不明な＞が入るのかい？ｗ

また大朝鮮人のソースなしの妄想かよｗ
信夫あんだけ引用してた癖にｗ
誰にも相手にされないも糞も条約提唱者がいってること、条約そのものの付帯決議に書いてあることそのままいってるだけだしなｗ
まずおまえはその中学生でもしないような奇妙な改行やめればいいのにｗ
なんだそのスペースはｗ

パル判事
「国際生活（国際社会）において、自衛戦は禁止されていないばかりでなく、また各国とも、『自衛権がどんな行為を包含するかを、みずから判断する特権』を保持するというこの単一の事実は、
本官の意見では、この条約を法の範疇から除外するに十分である。ケロッグ氏が声明したように、自衛権は関係国の主権下にある領土の防御だけに限られていなかったのである」
「同条約は、たんに世界の輿論（よろん）を刺激するのに役立つだけで、その（条約の）違反にともなう危険はただ違反国にとって不利な世界的輿論を喚（よ）び起こすというだけのことである」
「あるものの規定する義務が、実際上いまもなお当事国のたんなる意志しだいで、どうにでもなるものである場合、そのあるものを『法律』と称することはできない」

【パリ不戦条約の付帯事項】
自衛権は、関係国の主権のもとにある領土の防衛だけに限られてはいない。
そして本条約のもとにおいては、自衛権がどんな行為を含むかについては、
各国みずから判断する特権を有する。

国際法学者の信夫淳平氏は不戦条約による戦争の違法化を否定していた。
『戦時国際法講義第1巻（1941年）P702～703』信夫淳平著（国際法学者）。
自衛の果たして自衛なるやは、個人間の正当防衛が裁判所に依りて判定せらるるのとは異なり、戦を遂行する国自身が判定するのであるから、
自衛戦を適法と認むる不戦条約の下にありては、殆ど全ての戦は適法の戦として公認せらるるのである。
不戦条約は不戦どころか、大概の戦の遂行を適法のものとして裏書きするものである。

**日出づる処の名無し** · 2018/03/20(火) 19:12:07.37

大朝鮮人もよく引用するwikiより
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8D%E6%88%A6%E6%9D%A1%E7%B4%84

一方で加盟国は原則として自衛権を保持していることが交渉の過程で繰り返し確認されており、また不戦条約には条約違反に対する制裁は規定されておらず、
国際連盟規約やロカルノ条約など他の包括的・個別的条約に依拠する必要があった。そのほかにも自衛戦争の対照概念たる「侵略」の定義がおこなわれておらず、
第一次大戦で多大な効力を発揮した経済制裁（ボイコット、拿捕や敵性資産の没収等）が戦争に含まれるのか不分明であり、また戦争に至らない武力行使、国際的警察活動（海賊やテロリストの取締、とくに他の締約国内での武力行使を伴う）、
中立国の権利義務など不明確な点を多く含んでいた。

条約批准に際し、アメリカは、自衛戦争は禁止されていないとの解釈を打ち出した。またイギリスとアメリカは、国境の外であっても、自国の利益にかかわることで軍事力を行使しても、
それは侵略ではないとの留保を行った。アメリカは自国の勢力圏とみなす中南米に関しては、この条約が適用されないと宣言した。アメリカは1927年にニカラグアへ内政干渉しており、その積極的な役割をヘンリー・スティムソン（のち国務長官）がおこなっていた。
また1929年の大恐慌以降、30年から31年にかけて中南米20カ国で10回の革命が発生するなど現実的な事情を抱えていた[3]。
一方でアメリカのヘンリー・スティムソン長官は錦州および南満州問題に関する「スティムソン・ドクトリン」（1932年1月）において明示的に不戦条約（パリ平和条約）に言及し道義的勧告（moral suasion）に訴えた。

世界中に植民地を有するイギリスは、国益にかかわる地域がどこなのかすらも明言しなかった。
国際法は相互主義を基本とするので、「侵略か自衛か」「どこが重要な地域であるのか」に関しては当事国が決めてよいのであり、事実上の空文と評されていた。

例えば、日本を代表する国際法家の信夫淳平は、第三十三回学士院恩賜賞を受けた戦時国際法講義に次の辛辣な不戦条約評を引用している。
「ケロッグ氏の原提案は戦の無条件的抛棄であった。然るに仏英両国の解釈の限定を受けたる結果として、本条約は最早や戦の抛棄を構成せざるものとなった。
当事国各自が勝手に解釈し、勝手に裁定する所の自衛という戦は、本条約に依り総て認可せられる。これ等の例外及び留保の巾さを考うるに於ては、
過去一百年間に於ける何れの戦も、また向後のそれとても、一つとしてその中に編入せられざるものありとは思えない。
本条約は戦を抛棄するどころか、之を公々然と認可するものである。戦なるものは過去に於ては、適法でも違法でもなき一種の疾病と見られた。
然るに今日は、この世界的の一条約に依り、事実総ての戦は公的承認の刻印を得たのである。本条約第一条の単なる抽象的の戦の放棄は、
本条約に付随する解釈に依りて認可せられたる具体的の戦の前に最早や之を適用する余地は全然無いのである。」（Borehard ＆ Lage,Neutrality for the U.S.,pp.292-3）

信夫も不戦条約の解釈を分析した上で「自衛の果たして自衛なるやは、個人間の正当防衛が裁判所に依りて判定せらるるのとは異なり、戦を遂行する国自身が判定するのであるから、
自衛戦を適法と認むる不戦条約の下にありては、殆ど全ての戦は適法の戦として公認せらるるのである。
不戦条約は不戦どころか、大概の戦の遂行を適法のものとして裏書きするものである」と指摘し、不戦条約による戦争の違法化を否定した[4]。

**日出づる処の名無し** · 2018/03/20(火) 19:12:15.82

極東国際軍事裁判では、日本側弁護人の高柳賢三が、裁判所に提出した「検察側の国際法論に対する弁護側の反駁」（1947年2月24日第166回公判では全文却下全面朗読禁止、
1948年3月3～4日第384～385回公判にて全文朗読）の中で、各国の指導的政治家の言明、特にアメリカ上院におけるケロッグ長官およびボラー上院議員の明瞭かつ疑いの余地を残さない条約案の説明に照らして、
パリ不戦条約締約国の意思が次のようなものであったことを説明し、不戦条約が満州事変以降の日本の戦争を断罪し被告人を処罰するための法的根拠には成り得ないと論駁した[8]。
1.本条約は自衛行為を排除しないこと。
2.自衛は領土防衛に限られないこと。
3.自衛は、各国が自国の国防または国家に危険を及ぼす可能性あるごとき事態を防止するため、その必要と信じる処置をとる権利を包含すること。
4.自衛措置をとる国が、それが自衛なりや否やの問題の唯一の判定権者であること。
5.自衛の問題の決定はいかなる裁判所にも委ねられるべきでないこと。
6.いかなる国家も、他国の行為が自国に対する攻撃とならざるかぎり該行為に関する自衛問題の決定には関与すべからざること。

極東国際軍事裁判所インド代表判事のラダビノッド・パルは、パル判決書の中で不戦条約に関して博引傍証した上で次のように結論づけた[9]。

「国際生活において、自衛戦は禁止されていないばかりでなく、また各国とも、『自衛権がどんな行為を包含するか、またいつそれが行使されるかを自ら判断する特権』を保持するというこの単一の事実は、
本官の意見では、この条約を法の範疇から除外するに十分である。ケロッグ氏が声明したように、自衛権は関係国の主権下にある領土の防衛だけに限られていなかったのである（中略）。

本官自身の見解では、国際社会において、戦争は従来と同様に法の圏外にあって、その戦争のやり方だけが法の圏内に導入されてきたのである。
パリ条約は法の範疇内には全然はいることなく、したがって一交戦国の法的立場、あるいは交戦状態より派生する法律的諸問題に関しては、なんらの変化をももたらさなかったのである。」

はい、大朝鮮人脂肪ｗ

**日出づる処の名無し** · 2018/03/20(火) 19:12:26.56

よっしゃ、南京の話題に戻すか、ＩＤクルクル自演大朝鮮人

いわゆる「南京大虐殺」の最先端の議論では、「虐殺あった派」でさえ「民間人の大虐殺があった」という人は、もう、ほとんどいません。
最新の、いわゆる「南京大虐殺」の議論の中心は、一旦とらえた敵兵の処刑に関する議論になっています。

■拘束した便衣兵（民間服を着た兵）の処刑。

組織的に降伏せず、軍人が民間服を着て逃亡を企てることは国際法違反で、しかも敵対行為です。松井石根・中支那方面軍司令官は敵兵を対象とした
軍律を制定していなかったので、軍律審判の適用対象とはなりません。
仮に裁判にかけるとしても多人数を軍律審判にかける事は能力的に困難であったと考えられ、この様な場合は、
軍事的必要により無裁判で処刑したとしても違法ではありません。

■便衣兵と間違えて民間人を処刑した可能性は否定できない。

兵士が民間服を着ると、兵士と民間人の違いが不明確になり、民間人の犠牲者が増えてしまうから、
兵士が民間服を着用することは国際法で禁じられているのですから、
民間服を着て逃亡を企てていた多くの中国兵の行為が原因です。

■拘束した「軍服着用の正規兵」が多数で共謀して逃走を企てた場合。

俘虜（＝条約により待遇を保証された者）であっても、多数が共謀して逃走を企てた場合は銃殺の対象となる。

■拘束した「軍服着用の正規兵」

大量の敗残兵をかかえた場合、食糧不足や収容施設の不足は、大量の敗残兵の管理を極めて困難にする事態で、しかも蒋介石軍の精鋭部隊が多く紛れ込んで
いたことも勘案すれば、もし仮に釈放すると、また武器を取って敵兵となり、また戦わなければならなくなり、味方に多くの戦死者が発生する恐れがあります。よって軍事的必要により処刑したとしても違法とはなりません。

まだ戦争は終わっていなかったのです。

批判されるべきは、
◆支那事変の発端である第二次上海事変を起こした蒋介石
◆日本軍の降伏勧告を無視した唐生智
◆安全区に侵入した中国便衣兵
◆中国便衣兵の安全区への侵入を許した安全区委員会のほうです。

**日出づる処の名無し** · 2018/03/20(火) 20:43:54.51

>>385
＞いずれ確立していくだろう満洲人に期待するのは無しか？

ソ連との緩衝地帯を設ける。
仕事の無い日本人に“安全な外国”を作って提供する。

満洲事変は、それらを一気に解決することが期待できた。失敗か成功かをはかる長期的な“実験”にはならなかったので否定するのは尚早だな。

現在の自？党政権が推進している“ア？ノミクス”が必ず成功するかしないかを判るような千里眼を持っている奴なら満洲事変の是非を言うこともできようが・・・
　

**日出づる処の名無し** · 2018/03/20(火) 20:46:27.05

>>397
ねえねえ大朝鮮人、自演するならその奇妙な改行スペースやめれば？
大朝鮮ブラウザの仕様なの？ｗ

大朝鮮人もよく引用するwikiより
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8D%E6%88%A6%E6%9D%A1%E7%B4%84

一方で加盟国は原則として自衛権を保持していることが交渉の過程で繰り返し確認されており、また不戦条約には条約違反に対する制裁は規定されておらず、
国際連盟規約やロカルノ条約など他の包括的・個別的条約に依拠する必要があった。そのほかにも自衛戦争の対照概念たる「侵略」の定義がおこなわれておらず、
第一次大戦で多大な効力を発揮した経済制裁（ボイコット、拿捕や敵性資産の没収等）が戦争に含まれるのか不分明であり、また戦争に至らない武力行使、国際的警察活動（海賊やテロリストの取締、とくに他の締約国内での武力行使を伴う）、
中立国の権利義務など不明確な点を多く含んでいた。

条約批准に際し、アメリカは、自衛戦争は禁止されていないとの解釈を打ち出した。またイギリスとアメリカは、国境の外であっても、自国の利益にかかわることで軍事力を行使しても、
それは侵略ではないとの留保を行った。アメリカは自国の勢力圏とみなす中南米に関しては、この条約が適用されないと宣言した。アメリカは1927年にニカラグアへ内政干渉しており、その積極的な役割をヘンリー・スティムソン（のち国務長官）がおこなっていた。
また1929年の大恐慌以降、30年から31年にかけて中南米20カ国で10回の革命が発生するなど現実的な事情を抱えていた[3]。
一方でアメリカのヘンリー・スティムソン長官は錦州および南満州問題に関する「スティムソン・ドクトリン」（1932年1月）において明示的に不戦条約（パリ平和条約）に言及し道義的勧告（moral suasion）に訴えた。

世界中に植民地を有するイギリスは、国益にかかわる地域がどこなのかすらも明言しなかった。
国際法は相互主義を基本とするので、「侵略か自衛か」「どこが重要な地域であるのか」に関しては当事国が決めてよいのであり、事実上の空文と評されていた。

例えば、日本を代表する国際法家の信夫淳平は、第三十三回学士院恩賜賞を受けた戦時国際法講義に次の辛辣な不戦条約評を引用している。
「ケロッグ氏の原提案は戦の無条件的抛棄であった。然るに仏英両国の解釈の限定を受けたる結果として、本条約は最早や戦の抛棄を構成せざるものとなった。
当事国各自が勝手に解釈し、勝手に裁定する所の自衛という戦は、本条約に依り総て認可せられる。これ等の例外及び留保の巾さを考うるに於ては、
過去一百年間に於ける何れの戦も、また向後のそれとても、一つとしてその中に編入せられざるものありとは思えない。
本条約は戦を抛棄するどころか、之を公々然と認可するものである。戦なるものは過去に於ては、適法でも違法でもなき一種の疾病と見られた。
然るに今日は、この世界的の一条約に依り、事実総ての戦は公的承認の刻印を得たのである。本条約第一条の単なる抽象的の戦の放棄は、
本条約に付随する解釈に依りて認可せられたる具体的の戦の前に最早や之を適用する余地は全然無いのである。」（Borehard ＆ Lage,Neutrality for the U.S.,pp.292-3）

信夫も不戦条約の解釈を分析した上で「自衛の果たして自衛なるやは、個人間の正当防衛が裁判所に依りて判定せらるるのとは異なり、戦を遂行する国自身が判定するのであるから、
自衛戦を適法と認むる不戦条約の下にありては、殆ど全ての戦は適法の戦として公認せらるるのである。
不戦条約は不戦どころか、大概の戦の遂行を適法のものとして裏書きするものである」と指摘し、不戦条約による戦争の違法化を否定した[4]。

**日出づる処の名無し** · 2018/03/20(火) 20:46:46.25

人類のゴミ屑、鬼畜シナチスｗｗｗ
その尻尾のチョンｗｗｗ

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**日出づる処の名無し** · 2018/03/20(火) 21:08:11.75

>>266
＞じゃあ1926年のニカラグアの占領はどうですか？こんな部の悪い論争よくつづけますね。
＞
＞どう考えても当時のアメリカは巨悪です。
＞

分が悪いのはそっちじゃないの？

アメリカ軍のニカラグア占領が日本が行った満州制圧と同様に、主要な行政官を配して国家運営させたのならまだしも、選挙を監視したり国民警察隊を育成した程度だったからね。

アメリカも中南米へはかなり介入してきたが、軍事占拠をして自国領土に組み込んだり傀儡政権をデッチ挙げということまではやってないからな。
　

**日出づる処の名無し** · 2018/03/20(火) 21:08:55.82

>>400
ねえねえ大朝鮮人、自演するならその奇妙な改行スペースやめれば？
大朝鮮ブラウザの仕様なの？ｗ

大朝鮮人もよく引用するwikiより
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8D%E6%88%A6%E6%9D%A1%E7%B4%84

一方で加盟国は原則として自衛権を保持していることが交渉の過程で繰り返し確認されており、また不戦条約には条約違反に対する制裁は規定されておらず、
国際連盟規約やロカルノ条約など他の包括的・個別的条約に依拠する必要があった。そのほかにも自衛戦争の対照概念たる「侵略」の定義がおこなわれておらず、
第一次大戦で多大な効力を発揮した経済制裁（ボイコット、拿捕や敵性資産の没収等）が戦争に含まれるのか不分明であり、また戦争に至らない武力行使、国際的警察活動（海賊やテロリストの取締、とくに他の締約国内での武力行使を伴う）、
中立国の権利義務など不明確な点を多く含んでいた。

条約批准に際し、アメリカは、自衛戦争は禁止されていないとの解釈を打ち出した。またイギリスとアメリカは、国境の外であっても、自国の利益にかかわることで軍事力を行使しても、
それは侵略ではないとの留保を行った。アメリカは自国の勢力圏とみなす中南米に関しては、この条約が適用されないと宣言した。アメリカは1927年にニカラグアへ内政干渉しており、その積極的な役割をヘンリー・スティムソン（のち国務長官）がおこなっていた。
また1929年の大恐慌以降、30年から31年にかけて中南米20カ国で10回の革命が発生するなど現実的な事情を抱えていた[3]。
一方でアメリカのヘンリー・スティムソン長官は錦州および南満州問題に関する「スティムソン・ドクトリン」（1932年1月）において明示的に不戦条約（パリ平和条約）に言及し道義的勧告（moral suasion）に訴えた。

世界中に植民地を有するイギリスは、国益にかかわる地域がどこなのかすらも明言しなかった。
国際法は相互主義を基本とするので、「侵略か自衛か」「どこが重要な地域であるのか」に関しては当事国が決めてよいのであり、事実上の空文と評されていた。

例えば、日本を代表する国際法家の信夫淳平は、第三十三回学士院恩賜賞を受けた戦時国際法講義に次の辛辣な不戦条約評を引用している。
「ケロッグ氏の原提案は戦の無条件的抛棄であった。然るに仏英両国の解釈の限定を受けたる結果として、本条約は最早や戦の抛棄を構成せざるものとなった。
当事国各自が勝手に解釈し、勝手に裁定する所の自衛という戦は、本条約に依り総て認可せられる。これ等の例外及び留保の巾さを考うるに於ては、
過去一百年間に於ける何れの戦も、また向後のそれとても、一つとしてその中に編入せられざるものありとは思えない。
本条約は戦を抛棄するどころか、之を公々然と認可するものである。戦なるものは過去に於ては、適法でも違法でもなき一種の疾病と見られた。
然るに今日は、この世界的の一条約に依り、事実総ての戦は公的承認の刻印を得たのである。本条約第一条の単なる抽象的の戦の放棄は、
本条約に付随する解釈に依りて認可せられたる具体的の戦の前に最早や之を適用する余地は全然無いのである。」（Borehard ＆ Lage,Neutrality for the U.S.,pp.292-3）

信夫も不戦条約の解釈を分析した上で「自衛の果たして自衛なるやは、個人間の正当防衛が裁判所に依りて判定せらるるのとは異なり、戦を遂行する国自身が判定するのであるから、
自衛戦を適法と認むる不戦条約の下にありては、殆ど全ての戦は適法の戦として公認せらるるのである。
不戦条約は不戦どころか、大概の戦の遂行を適法のものとして裏書きするものである」と指摘し、不戦条約による戦争の違法化を否定した[4]。

**日出づる処の名無し** · 2018/03/20(火) 21:09:17.04

大朝鮮人の自作自演といえばこれ
こんなの世界史でも例ないだろｗ
自作自演で堤防こわして水死者１００万ｗ日本側にはほぼ損害なしｗ

黄河決壊事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%84%E6%B2%B3%E6%B1%BA%E5%A3%8A%E4%BA%8B%E4%BB%B6

6月7日には中牟付近で爆破が行われたが、この作業は失敗し[4]、場所を花園口（zh）に変更して作業が進められ、
6月9日午前9時に作業が終了し黄河の水は堤防の外に流出した[8]。
氾濫は河南省・安徽省・江蘇省にまたがる54,000平方kmの領域に及んだ。

水没範囲は11都市と4000村に及び、3省の農地が農作物ごと破壊され、
水死者は100万人、被害者は600万人と言われる[9][10]が被害の程度については諸説ある[11][12][13]。

**日出づる処の名無し** · 2018/03/20(火) 21:09:34.95

中国側の反論の前の日本側の主張では
「馬賊が横行する治安状況を放置することは条約上の権利と義務を放棄することになる」
としっかり述べてるな

「治安なんか関係なく、条約上露軍が撤退したら条約では日本軍も撤退する」って解釈でおｋだよ
なんて見解には賛同してない
よって俺の↓の見解が正しいとしか言えない

◆ロシア鉄道守備兵の撤兵、
もしくは清露両国間で新たな協定をするなら日本も清国と同様の協定をする。
◆清国が外国人の生命財産を完全保護できるようになったら、
日本はロシアと同時に鉄道守備兵を撤退する。
↓↓↓
「ロシア軍の撤退」と「清国が外国人の生命財産を完全保護できること」
この２つが条件として【わざわざ】明記されています。

たとえロシア軍が撤退したとしても、
「ロシア軍さえ撤退すれば、清国が外国人の生命財産を
完全保護できなくても日本軍は撤退する」
と解釈するのは非常に困難であるうえ、
露国後ソ連は東清鉄道守備隊を常駐させており、
清軍が安全を保障できる体制にもなっていませんでしたから、
日本が鉄道守備隊を撤退させる理由はありませんでした。

【パリ不戦条約の付帯事項】
自衛権は、関係国の主権のもとにある領土の防衛だけに限られてはいない。
そして本条約のもとにおいては、自衛権がどんな行為を含むかについては、
各国みずから判断する特権を有する。

国際法学者の信夫淳平氏は不戦条約による戦争の違法化を否定していた。
『戦時国際法講義第1巻（1941年）P702～703』信夫淳平著（国際法学者）。
自衛の果たして自衛なるやは、個人間の正当防衛が裁判所に依りて判定せらるるのとは異なり、戦を遂行する国自身が判定するのであるから、
自衛戦を適法と認むる不戦条約の下にありては、殆ど全ての戦は適法の戦として公認せらるるのである。
不戦条約は不戦どころか、大概の戦の遂行を適法のものとして裏書きするものである。

『1928年12月7日（金）第70回国会外交委員会審議』
■質問
国家が攻撃されるのではなく、経済封鎖を受けるとしたら？
■ケロッグ長官
戦争をせず封鎖などということはありません。
■上院議員
そういうことは戦争行為です。
■ケロッグ長官
断然戦争行為です。

**日出づる処の名無し** · 2018/03/20(火) 21:10:08.80

日中戦争は中国が始めた戦争な

8月11日～12日
支那の偽装保安隊1万2000人が上海停戦協定を無視して協定線内に侵入し、
陣地構築を開始。
上海は俄然緊迫の度を増した

8月12日
蒋介石軍、日本総領事館と商社の電話線を切断する。

8月13日
蒋介石軍、租界から外に通じる道路を全て遮断する。日本軍との緩衝用に、多くの支那人一般市民も閉じ込められる。
支那便衣隊が日本の陸戦隊に対して、突如機関銃を浴びせた。
支那軍は数か所の橋を爆破するとともに砲撃を開始。

8月14日
支那爆撃機数機が上海上空に飛来、日本の陸戦隊本部、総領事館、軍艦、船舶の他、市街地にも爆弾を投下。

**日出づる処の名無し** · 2018/03/20(火) 21:10:38.14

中華民国、張作霖・張学良の独裁時代

歳入の大部分は塩税と阿片
歳出の約８割は軍事費
足りない歳出を補ったのは、財産家に対する恐喝・強奪・誘拐
通貨の種類は１００前後あったとも、満州各省同士で通用せず、発行しまくりで大インフレ

九か国条約・・・すでに蒋介石が北伐で違反犯してるし（あれ中華民国も現状変更したらダメという条約）
パール判事もいっていたように事情変更の原則でとっくに無効化

不戦条約・・・自衛戦争は留保してるしなにが自衛かは各国の判断に留保されるというシロモノ
シナ事変に関しては完全に日本が防衛側だし

満州国の遺産で成立したシナ畜ｗ
そりゃ日本様に感謝もするよなｗ

満洲国は日本の敗戦ともに消滅した。
日本降伏の６日前に満洲国に侵攻したソ連軍は、全域の産業施設を略奪し、
本国に持ち帰った。
その金額は約８億９千５百万ドルにのぼると
アメリカ・ボーレー調査団は報告している。

そのあと、毛沢東は「もし、我々がすべての根拠地を失っても、
東北（満洲）さえあれば、それで中国革命の基礎を築くことができる」
と言って、満洲の確保に走った。
全中国の重工業の約９０％を満洲が占めていたからだ。

1945年１０月になると、満洲争奪のための国民党と共産党と、
中国人同士が数十万人単位の死傷者を出して戦う凄惨な内戦が始まった。
こうして平和な高度産業国家として発展した満洲は
再び、略奪と戦乱の中華世界に飲み込まれていったのである。

**日出づる処の名無し** · 2018/03/20(火) 21:11:31.52

「中国大虐殺史ーなぜ中国人は人殺しが好きなのか」石平著
17世紀半ば、反乱軍を率いて四川省を占領した張献中(チョウケンチュウ)は
僅か数年で、当時600万人の四川の人口をほぼ絶滅させた。
山奥に逃げ、難を逃れた者はわずか1万8千人程度だという。
大殺戮の過程で、食料不足が発生すると、殺した住民たちの首を切り捨て、
その体は豚肉や羊肉のように大なべで調理し、兵士の食料とした。

住民が残り20万人程度となったころ、次の食料を求めて軍を移動するため、
張は、残り20万人の住民全員を、燻製や塩づけの兵糧とするよう兵士に命じた。
成都の街全体が「人肉加工場」に化したと云う。
石平氏によると、この張献中と毛沢東とは、その時代やイデオロギーは全く異なるとしても、
人民に対する残虐性や心の深層において酷似するという。
そして、そのキーワードが社会から排斥された「遊民」であり、主流社会にたいする恨みと報復心なのだと。
本書は日本人にわかりにくい、かの国の社会構造の一端を知る手がかりともなるだろう

**日出づる処の名無し** · 2018/03/20(火) 21:16:48.73

>>403-405
埋め立てコピペ、、楽しいかいっッw？？w　小×鮮人ウヨっッww

**日出づる処の名無し** · 2018/03/20(火) 21:19:56.50

>>407
お、自演辞めたか？大朝鮮人ｗ小朝鮮人はおまえらが生んだガキだろｗ
スレ違いの埋め立てやってるのはおまえじゃんｗ
んじゃ南京の話題に戻すか！！

いわゆる「南京大虐殺」の最先端の議論では、「虐殺あった派」でさえ「民間人の大虐殺があった」という人は、もう、ほとんどいません。
最新の、いわゆる「南京大虐殺」の議論の中心は、一旦とらえた敵兵の処刑に関する議論になっています。

■拘束した便衣兵（民間服を着た兵）の処刑。

組織的に降伏せず、軍人が民間服を着て逃亡を企てることは国際法違反で、しかも敵対行為です。松井石根・中支那方面軍司令官は敵兵を対象とした
軍律を制定していなかったので、軍律審判の適用対象とはなりません。
仮に裁判にかけるとしても多人数を軍律審判にかける事は能力的に困難であったと考えられ、この様な場合は、
軍事的必要により無裁判で処刑したとしても違法ではありません。

■便衣兵と間違えて民間人を処刑した可能性は否定できない。

兵士が民間服を着ると、兵士と民間人の違いが不明確になり、民間人の犠牲者が増えてしまうから、
兵士が民間服を着用することは国際法で禁じられているのですから、
民間服を着て逃亡を企てていた多くの中国兵の行為が原因です。

■拘束した「軍服着用の正規兵」が多数で共謀して逃走を企てた場合。

俘虜（＝条約により待遇を保証された者）であっても、多数が共謀して逃走を企てた場合は銃殺の対象となる。

■拘束した「軍服着用の正規兵」

大量の敗残兵をかかえた場合、食糧不足や収容施設の不足は、大量の敗残兵の管理を極めて困難にする事態で、しかも蒋介石軍の精鋭部隊が多く紛れ込んで
いたことも勘案すれば、もし仮に釈放すると、また武器を取って敵兵となり、また戦わなければならなくなり、味方に多くの戦死者が発生する恐れがあります。よって軍事的必要により処刑したとしても違法とはなりません。

まだ戦争は終わっていなかったのです。

批判されるべきは、
◆支那事変の発端である第二次上海事変を起こした蒋介石
◆日本軍の降伏勧告を無視した唐生智
◆安全区に侵入した中国便衣兵
◆中国便衣兵の安全区への侵入を許した安全区委員会のほうです。

**日出づる処の名無し** · 2018/03/20(火) 21:22:16.69

仮に便衣兵狩りの際に民間人に被害が出たとしても、それは中国側の責任
日本の戦闘行為は国際法上合法的なもの

・軍事目標主義
地上兵力による占領の企図に対し抵抗しようとする(防守)都市に対しては無差別攻撃が許されるが、
無防守都市においては戦闘員及び軍事施設（軍事目標）に対してのみ攻撃が許され、非戦闘員及び非軍事施設（非軍事目標）に対する攻撃は許されず、
これに反すれば当然違法な戦闘行為となるという原則。

根拠条文
ハーグ陸戦規則第25条
「防守サレサル都市、村落、住宅又ハ建物ハ、如何ナル手段ニ依ルモ、之ヲ攻撃又ハ砲撃スルコトヲ得ス。」
Art. 25. The attack or bombardment, by whatever means, of towns, villages, dwellings, or buildings which are undefended is prohibited.
※条文は、砲撃に限定していないことに注目。

・防守都市の要件
①占領を企図する地上兵力が近接していること
②敵の占領に対し抵抗しようとする勢力が存在すること

『戦争法の基本問題』田岡良一著

併し非戦闘員の生命尊重は決して絶対的の規則ではなく、只平和的人民を殊更に目標として之に向つて直接に武器を揮ふが如き極端に
非人道的なる行為のみが禁止せられるのであつて、敵軍隊への攻撃又は敵軍事施設の破壊に付随する傍杖としての一般人民の殺傷、
又は敵都市若くは敵国を降伏せしめる為の生活必需品の供給の遮断の如き手段は許されるのである。

**日出づる処の名無し** · 2018/03/20(火) 21:23:40.73

南京肯定派が良く流すデマ
「南京戦当時の人口は不明」

大よその人口は一次資料から判明

陥落直前の南京の人口に関する資料
―――――――――――――――――――
安全委員会公文書【20万人の市民】
ステール【10万人の市民】
アベンド【10万人以上】
ダーディン【10万を越す非戦闘員たち＋民間人は5万以上】
ラーベ【20万人】
リリー・アベック【15万人】
米ライフ紙【15万人の南京市民】
張群思少佐【非戦闘員10万】
劉啓雄少将【20万】
松井大将【12万余】

●1937年11月～12月の南京の人口推移

1937年11月23日、【50万】
「調査によれば本市（南京城区）の現在の人口は約50余万である。
将来は、およそ20万と予想される難民のための食料送付が必要である」
南京市政府書簡（南京事件P220　笠原十九司）

11月27日、【30～40万】
在留外国人に対して「避難勧告」が出された。
「市民の脱出は続いているが、
市長の話では30万から40万の市民がまだ南京に残っているとのこと」
米大使館報告　（アメリカ資料編P90)

12月6日、【約20万】
なぜ。金持ちを、約80万という恵まれた市民を逃がしたんだ？
（ラーベの日記Ｐ96）

**日出づる処の名無し** · 2018/03/20(火) 21:44:28.58

>>408
＞スレ違いの埋め立てやってるのはおまえじゃんｗ

（普段はROM専の私がここでありがたく）横レスしてやるが
満州派？は議論が成り立つに差し障りない程度の、最低頻度の引用投稿しかやってないじゃんw

それにひきかえ君なんてほんの10レス議論進展させていくのも
我慢できずに同じ文面のテンプレ重複連投しまくってる早漏クンじゃんw

ま、関東軍の触れられたくない行動を埋もれさせすという趣旨では陳腐な工作といえるがw
　　

**日出づる処の名無し** · 2018/03/20(火) 21:51:11.55

>>411
だからいまさら他人の振りしてんじゃねえよ、大朝鮮人ｗ
他人の書き込みコピペしてるだけの大朝鮮人ｗ
チャンコロ軍の非道に触れられたくないからスレ違いの話題で自演してるのだけなのがおまえだろｗ
さっさと反論してみろよ、宿題終わらせろよｗ

南京肯定派が良く流すデマ
「南京戦当時の人口は不明」

大よその人口は一次資料から判明

陥落直前の南京の人口に関する資料
―――――――――――――――――――
安全委員会公文書【20万人の市民】
ステール【10万人の市民】
アベンド【10万人以上】
ダーディン【10万を越す非戦闘員たち＋民間人は5万以上】
ラーベ【20万人】
リリー・アベック【15万人】
米ライフ紙【15万人の南京市民】
張群思少佐【非戦闘員10万】
劉啓雄少将【20万】
松井大将【12万余】

●1937年11月～12月の南京の人口推移

1937年11月23日、【50万】
「調査によれば本市（南京城区）の現在の人口は約50余万である。
将来は、およそ20万と予想される難民のための食料送付が必要である」
南京市政府書簡（南京事件P220　笠原十九司）

11月27日、【30～40万】
在留外国人に対して「避難勧告」が出された。
「市民の脱出は続いているが、
市長の話では30万から40万の市民がまだ南京に残っているとのこと」
米大使館報告　（アメリカ資料編P90)

12月6日、【約20万】
なぜ。金持ちを、約80万という恵まれた市民を逃がしたんだ？
（ラーベの日記Ｐ96）

**日出づる処の名無し** · 2018/03/20(火) 21:52:18.34

普段はＲＯＭ派ｗなんでそんなに他人の振りしたがるんだ？自演屑の大朝鮮人ｗ
ならさっさと南京の話題に戻そうぜｗ

いわゆる「南京大虐殺」の最先端の議論では、「虐殺あった派」でさえ「民間人の大虐殺があった」という人は、もう、ほとんどいません。
最新の、いわゆる「南京大虐殺」の議論の中心は、一旦とらえた敵兵の処刑に関する議論になっています。

■拘束した便衣兵（民間服を着た兵）の処刑。

組織的に降伏せず、軍人が民間服を着て逃亡を企てることは国際法違反で、しかも敵対行為です。松井石根・中支那方面軍司令官は敵兵を対象とした
軍律を制定していなかったので、軍律審判の適用対象とはなりません。
仮に裁判にかけるとしても多人数を軍律審判にかける事は能力的に困難であったと考えられ、この様な場合は、
軍事的必要により無裁判で処刑したとしても違法ではありません。

■便衣兵と間違えて民間人を処刑した可能性は否定できない。

兵士が民間服を着ると、兵士と民間人の違いが不明確になり、民間人の犠牲者が増えてしまうから、
兵士が民間服を着用することは国際法で禁じられているのですから、
民間服を着て逃亡を企てていた多くの中国兵の行為が原因です。

■拘束した「軍服着用の正規兵」が多数で共謀して逃走を企てた場合。

俘虜（＝条約により待遇を保証された者）であっても、多数が共謀して逃走を企てた場合は銃殺の対象となる。

■拘束した「軍服着用の正規兵」

大量の敗残兵をかかえた場合、食糧不足や収容施設の不足は、大量の敗残兵の管理を極めて困難にする事態で、しかも蒋介石軍の精鋭部隊が多く紛れ込んで
いたことも勘案すれば、もし仮に釈放すると、また武器を取って敵兵となり、また戦わなければならなくなり、味方に多くの戦死者が発生する恐れがあります。よって軍事的必要により処刑したとしても違法とはなりません。

まだ戦争は終わっていなかったのです。

批判されるべきは、
◆支那事変の発端である第二次上海事変を起こした蒋介石
◆日本軍の降伏勧告を無視した唐生智
◆安全区に侵入した中国便衣兵
◆中国便衣兵の安全区への侵入を許した安全区委員会のほうです。

**日出づる処の名無し** · 2018/03/20(火) 21:52:44.93

南京肯定派が良く流すデマ
「陸軍の親睦団体である「偕行社」ですら虐殺を認めた！！」

実際は↓

　偕行社『南京戦史』
　三、撃滅、処断約一万六千人、全体の二割一分について
　この一万六千という数字は、捕虜や敗残兵、便衣兵を撃滅もしくは処断した実数を推定したもので、戦時国際法に照らした不法殺害
　の実数を推定したものではない。これら撃滅、処断は概して攻撃、掃蕩、捕虜暴動の鎮圧という戦闘行為の一環として処置されたもの
　である。しかし、これらを発令した指揮官の状況判断、決心の経緯は戦闘詳報、日記等にも記述がないので、これらの当、不当に対す
　る考察は避けた。

　http://www.geocities.jp/kingen469/ronsou.html
　南京の論争は終わった
　『偕行社』24年8月号特集いわゆる「南京事件」について
　前文　偕行社　編集委員長　　戸塚　新

　偕行社は平成元年に「南京戦史」全3巻を刊行した。刊行当時の世評はおおむね好意的で、軍に批判的な向きからも陸軍元将校達が
　自らに不利と思われる資料をも渉猟して刊行したとし、さる識者は、この決定版で南京に何か起きたか（起きなかったか）という論争は
　終わるであろうと述べたことを記憶する。

　総論　すでに事実上決着がついた南京事件　賛助会員茂木　弘道
　「南京虐殺」の本質は戦時プロパガンダであった。
　^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^

**日出づる処の名無し** · 2018/03/20(火) 21:54:48.30

明治維新も戦国時代もどこの国にでもあるレベルのショボい内乱だわｗ
チャンコロの億単位の共食いとはわけが違うわｗ
チョンの朝鮮戦争レベルでもないしなｗ
世界一の鬼畜軍隊はチャンコロ軍だろ
国際法を遵守してアジア解放を成し遂げた日本軍とは月とスッポンｗ

虐殺も強制労働もシナチョンの国技だろｗ
世界一残虐なチャンコロｗ

世界で最も多くの人を虐殺し、最も多くの国を侵略し
人種が入れ替わるほどの殺しあいを行った最も残虐な民族なのがシナ人

世界でも最も無能で、最も不細工で
最も独創性がなくて、最も無様な歴史しかない民族が朝鮮人

一方の日本は・・・

五大国入りしアジア唯一の近代国家として
植民地化を免れ、アジア解放に貢献し有色人種に希望を与え、戦後は勅語を学んだ世代が経済大国化に貢献
アジアでは例外的にノーベル賞を量産し、数々のイノベーションを起こし
殺しあいで民族すら入れかわってるシナチョンと違って
最低2000年近く続く皇運に感謝だね

**日出づる処の名無し** · 2018/03/20(火) 23:28:32.43

皆様へ
北京城籠城戦イギリス人ジェイムズ・シンプソンの日記を検索して下さい

**日出づる処の名無し** · 2018/03/21(水) 16:25:55.75

>>349
＞ならＷＷ２でなんでオランダやら再侵略始めたんだよｗ
＞なにが抗日運動だよｗ
＞単なる大朝鮮による先制攻撃だろｗ

東インドのことなら、あすこは
第一次大戦前からオランダの植民地だった地域だったから独立宣言を拒絶されて反乱鎮圧名目での派兵を喰らってしまったのはそれまでの国際政治の価値観からすれば仕方もなくはないんじゃ？…

しかしけっきょく国際世論や米国の経済圧力で独立を容認するに至ったから調停案拒否して国際連盟脱退やらかしたトコとは同列にゃ出来んのじゃないか？
　

**日出づる処の名無し** · 2018/03/21(水) 16:26:25.90

　
スカルノ（Wikipedia）

…インドネシア独立宣言

これを認めないオランダは、周辺に植民地を持つイギリスやオーストラリアなどの助けを受けて軍を派遣し、軍事力による同地の再植民地化に乗り出した。
これにより、独立したばかりのインドネシア共和国と旧連合国の支援を受けたオランダとの「インドネシア独立戦争」が勃発した。

■独立戦争

1946年11月12日にオランダはジャワ島、スマトラ島、マドゥラ島をインドネシア共和国の勢力下にあると認め、双方は連邦国家樹立に向けて努力するという停戦協定（リンガジャティ協定）が成立した。

さらに、外交交渉による紛争の解決がはかられ、8月1日に国際連合安全保障理事会で、即時停戦と仲裁による和平解決をもとめる安保理決議27が採択された。
この決議にもとづいて8月4日に停戦が成立したが、その後もオランダ軍の攻撃は止まなかった。

さらにオランダは1948年12月11日に和平会談決裂を宣言、12月19日に共和国領内への全面攻勢が開始され、その後共和国臨時首都ジョグジャカルタを陥落させた。
オランダはスカルノと首相兼副大統領のハッタ、そして閣僚の大半を逮捕しバンカ島に幽閉した。

しかし、国際世論は植民地主義に固執するオランダを激しく非難し、国連安保理は12月24日の決議でオランダに共和国指導者の釈放を要求した。かつての連合国のアメリカ合衆国はオランダへの経済援助の停止を通告し、
和平協議復帰への圧力をかけた。オランダに逮捕されていたスカルノらは1949年7月6日にジョグジャカルタに帰還し、7月13日にはスマトラの臨時政府を解消して、政府機能を復活させ和平協議を再開させた。

この結果、1949年12月のハーグ協定の締結によってオランダはインドネシアを放棄することになる。
　

**日出づる処の名無し** · 2018/03/21(水) 16:29:04.36

>>417
結局再侵略したのには違いねえなあｗ
フランスも同じやで？
そりゃ全く違うもんな、日本のは自衛だしなｗ
ＩＤクルクル自演大朝鮮人ｗ
だからなんだよその意味不明な改行はｗ

中華民国、張作霖・張学良の独裁時代

歳入の大部分は塩税と阿片
歳出の約８割は軍事費
足りない歳出を補ったのは、財産家に対する恐喝・強奪・誘拐
通貨の種類は１００前後あったとも、満州各省同士で通用せず、発行しまくりで大インフレ

九か国条約・・・すでに蒋介石が北伐で違反犯してるし（あれ中華民国も現状変更したらダメという条約）
パール判事もいっていたように事情変更の原則でとっくに無効化

不戦条約・・・自衛戦争は留保してるしなにが自衛かは各国の判断に留保されるというシロモノ
シナ事変に関しては完全に日本が防衛側だし

満州国の遺産で成立したシナ畜ｗ
そりゃ日本様に感謝もするよなｗ

満洲国は日本の敗戦ともに消滅した。
日本降伏の６日前に満洲国に侵攻したソ連軍は、全域の産業施設を略奪し、
本国に持ち帰った。
その金額は約８億９千５百万ドルにのぼると
アメリカ・ボーレー調査団は報告している。

そのあと、毛沢東は「もし、我々がすべての根拠地を失っても、
東北（満洲）さえあれば、それで中国革命の基礎を築くことができる」
と言って、満洲の確保に走った。
全中国の重工業の約９０％を満洲が占めていたからだ。

1945年１０月になると、満洲争奪のための国民党と共産党と、
中国人同士が数十万人単位の死傷者を出して戦う凄惨な内戦が始まった。
こうして平和な高度産業国家として発展した満洲は
再び、略奪と戦乱の中華世界に飲み込まれていったのである。

**日出づる処の名無し** · 2018/03/21(水) 16:29:42.18

wikiが正しいなら↓も事実ってことでおｋだな？大朝鮮人ｗ

大朝鮮人もよく引用するwikiより
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8D%E6%88%A6%E6%9D%A1%E7%B4%84

一方で加盟国は原則として自衛権を保持していることが交渉の過程で繰り返し確認されており、また不戦条約には条約違反に対する制裁は規定されておらず、
国際連盟規約やロカルノ条約など他の包括的・個別的条約に依拠する必要があった。そのほかにも自衛戦争の対照概念たる「侵略」の定義がおこなわれておらず、
第一次大戦で多大な効力を発揮した経済制裁（ボイコット、拿捕や敵性資産の没収等）が戦争に含まれるのか不分明であり、また戦争に至らない武力行使、国際的警察活動（海賊やテロリストの取締、とくに他の締約国内での武力行使を伴う）、
中立国の権利義務など不明確な点を多く含んでいた。

条約批准に際し、アメリカは、自衛戦争は禁止されていないとの解釈を打ち出した。またイギリスとアメリカは、国境の外であっても、自国の利益にかかわることで軍事力を行使しても、
それは侵略ではないとの留保を行った。アメリカは自国の勢力圏とみなす中南米に関しては、この条約が適用されないと宣言した。アメリカは1927年にニカラグアへ内政干渉しており、その積極的な役割をヘンリー・スティムソン（のち国務長官）がおこなっていた。
また1929年の大恐慌以降、30年から31年にかけて中南米20カ国で10回の革命が発生するなど現実的な事情を抱えていた[3]。
一方でアメリカのヘンリー・スティムソン長官は錦州および南満州問題に関する「スティムソン・ドクトリン」（1932年1月）において明示的に不戦条約（パリ平和条約）に言及し道義的勧告（moral suasion）に訴えた。

世界中に植民地を有するイギリスは、国益にかかわる地域がどこなのかすらも明言しなかった。
国際法は相互主義を基本とするので、「侵略か自衛か」「どこが重要な地域であるのか」に関しては当事国が決めてよいのであり、事実上の空文と評されていた。

例えば、日本を代表する国際法家の信夫淳平は、第三十三回学士院恩賜賞を受けた戦時国際法講義に次の辛辣な不戦条約評を引用している。
「ケロッグ氏の原提案は戦の無条件的抛棄であった。然るに仏英両国の解釈の限定を受けたる結果として、本条約は最早や戦の抛棄を構成せざるものとなった。
当事国各自が勝手に解釈し、勝手に裁定する所の自衛という戦は、本条約に依り総て認可せられる。これ等の例外及び留保の巾さを考うるに於ては、
過去一百年間に於ける何れの戦も、また向後のそれとても、一つとしてその中に編入せられざるものありとは思えない。
本条約は戦を抛棄するどころか、之を公々然と認可するものである。戦なるものは過去に於ては、適法でも違法でもなき一種の疾病と見られた。
然るに今日は、この世界的の一条約に依り、事実総ての戦は公的承認の刻印を得たのである。本条約第一条の単なる抽象的の戦の放棄は、
本条約に付随する解釈に依りて認可せられたる具体的の戦の前に最早や之を適用する余地は全然無いのである。」（Borehard ＆ Lage,Neutrality for the U.S.,pp.292-3）

信夫も不戦条約の解釈を分析した上で「自衛の果たして自衛なるやは、個人間の正当防衛が裁判所に依りて判定せらるるのとは異なり、戦を遂行する国自身が判定するのであるから、
自衛戦を適法と認むる不戦条約の下にありては、殆ど全ての戦は適法の戦として公認せらるるのである。
不戦条約は不戦どころか、大概の戦の遂行を適法のものとして裏書きするものである」と指摘し、不戦条約による戦争の違法化を否定した[4]。

**日出づる処の名無し** · 2018/03/21(水) 16:30:05.05

普段はＲＯＭ派ｗなんでそんなに他人の振りしたがるんだ？自演屑の大朝鮮人ｗ
ならさっさと南京の話題に戻そうぜｗ

いわゆる「南京大虐殺」の最先端の議論では、「虐殺あった派」でさえ「民間人の大虐殺があった」という人は、もう、ほとんどいません。
最新の、いわゆる「南京大虐殺」の議論の中心は、一旦とらえた敵兵の処刑に関する議論になっています。

■拘束した便衣兵（民間服を着た兵）の処刑。

組織的に降伏せず、軍人が民間服を着て逃亡を企てることは国際法違反で、しかも敵対行為です。松井石根・中支那方面軍司令官は敵兵を対象とした
軍律を制定していなかったので、軍律審判の適用対象とはなりません。
仮に裁判にかけるとしても多人数を軍律審判にかける事は能力的に困難であったと考えられ、この様な場合は、
軍事的必要により無裁判で処刑したとしても違法ではありません。

■便衣兵と間違えて民間人を処刑した可能性は否定できない。

兵士が民間服を着ると、兵士と民間人の違いが不明確になり、民間人の犠牲者が増えてしまうから、
兵士が民間服を着用することは国際法で禁じられているのですから、
民間服を着て逃亡を企てていた多くの中国兵の行為が原因です。

■拘束した「軍服着用の正規兵」が多数で共謀して逃走を企てた場合。

俘虜（＝条約により待遇を保証された者）であっても、多数が共謀して逃走を企てた場合は銃殺の対象となる。

■拘束した「軍服着用の正規兵」

大量の敗残兵をかかえた場合、食糧不足や収容施設の不足は、大量の敗残兵の管理を極めて困難にする事態で、しかも蒋介石軍の精鋭部隊が多く紛れ込んで
いたことも勘案すれば、もし仮に釈放すると、また武器を取って敵兵となり、また戦わなければならなくなり、味方に多くの戦死者が発生する恐れがあります。よって軍事的必要により処刑したとしても違法とはなりません。

まだ戦争は終わっていなかったのです。

批判されるべきは、
◆支那事変の発端である第二次上海事変を起こした蒋介石
◆日本軍の降伏勧告を無視した唐生智
◆安全区に侵入した中国便衣兵
◆中国便衣兵の安全区への侵入を許した安全区委員会のほうです。

**日出づる処の名無し** · 2018/03/21(水) 16:31:11.95

日中戦争は中国が始めた戦争な

8月11日～12日
支那の偽装保安隊1万2000人が上海停戦協定を無視して協定線内に侵入し、
陣地構築を開始。
上海は俄然緊迫の度を増した

8月12日
蒋介石軍、日本総領事館と商社の電話線を切断する。

8月13日
蒋介石軍、租界から外に通じる道路を全て遮断する。日本軍との緩衝用に、多くの支那人一般市民も閉じ込められる。
支那便衣隊が日本の陸戦隊に対して、突如機関銃を浴びせた。
支那軍は数か所の橋を爆破するとともに砲撃を開始。

8月14日
支那爆撃機数機が上海上空に飛来、日本の陸戦隊本部、総領事館、軍艦、船舶の他、市街地にも爆弾を投下。

**日出づる処の名無し** · 2018/03/21(水) 16:32:15.55

日本海軍陸戦隊は日本人居留区域を含む地域の警備に
当たっていたのですから応戦して当然です。
日本本土から援軍（上海派遣軍）が上海へ向かい、
蒋介石軍を追い払いました。
蒋介石は南京に逃げたので、増援の第10軍とともに南京を攻略。
蒋介石が武漢に逃げたので、日本軍は追撃して武漢も攻略。
次に蒋介石は重慶に逃げました。
日本軍は地上軍による重慶攻略を計画しましたが、
重慶が天然の要塞の地であることや兵站の問題もあり、
即時攻略は困難であるという結論に達し、重慶爆撃を行ないました。

中国には条約で欧米人・欧米10ヵ国軍もいたのに、
中国は、同じく条約でいた日本人・日本軍だけを攻撃してきました。
日本側は中国側に何度も和平を打診していたのですが、
アメリカが中国（蒋介石）に資金・武器を支援し続けていたので、
蒋介石は日本からの和平提案を拒否し続けました。
アメリカが蒋介石に武器輸送していた援蒋ルート（蒋介石支援ルート）を、
日本が仏印と条約を結んで日本軍が合法的に仏印に進駐して援蒋ルートを遮断
するとアメリカは、合法側・被害者側の日本に対しては
石油禁輸などの経済制裁を仕掛け、
中国大陸から日本だけ出て行けと、不当な事を言っていました。
日本は石油などの資源がないと国として立ち行かなくなるので、
蘭印の石油を武力で確保する決断をし、
その前にハワイのアメリカ艦隊が来るのを遅らせるために
真珠湾攻撃をして日米戦争となりました。
このように大東亜戦争は日本へのテロ攻撃で始まり、
日本への原爆テロ攻撃で終わりました。
支那事変から日米戦争までを総称して大東亜戦争といいます。

日本は攻撃されたから応戦、反撃したまでで、
攻撃されなかったならば「アジア開放のため」という理由だけで
日本から米英に戦争を仕掛けるはずはありませんでした。
1943年（昭和18年）11月6日の大東亜会議にて採択された
大東亜共同宣言で日本はアジア諸国の独立を承認していますので、
国際法上はアジアを解放したといえますし、同共同宣言において、
それを成すための戦争継続が明記されていますので、
アジア解放戦争で間違いありませんが、
日本からすればアジア開放が第一の目的ではなく、
第二次上海事変や援蒋、対日経済制裁という原因あっての大東亜戦争であり、
第一の目的は自存自衛であって、アジア解放はいわばその手段とも言えます。
（アジア開放で自由貿易できるようにして資源確保で生き延びるという事）
★昭和天皇の【大東亜戦争　開戦の詔勅】
を読んでも同じ認識でいらっしゃる事がわかります。

**日出づる処の名無し** · 2018/03/21(水) 16:33:57.89

大虐殺＝大朝鮮の国技

「中国大虐殺史ーなぜ中国人は人殺しが好きなのか」石平著
17世紀半ば、反乱軍を率いて四川省を占領した張献中(チョウケンチュウ)は
僅か数年で、当時600万人の四川の人口をほぼ絶滅させた。
山奥に逃げ、難を逃れた者はわずか1万8千人程度だという。
大殺戮の過程で、食料不足が発生すると、殺した住民たちの首を切り捨て、
その体は豚肉や羊肉のように大なべで調理し、兵士の食料とした。

住民が残り20万人程度となったころ、次の食料を求めて軍を移動するため、
張は、残り20万人の住民全員を、燻製や塩づけの兵糧とするよう兵士に命じた。
成都の街全体が「人肉加工場」に化したと云う。
石平氏によると、この張献中と毛沢東とは、その時代やイデオロギーは全く異なるとしても、
人民に対する残虐性や心の深層において酷似するという。
そして、そのキーワードが社会から排斥された「遊民」であり、主流社会にたいする恨みと報復心なのだと。
本書は日本人にわかりにくい、かの国の社会構造の一端を知る手がかりともなるだろう

**日出づる処の名無し** · 2018/03/21(水) 17:24:37.57

>>419
＞結局再侵略したのには違いねえなあｗ
＞フランスも同じやで？
＞そりゃ全く違うもんな、日本のは自衛だしなｗ
＞

インドネシアとの独立条約調印後にまで軍事進攻を継続したわけじゃないんで
形式的には再侵略じゃなく反乱鎮圧出動という名分だった。

第一次世界大戦前も後も中華民国領だった地域を勝手に制圧して傀儡政権デッチ挙げた満州事変とは同列には論じられないんだよw

君ももう少し両者の違いってやつを勉強してみることだなw
　

**日出づる処の名無し** · 2018/03/21(水) 17:28:04.54

>>425
植民地だったインドネシアがいつオランダとの条約を反故にしたのかなあ？ｗ
独立宣言したのは事実だしなあ
満州事変だって自衛だしな、蔑ろにされてた溥儀を主権者にいてるから正統性ありだしなｗ

ＩＤクルクル自演大朝鮮人ｗ
だからなんだよその意味不明な改行はｗ

中華民国、張作霖・張学良の独裁時代

歳入の大部分は塩税と阿片
歳出の約８割は軍事費
足りない歳出を補ったのは、財産家に対する恐喝・強奪・誘拐
通貨の種類は１００前後あったとも、満州各省同士で通用せず、発行しまくりで大インフレ

九か国条約・・・すでに蒋介石が北伐で違反犯してるし（あれ中華民国も現状変更したらダメという条約）
パール判事もいっていたように事情変更の原則でとっくに無効化

不戦条約・・・自衛戦争は留保してるしなにが自衛かは各国の判断に留保されるというシロモノ
シナ事変に関しては完全に日本が防衛側だし

満州国の遺産で成立したシナ畜ｗ
そりゃ日本様に感謝もするよなｗ

満洲国は日本の敗戦ともに消滅した。
日本降伏の６日前に満洲国に侵攻したソ連軍は、全域の産業施設を略奪し、
本国に持ち帰った。
その金額は約８億９千５百万ドルにのぼると
アメリカ・ボーレー調査団は報告している。

そのあと、毛沢東は「もし、我々がすべての根拠地を失っても、
東北（満洲）さえあれば、それで中国革命の基礎を築くことができる」
と言って、満洲の確保に走った。
全中国の重工業の約９０％を満洲が占めていたからだ。

1945年１０月になると、満洲争奪のための国民党と共産党と、
中国人同士が数十万人単位の死傷者を出して戦う凄惨な内戦が始まった。
こうして平和な高度産業国家として発展した満洲は
再び、略奪と戦乱の中華世界に飲み込まれていったのである。

**日出づる処の名無し** · 2018/03/21(水) 17:29:09.59

焦ると意味不明な＞を入れるのは癖なのかい？ｗ
それとも大朝鮮ブラウザの仕様なのかい？ｗ

wikiが正しいなら↓も事実ってことでおｋだな？大朝鮮人ｗ

大朝鮮人もよく引用するwikiより
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8D%E6%88%A6%E6%9D%A1%E7%B4%84

一方で加盟国は原則として自衛権を保持していることが交渉の過程で繰り返し確認されており、また不戦条約には条約違反に対する制裁は規定されておらず、
国際連盟規約やロカルノ条約など他の包括的・個別的条約に依拠する必要があった。そのほかにも自衛戦争の対照概念たる「侵略」の定義がおこなわれておらず、
第一次大戦で多大な効力を発揮した経済制裁（ボイコット、拿捕や敵性資産の没収等）が戦争に含まれるのか不分明であり、また戦争に至らない武力行使、国際的警察活動（海賊やテロリストの取締、とくに他の締約国内での武力行使を伴う）、
中立国の権利義務など不明確な点を多く含んでいた。

条約批准に際し、アメリカは、自衛戦争は禁止されていないとの解釈を打ち出した。またイギリスとアメリカは、国境の外であっても、自国の利益にかかわることで軍事力を行使しても、
それは侵略ではないとの留保を行った。アメリカは自国の勢力圏とみなす中南米に関しては、この条約が適用されないと宣言した。アメリカは1927年にニカラグアへ内政干渉しており、その積極的な役割をヘンリー・スティムソン（のち国務長官）がおこなっていた。
また1929年の大恐慌以降、30年から31年にかけて中南米20カ国で10回の革命が発生するなど現実的な事情を抱えていた[3]。
一方でアメリカのヘンリー・スティムソン長官は錦州および南満州問題に関する「スティムソン・ドクトリン」（1932年1月）において明示的に不戦条約（パリ平和条約）に言及し道義的勧告（moral suasion）に訴えた。

世界中に植民地を有するイギリスは、国益にかかわる地域がどこなのかすらも明言しなかった。
国際法は相互主義を基本とするので、「侵略か自衛か」「どこが重要な地域であるのか」に関しては当事国が決めてよいのであり、事実上の空文と評されていた。

例えば、日本を代表する国際法家の信夫淳平は、第三十三回学士院恩賜賞を受けた戦時国際法講義に次の辛辣な不戦条約評を引用している。
「ケロッグ氏の原提案は戦の無条件的抛棄であった。然るに仏英両国の解釈の限定を受けたる結果として、本条約は最早や戦の抛棄を構成せざるものとなった。
当事国各自が勝手に解釈し、勝手に裁定する所の自衛という戦は、本条約に依り総て認可せられる。これ等の例外及び留保の巾さを考うるに於ては、
過去一百年間に於ける何れの戦も、また向後のそれとても、一つとしてその中に編入せられざるものありとは思えない。
本条約は戦を抛棄するどころか、之を公々然と認可するものである。戦なるものは過去に於ては、適法でも違法でもなき一種の疾病と見られた。
然るに今日は、この世界的の一条約に依り、事実総ての戦は公的承認の刻印を得たのである。本条約第一条の単なる抽象的の戦の放棄は、
本条約に付随する解釈に依りて認可せられたる具体的の戦の前に最早や之を適用する余地は全然無いのである。」（Borehard ＆ Lage,Neutrality for the U.S.,pp.292-3）

信夫も不戦条約の解釈を分析した上で「自衛の果たして自衛なるやは、個人間の正当防衛が裁判所に依りて判定せらるるのとは異なり、戦を遂行する国自身が判定するのであるから、
自衛戦を適法と認むる不戦条約の下にありては、殆ど全ての戦は適法の戦として公認せらるるのである。
不戦条約は不戦どころか、大概の戦の遂行を適法のものとして裏書きするものである」と指摘し、不戦条約による戦争の違法化を否定した[4]。

**日出づる処の名無し** · 2018/03/21(水) 17:29:25.88

日中戦争は中国が始めた戦争な

8月11日～12日
支那の偽装保安隊1万2000人が上海停戦協定を無視して協定線内に侵入し、
陣地構築を開始。
上海は俄然緊迫の度を増した

8月12日
蒋介石軍、日本総領事館と商社の電話線を切断する。

8月13日
蒋介石軍、租界から外に通じる道路を全て遮断する。日本軍との緩衝用に、多くの支那人一般市民も閉じ込められる。
支那便衣隊が日本の陸戦隊に対して、突如機関銃を浴びせた。
支那軍は数か所の橋を爆破するとともに砲撃を開始。

8月14日
支那爆撃機数機が上海上空に飛来、日本の陸戦隊本部、総領事館、軍艦、船舶の他、市街地にも爆弾を投下。

**日出づる処の名無し** · 2018/03/21(水) 17:40:21.96

ほんと我田引水な言い方するもんだな。

九カ国条約でもシナ領の尊重は謳われてるが、その領土がどの範疇
なのかは明確化されていない。

んで、『条約』っていうのは相互主義で、定められた権益の保全を、
シナは先に破ってるのだから、仮に満州がシナ領であっても、日本は一切非難されるいわれはない。

**日出づる処の名無し** · 2018/03/21(水) 17:48:54.30

>>388
＞信夫あんだけ引用してた癖にｗ
＞
＞　　　　＝＝
＞パール判事
＞
＞　
>>389
＞　
＞大××人もよく引用するwikiより
＞

権威論証のつもりかもしれんが、パール氏だろうと信夫氏だろうと間違ってるものは間違ってる。

君がいくら引用してこようと、その言説が、国際社会による判定を示唆する部分を省いた断章取義的解釈でしかないという批判に対して、全く反論になってないw。

相手の反論を無視して同じ事を繰り返しているだけなんだよw。

(まあ、いつもの事ではあるんだけどw)
　

**日出づる処の名無し** · 2018/03/21(水) 17:50:50.02

>>430
権威論証はてめえじゃねえかｗ
過去スレの自分の書き込み百回読み直して来いｗ
権威論証じゃなくて全部事実じゃねえか、おまえも引用するwikiにも書いてあるしなｗ

wikiが正しいなら↓も事実ってことでおｋだな？大朝鮮人ｗ

大朝鮮人もよく引用するwikiより
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8D%E6%88%A6%E6%9D%A1%E7%B4%84

一方で加盟国は原則として自衛権を保持していることが交渉の過程で繰り返し確認されており、また不戦条約には条約違反に対する制裁は規定されておらず、
国際連盟規約やロカルノ条約など他の包括的・個別的条約に依拠する必要があった。そのほかにも自衛戦争の対照概念たる「侵略」の定義がおこなわれておらず、
第一次大戦で多大な効力を発揮した経済制裁（ボイコット、拿捕や敵性資産の没収等）が戦争に含まれるのか不分明であり、また戦争に至らない武力行使、国際的警察活動（海賊やテロリストの取締、とくに他の締約国内での武力行使を伴う）、
中立国の権利義務など不明確な点を多く含んでいた。

条約批准に際し、アメリカは、自衛戦争は禁止されていないとの解釈を打ち出した。またイギリスとアメリカは、国境の外であっても、自国の利益にかかわることで軍事力を行使しても、
それは侵略ではないとの留保を行った。アメリカは自国の勢力圏とみなす中南米に関しては、この条約が適用されないと宣言した。アメリカは1927年にニカラグアへ内政干渉しており、その積極的な役割をヘンリー・スティムソン（のち国務長官）がおこなっていた。
また1929年の大恐慌以降、30年から31年にかけて中南米20カ国で10回の革命が発生するなど現実的な事情を抱えていた[3]。
一方でアメリカのヘンリー・スティムソン長官は錦州および南満州問題に関する「スティムソン・ドクトリン」（1932年1月）において明示的に不戦条約（パリ平和条約）に言及し道義的勧告（moral suasion）に訴えた。

世界中に植民地を有するイギリスは、国益にかかわる地域がどこなのかすらも明言しなかった。
国際法は相互主義を基本とするので、「侵略か自衛か」「どこが重要な地域であるのか」に関しては当事国が決めてよいのであり、事実上の空文と評されていた。

例えば、日本を代表する国際法家の信夫淳平は、第三十三回学士院恩賜賞を受けた戦時国際法講義に次の辛辣な不戦条約評を引用している。
「ケロッグ氏の原提案は戦の無条件的抛棄であった。然るに仏英両国の解釈の限定を受けたる結果として、本条約は最早や戦の抛棄を構成せざるものとなった。
当事国各自が勝手に解釈し、勝手に裁定する所の自衛という戦は、本条約に依り総て認可せられる。これ等の例外及び留保の巾さを考うるに於ては、
過去一百年間に於ける何れの戦も、また向後のそれとても、一つとしてその中に編入せられざるものありとは思えない。
本条約は戦を抛棄するどころか、之を公々然と認可するものである。戦なるものは過去に於ては、適法でも違法でもなき一種の疾病と見られた。
然るに今日は、この世界的の一条約に依り、事実総ての戦は公的承認の刻印を得たのである。本条約第一条の単なる抽象的の戦の放棄は、
本条約に付随する解釈に依りて認可せられたる具体的の戦の前に最早や之を適用する余地は全然無いのである。」（Borehard ＆ Lage,Neutrality for the U.S.,pp.292-3）

信夫も不戦条約の解釈を分析した上で「自衛の果たして自衛なるやは、個人間の正当防衛が裁判所に依りて判定せらるるのとは異なり、戦を遂行する国自身が判定するのであるから、
自衛戦を適法と認むる不戦条約の下にありては、殆ど全ての戦は適法の戦として公認せらるるのである。
不戦条約は不戦どころか、大概の戦の遂行を適法のものとして裏書きするものである」と指摘し、不戦条約による戦争の違法化を否定した[4]。

**日出づる処の名無し** · 2018/03/21(水) 17:51:08.02

ＩＤクルクル自演大朝鮮人ｗ
だからなんだよその意味不明な改行はｗ

中華民国、張作霖・張学良の独裁時代

歳入の大部分は塩税と阿片
歳出の約８割は軍事費
足りない歳出を補ったのは、財産家に対する恐喝・強奪・誘拐
通貨の種類は１００前後あったとも、満州各省同士で通用せず、発行しまくりで大インフレ

九か国条約・・・すでに蒋介石が北伐で違反犯してるし（あれ中華民国も現状変更したらダメという条約）
パール判事もいっていたように事情変更の原則でとっくに無効化

不戦条約・・・自衛戦争は留保してるしなにが自衛かは各国の判断に留保されるというシロモノ
シナ事変に関しては完全に日本が防衛側だし

満州国の遺産で成立したシナ畜ｗ
そりゃ日本様に感謝もするよなｗ

満洲国は日本の敗戦ともに消滅した。
日本降伏の６日前に満洲国に侵攻したソ連軍は、全域の産業施設を略奪し、
本国に持ち帰った。
その金額は約８億９千５百万ドルにのぼると
アメリカ・ボーレー調査団は報告している。

そのあと、毛沢東は「もし、我々がすべての根拠地を失っても、
東北（満洲）さえあれば、それで中国革命の基礎を築くことができる」
と言って、満洲の確保に走った。
全中国の重工業の約９０％を満洲が占めていたからだ。

1945年１０月になると、満洲争奪のための国民党と共産党と、
中国人同士が数十万人単位の死傷者を出して戦う凄惨な内戦が始まった。
こうして平和な高度産業国家として発展した満洲は
再び、略奪と戦乱の中華世界に飲み込まれていったのである。

**日出づる処の名無し** · 2018/03/21(水) 17:52:14.57

ほい。
ttps://catalog.lib.kyushu-u.ac.jp/opac_download_md/22899/p074.pdf

例えば、枢密院における
戦争放棄に関する条約精査委員会において、堀田正昭欧米局長は、

『米国の第二回公文において自衛権を自国領土の攻撃に対する防衛と解釈する
ような字句があるといっても、自衛権を自国領土の防衛に制限したので
はなく、”同公文中に自衛の手段か否かをその国が決定すべきものであり
その決定が正しいか否かは世界の世論の判断をまつほかない』

と明言しているために、日本もこの解釈を採ると述べている”

つまりケロッグのいってることとはそれが自衛権だと決定できる権利はあるけど
それが正しいかどうかは世界世論が決めること
日本もそれにならうっていってるんだよ、当の日本がw。

まあ要するに自己解釈権に決定権まで含まれていると拡大解釈してるだけのお話だから
愚にもつかない自己矛盾を起こしていることにいいかげん気付けやw
　

**日出づる処の名無し** · 2018/03/21(水) 17:55:59.24

>>433
日本政府の最新の見解は↓なｗ
その国が決定する、ってのは変わりないなｗ
世界の世論なんてどうやって調べたの？ｗ
植民地にされてた国の世論は調査したの？ｗ

極東国際軍事裁判では、日本側弁護人の高柳賢三が、裁判所に提出した「検察側の国際法論に対する弁護側の反駁」（1947年2月24日第166回公判では全文却下全面朗読禁止、
1948年3月3～4日第384～385回公判にて全文朗読）の中で、各国の指導的政治家の言明、特にアメリカ上院におけるケロッグ長官およびボラー上院議員の明瞭かつ疑いの余地を残さない条約案の説明に照らして、
パリ不戦条約締約国の意思が次のようなものであったことを説明し、不戦条約が満州事変以降の日本の戦争を断罪し被告人を処罰するための法的根拠には成り得ないと論駁した[8]。
1.本条約は自衛行為を排除しないこと。
2.自衛は領土防衛に限られないこと。
3.自衛は、各国が自国の国防または国家に危険を及ぼす可能性あるごとき事態を防止するため、その必要と信じる処置をとる権利を包含すること。
4.自衛措置をとる国が、それが自衛なりや否やの問題の唯一の判定権者であること。
5.自衛の問題の決定はいかなる裁判所にも委ねられるべきでないこと。
6.いかなる国家も、他国の行為が自国に対する攻撃とならざるかぎり該行為に関する自衛問題の決定には関与すべからざること。

極東国際軍事裁判所インド代表判事のラダビノッド・パルは、パル判決書の中で不戦条約に関して博引傍証した上で次のように結論づけた[9]。

「国際生活において、自衛戦は禁止されていないばかりでなく、また各国とも、『自衛権がどんな行為を包含するか、またいつそれが行使されるかを自ら判断する特権』を保持するというこの単一の事実は、
本官の意見では、この条約を法の範疇から除外するに十分である。ケロッグ氏が声明したように、自衛権は関係国の主権下にある領土の防衛だけに限られていなかったのである（中略）。

本官自身の見解では、国際社会において、戦争は従来と同様に法の圏外にあって、その戦争のやり方だけが法の圏内に導入されてきたのである。
パリ条約は法の範疇内には全然はいることなく、したがって一交戦国の法的立場、あるいは交戦状態より派生する法律的諸問題に関しては、なんらの変化をももたらさなかったのである。」

はい、大朝鮮人脂肪ｗ

**日出づる処の名無し** · 2018/03/21(水) 17:59:01.12

>>429
＞ほんと我田引水な言い方するもんだな。
＞
＞九カ国条約でもシナ領の尊重は謳われてるが、その領土がどの範疇
＞なのかは明確化されていない。
＞
＞んで、『条約』っていうのは相互主義で、定められた権益の保全を、
＞シナは先に破ってるのだから、仮に満州がシナ領であっても、日本は一切非難されるいわれはない。

都合よく解釈するどころか、
いけしゃあしゃあとそういう嘘をいうのが負け犬根性だっていうんだよｗ

骨の髄までしみこんでるようだな。
条文はこうだ。

『支那の主権、独立並びにその領土的及び行政的保全を尊重すること』

つまり満州が領土だという主張を中国がしたなら、それを尊重しろよって話だw。
　　

**日出づる処の名無し** · 2018/03/21(水) 18:01:00.93

>>435
だから何度も言わせんな、大朝鮮人ｗ
シナの領土って具体的にどこまでだ？
事情変更の原則はどこいった？真っ先にシナが違反した事実は消せないよなｗ

九か国条約・・・すでに蒋介石が北伐で違反犯してるし（あれ中華民国も現状変更したらダメという条約）
パール判事もいっていたように事情変更の原則でとっくに無効化

不戦条約・・・自衛戦争は留保してるしなにが自衛かは各国の判断に留保されるというシロモノ
シナ事変に関しては完全に日本が防衛側だし

満州国の遺産で成立したシナ畜ｗ
そりゃ日本様に感謝もするよなｗ

満洲国は日本の敗戦ともに消滅した。
日本降伏の６日前に満洲国に侵攻したソ連軍は、全域の産業施設を略奪し、
本国に持ち帰った。
その金額は約８億９千５百万ドルにのぼると
アメリカ・ボーレー調査団は報告している。

そのあと、毛沢東は「もし、我々がすべての根拠地を失っても、
東北（満洲）さえあれば、それで中国革命の基礎を築くことができる」
と言って、満洲の確保に走った。
全中国の重工業の約９０％を満洲が占めていたからだ。

1945年１０月になると、満洲争奪のための国民党と共産党と、
中国人同士が数十万人単位の死傷者を出して戦う凄惨な内戦が始まった。
こうして平和な高度産業国家として発展した満洲は
再び、略奪と戦乱の中華世界に飲み込まれていったのである。

**日出づる処の名無し** · 2018/03/21(水) 18:23:14.76

>>435
> 満州が領土だという主張を中国がしたなら、それを尊重しろよって話

ちょーwっ中華民国が「ここは俺の領土だ」っつたら、締結国はそれに従う
なんて、そんな超絶権利を当時の列強が支那に与えるわけねーだろw。
　

**日出づる処の名無し** · 2018/03/21(水) 18:24:13.71

>>437
だから自演するなら、その奇妙な改行やめろって何度言われれば・・・大朝鮮人ｗ

だから何度も言わせんな、大朝鮮人ｗ
シナの領土って具体的にどこまでだ？
事情変更の原則はどこいった？真っ先にシナが違反した事実は消せないよなｗ

九か国条約・・・すでに蒋介石が北伐で違反犯してるし（あれ中華民国も現状変更したらダメという条約）
パール判事もいっていたように事情変更の原則でとっくに無効化

不戦条約・・・自衛戦争は留保してるしなにが自衛かは各国の判断に留保されるというシロモノ
シナ事変に関しては完全に日本が防衛側だし

満州国の遺産で成立したシナ畜ｗ
そりゃ日本様に感謝もするよなｗ

満洲国は日本の敗戦ともに消滅した。
日本降伏の６日前に満洲国に侵攻したソ連軍は、全域の産業施設を略奪し、
本国に持ち帰った。
その金額は約８億９千５百万ドルにのぼると
アメリカ・ボーレー調査団は報告している。

そのあと、毛沢東は「もし、我々がすべての根拠地を失っても、
東北（満洲）さえあれば、それで中国革命の基礎を築くことができる」
と言って、満洲の確保に走った。
全中国の重工業の約９０％を満洲が占めていたからだ。

1945年１０月になると、満洲争奪のための国民党と共産党と、
中国人同士が数十万人単位の死傷者を出して戦う凄惨な内戦が始まった。
こうして平和な高度産業国家として発展した満洲は
再び、略奪と戦乱の中華世界に飲み込まれていったのである。

**日出づる処の名無し** · 2018/03/21(水) 18:24:41.15

大虐殺＝大朝鮮の国技

「中国大虐殺史ーなぜ中国人は人殺しが好きなのか」石平著
17世紀半ば、反乱軍を率いて四川省を占領した張献中(チョウケンチュウ)は
僅か数年で、当時600万人の四川の人口をほぼ絶滅させた。
山奥に逃げ、難を逃れた者はわずか1万8千人程度だという。
大殺戮の過程で、食料不足が発生すると、殺した住民たちの首を切り捨て、
その体は豚肉や羊肉のように大なべで調理し、兵士の食料とした。

住民が残り20万人程度となったころ、次の食料を求めて軍を移動するため、
張は、残り20万人の住民全員を、燻製や塩づけの兵糧とするよう兵士に命じた。
成都の街全体が「人肉加工場」に化したと云う。
石平氏によると、この張献中と毛沢東とは、その時代やイデオロギーは全く異なるとしても、
人民に対する残虐性や心の深層において酷似するという。
そして、そのキーワードが社会から排斥された「遊民」であり、主流社会にたいする恨みと報復心なのだと。
本書は日本人にわかりにくい、かの国の社会構造の一端を知る手がかりともなるだろう

満州国の遺産で成立したシナ畜ｗ
そりゃ日本様に感謝もするよなｗ

満洲国は日本の敗戦ともに消滅した。
日本降伏の６日前に満洲国に侵攻したソ連軍は、全域の産業施設を略奪し、
本国に持ち帰った。
その金額は約８億９千５百万ドルにのぼると
アメリカ・ボーレー調査団は報告している。

そのあと、毛沢東は「もし、我々がすべての根拠地を失っても、
東北（満洲）さえあれば、それで中国革命の基礎を築くことができる」
と言って、満洲の確保に走った。
全中国の重工業の約９０％を満洲が占めていたからだ。

1945年１０月になると、満洲争奪のための国民党と共産党と、
中国人同士が数十万人単位の死傷者を出して戦う凄惨な内戦が始まった。
こうして平和な高度産業国家として発展した満洲は
再び、略奪と戦乱の中華世界に飲み込まれていったのである。

**日出づる処の名無し** · 2018/03/21(水) 18:24:56.72

・軍事目標主義
地上兵力による占領の企図に対し抵抗しようとする(防守)都市に対しては無差別攻撃が許されるが、
無防守都市においては戦闘員及び軍事施設（軍事目標）に対してのみ攻撃が許され、非戦闘員及び非軍事施設（非軍事目標）に対する攻撃は許されず、
これに反すれば当然違法な戦闘行為となるという原則。

根拠条文
ハーグ陸戦規則第25条
「防守サレサル都市、村落、住宅又ハ建物ハ、如何ナル手段ニ依ルモ、之ヲ攻撃又ハ砲撃スルコトヲ得ス。」
Art. 25. The attack or bombardment, by whatever means, of towns, villages, dwellings, or buildings which are undefended is prohibited.
※条文は、砲撃に限定していないことに注目。

・防守都市の要件
①占領を企図する地上兵力が近接していること
②敵の占領に対し抵抗しようとする勢力が存在すること

『戦争法の基本問題』田岡良一著

併し非戦闘員の生命尊重は決して絶対的の規則ではなく、只平和的人民を殊更に目標として之に向つて直接に武器を揮ふが如き極端に
非人道的なる行為のみが禁止せられるのであつて、敵軍隊への攻撃又は敵軍事施設の破壊に付随する傍杖としての一般人民の殺傷、
又は敵都市若くは敵国を降伏せしめる為の生活必需品の供給の遮断の如き手段は許されるのである。

**日出づる処の名無し** · 2018/03/21(水) 18:25:27.82

んで、肯定派の依拠するバカじゃない国際法学者って誰なんだ？ｗ
だから何度も言ってるやん、なんであーあー見えない聞こえないーなの？ｗ
相手は中国の精鋭軍、解放予定だったのに暴動や火災まで起こしてるんだからなｗ軍事的必要ありだし、殺されて当然ｗ
そもそも中国軍はまともに捕虜なんてとってなかったのにｗ
だから、佐藤論文が学術論文じゃないと馬鹿にするならおまえが論破してみればいいのにできないから権威に頼る、基地外中国人ｗ佐藤和男以上の国際法学者を出せないゴミだらけの肯定派ｗ
こちらはおまえのコピペにも反論してやったのにw
IDクルクルチェンジの基地外中国人が愛する匿名日記でも処刑の理由なんて書かれておらずｗ大寺日記は伝聞
天野軍事郵便なんて虐殺の記述もなしｗ
プカプカ浮きながら流れてる数万の遺体やエンジン付きの30隻の大船団が大忙しで下関を行ったり来たりしてるのは目もくれず
河辺に一帯にあるという2000～3000の遺体を記者数人と将校が大事のように目撃証言しかつ、それらを偶然にも皆35000人の遺体と見間違う
魚雷営と大湾子では上流から数倍の捕虜が流れてるきてるはずなのにそんなものは誰も目撃せず、さらに20000人の遺体を
12月の揚子江なんて泳げば凍え死ぬのに、なぜか死亡確認のためガソリンを大量に消費しながら下流に流し一回に数体ぐらいしかできないという、鈎を引っ掛けて、沖へ流す作業をして
しかも上海という大都市付近まで流れ着いても全く騒ぎにならず
100万歩譲って10万の遺体があろうが、焦土作戦による犠牲者なのか、督戦隊によるものなのか民間人のもなのかまったくわからないから無駄な努力というｗ

**日出づる処の名無し** · 2018/03/21(水) 18:25:45.98

いわゆる「南京大虐殺」の最先端の議論では、「虐殺あった派」でさえ「民間人の大虐殺があった」という人は、もう、ほとんどいません。
最新の、いわゆる「南京大虐殺」の議論の中心は、一旦とらえた敵兵の処刑に関する議論になっています。

■拘束した便衣兵（民間服を着た兵）の処刑。

組織的に降伏せず、軍人が民間服を着て逃亡を企てることは国際法違反で、しかも敵対行為です。松井石根・中支那方面軍司令官は敵兵を対象とした
軍律を制定していなかったので、軍律審判の適用対象とはなりません。
仮に裁判にかけるとしても多人数を軍律審判にかける事は能力的に困難であったと考えられ、この様な場合は、
軍事的必要により無裁判で処刑したとしても違法ではありません。

■便衣兵と間違えて民間人を処刑した可能性は否定できない。

兵士が民間服を着ると、兵士と民間人の違いが不明確になり、民間人の犠牲者が増えてしまうから、
兵士が民間服を着用することは国際法で禁じられているのですから、
民間服を着て逃亡を企てていた多くの中国兵の行為が原因です。

■拘束した「軍服着用の正規兵」が多数で共謀して逃走を企てた場合。

俘虜（＝条約により待遇を保証された者）であっても、多数が共謀して逃走を企てた場合は銃殺の対象となる。

■拘束した「軍服着用の正規兵」

大量の敗残兵をかかえた場合、食糧不足や収容施設の不足は、大量の敗残兵の管理を極めて困難にする事態で、しかも蒋介石軍の精鋭部隊が多く紛れ込んで
いたことも勘案すれば、もし仮に釈放すると、また武器を取って敵兵となり、また戦わなければならなくなり、味方に多くの戦死者が発生する恐れがあります。よって軍事的必要により処刑したとしても違法とはなりません。

まだ戦争は終わっていなかったのです。

批判されるべきは、
◆支那事変の発端である第二次上海事変を起こした蒋介石
◆日本軍の降伏勧告を無視した唐生智
◆安全区に侵入した中国便衣兵
◆中国便衣兵の安全区への侵入を許した安全区委員会のほうです。

**日出づる処の名無し** · 2018/03/21(水) 19:01:17.15

>>437
>ちょーw 中華民国が「ここは俺の領土だ」っつたら、締結国はそれに従う
>なんて、そんな超絶権利を当時の列強が支那に与えるわけねーだろ。

誰がそんなこといったんだ？
尊重すると条約文そのままの言葉をいったのだが？ｗ

そんでそれに文句があるなら、9カ国会議にかけるなりなんなり話し合えとやっぱり条約にある。
尊重する＝絶対に従えなんていってない。

だいたい、日本が「ここは中国の領土じゃない」っつたら、締結国はそれに従う
なんて、そんな超絶権利を当時の列強が日本に与えるわけねーだろってこった。
いけしゃあしゃあと嘘をいうのは止めろってｗ

ちなみに条約会議の話し合いの中での結論は皆が中国の領土と認めるところが領土だそうだ。
　

**日出づる処の名無し** · 2018/03/21(水) 19:02:45.55

>>443
だから自演するなら、その奇妙な改行やめろって何度言われれば・・・大朝鮮人ｗ

だから何度も言わせんな、大朝鮮人ｗ
シナの領土って具体的にどこまでだ？
事情変更の原則はどこいった？真っ先にシナが違反した事実は消せないよなｗ

九か国条約・・・すでに蒋介石が北伐で違反犯してるし（あれ中華民国も現状変更したらダメという条約）
パール判事もいっていたように事情変更の原則でとっくに無効化

不戦条約・・・自衛戦争は留保してるしなにが自衛かは各国の判断に留保されるというシロモノ
シナ事変に関しては完全に日本が防衛側だし

満州国の遺産で成立したシナ畜ｗ
そりゃ日本様に感謝もするよなｗ

満洲国は日本の敗戦ともに消滅した。
日本降伏の６日前に満洲国に侵攻したソ連軍は、全域の産業施設を略奪し、
本国に持ち帰った。
その金額は約８億９千５百万ドルにのぼると
アメリカ・ボーレー調査団は報告している。

そのあと、毛沢東は「もし、我々がすべての根拠地を失っても、
東北（満洲）さえあれば、それで中国革命の基礎を築くことができる」
と言って、満洲の確保に走った。
全中国の重工業の約９０％を満洲が占めていたからだ。

1945年１０月になると、満洲争奪のための国民党と共産党と、
中国人同士が数十万人単位の死傷者を出して戦う凄惨な内戦が始まった。
こうして平和な高度産業国家として発展した満洲は
再び、略奪と戦乱の中華世界に飲み込まれていったのである。

**日出づる処の名無し** · 2018/03/21(水) 19:03:03.94

権威論証はてめえじゃねえかｗ
過去スレの自分の書き込み百回読み直して来いｗ
権威論証じゃなくて全部事実じゃねえか、おまえも引用するwikiにも書いてあるしなｗ

wikiが正しいなら↓も事実ってことでおｋだな？大朝鮮人ｗ

大朝鮮人もよく引用するwikiより
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8D%E6%88%A6%E6%9D%A1%E7%B4%84

一方で加盟国は原則として自衛権を保持していることが交渉の過程で繰り返し確認されており、また不戦条約には条約違反に対する制裁は規定されておらず、
国際連盟規約やロカルノ条約など他の包括的・個別的条約に依拠する必要があった。そのほかにも自衛戦争の対照概念たる「侵略」の定義がおこなわれておらず、
第一次大戦で多大な効力を発揮した経済制裁（ボイコット、拿捕や敵性資産の没収等）が戦争に含まれるのか不分明であり、また戦争に至らない武力行使、国際的警察活動（海賊やテロリストの取締、とくに他の締約国内での武力行使を伴う）、
中立国の権利義務など不明確な点を多く含んでいた。

条約批准に際し、アメリカは、自衛戦争は禁止されていないとの解釈を打ち出した。またイギリスとアメリカは、国境の外であっても、自国の利益にかかわることで軍事力を行使しても、
それは侵略ではないとの留保を行った。アメリカは自国の勢力圏とみなす中南米に関しては、この条約が適用されないと宣言した。アメリカは1927年にニカラグアへ内政干渉しており、その積極的な役割をヘンリー・スティムソン（のち国務長官）がおこなっていた。
また1929年の大恐慌以降、30年から31年にかけて中南米20カ国で10回の革命が発生するなど現実的な事情を抱えていた[3]。
一方でアメリカのヘンリー・スティムソン長官は錦州および南満州問題に関する「スティムソン・ドクトリン」（1932年1月）において明示的に不戦条約（パリ平和条約）に言及し道義的勧告（moral suasion）に訴えた。

世界中に植民地を有するイギリスは、国益にかかわる地域がどこなのかすらも明言しなかった。
国際法は相互主義を基本とするので、「侵略か自衛か」「どこが重要な地域であるのか」に関しては当事国が決めてよいのであり、事実上の空文と評されていた。

例えば、日本を代表する国際法家の信夫淳平は、第三十三回学士院恩賜賞を受けた戦時国際法講義に次の辛辣な不戦条約評を引用している。
「ケロッグ氏の原提案は戦の無条件的抛棄であった。然るに仏英両国の解釈の限定を受けたる結果として、本条約は最早や戦の抛棄を構成せざるものとなった。
当事国各自が勝手に解釈し、勝手に裁定する所の自衛という戦は、本条約に依り総て認可せられる。これ等の例外及び留保の巾さを考うるに於ては、
過去一百年間に於ける何れの戦も、また向後のそれとても、一つとしてその中に編入せられざるものありとは思えない。
本条約は戦を抛棄するどころか、之を公々然と認可するものである。戦なるものは過去に於ては、適法でも違法でもなき一種の疾病と見られた。
然るに今日は、この世界的の一条約に依り、事実総ての戦は公的承認の刻印を得たのである。本条約第一条の単なる抽象的の戦の放棄は、
本条約に付随する解釈に依りて認可せられたる具体的の戦の前に最早や之を適用する余地は全然無いのである。」（Borehard ＆ Lage,Neutrality for the U.S.,pp.292-3）

信夫も不戦条約の解釈を分析した上で「自衛の果たして自衛なるやは、個人間の正当防衛が裁判所に依りて判定せらるるのとは異なり、戦を遂行する国自身が判定するのであるから、
自衛戦を適法と認むる不戦条約の下にありては、殆ど全ての戦は適法の戦として公認せらるるのである。
不戦条約は不戦どころか、大概の戦の遂行を適法のものとして裏書きするものである」と指摘し、不戦条約による戦争の違法化を否定した[4]。

**日出づる処の名無し** · 2018/03/21(水) 19:05:36.05

中国の国技＝侵略・虐殺・略奪・独裁・弾圧

1949年　東トルキスタン侵略、占領（ウイグル大虐殺）、民族浄化継続中（テロで抵抗)
　1950年　大躍進、文化大革命3000万人大虐殺
　1950年　朝鮮戦争参戦
　1951年　チベット侵略、占領（チベット大虐殺）、民族浄化継続中
　1959年　インド侵略（中印戦争）アクサイチン地方を占領
　1969年　珍宝島領有権問題でソ連と武力衝突
　1973年　中国軍艦が佐渡島に接近、ミサイル試射
　1974年　ベトナム、パラセル諸島（西沙諸島）を軍事侵略、占領
　1976年　カンボジア、クメール・ルージュによる大虐殺を強力支援
　1979年　ベトナム侵略（中越戦争）、中国が懲罰戦争と表明
　1988年　スプラトリー諸島（南沙諸島）を軍事侵略、占領
　1989年　天安門事件
　1992年　南沙諸島と西沙諸島の全てが中国領土と宣言
　1995年　フィリピンのミスチーフ環礁を軍事侵略、占領
　1996年　台湾総統選挙恫喝、台湾沖にミサイル攻撃
　1997年　フィリピンのスカーボロ環礁の領有を宣言
　1997年　日本の尖閣諸島の領有を宣言
　2000年　中国の軍艦が日本列島を一周
　2005年　反分裂国家法を制定し台湾に対して武力行使を明言
　2005年　台湾問題に介入するなら核攻撃を行うとアメリカを恫喝
　2005年　沖縄は歴史的に中国のものと主張
　2007年　チベット暴動制圧
　2008年　韓国の離於島の領有を宣言
　2008年　日本の尖閣諸島領域の管轄を強化する。実行支配が重要と表明
　2009年　ウイグル暴動制圧
　2010年　日本の尖閣諸島（魚釣島）に関して日本と戦争すべきと主張
2014年　南シナ海へ侵略開始　（ベトナム　フィリピン　マレーシア等）

**日出づる処の名無し** · 2018/03/21(水) 19:38:33.06

>>431-432
でさw、1927年から東京裁判の判決がでるまでの約20年間にパールのいってるように自衛権は当事国だけが決められるから
他国が何を言おうと関係ないとかいって
連盟に反対票を投じるどころか討議を拒否した国がひとつでもありましたか？w

はっきりいえば拡大解釈してそういうことをいった判事がひとりいたけど
裁判で採用されることもなく、そもそも国際社会で受け入れられている解釈ではないで終わりなんだが？w

そんで自分で決められるなら世界世論のデメリットなんかないのに
なんでデメリットなのという答えをいい加減してくれませんかねw。

あと、おまえは引用を求めておいて論文を出してやったのに読んでないのか？w
それとも読んだけど理解できなかったのか？w

当の日本が例えば、枢密院における
戦争放棄に関する条約精査委員会において、堀田正昭欧米局長は、米国
の第二回公文において自衛権を自国領土の攻撃に対する防衛と解釈する
ような字句があるといっても、自衛権を自国領土の防衛に制限したので
はなく、
”同公文中に自衛の手段か否かをその国が決定すべきものであり
その決定が正しいか否かは世界の世論の判断をまつほかないと明言して
いるために、日本もこの解釈を採ると述べている”
としているんだが？w

**日出づる処の名無し** · 2018/03/21(水) 19:41:48.07

>>447
はて、国連は不戦条約について決議する機関ではないわけだが？ｗ
当事国の判断に留保されてる条約を国連で議論できるわけないよなｗ
だから有名無実な条約なんだしｗ

日本政府の最新の見解は↓なｗ
その国が決定する、ってのは変わりないなｗ
世界の世論なんてどうやって調べたの？ｗ
植民地にされてた国の世論は調査したの？ｗ

**日出づる処の名無し** · 2018/03/21(水) 19:42:00.98

極東国際軍事裁判では、日本側弁護人の高柳賢三が、裁判所に提出した「検察側の国際法論に対する弁護側の反駁」（1947年2月24日第166回公判では全文却下全面朗読禁止、
1948年3月3～4日第384～385回公判にて全文朗読）の中で、各国の指導的政治家の言明、特にアメリカ上院におけるケロッグ長官およびボラー上院議員の明瞭かつ疑いの余地を残さない条約案の説明に照らして、
パリ不戦条約締約国の意思が次のようなものであったことを説明し、不戦条約が満州事変以降の日本の戦争を断罪し被告人を処罰するための法的根拠には成り得ないと論駁した[8]。
1.本条約は自衛行為を排除しないこと。
2.自衛は領土防衛に限られないこと。
3.自衛は、各国が自国の国防または国家に危険を及ぼす可能性あるごとき事態を防止するため、その必要と信じる処置をとる権利を包含すること。
4.自衛措置をとる国が、それが自衛なりや否やの問題の唯一の判定権者であること。
5.自衛の問題の決定はいかなる裁判所にも委ねられるべきでないこと。
6.いかなる国家も、他国の行為が自国に対する攻撃とならざるかぎり該行為に関する自衛問題の決定には関与すべからざること。

極東国際軍事裁判所インド代表判事のラダビノッド・パルは、パル判決書の中で不戦条約に関して博引傍証した上で次のように結論づけた[9]。

「国際生活において、自衛戦は禁止されていないばかりでなく、また各国とも、『自衛権がどんな行為を包含するか、またいつそれが行使されるかを自ら判断する特権』を保持するというこの単一の事実は、
本官の意見では、この条約を法の範疇から除外するに十分である。ケロッグ氏が声明したように、自衛権は関係国の主権下にある領土の防衛だけに限られていなかったのである（中略）。

本官自身の見解では、国際社会において、戦争は従来と同様に法の圏外にあって、その戦争のやり方だけが法の圏内に導入されてきたのである。
パリ条約は法の範疇内には全然はいることなく、したがって一交戦国の法的立場、あるいは交戦状態より派生する法律的諸問題に関しては、なんらの変化をももたらさなかったのである。」

はい、大朝鮮人脂肪ｗ

**日出づる処の名無し** · 2018/03/21(水) 19:42:24.47

>>447
権威論証はてめえじゃねえかｗ
過去スレの自分の書き込み百回読み直して来いｗ
権威論証じゃなくて全部事実じゃねえか、おまえも引用するwikiにも書いてあるしなｗ

wikiが正しいなら↓も事実ってことでおｋだな？大朝鮮人ｗ

大朝鮮人もよく引用するwikiより
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8D%E6%88%A6%E6%9D%A1%E7%B4%84

一方で加盟国は原則として自衛権を保持していることが交渉の過程で繰り返し確認されており、また不戦条約には条約違反に対する制裁は規定されておらず、
国際連盟規約やロカルノ条約など他の包括的・個別的条約に依拠する必要があった。そのほかにも自衛戦争の対照概念たる「侵略」の定義がおこなわれておらず、
第一次大戦で多大な効力を発揮した経済制裁（ボイコット、拿捕や敵性資産の没収等）が戦争に含まれるのか不分明であり、また戦争に至らない武力行使、国際的警察活動（海賊やテロリストの取締、とくに他の締約国内での武力行使を伴う）、
中立国の権利義務など不明確な点を多く含んでいた。

条約批准に際し、アメリカは、自衛戦争は禁止されていないとの解釈を打ち出した。またイギリスとアメリカは、国境の外であっても、自国の利益にかかわることで軍事力を行使しても、
それは侵略ではないとの留保を行った。アメリカは自国の勢力圏とみなす中南米に関しては、この条約が適用されないと宣言した。アメリカは1927年にニカラグアへ内政干渉しており、その積極的な役割をヘンリー・スティムソン（のち国務長官）がおこなっていた。
また1929年の大恐慌以降、30年から31年にかけて中南米20カ国で10回の革命が発生するなど現実的な事情を抱えていた[3]。
一方でアメリカのヘンリー・スティムソン長官は錦州および南満州問題に関する「スティムソン・ドクトリン」（1932年1月）において明示的に不戦条約（パリ平和条約）に言及し道義的勧告（moral suasion）に訴えた。

世界中に植民地を有するイギリスは、国益にかかわる地域がどこなのかすらも明言しなかった。
国際法は相互主義を基本とするので、「侵略か自衛か」「どこが重要な地域であるのか」に関しては当事国が決めてよいのであり、事実上の空文と評されていた。

例えば、日本を代表する国際法家の信夫淳平は、第三十三回学士院恩賜賞を受けた戦時国際法講義に次の辛辣な不戦条約評を引用している。
「ケロッグ氏の原提案は戦の無条件的抛棄であった。然るに仏英両国の解釈の限定を受けたる結果として、本条約は最早や戦の抛棄を構成せざるものとなった。
当事国各自が勝手に解釈し、勝手に裁定する所の自衛という戦は、本条約に依り総て認可せられる。これ等の例外及び留保の巾さを考うるに於ては、
過去一百年間に於ける何れの戦も、また向後のそれとても、一つとしてその中に編入せられざるものありとは思えない。
本条約は戦を抛棄するどころか、之を公々然と認可するものである。戦なるものは過去に於ては、適法でも違法でもなき一種の疾病と見られた。
然るに今日は、この世界的の一条約に依り、事実総ての戦は公的承認の刻印を得たのである。本条約第一条の単なる抽象的の戦の放棄は、
本条約に付随する解釈に依りて認可せられたる具体的の戦の前に最早や之を適用する余地は全然無いのである。」（Borehard ＆ Lage,Neutrality for the U.S.,pp.292-3）

信夫も不戦条約の解釈を分析した上で「自衛の果たして自衛なるやは、個人間の正当防衛が裁判所に依りて判定せらるるのとは異なり、戦を遂行する国自身が判定するのであるから、
自衛戦を適法と認むる不戦条約の下にありては、殆ど全ての戦は適法の戦として公認せらるるのである。
不戦条約は不戦どころか、大概の戦の遂行を適法のものとして裏書きするものである」と指摘し、不戦条約による戦争の違法化を否定した[4]。

**日出づる処の名無し** · 2018/03/21(水) 19:44:14.13

日中戦争は中国が始めた戦争な

8月11日～12日
支那の偽装保安隊1万2000人が上海停戦協定を無視して協定線内に侵入し、
陣地構築を開始。
上海は俄然緊迫の度を増した

8月12日
蒋介石軍、日本総領事館と商社の電話線を切断する。

8月13日
蒋介石軍、租界から外に通じる道路を全て遮断する。日本軍との緩衝用に、多くの支那人一般市民も閉じ込められる。
支那便衣隊が日本の陸戦隊に対して、突如機関銃を浴びせた。
支那軍は数か所の橋を爆破するとともに砲撃を開始。

8月14日
支那爆撃機数機が上海上空に飛来、日本の陸戦隊本部、総領事館、軍艦、船舶の他、市街地にも爆弾を投下。

**日出づる処の名無し** · 2018/03/21(水) 19:58:39.27

>>430
＞権威論証のつもりかもしれんが、パール氏だろうと信夫氏だろうと間違ってるものは間違ってる。

信夫淳平の「どの説」が「どのような根拠で」「誰に」間違っていると指摘されているんですかねえw

国際法学者の「誰に」そんな指摘をされていたんですかねえw
お前が自分に都合の悪いものだけを、脳内妄想で「間違っている」言ってるだけだろうw
(まあ、いつもの事ではあるんだけどw)

**日出づる処の名無し** · 2018/03/22(木) 01:02:00.35

お、権威論証をしてるのを認めたぞｗｗｗ

**日出づる処の名無し** · 2018/03/22(木) 01:28:01.50

>>453
いままで散々専門家ガー教科書ガー政府ガー言ってきたてめえのことか？
大朝鮮人w
さっさと自演再開しろよ、人類のゴミクズ、シナチョンw

**日出づる処の名無し** · 2018/03/22(木) 02:55:12.38

お、キレたｗｗｗ

**日出づる処の名無し** · 2018/03/22(木) 06:24:28.67

バカ否定派（ここにいる匿名のきちがいだけでなく東中野修道や阿羅健一や佐藤和男も含めて）がやってるのは単なる牽強付会でしかない