【世界の】「南京大虐殺」は嘘【常識】183次資料
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南京戦はありました。しかし南京大虐殺は誇大に歪曲されたプロパガンダであり、事実とは全く相容れません。
このスレの最終目標は犠牲者数を算定する事です。これは中共のプロパガンダに
対抗する最も有効な手段です。ただ無かったと声を大にしても説得力がありません。
●議論のルール
１．反論を大量スルーしておきながら質問を発してはいけません。
２．矛盾を指摘されたままの資料を再び根拠として使用してはいけません。
３．スレを読まずに論を主張してはいけません。
４．３０万人か虚構かという二元論的議論をしてはいけません。
５．初歩的な事項に関するソースの提示を求めてはいけません。自分で調べましょう。
●基本リンク
南京大虐殺は嘘だ
http://www.history.gr.jp/nanking/
南京大虐殺の虚構
http://www5b.biglobe.ne.jp/~nankin/index.html
本宮ひろ志『国が燃える』捏造問題、山本弘「と学会」をウォッチングするＨＰ
http://www.geocities.jp/nankin1937jp/
南京事件 小さな資料集
http://www.geocities.jp/yu77799/
WGIPに対抗する為の資料収集を目的とするサイト
http://1st.geocities.jp/nmwgip/index.html
南京事件-戦時国際法上合法説の詳解
http://www21.atwiki.jp/nankin1937/
【オイラの！】 2chネラーなりに一生懸命調べた南京事件【完全否定論】
http://oira0001.sitemix.jp/
【世界の】「南京大虐殺」は嘘【常識】182次資料
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1518108492/ おい、岩間チャンコロとも君、ＩＤクルクル変えてひさしぶりなんて振りしてないで
さっさと宿題解決しろよｗまた追加しといてやったぞｗ
基地外無職チャンコロの宿題
・南京でいつ停戦協定が結ばれ停戦状態になったことの証明
・満洲事変前において、日支間で結ばれた条約がすべてグレーゾーンで中国側は守る必要がなかったことの証明
・通州事件の被害者のほとんどがアヘンの密売人だったことの証明
・北京議定書は捏造された条約であったことの証明
・パルは日本の軍事行動を侵略認定したことの証明
・北京関税協定の合意とやらに日本が違反したことの証明
・東南アジアの要人の証言が捏造でおべんちゃらであったことの証明
・公刊戦史は素人が編さんしているという証明
・幕府山事件で船を用意したのは捕虜を騙すためであったことの証明
・東中野氏が盗用によって研究停止に追い込まれたという証明
・幕府山事件の遺体に民間人の女が混じっていたことの証明
・日本政府が10万人未満の虐殺を認めていないという証明
・旅順において日本が国際法違反の虐殺をしていたことの証明 ＮＥＷ
・国際法学者の有賀は捕虜を殺しても無問題といっていた基地外であることの証明 ＮＥＷ
・防守都市において軍事目標主義に基づく無差別攻撃を禁じる国際法がシナ事変当時存在していたことの証明 ＮＥＷ
・南京で日本軍が無差別攻撃をやったことの証明 ＮＥＷ いわゆる「南京大虐殺」の最先端の議論では、「虐殺あった派」でさえ「民間人の大虐殺があった」という人は、 もう、ほとんどいません。
最新の、いわゆる「南京大虐殺」の議論の中心は、一旦とらえた敵兵の処刑に関する議論になっています。
■拘束した便衣兵（民間服を着た兵）の処刑。
組織的に降伏せず、軍人が民間服を着て逃亡を企てることは国際法違反で、 しかも敵対行為です。松井石根・中支那方面軍司令官は敵兵を対象とした
軍律を制定していなかったので、軍律審判の適用対象とはなりません。
仮に裁判にかけるとしても多人数を軍律審判にかける事は能力的に困難で あったと考えられ、この様な場合は、
軍事的必要により無裁判で処刑したとしても違法ではありません。
■便衣兵と間違えて民間人を処刑した可能性は否定できない。
兵士が民間服を着ると、兵士と民間人の違いが不明確になり、 民間人の犠牲者が増えてしまうから、
兵士が民間服を着用することは国際法で禁じられているのですから、
民間服を着て逃亡を企てていた多くの中国兵の行為が原因です。
■拘束した「軍服着用の正規兵」が多数で共謀して逃走を企てた場合。
俘虜（＝条約により待遇を保証された者）であっても、多数が共謀して逃走を企てた場合は銃殺の対象となる。
■拘束した「軍服着用の正規兵」
大量の敗残兵をかかえた場合、食糧不足や収容施設の不足は、大量の敗残兵の管理を極めて困難にする事態で、しかも蒋介石軍の精鋭部隊が多く紛れ込んで
いたことも勘案すれば、もし仮に釈放すると、また武器を取って敵兵となり、また戦わなければならなくなり、味方に多くの戦死者が発生する恐れがあります。よって軍事的必要により処刑したとしても違法とはなりません。
まだ戦争は終わっていなかったのです。
批判されるべきは、
◆支那事変の発端である第二次上海事変を起こした蒋介石
◆日本軍の降伏勧告を無視した唐生智
◆安全区に侵入した中国便衣兵
◆中国便衣兵の安全区への侵入を許した安全区委員会 のほうです。
■満州事変と満州国の成立：張作霖爆殺事件から柳条湖事件へ
▼張作霖爆殺事件：関東軍の謀略の失敗
『中国大陸への進出』は、実利的な側面としては満州の天然資源（鉱物）や農作物、日本製品を売り込む新市場を獲得したいという目的がありました。
欧米諸国のかつての『帝国主義』と同じく日本の帝国主義的な軍事戦略でも、商品を売り込み投資をする『新市場の開拓』や天然資源の獲得、安価な労働力の確保などの国益増進が目指されたのです。
日本の関東軍が満州に軍事進出した背景には、孫文(そんぶん，1866-1925)の辛亥革命（1911年10月）以降の『中華民国の内政の混乱』と『国民党と中国共産党の激しい内戦・軍閥の割拠』がありました。
関東軍が中国の領土や利権に食い込みやすい中国の政治的混乱や内戦による自滅的消耗があり、そういった単一の国家主権が確立しないアナーキーな当時の中国大陸において、日本は軍事的謀略も用いながら利権掌握の足がかりを築こうとします。
そういった混迷する中国の時代状況の中で、関東軍が引き起こしたのが1928年（昭和3年）6月4日の『張作霖爆殺事件』であり、関東軍の指示に従わなくなってきた奉天軍閥の指導者・張作霖（ちょうさくりん，1875-1928）を暗殺することで、
満州（中国東北部）の直接的な支配権を獲得しようとしました。張作霖が乗車していた列車が爆破されて死亡しましたが、張作霖爆殺事件は関東軍司令官村岡長太郎中将が発案して河本大作大佐が全権委任されて実行した事件とされています。
この事件の動機には、『欧米寄りになり始めた張作霖を関東軍の傀儡としてコントロールすることが困難になったこと（関東軍が満州国建国を計画したこと）』や『満州の軍事情勢を緊張させることで陸軍予算を増加させること』がありました。
しかし、事件の真相を知った張学良（張作霖の子）が、1928年6月に国民政府に降伏して抗日の姿勢を見せたため、満州の支配権は一時的に国民政府の支持を受けた張学良が握る結果となりました。
張作霖爆殺事件の謀略は、結果として成功しなかったため、その後の1931年に『満州事変（柳条湖事件）』が勃発することになります。
■柳条湖事件：関東軍の満州進出
関東軍（中国東北部に駐留した大日本帝国陸軍）は、東三省に満州国の建国計画を持っていましたが、満州全域に支配するためには武力紛争を勃発させる必要があり、
そのための自作自演として計画されたのが1931年（昭和6年）9月18日の『柳条湖事件（りゅうじょうこじけん）』でした。国民政府の中国軍が日本に攻撃を仕掛けてきたという戦争の大義名分を作るために、
奉天独立守備隊第二大隊の河本末守（かわもとすえもり）中尉が、柳条湖付近の南満州鉄道に爆薬を仕掛けて爆破しました。中国ではこの柳条湖事件を『９・１８事変』と呼びますが、
河本末守中尉が中国軍が鉄道を爆破したという偽の伝令を飛ばしたため、関東軍司令官・本庄繁（ほんじょうしげる）の命令で中国軍に対する攻撃が開始されました。
『満州事変（まんしゅうじへん）』というのは、1931年9月18日の『柳条湖事件（満鉄爆破事件）』によって始まり、1932年2月18日の満州全域の統治によって終わる日本と中華民国の軍事紛争です。
両国との間に停戦協定である『塘沽協定（タンクーきょうてい）』が結ばれた1933年5月31日を満州事変の終わりとする見方もあります。中国軍が満鉄を爆破してきたという柳条湖事件の捏造によって始まった満州事変ですが、
日本の近代化された兵器と組織の規律を持つ関東軍は中国軍に対して圧倒的に有利であり、翌9月19日には北大営（中国軍の拠点）・奉天・長春・営口の諸都市を占領し、21日には韓国との国境地帯にある吉林にまで版図を拡大しました。
トリミングはおまえだクズチャンコロw
おまえには見えない答弁がみえるのか？
国際世論に判断されるリスクはあるがそれでも米国自身で判断しなきゃいけないと行ってるだけw
それと信夫の見解はスルーか？
まあどっちにしろシナ事変はチャンコロ軍の先制攻撃・侵略になるけどな、おまえの妄想に従ってもw
◆ロシア鉄道守備兵の撤兵、
もしくは清露両国間で新たな協定をするなら日本も清国と同様の協定をする。
◆清国が外国人の生命財産を完全保護できるようになったら、
日本はロシアと同時に鉄道守備兵を撤退する。
↓↓↓
「ロシア軍の撤退」と「清国が外国人の生命財産を完全保護できること」
この２つが条件として【わざわざ】明記されています。
たとえロシア軍が撤退したとしても、
「ロシア軍さえ撤退すれば、清国が外国人の生命財産を
完全保護できなくても日本軍は撤退する」
と解釈するのは非常に困難であるうえ、
露国後ソ連は東清鉄道守備隊を常駐させており、
清軍が安全を保障できる体制にもなっていませんでしたから、
日本が鉄道守備隊を撤退させる理由はありませんでした。
【パリ不戦条約の付帯事項】
自衛権は、関係国の主権のもとにある領土の防衛だけに限られてはいない。
そして本条約のもとにおいては、自衛権がどんな行為を含むかについては、
各国みずから判断する特権を有する。
国際法学者の信夫淳平氏は不戦条約による戦争の違法化を否定していた。
『戦時国際法講義 第1巻 （1941年）P702～703』信夫淳平著（国際法学者）。
自衛の果たして自衛なるやは、個人間の正当防衛が裁判所に依りて判定せらるるのとは異なり、戦を遂行する国自身が判定するのであるから、
自衛戦を適法と認むる不戦条約の下にありては、殆ど全ての戦は適法の戦として公認せらるるのである。
不戦条約は不戦どころか、大概の戦の遂行を適法のものとして裏書きするものである。 日本海軍陸戦隊は日本人居留区域を含む地域の警備に
当たっていたのですから応戦して当然です。
日本本土から援軍（上海派遣軍）が上海へ向かい、
蒋介石軍を追い払いました。
蒋介石は南京に逃げたので、増援の第10軍とともに南京を攻略。
蒋介石が武漢に逃げたので、日本軍は追撃して武漢も攻略。
次に蒋介石は重慶に逃げました。
日本軍は地上軍による重慶攻略を計画しましたが、
重慶が天然の要塞の地であることや兵站の問題もあり、
即時攻略は困難であるという結論に達し、重慶爆撃を行ないました。
中国には条約で欧米人・欧米10ヵ国軍もいたのに、
中国は、同じく条約でいた日本人・日本軍だけを攻撃してきました。
日本側は中国側に何度も和平を打診していたのですが、
アメリカが中国（蒋介石）に資金・武器を支援し続けていたので、
蒋介石は日本からの和平提案を拒否し続けました。
アメリカが蒋介石に武器輸送していた援蒋ルート（蒋介石支援ルート）を、
日本が仏印と条約を結んで日本軍が合法的に仏印に進駐して援蒋ルートを遮断
するとアメリカは、合法側・被害者側の日本に対しては
石油禁輸などの経済制裁を仕掛け、
中国大陸から日本だけ出て行けと、不当な事を言っていました。
日本は石油などの資源がないと国として立ち行かなくなるので、
蘭印の石油を武力で確保する決断をし、
その前にハワイのアメリカ艦隊が来るのを遅らせるために
真珠湾攻撃をして日米戦争となりました。
このように大東亜戦争は日本へのテロ攻撃で始まり、
日本への原爆テロ攻撃で終わりました。
支那事変から日米戦争までを総称して大東亜戦争といいます。
日本は攻撃されたから応戦、反撃したまでで、
攻撃されなかったならば「アジア開放のため」という理由だけで
日本から米英に戦争を仕掛けるはずはありませんでした。
1943年（昭和18年）11月6日の大東亜会議にて採択された
大東亜共同宣言で日本はアジア諸国の独立を承認していますので、
国際法上はアジアを解放したといえますし、同共同宣言において、
それを成すための戦争継続が明記されていますので、
アジア解放戦争で間違いありませんが、
日本からすればアジア開放が第一の目的ではなく、
第二次上海事変や援蒋、対日経済制裁という原因あっての大東亜戦争であり、
第一の目的は自存自衛であって、アジア解放はいわばその手段とも言えます。
（アジア開放で自由貿易できるようにして資源確保で生き延びるという事）
★昭和天皇の【大東亜戦争 開戦の詔勅】
を読んでも同じ認識でいらっしゃる事がわかります。 日中戦争は中国が始めた戦争な
8月11日～12日
支那の偽装保安隊1万2000人が上海停戦協定を無視して協定線内に侵入し、
陣地構築を開始。
上海は俄然緊迫の度を増した
8月12日
蒋介石軍、日本総領事館と商社の電話線を切断する。
8月13日
蒋介石軍、租界から外に通じる道路を全て遮断する。日本軍との緩衝用に、多くの支那人一般市民も閉じ込められる。
支那便衣隊が日本の陸戦隊に対して、突如機関銃を浴びせた。
支那軍は数か所の橋を爆破するとともに砲撃を開始。
8月14日
支那爆撃機数機が上海上空に飛来、日本の陸戦隊本部、総領事館、軍艦、船舶の他、市街地にも爆弾を投下。 >>266-267
コと紛争でもニカラグアでもいいだけどさあ、お前、それがなんで太平洋の覇権を狙ってる警戒すべき点になるわけw？
アメリカの当時の太平洋関連は4カ国条約、軍事的にはワシントン条約で言葉通り20年近く現状維持を実行している。んで、南北米大陸に関しても実力行使は言葉通りの行動だろw？
なのに満州事変ときたら日本の最初の言葉は日本は侵略を意図していないので事 態が落ち着いたらひきあげる、だ。なんでそんな国が20年も太平洋で大人しくしている国を警戒してとかになるんだよw？ >>305
なあ、自演すんだったらその奇妙な草の使い方辞めたら？自演屑チャンコロｗｗｗ
中国側の反論の前の日本側の主張では
「馬賊が横行する治安状況を放置することは条約上の権利と義務を放棄することになる」 としっかり述べてるな
「治安なんか関係なく、条約上露軍が撤退したら条約では日本軍も撤退する」って解釈でおｋだよ、なんて見解には賛同してない
よって俺の↓の見解が正しいとしか言えない
◆ロシア鉄道守備兵の撤兵、
もしくは清露両国間で新たな協定をするなら日本も清国と同様の協定をする。
◆清国が外国人の生命財産を完全保護できるようになったら、
日本はロシアと同時に鉄道守備兵を撤退する。
↓↓↓
「ロシア軍の撤退」と「清国が外国人の生命財産を完全保護できること」
この２つが条件として【わざわざ】明記されています。
たとえロシア軍が撤退したとしても、
「ロシア軍さえ撤退すれば、清国が外国人の生命財産を
完全保護できなくても日本軍は撤退する」
と解釈するのは非常に困難であるうえ、
露国後ソ連は東清鉄道守備隊を常駐させており、
清軍が安全を保障できる体制にもなっていませんでしたから、
日本が鉄道守備隊を撤退させる理由はありませんでした。
【パリ不戦条約の付帯事項】
自衛権は、関係国の主権のもとにある領土の防衛だけに限られてはいない。
そして本条約のもとにおいては、自衛権がどんな行為を含むかについては、
各国みずから判断する特権を有する。
国際法学者の信夫淳平氏は不戦条約による戦争の違法化を否定していた。
『戦時国際法講義 第1巻 （1941年）P702～703』信夫淳平著（国際法学者）。
自衛の果たして自衛なるやは、個人間の正当防衛が裁判所に依りて判定せらるるのとは異なり、戦を遂行する国自身が判定するのであるから、
自衛戦を適法と認むる不戦条約の下にありては、殆ど全ての戦は適法の戦として公認せらるるのである。
不戦条約は不戦どころか、大概の戦の遂行を適法のものとして裏書きするものである。
『1928年12月7日（金）第70回 国会外交委員会審議』
■質問
国家が攻撃されるのではなく、経済封鎖を受けるとしたら？
■ケロッグ長官
戦争をせず封鎖などということはありません。
■上院議員
そういうことは戦争行為です。
■ケロッグ長官
断然戦争行為です。 いわゆる「南京大虐殺」の最先端の議論では、「虐殺あった派」でさえ「民間人の大虐殺があった」という人は、 もう、ほとんどいません。
最新の、いわゆる「南京大虐殺」の議論の中心は、一旦とらえた敵兵の処刑に関する議論になっています。
■拘束した便衣兵（民間服を着た兵）の処刑。
組織的に降伏せず、軍人が民間服を着て逃亡を企てることは国際法違反で、 しかも敵対行為です。松井石根・中支那方面軍司令官は敵兵を対象とした
軍律を制定していなかったので、軍律審判の適用対象とはなりません。
仮に裁判にかけるとしても多人数を軍律審判にかける事は能力的に困難で あったと考えられ、この様な場合は、
軍事的必要により無裁判で処刑したとしても違法ではありません。
■便衣兵と間違えて民間人を処刑した可能性は否定できない。
兵士が民間服を着ると、兵士と民間人の違いが不明確になり、 民間人の犠牲者が増えてしまうから、
兵士が民間服を着用することは国際法で禁じられているのですから、
民間服を着て逃亡を企てていた多くの中国兵の行為が原因です。
■拘束した「軍服着用の正規兵」が多数で共謀して逃走を企てた場合。
俘虜（＝条約により待遇を保証された者）であっても、多数が共謀して逃走を企てた場合は銃殺の対象となる。
■拘束した「軍服着用の正規兵」
大量の敗残兵をかかえた場合、食糧不足や収容施設の不足は、大量の敗残兵の管理を極めて困難にする事態で、しかも蒋介石軍の精鋭部隊が多く紛れ込んで
いたことも勘案すれば、もし仮に釈放すると、また武器を取って敵兵となり、また戦わなければならなくなり、味方に多くの戦死者が発生する恐れがあります。よって軍事的必要により処刑したとしても違法とはなりません。
まだ戦争は終わっていなかったのです。
批判されるべきは、
◆支那事変の発端である第二次上海事変を起こした蒋介石
◆日本軍の降伏勧告を無視した唐生智
◆安全区に侵入した中国便衣兵
◆中国便衣兵の安全区への侵入を許した安全区委員会 のほうです。 南京肯定派が良く流すデマ
「南京戦当時の人口は不明」
大よその人口は一次資料から判明
少なくとも十万を超える虐殺が可能になるような規模ではない
陥落直前の南京の人口に関する資料
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安全委員会公文書【20万人の市民】
ステール【10万人の市民】
アベンド【10万人以上】
ダーディン【10万を越す非戦闘員たち＋民間人は5万以上】
ラーベ【20万人】
リリー・アベック【15万人】
米ライフ紙【15万人の南京市民】
張群思少佐【非戦闘員10万】
劉啓雄少将【20万】
松井大将【12万余】 南京肯定派が良く流すデマ
「陸軍の親睦団体である「偕行社」ですら虐殺を認めた！！」
実際は↓
偕行社『南京戦史』
三、撃滅、処断約一万六千人、全体の二割一分について
この一万六千という数字は、捕虜や敗残兵、便衣兵を撃滅もしくは処断した実数を推定したもので、戦時国際法に照らした不法殺害
の実数を推定したものではない。これら撃滅、処断は概して攻撃、掃蕩、捕虜暴動の鎮圧という戦闘行為の一環として処置されたもの
である。しかし、これらを発令した指揮官の状況判断、決心の経緯は戦闘詳報、日記等にも記述がないので、これらの当、不当に対す
る考察は避けた。
http://www.geocities.jp/kingen469/ronsou.html
南京の論争は終わった
『偕行社』24年8月号特集いわゆる「南京事件」について
前文 偕行社 編集委員長 戸塚 新
偕行社は平成元年に「南京戦史」全3巻を刊行した。刊行当時の世評はおおむね好意的で、軍に批判的な向きからも陸軍元将校達が
自らに不利と思われる資料をも渉猟して刊行したとし、さる識者は、この決定版で南京に何か起きたか（起きなかったか）という論争は
終わるであろうと述べたことを記憶する。
総論 すでに事実上決着がついた南京事件 賛助会員茂木 弘道
「南京虐殺」の本質は戦時プロパガンダであった。
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^ 明治維新も戦国時代もどこの国にでもあるレベルのショボい内乱だわｗ
チャンコロの億単位の共食いとはわけが違うわｗ
チョンの朝鮮戦争レベルでもないしなｗ
世界一の鬼畜軍隊はチャンコロ軍だろ
国際法を遵守してアジア解放を成し遂げた日本軍とは月とスッポンｗ
虐殺も強制労働もシナチョンの国技だろｗ
世界一残虐なチャンコロｗ
世界で最も多くの人を虐殺し、最も多くの国を侵略し
人種が入れ替わるほどの殺しあいを行った最も残虐な民族なのがシナ人
世界でも最も無能で、最も不細工で
最も独創性がなくて、最も無様な歴史しかない民族が朝鮮人
一方の日本は・・・
五大国入りしアジア唯一の近代国家として
植民地化を免れ、アジア解放に貢献し有色人種に希望を与え、戦後は勅語を学んだ世代が経済大国化に貢献
アジアでは例外的にノーベル賞を量産し、数々のイノベーションを起こし
殺しあいで民族すら入れかわってるシナチョンと違って
最低2000年近く続く皇運に感謝だね 自作自演で××やらかして連盟からまで××された糞ジャ○ポリw
昭和の大戦は関東軍がおっ始めた戦争なw
＝＝
満州建国と日中戦争 歴史まとめ.net > 世界史 >
■満州事変を切っ掛けに日中戦争勃発
世界恐慌による不況の中、日本では軍国主義の台頭により、軍部が政治に介入するまで力を付けていた。
中国東北部での権益を得るため、清朝最後の皇帝溥儀を擁立し、満州国を建国する。こうした日本の行動は、国際批判を呼び、日本はさらに孤立を深め、国際連盟を脱退する。
そして、1937年に日中全面戦争へ突入し、日本は長い戦争への歩みを始める事になる。傀儡政権と、日本の国際連盟脱退不況により、政権が不安定になる日本
第一次大戦後、不況に陥り、1918年には米騒動が起こるなど労働争議や農民運動が激化していた。27年に金融恐慌が起こり、次いで世界恐慌に巻き込まれると社会不安が増大し、国内では軍部や民族系が勢力を伸ばしていた。
■中国東北部を狙う日本
当時の満州では、関東軍と呼ばれる日本陸軍が駐留しており、蒋介石による北伐が進むと、その影響が満州にまで及ぶ事を恐れた。
▼満州事変と満州建国
そこで関東軍は、自作自演で軍閥の張作霖(ちょうさくりん)を列車ごと爆破して殺害する。31年には柳条湖事件(りゅうじょうこじけん)を切っ掛けに満州事変を起こし、東北部を占領した。
※柳条湖事件：関東軍が柳条湖で自作自演の鉄道爆破事件を起こし、これを中国軍の仕業として戦闘を開始した事件 >>311
自作自演ってチャンコロがやった黄河の堤防決壊事件のことか？
正統性高めるためであって、チャンコロの条約違反が原因なのは間違いないなｗ
中国側の反論の前の日本側の主張では
「馬賊が横行する治安状況を放置することは条約上の権利と義務を放棄することになる」 としっかり述べてるな
「治安なんか関係なく、条約上露軍が撤退したら条約では日本軍も撤退する」って解釈でおｋだよ、なんて見解には賛同してない
よって俺の↓の見解が正しいとしか言えない
◆ロシア鉄道守備兵の撤兵、
もしくは清露両国間で新たな協定をするなら日本も清国と同様の協定をする。
◆清国が外国人の生命財産を完全保護できるようになったら、
日本はロシアと同時に鉄道守備兵を撤退する。
↓↓↓
「ロシア軍の撤退」と「清国が外国人の生命財産を完全保護できること」
この２つが条件として【わざわざ】明記されています。
たとえロシア軍が撤退したとしても、
「ロシア軍さえ撤退すれば、清国が外国人の生命財産を
完全保護できなくても日本軍は撤退する」
と解釈するのは非常に困難であるうえ、
露国後ソ連は東清鉄道守備隊を常駐させており、
清軍が安全を保障できる体制にもなっていませんでしたから、
日本が鉄道守備隊を撤退させる理由はありませんでした。
【パリ不戦条約の付帯事項】
自衛権は、関係国の主権のもとにある領土の防衛だけに限られてはいない。
そして本条約のもとにおいては、自衛権がどんな行為を含むかについては、
各国みずから判断する特権を有する。
国際法学者の信夫淳平氏は不戦条約による戦争の違法化を否定していた。
『戦時国際法講義 第1巻 （1941年）P702～703』信夫淳平著（国際法学者）。
自衛の果たして自衛なるやは、個人間の正当防衛が裁判所に依りて判定せらるるのとは異なり、戦を遂行する国自身が判定するのであるから、
自衛戦を適法と認むる不戦条約の下にありては、殆ど全ての戦は適法の戦として公認せらるるのである。
不戦条約は不戦どころか、大概の戦の遂行を適法のものとして裏書きするものである。
『1928年12月7日（金）第70回 国会外交委員会審議』
■質問
国家が攻撃されるのではなく、経済封鎖を受けるとしたら？
■ケロッグ長官
戦争をせず封鎖などということはありません。
■上院議員
そういうことは戦争行為です。
■ケロッグ長官
断然戦争行為です。 日本海軍陸戦隊は日本人居留区域を含む地域の警備に
当たっていたのですから応戦して当然です。
日本本土から援軍（上海派遣軍）が上海へ向かい、
蒋介石軍を追い払いました。
蒋介石は南京に逃げたので、増援の第10軍とともに南京を攻略。
蒋介石が武漢に逃げたので、日本軍は追撃して武漢も攻略。
次に蒋介石は重慶に逃げました。
日本軍は地上軍による重慶攻略を計画しましたが、
重慶が天然の要塞の地であることや兵站の問題もあり、
即時攻略は困難であるという結論に達し、重慶爆撃を行ないました。
中国には条約で欧米人・欧米10ヵ国軍もいたのに、
中国は、同じく条約でいた日本人・日本軍だけを攻撃してきました。
日本側は中国側に何度も和平を打診していたのですが、
アメリカが中国（蒋介石）に資金・武器を支援し続けていたので、
蒋介石は日本からの和平提案を拒否し続けました。
アメリカが蒋介石に武器輸送していた援蒋ルート（蒋介石支援ルート）を、
日本が仏印と条約を結んで日本軍が合法的に仏印に進駐して援蒋ルートを遮断
するとアメリカは、合法側・被害者側の日本に対しては
石油禁輸などの経済制裁を仕掛け、
中国大陸から日本だけ出て行けと、不当な事を言っていました。
日本は石油などの資源がないと国として立ち行かなくなるので、
蘭印の石油を武力で確保する決断をし、
その前にハワイのアメリカ艦隊が来るのを遅らせるために
真珠湾攻撃をして日米戦争となりました。
このように大東亜戦争は日本へのテロ攻撃で始まり、
日本への原爆テロ攻撃で終わりました。
支那事変から日米戦争までを総称して大東亜戦争といいます。
日本は攻撃されたから応戦、反撃したまでで、
攻撃されなかったならば「アジア開放のため」という理由だけで
日本から米英に戦争を仕掛けるはずはありませんでした。
1943年（昭和18年）11月6日の大東亜会議にて採択された
大東亜共同宣言で日本はアジア諸国の独立を承認していますので、
国際法上はアジアを解放したといえますし、同共同宣言において、
それを成すための戦争継続が明記されていますので、
アジア解放戦争で間違いありませんが、
日本からすればアジア開放が第一の目的ではなく、
第二次上海事変や援蒋、対日経済制裁という原因あっての大東亜戦争であり、
第一の目的は自存自衛であって、アジア解放はいわばその手段とも言えます。
（アジア開放で自由貿易できるようにして資源確保で生き延びるという事）
★昭和天皇の【大東亜戦争 開戦の詔勅】
を読んでも同じ認識でいらっしゃる事がわかります。 第二次世界大戦当時、亜細亜は、ほぼ全域、タイと日本を除いて白人の植民地であった。
白人の力が世界を支配し、有色人種に人権が存在しない時代に
大日本帝国は有色人種国家として唯一強大であり、最後の砦だった。
1919年、日本は国連にて「人種的差別撤廃」を世界初提案するが、否決される。
1941年になり、ＡＢＣＤ包囲網を敷かれ、アメリカにハルノートを突きつけられると、 追い詰められた日本は「亜細亜の解放」を大義に掲げ、打って出た。
而して大日本帝国は、イギリス軍、オランダ軍等を打ち破り、
対アメリカ戦と言う戦術レベルでこそ敗れたが、
亜細亜を白人支配から解放するという戦争目的を達成したのである。
結果、欧米列強は持っていた植民地のほぼ全てを失った。
日本が先の大戦を戦わなければ、現代人は白人の奴隷となったであろう。
大日本帝国こそは、亜細亜を解放したのです
■イギリス
◎アーノルド・J・トインビー 歴史学者
「第2次大戦において、日本人は日本のためというよりも、
むしろ戦争によって利益を得た国々のために、偉大なる歴史を残したといわねばならない。
その国々とは、日本の掲げた短命な理想であった大東亜共栄圏に含まれていた国々である。
日本人が歴史上に残した業績の意義は、西洋人以外の人類の面前において、アジアとアフリカを支配してきた西洋人が、過去200年の間に考えられていたような、不敗の半神でないことを明らかに示した点にある。」
（1956年10月28日／英紙「オブザーバーL）
■タイ
◎ククリット・プラモード 元首相
日本のおかげで、アジアの諸国は全て独立した。日本というお母さんは、難産して母体をそこなったが、 生まれた子供はすくすくと育っている。 今日、東南アジア諸国民が、アメリカやイギリスと対等に話ができるのは、日本のお陰です いわゆる「南京大虐殺」の最先端の議論では、「虐殺あった派」でさえ「民間人の大虐殺があった」という人は、 もう、ほとんどいません。
最新の、いわゆる「南京大虐殺」の議論の中心は、一旦とらえた敵兵の処刑に関する議論になっています。
■拘束した便衣兵（民間服を着た兵）の処刑。
組織的に降伏せず、軍人が民間服を着て逃亡を企てることは国際法違反で、 しかも敵対行為です。松井石根・中支那方面軍司令官は敵兵を対象とした
軍律を制定していなかったので、軍律審判の適用対象とはなりません。
仮に裁判にかけるとしても多人数を軍律審判にかける事は能力的に困難で あったと考えられ、この様な場合は、
軍事的必要により無裁判で処刑したとしても違法ではありません。
■便衣兵と間違えて民間人を処刑した可能性は否定できない。
兵士が民間服を着ると、兵士と民間人の違いが不明確になり、 民間人の犠牲者が増えてしまうから、
兵士が民間服を着用することは国際法で禁じられているのですから、
民間服を着て逃亡を企てていた多くの中国兵の行為が原因です。
■拘束した「軍服着用の正規兵」が多数で共謀して逃走を企てた場合。
俘虜（＝条約により待遇を保証された者）であっても、多数が共謀して逃走を企てた場合は銃殺の対象となる。
■拘束した「軍服着用の正規兵」
大量の敗残兵をかかえた場合、食糧不足や収容施設の不足は、大量の敗残兵の管理を極めて困難にする事態で、しかも蒋介石軍の精鋭部隊が多く紛れ込んで
いたことも勘案すれば、もし仮に釈放すると、また武器を取って敵兵となり、また戦わなければならなくなり、味方に多くの戦死者が発生する恐れがあります。よって軍事的必要により処刑したとしても違法とはなりません。
まだ戦争は終わっていなかったのです。
批判されるべきは、
◆支那事変の発端である第二次上海事変を起こした蒋介石
◆日本軍の降伏勧告を無視した唐生智
◆安全区に侵入した中国便衣兵
◆中国便衣兵の安全区への侵入を許した安全区委員会 のほうです。 南京大虐殺肯定派のデマ
「岡村寧次大将も大虐殺を認めていた、これが証拠だ」
↓
・まず前提として、肯定派がよく引用する三笠宮も同じだが、岡村大将は南京戦には従軍していない
証言はすべて伝聞
・また軍紀に関しては、松井岩根同様非常に潔癖で
「漢口占領当時支那人及外人は南京攻略時の我軍大暴虐より推察して我軍の暴行を予期せしが案外に軍紀厳粛なりしかは民心大に安定せり
然るに入城后二、三日にして第六師団其の他に強姦事件二、三発生し謡言次で起り、市中不安を招きたるは遺憾とする所なり
予は武漢入城に際しては極力兵力を減少し漢口に入れたるは第六師団の二大隊のみ又第六師団も入城前随分厳格に訓諭するありしも
一年以来の悪習は容易に将兵全部を改悛せしむるに至らず、燦然たる戦功を樹てたる部隊が遂に一汚点を印するに至りたるは遺憾なり」
と、二、三件の強姦だけで「悪習、汚点」と嘆くような、理想主義的な人物で
松井大将同様、このような潔癖な人間の証言をさも大虐殺を認めて嘆いていたように印象操作をする肯定派が糞過ぎるだけ
・そして肯定派がよく引用するのが、『岡村寧次大将資料（上） 戦場回想編』（岡村寧次著 原書房）にある以下の記述
＞南京攻略時、数万の市民に対する掠奪強姦等の大暴行があったことは事実である。
この文章だけだと実際に数万の市民のうちどれだけが犠牲になったのかわからない上に、虐殺とも言っていない
また、これは中国国民党の拘束下で書かれた戦後の回想録、蒋介石の強い影響下で書かれた手記である
（その後蒋介石とのコネもあって戦犯として処分を免れている）
http://1st.geocities.jp/nmwgip/nanking/okamura/okamura.html //burke-conservatism.blog.so-net.ne.jp/2009-12-12
日本国民として、最低限知っておくべき正統の政治哲学。
（1941年9月6日御前会議についての真実）（正しい歴史知識）
読者の皆さんは、なぜ昭和天皇は、1941年9月6日の御前会議において、対英米・蘭戦争の事実上の開戦意思である国策決定に対し、明治天皇の御製を拝誦しただけで、直接的に「ベトー（veto）
＝君主が大権をもって拒否または拒絶する」と発言されなかったのか？本当は昭和天皇も対英米開戦に賛成であったのではないか？と疑問を抱くだろうから、そのような誤解に対してきちんと解説しておく。
①昭和３年（1928年6月4日）張作霖爆死の件
（昭和天皇）『この事件の首謀者は河本大佐である、田中（義一）総理は最初私に対し、この事件は甚だ遺憾なことで、
たとへ、自称にせよ一地方の主権者を爆死せしめたのであるから、河本を処罰し、支那に対しては遺憾の意を表する積である、と云う事であった。
・・・然るに田中がこの処罰問題を、閣議に附した処、主として鉄道大臣の小川平吉の主張だそうだが、日本の立場上、処罰は不得策だと云う議論が強く、為に閣議の結果はうやむやとなつて終つた。
そこで、田中は再ひ私の処にやつて来て、この問題はうやむやの中に葬りたいと云ふ事であつた。それでは前言と甚だ相違した事になるから、私は田中に対し、それでは前と話が違ふではないか、辞表を出してはどうかと強い語気で云つた。
こんな云ひ方をしたのは、私の若気の至りであると今は考へてゐるが、とにかくそういふ云ひ方をした。それで田中は辞表を提出し、田中内閣は総辞職をした。
聞く処に依れば、若し軍法会議を開いて訊問すれば、河本は日本の謀略を全部暴露すると云つたので、軍法会議は取止めと云うことになつたと云ふのである。
田中内閣は右の様な事情で倒れたのであるが、田中にも同情者がある。久原房之助などが、重臣「ブロック」と云ふ言葉を作り出し、内閣の倒（こ）けたは重臣達、宮中の陰謀だと触れ歩くに至つた。
かくして作り出された重臣「ブロック」とか宮中の陰謀とかいふ、いやな言葉や、これを間（真）に受けて恨みを含む一種の空気が、かもし出された事は、後々まで大きな災を残した。
かの二・二六事件もこの影響を受けた点が尠（すくな）くないのである。この事件あつて以来、私は内閣の上奏する所のものは仮令（たとえ）自分が反対の意見を持つてゐても裁可を与へる事に決心した。
・・・西園寺公望に、「英国式の立憲君主制の下では元首（天皇）の意見を直接に表明すべきではない」と戒められた昭和天皇は、このこと以後、
次第に政府や軍部の決定がたとえ自分の意見と違っても、自らの意見は述べるが、直接的な「不可」を表明しないことにされたのである。
②御前会議と云ふもの
（昭和天皇）『所謂（いわゆる）御前会議といふものは、おかしなものである。枢密院議長を除く出席者は全部既に閣議又は（大本営）連絡会議等に於て、
意見一致の上、出席しているので、
議案に対し反対意見を開陳し得る立場の者は枢密院議長只一人であって、多勢に無勢、如何ともし難い。全く形式的なもので、天皇には会議の空気を支配する決定権は、ない。』（『昭和天皇独白録』文藝春秋、56～57頁）
明治維新も戦国時代もどこの国にでもあるレベルのショボい内乱だわｗ
チャンコロの億単位の共食いとはわけが違うわｗ
チョンの朝鮮戦争レベルでもないしなｗ
世界一の鬼畜軍隊はチャンコロ軍だろ
国際法を遵守してアジア解放を成し遂げた日本軍とは月とスッポンｗ
虐殺も強制労働もシナチョンの国技だろｗ
世界一残虐なチャンコロｗ
・・・（木戸幸一内大臣）『国務大臣の輔弼によって、国家の意志ははじめて完成するので、輔弼とともに御裁可はある。
そこで陛下としては、いろいろ（事前には）御注意とか御戒告とかを遊ばすが、一度政府で決して参ったものは、これを御拒否にならないというのが、明治以来の日本の天皇の態度である。
これが、日本憲法の実際の運用の上から成立してきたところの、いわば慣習法である』（東京裁判での木戸幸一内大臣の証言）
（私のコメント）??御前会議は、昭和時代に入ってから、大東亜戦争開戦までに計8回開かれているが、この8回の御前会議のうち、昭和天皇が会議中に発言されたのは、ただ1回だけ（1941年9月6日の御前会議での
「四方の海 みなはらからと思ふ世に など波風の立ちさわぐらむ」の拝誦と拝誦後の「余は常にこの御製を拝誦して、故大帝の平和愛好の御精神を紹述せむと努めておるものである」）である。
日本海軍陸戦隊は日本人居留区域を含む地域の警備に
当たっていたのですから応戦して当然です。
日本本土から援軍（上海派遣軍）が上海へ向かい、
蒋介石軍を追い払いました。
蒋介石は南京に逃げたので、増援の第10軍とともに南京を攻略。
蒋介石が武漢に逃げたので、日本軍は追撃して武漢も攻略。
次に蒋介石は重慶に逃げました。
日本軍は地上軍による重慶攻略を計画しましたが、
重慶が天然の要塞の地であることや兵站の問題もあり、
即時攻略は困難であるという結論に達し、重慶爆撃を行ないました。
中国には条約で欧米人・欧米10ヵ国軍もいたのに、
中国は、同じく条約でいた日本人・日本軍だけを攻撃してきました。
日本側は中国側に何度も和平を打診していたのですが、
アメリカが中国（蒋介石）に資金・武器を支援し続けていたので、
蒋介石は日本からの和平提案を拒否し続けました。
アメリカが蒋介石に武器輸送していた援蒋ルート（蒋介石支援ルート）を、
日本が仏印と条約を結んで日本軍が合法的に仏印に進駐して援蒋ルートを遮断
するとアメリカは、合法側・被害者側の日本に対しては
石油禁輸などの経済制裁を仕掛け、
中国大陸から日本だけ出て行けと、不当な事を言っていました。
日本は石油などの資源がないと国として立ち行かなくなるので、
蘭印の石油を武力で確保する決断をし、
その前にハワイのアメリカ艦隊が来るのを遅らせるために
真珠湾攻撃をして日米戦争となりました。
このように大東亜戦争は日本へのテロ攻撃で始まり、
日本への原爆テロ攻撃で終わりました。
支那事変から日米戦争までを総称して大東亜戦争といいます。
日本は攻撃されたから応戦、反撃したまでで、
攻撃されなかったならば「アジア開放のため」という理由だけで
日本から米英に戦争を仕掛けるはずはありませんでした。
1943年（昭和18年）11月6日の大東亜会議にて採択された
大東亜共同宣言で日本はアジア諸国の独立を承認していますので、
国際法上はアジアを解放したといえますし、同共同宣言において、
それを成すための戦争継続が明記されていますので、
アジア解放戦争で間違いありませんが、
日本からすればアジア開放が第一の目的ではなく、
第二次上海事変や援蒋、対日経済制裁という原因あっての大東亜戦争であり、
第一の目的は自存自衛であって、アジア解放はいわばその手段とも言えます。
（アジア開放で自由貿易できるようにして資源確保で生き延びるという事）
★昭和天皇の【大東亜戦争 開戦の詔勅】
を読んでも同じ認識でいらっしゃる事がわかります。 3000年前～1500年前の中国西部は、白人が支配する地域であったことがほぼ定説になりつつあるようです。
新疆ウイグル自治区の楼蘭の美女と呼ばれるミイラは、白人のミイラとして知られています。
中国西部では600体もの白人のミイラが見つかっています。
北京から400、500km南東に位置している山西省の大原市からも白人が埋葬された墳墓が見つかっています。
このことから1500年前にはすでに白人がかなり移住していたと考えられます。
これらの白人はコーカソイドと呼ばれる人達で、いわゆるトルコ系民族と言われる人たちです。
トルコ系民族は、少なくとも5世紀ごろにはシベリア地域にも移住していたとみられています。
臨シLinziの住民の遺伝学的研究
2000年、東京大学の植田信太郎、国立遺伝学研究所の斎藤成也、中国科学院遺伝研究所の王瀝 WANG Liらは、
約2500年前の春秋時代、2000年前の漢代の臨シ（中国山東省、黄河下流にある春秋戦国時代の斉の都）
遺跡から出土した人骨、 及び現代の臨シ住民から得たミトコンドリアDNAの比較研究の結果を発表した。
それによると、三つの時代の臨シ人類集団が異なる遺伝的構成を持つことが明らかになった。
約2500年前の春秋戦国時代の臨シ住民の遺伝子は現代ヨーロッパ人の遺伝子と、
約2000年前の前漢末の臨シ住民の遺伝子は現代の中央アジアの人々の遺伝子と非常に近く、
現代の臨シ住民の遺伝子は、現代東アジア人の遺伝子と変わらないものであった。
この研究により、2500年前にユーラシア大陸の東端に現代ヨーロッパ人類集団と遺伝的に近縁な人類集団が
存在していたことが明らかになった。また、2500年前から2000年前の500年間に臨シ集団に
大きな遺伝的変化が生じたことから、過去に人類集団の大規模な入れ替えがあったことを示唆している。 いわゆる「南京大虐殺」の最先端の議論では、「虐殺あった派」でさえ「民間人の大虐殺があった」という人は、 もう、ほとんどいません。
最新の、いわゆる「南京大虐殺」の議論の中心は、一旦とらえた敵兵の処刑に関する議論になっています。
■拘束した便衣兵（民間服を着た兵）の処刑。
組織的に降伏せず、軍人が民間服を着て逃亡を企てることは国際法違反で、 しかも敵対行為です。松井石根・中支那方面軍司令官は敵兵を対象とした
軍律を制定していなかったので、軍律審判の適用対象とはなりません。
仮に裁判にかけるとしても多人数を軍律審判にかける事は能力的に困難で あったと考えられ、この様な場合は、
軍事的必要により無裁判で処刑したとしても違法ではありません。
■便衣兵と間違えて民間人を処刑した可能性は否定できない。
兵士が民間服を着ると、兵士と民間人の違いが不明確になり、 民間人の犠牲者が増えてしまうから、
兵士が民間服を着用することは国際法で禁じられているのですから、
民間服を着て逃亡を企てていた多くの中国兵の行為が原因です。
■拘束した「軍服着用の正規兵」が多数で共謀して逃走を企てた場合。
俘虜（＝条約により待遇を保証された者）であっても、多数が共謀して逃走を企てた場合は銃殺の対象となる。
■拘束した「軍服着用の正規兵」
大量の敗残兵をかかえた場合、食糧不足や収容施設の不足は、大量の敗残兵の管理を極めて困難にする事態で、しかも蒋介石軍の精鋭部隊が多く紛れ込んで
いたことも勘案すれば、もし仮に釈放すると、また武器を取って敵兵となり、また戦わなければならなくなり、味方に多くの戦死者が発生する恐れがあります。よって軍事的必要により処刑したとしても違法とはなりません。
まだ戦争は終わっていなかったのです。
批判されるべきは、
◆支那事変の発端である第二次上海事変を起こした蒋介石
◆日本軍の降伏勧告を無視した唐生智
◆安全区に侵入した中国便衣兵
◆中国便衣兵の安全区への侵入を許した安全区委員会 のほうです。
（>>317-319の続き）
・・・他の７回においては、昭和天皇は無言のうちに国策を裁可した。なぜならば、上記の昭和天皇のお言葉や木戸幸一内大臣の発言の通り、
「一度政府で決定した後に持参する議案に対しては、立憲君主としての天皇は、これを拒否しない」とういう憲法運用上の慣習法を遵守してきたからである。だからこの事実を裏返して言えば、極めて重要な意味が抽出される。
ただ１回だけ声高らかに、明治天皇の御製を拝誦された1941年9月6日の「帝国国策遂行要領」における対英米戦争に向けた開戦準備決定（＝御前会議決定）が、「昭和天皇にとって、全く御意志に反するものであり、
受け入れがたいものであった」という事実を痛烈に物語っているのである。この事実は、昭和天皇が「対英米戦争反対、外交努力による平和的解決」を強く望んでおられたことの最も明白で確かな証左である。
・・・（※１） 私は、保守主義の哲学シリーズ（英米保守主義：Ⅲ-７-４）において次のように述べた。
（抜 粋）
・・なお、・・『古事記』や『日本書紀』に「天孫降臨」や「八紘為宇」記述があることと、それを戦争目的に利用するという行為は全く異次元の世界の話であって、責められるべきは、天皇でも・・なく、
「それらを曲解して、戦争に利用した行為者」である。
こんなことは、小学生でも解ることであろう。このこと自体において「上記の①②の誤解・疑問を抱くこと自体が論理破綻」している。誤解①②の回答は上記一文のみであって、それ以上でも以下でもない。
・・・少し脱線したが、話を元に戻す。
③立憲君主
1979年8月29日、天皇陛下は静養先の那須御用邸で、宮内記者会の記者団と高齢の会見をし、皇太子時代の大正十年、ヨーロッパ旅行のときの思い出話を披露、英国皇室に学んだことを強調された。
（記者）この（大正十年）ご訪欧は、陛下のその後の生活やお考えに大きな影響を与えたということですが、具体的にお話し下さい。
（昭和天皇）『何といっても英王室訪問で、ちょうど私の年ごろ前後の人が多く、（家族同様のもてなしを受け）私の第二の家庭というべき環境でした。
ジョージ五世から立憲君主のあり方について親切な話をうかがい、それ以来、立憲君主はどうすべきか（が）私の頭にありました。立憲君主であることが私の終生の考えの根本です。』（「読売新聞」1979年8月30日）
・・・（私のコメント）??昭和天皇にはすでに大正十年の御訪欧以来、「日本の天皇は立憲君主である」という認識をしっかりと持っておられたということである。このことを踏まえれば、「②御前会議と言うもの」で示した、
『国務大臣の輔弼によって、国家の意志ははじめて完成するので、輔弼とともに御裁可はある。そこで陛下としては、いろいろ（事前には）御注意とか御戒告とかを遊ばすが、
一度政府で決して参ったものは、これを御拒否にならないというのが、明治以来の日本の天皇の態度である。これが、日本憲法の実際の運用の上から成立してきたところの、いわば慣習法である。』
・・・という、東京裁判での木戸幸一内大臣の証言の信頼性はなお明確になる。
以上①、②、③の理由から昭和天皇は、1941年9月6日の御前会議での対英米・蘭戦争に向けての「帝国国策遂行要領」決定に明治天皇の御製を拝誦しただけで、直接的に「ベトー（veto）＝君主が大権をもって拒否または拒絶する」と発言されなかったのである。
しかしながら、8回の御前会議のうち、7回は無言のうちに国策を裁可されたが、1941年9月6日の御前会議ただ１回だけ声高らかに、明治天皇の御製を拝誦されたのは、
『昭和天皇の対英米戦争反対・外交努力による平和的解決の強い意志を立憲君主の立場として、最大限の手段で表現された』という証左なのである。
なお、昭和天皇が、明治天皇の御製「四方の海 みなはらからと思ふ世に など波風のたちさはぐらむ」を拝誦して「余は常にこの御製を拝誦して、
故大帝の平和愛好の御精神を紹述せむと努めておるものである」と仰せられた時、満座粛然、しばらくは一言も発する者がいなかったという。
また、この昭和天皇の一言は、陸軍を震撼させ、東條陸相は「聖慮は外交にあらせられるぞ。」と叫び、杉山参謀総長は蒼ざめた顔面を小刻みに痙攣させていた。
これが、1941年9月6日の御前会議における対英米戦争決定の真実である。対米戦争とは、マクロ的視点から見れば、革命的祖国敗北主義を基礎にした、日本及びアジア（特に東アジア）の全体主義化のための戦争であったというのが真実である。
この共産主義者の暗躍の視点を欠いた対米戦争の歴史書・教科書とは、すでに「歴史物語」の類である。??この戦争の期間中、帝国政府及び帝国陸海軍の背後には常にソ連のスターリンの影響力がちらついている。
ソースは中川基地洋とかｗ
なんでも共産主義者、筑波の狂人アホ教授ｗ 中川某によればチャンコロ共産党は滅ぼすべき糞な存在だけどなｗ
第二次世界大戦当時、亜細亜は、ほぼ全域、タイと日本を除いて白人の植民地であった。
白人の力が世界を支配し、有色人種に人権が存在しない時代に
大日本帝国は有色人種国家として唯一強大であり、最後の砦だった。
1919年、日本は国連にて「人種的差別撤廃」を世界初提案するが、否決される。
1941年になり、ＡＢＣＤ包囲網を敷かれ、アメリカにハルノートを突きつけられると、 追い詰められた日本は「亜細亜の解放」を大義に掲げ、打って出た。
而して大日本帝国は、イギリス軍、オランダ軍等を打ち破り、
対アメリカ戦と言う戦術レベルでこそ敗れたが、
亜細亜を白人支配から解放するという戦争目的を達成したのである。
結果、欧米列強は持っていた植民地のほぼ全てを失った。
日本が先の大戦を戦わなければ、現代人は白人の奴隷となったであろう。
大日本帝国こそは、亜細亜を解放したのです
■イギリス
◎アーノルド・J・トインビー 歴史学者
「第2次大戦において、日本人は日本のためというよりも、
むしろ戦争によって利益を得た国々のために、偉大なる歴史を残したといわねばならない。
その国々とは、日本の掲げた短命な理想であった大東亜共栄圏に含まれていた国々である。
日本人が歴史上に残した業績の意義は、西洋人以外の人類の面前において、アジアとアフリカを支配してきた西洋人が、過去200年の間に考えられていたような、不敗の半神でないことを明らかに示した点にある。」
（1956年10月28日／英紙「オブザーバーL）
■タイ
◎ククリット・プラモード 元首相
日本のおかげで、アジアの諸国は全て独立した。日本というお母さんは、難産して母体をそこなったが、 生まれた子供はすくすくと育っている。 今日、東南アジア諸国民が、アメリカやイギリスと対等に話ができるのは、日本のお陰です 【中国＝ナチス】投獄されたチベット映像作家が米国へ逃亡 出所後も中国監視下に
https://mainichi.jp/articles/20171230/k00/00m/030/016000c
中国で国家政権転覆罪で服役し、出所後も監視下にあった映像作家のドンドゥプ・ワンチェンさん（４３）が２９日までに中国を出国し、
亡命した妻子が暮らす米国に到着した。ドンドゥプさんを待つ家族のドキュメンタリーを撮影した映画監督、小川真利枝さん（３４）＝長野市＝が、サンフランシスコ国際空港で立ち会った。
ドンドゥプさんは２００７～０８年、中国・青海省のチベット族自治州などで、北京五輪開催への率直な意見やチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世を慕う庶民の声を収録。
直後に拘束され、０９年末に懲役６年の判決を受けた。１４年に出所後も自由な行動が制限されていた。
この間、収録素材は支援者らにより０８年にドキュメンタリー映画「ジグデル～恐怖を乗り越えて～」として公開。
一方、小川さんは０９年、ドンドゥプさんの解放を訴える妻ラモツォさん（４５）とインドで知り合い、家族愛をテーマに撮影を始め、今月１８日、ドキュメンタリー映画「ラモツォの亡命ノート」を発表した。
小川さんは「家族が離れ離れになって１０年が目前になり、映画公開を決意した。公開と同時に家族が本当のエンディングを迎えられて、最高の結末になった」と話した。
スイスの支援団体は、出国の経緯については詳細を明かさず「当局の監視を免れて自宅のある町から中国に離れ、
複数の国を経由した」としている。小川さんによると、出国後のドンドゥプさんと家族が初めてインターネット電話のスカイプで話したのは１７日未明。画面越しに「心配していた」「よかった」と無事を喜ぶ子どもたちに、ドンドゥプさんは言葉が出ず、顔を手で覆い、ただ涙を流していたという。
ドンドゥプさんは２５日、米国に到着。小川さんに「今もチベットには、かつての自分と同じように罪もなく逮捕され行方不明のままの人がいる。自分は特別な存在ではない」と語ったという。
「ラモツォの亡命ノート」は３０日から横浜シネマリン（横浜市中区）で、２０１８年１月１３日から第七芸術劇場（大阪市淀川区）で上映される。【藤田祐子 中華民国、張作霖・張学良の独裁時代
歳入の大部分は塩税と阿片
歳出の約８割は軍事費
足りない歳出を補ったのは、財産家に対する恐喝・強奪・誘拐
通貨の種類は１００前後あったとも、満州各省同士で通用せず、発行しまくりで大インフレ
九か国条約・・・すでに蒋介石が北伐で違反犯してるし（あれ中華民国も現状変更したらダメという条約）
パール判事もいっていたように事情変更の原則でとっくに無効化
不戦条約・・・自衛戦争は留保してるしなにが自衛かは各国の判断に留保されるというシロモノ
シナ事変に関しては完全に日本が防衛側だし
満州国の遺産で成立したシナ畜ｗ
そりゃ日本様に感謝もするよなｗ
満洲国は日本の敗戦ともに消滅した。
日本降伏の６日前に満洲国に侵攻したソ連軍は、全域の産業施設を略奪し、
本国に持ち帰った。
その金額は約８億９千５百万ドルにのぼると
アメリカ・ボーレー調査団は報告している。
そのあと、毛沢東は「もし、我々がすべての根拠地を失っても、
東北（満洲）さえあれば、それで中国革命の基礎を築くことができる」
と言って、満洲の確保に走った。
全中国の重工業の約９０％を満洲が占めていたからだ。
1945年１０月になると、満洲争奪のための国民党と共産党と、
中国人同士が数十万人単位の死傷者を出して戦う凄惨な内戦が始まった。
こうして平和な高度産業国家として発展した満洲は
再び、略奪と戦乱の中華世界に飲み込まれていったのである。 日中戦争は中国が始めた戦争な
8月11日～12日
支那の偽装保安隊1万2000人が上海停戦協定を無視して協定線内に侵入し、
陣地構築を開始。
上海は俄然緊迫の度を増した
8月12日
蒋介石軍、日本総領事館と商社の電話線を切断する。
8月13日
蒋介石軍、租界から外に通じる道路を全て遮断する。日本軍との緩衝用に、多くの支那人一般市民も閉じ込められる。
支那便衣隊が日本の陸戦隊に対して、突如機関銃を浴びせた。
支那軍は数か所の橋を爆破するとともに砲撃を開始。
8月14日
支那爆撃機数機が上海上空に飛来、日本の陸戦隊本部、総領事館、軍艦、船舶の他、市街地にも爆弾を投下。 蒋介石語録
「日本軍の進撃止めようとして堤防破壊したけど、全く無意味でチャンコロ１００万人くらい河に沈めてもうた」
「まあいいや、日本軍のせいにするアル」
毛沢東語録
「世界大戦なんて起こっても気にしないもん。人口の半分くらい減るのはシナ畜の歴史じゃ普通だし」
「人口の半分が残れば上出来。人口の1/3残ればその次くらいに儲けもん」
南京での中国軍
「俺ら逃亡するけど、おまえら愚民も家捨てて逃げろよ」
「立ち退かないと銃殺刑だからな」
長沙での中国軍
「日本軍が近くまで来てる？よっしゃ、われら自慢の焦土作戦で街を焼き払うアル～」
「え？デマだった？まいっか、チャンコロ数万人死んだけど」
満洲での張一族
「阿片は民衆が勝手に吸うのは禁止な」
「でも俺はおまえらチャンコロに強制して栽培させるし、俺は好き勝手にヤルけどな」
ま、こんな基地外独裁弾圧侵略国家、嫌われて当然だよな
暗黒大陸に引っ込んでろよ、なんでアパなんて利用してんだよ中国人ｗ
【史上最悪の】基地外中国軍、堤防壊して民間人百万人水死させる【鬼畜軍隊】 [無断転載禁止](c)2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/asia/1471187732/
★中国人がチベット・ウイグル・世界各地でやったジェノサイド★ [無断転載禁止](c)2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/asia/1470388963/
【中国】核実験によりウイグル人ら１９万人急死、被害者１２９万人に～札幌医科大教授が推計
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/asia/1241568688/
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http://potato.2ch.net/test/read.cgi/asia/1468247457/
【史上最悪の】中国共産党・中華民国・歴代王朝による侵略虐殺を語るスレ【虐殺国家】 [無断転載禁止](c)2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/asia/1455946032/
★南京事件の原因は、国際法違反の中国軍にあり★ [無断転載禁止](c)2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/asia/1471187458/ 前スレ>> 300
>嘘ばっかいってんじゃんねえよ、屑チャンコロｗ
>提唱者のケロッグがはっきりと自衛かどうか判断するのは米国だって言ってんだよｗ
>
つうかさ、うそだっていうなら
自衛権とはその国だけが決定できるとして
ほかの国が認めた例をいくつかあげてごらんよ？w
自衛権とは不戦条約上の権利なんだから
君がいうとおりならそもそもリットン調査団なんか存在し得る余地なんかないし
連盟の加盟国の大半がそういうことを言ってた事実でもあるのかねw？
ぶっちゃけ不戦条約締結国のだれも認めないから
日本が勝手に言い出しただけのことなんだよｗ
>>331
はあ？米国も英国もそう留保して条約締結したし、なにいってんだ屑チャンコロｗ
米国もそういって戦争繰り返してるしなｗ
おまえには見えない答弁がみえるのか？
国際世論に判断されるリスクはあるがそれでも米国自身で判断しなきゃいけないと行ってるだけw
それと信夫の見解はスルーか？
まあどっちにしろシナ事変はチャンコロ軍の先制攻撃・侵略になるけどな、おまえの妄想に従ってもw
◆ロシア鉄道守備兵の撤兵、
もしくは清露両国間で新たな協定をするなら日本も清国と同様の協定をする。
◆清国が外国人の生命財産を完全保護できるようになったら、
日本はロシアと同時に鉄道守備兵を撤退する。
↓↓↓
「ロシア軍の撤退」と「清国が外国人の生命財産を完全保護できること」
この２つが条件として【わざわざ】明記されています。
たとえロシア軍が撤退したとしても、
「ロシア軍さえ撤退すれば、清国が外国人の生命財産を
完全保護できなくても日本軍は撤退する」
と解釈するのは非常に困難であるうえ、
露国後ソ連は東清鉄道守備隊を常駐させており、
清軍が安全を保障できる体制にもなっていませんでしたから、
日本が鉄道守備隊を撤退させる理由はありませんでした。
【パリ不戦条約の付帯事項】
自衛権は、関係国の主権のもとにある領土の防衛だけに限られてはいない。
そして本条約のもとにおいては、自衛権がどんな行為を含むかについては、
各国みずから判断する特権を有する。
国際法学者の信夫淳平氏は不戦条約による戦争の違法化を否定していた。
『戦時国際法講義 第1巻 （1941年）P702～703』信夫淳平著（国際法学者）。
自衛の果たして自衛なるやは、個人間の正当防衛が裁判所に依りて判定せらるるのとは異なり、戦を遂行する国自身が判定するのであるから、
自衛戦を適法と認むる不戦条約の下にありては、殆ど全ての戦は適法の戦として公認せらるるのである。
不戦条約は不戦どころか、大概の戦の遂行を適法のものとして裏書きするものである。 ほいっw、
ケロッグ「自衛権は、関係国の主権の下にある領土の防衛だけに限られてはいない。
そして本条約の下に於ては、自衛権がどんな行為を含むか又いつ自衛権を発動するかについて各国みづから判断する特権を有する。
その場合、自国の判断が世界の他の国々によって是認されないかもしれないという危険はあるのだが合衆国は自ら判断しなければならない。
・・・そしてそれが正当なる防衛でない場合は、米国も世界の世論に対して責任を負うのである。」
米国のみが判断できるなら米国は世界の世論に対して責任なんかないはずですよね？w
世界がなんと言おうと判断できるのは米国のみという君の主張からすれば、さw。
そもそも君の主張は明確な論理矛盾してるんですよw。せめて普通の正統論者のように世界の世論の部分をトリミングすれば論理矛盾しないのにｗ >>332（アンカー忘れてたw）
ほいっw、
ケロッグ「自衛権は、関係国の主権の下にある領土の防衛だけに限られてはいない。
そして本条約の下に於ては、自衛権がどんな行為を含むか又いつ自衛権を発動するかについて各国みづから判断する特権を有する。
その場合、自国の判断が世界の他の国々によって是認されないかもしれないという危険はあるのだが合衆国は自ら判断しなければならない。
・・・そしてそれが正当なる防衛でない場合は、米国も世界の世論に対して責任を負うのである。」
米国のみが判断できるなら米国は世界の世論に対して責任なんかないはずですよね？w
世界がなんと言おうと判断できるのは米国のみという君の主張からすれば、さw。
そもそも君の主張は明確な論理矛盾してるんですよw。せめて普通の正統論者のように世界の世論の部分をトリミングすれば論理矛盾しないのにｗ ＞その場合、自国の判断が世界の他の国々によって是認されないかもしれないという危険はあるのだが合衆国は自ら判断しなければならない。
はい、米国自身が判断すべきと言ってるな、屑チャンコロｗ
不戦条約の付帯事項にもそう書いてあるし、信夫も同じ見解なのに、なんでアーアー聞こえないーなの？
まあ南京の件でもおまえはずっと逃げ回ってるもんな、さすが大朝鮮人ｗ
◆ロシア鉄道守備兵の撤兵、
もしくは清露両国間で新たな協定をするなら日本も清国と同様の協定をする。
◆清国が外国人の生命財産を完全保護できるようになったら、
日本はロシアと同時に鉄道守備兵を撤退する。
↓↓↓
「ロシア軍の撤退」と「清国が外国人の生命財産を完全保護できること」
この２つが条件として【わざわざ】明記されています。
たとえロシア軍が撤退したとしても、
「ロシア軍さえ撤退すれば、清国が外国人の生命財産を
完全保護できなくても日本軍は撤退する」
と解釈するのは非常に困難であるうえ、
露国後ソ連は東清鉄道守備隊を常駐させており、
清軍が安全を保障できる体制にもなっていませんでしたから、
日本が鉄道守備隊を撤退させる理由はありませんでした。
【パリ不戦条約の付帯事項】
自衛権は、関係国の主権のもとにある領土の防衛だけに限られてはいない。
そして本条約のもとにおいては、自衛権がどんな行為を含むかについては、
各国みずから判断する特権を有する。
国際法学者の信夫淳平氏は不戦条約による戦争の違法化を否定していた。
『戦時国際法講義 第1巻 （1941年）P702～703』信夫淳平著（国際法学者）。
自衛の果たして自衛なるやは、個人間の正当防衛が裁判所に依りて判定せらるるのとは異なり、戦を遂行する国自身が判定するのであるから、
自衛戦を適法と認むる不戦条約の下にありては、殆ど全ての戦は適法の戦として公認せらるるのである。
不戦条約は不戦どころか、大概の戦の遂行を適法のものとして裏書きするものである。 条約締結を主唱したアメリカのケロッグ国務長官の議会での弁
「自衛権は、関係国の主権のもとにある領土の防衛だけに限られてはいない。
そして本条約のもとにおいては、自衛権がそんな行為を含むかについては、各国みずから判断する特権を有する」
はい、不戦条約の付帯事項そのまま
ま、どっちにしろシナ事変はチャンコロ側の先制攻撃だし、↑が正しくないら
シナ事変はチャンコロ側の侵略行為ってことで終了だなｗ 条約提唱者も専門家の信夫もハルもみんな同じ見解、付帯事項にも書いてあるのにｗ
あきらめて自演でもやってろ、大朝鮮人ｗ
パル判事
「国際生活（国際社会）において、自衛戦は禁止されていないばかりでなく、また各国とも、『自衛権がどんな行為を包含するかを、みずから判断する特権』を保持するというこの単一の事実は、
本官の意見では、この条約を法の範疇から除外するに十分である。ケロッグ氏が声明したように、自衛権は関係国の主権下にある領土の防御だけに限られていなかったのである」
「同条約は、たんに世界の輿論（よろん）を刺激するのに役立つだけで、その（条約の）違反にともなう危険はただ違反国にとって不利な世界的輿論を喚（よ）び起こすというだけのことである」
「あるものの規定する義務が、実際上いまもなお当事国のたんなる意志しだいで、どうにでもなるものである場合、そのあるものを『法律』と称することはできない」
【パリ不戦条約の付帯事項】
自衛権は、関係国の主権のもとにある領土の防衛だけに限られてはいない。
そして本条約のもとにおいては、自衛権がどんな行為を含むかについては、
各国みずから判断する特権を有する。
国際法学者の信夫淳平氏は不戦条約による戦争の違法化を否定していた。
『戦時国際法講義 第1巻 （1941年）P702～703』信夫淳平著（国際法学者）。
自衛の果たして自衛なるやは、個人間の正当防衛が裁判所に依りて判定せらるるのとは異なり、戦を遂行する国自身が判定するのであるから、
自衛戦を適法と認むる不戦条約の下にありては、殆ど全ての戦は適法の戦として公認せらるるのである。
不戦条約は不戦どころか、大概の戦の遂行を適法のものとして裏書きするものである。 >>332
>個人間の正当防衛が裁判所に依りて判定せらるるのとは異なり
異なってないんだよねえw。個人の正当防衛も事後判定だから。一々裁判所の正当防衛判定を待ってからでないと自衛行動が出来ないわけではない。
個人が身の危険を感じて自衛する行動に出る事は認められており、それが正当であるか否かを事後に裁判によって判定される。
同様に、国家が存続の危険を感じて自衛する行動に出る事は認められており、それが正当であるか否かを事後に国際社会によって判定される。
不戦条約で留保されているのは、危急の際、自衛と判断して行動する権利であり、事後の国際社会による判定を否定するものじゃないんだよw。 満州事変は中国側の条約無視が責任、対ソ防衛もあり
シナ事変は中国側の完全な先制攻撃
日米戦争は米国側の経済封鎖が原因
日本は全部答えて説明してるよなｗ
あきらめて自演でもやってろ、大朝鮮人ｗ
■ケロッグ長官
私は、ある国家にとって回避することの出来ない問題である「自衛」もしくは
「侵略者」という語について、これを論議し定義する事は、
地上の何人といえども恐らく出来ないであろうと思うのであります。
そこで私は次の結論に達したのであります。
即ち唯一安全な方法は、どの国も自国が受けた攻撃は不当なりや否や、自国が自衛の権利を有するや否やを、
自国の主張において自ら判断する事であって、ただこれについては、その国家は世界の与論に答えなければならないという事です。
■質問
国家が攻撃されるのではなく、経済封鎖を受けるとしたら？
■ケロッグ長官
戦争をせず封鎖などということはありません。
■上院議員
そういうことは戦争行為です。
■ケロッグ長官
断然戦争行為です。 >>338
だから意味不明なことごちゃごちゃいってないで、端的に付帯決議と国際法の専門家の意見百回読んどけｗ
南京の話も同じだけどな、大朝鮮人ｗ
あきらめて自演でもやってろ、大朝鮮人ｗ
条約提唱者も専門家の信夫もハルもみんな同じ見解、付帯事項にも書いてあるのにｗ
あきらめて自演でもやってろ、大朝鮮人ｗ
パル判事
「国際生活（国際社会）において、自衛戦は禁止されていないばかりでなく、また各国とも、『自衛権がどんな行為を包含するかを、みずから判断する特権』を保持するというこの単一の事実は、
本官の意見では、この条約を法の範疇から除外するに十分である。ケロッグ氏が声明したように、自衛権は関係国の主権下にある領土の防御だけに限られていなかったのである」
「同条約は、たんに世界の輿論（よろん）を刺激するのに役立つだけで、その（条約の）違反にともなう危険はただ違反国にとって不利な世界的輿論を喚（よ）び起こすというだけのことである」
「あるものの規定する義務が、実際上いまもなお当事国のたんなる意志しだいで、どうにでもなるものである場合、そのあるものを『法律』と称することはできない」
【パリ不戦条約の付帯事項】
自衛権は、関係国の主権のもとにある領土の防衛だけに限られてはいない。
そして本条約のもとにおいては、自衛権がどんな行為を含むかについては、
各国みずから判断する特権を有する。
国際法学者の信夫淳平氏は不戦条約による戦争の違法化を否定していた。
『戦時国際法講義 第1巻 （1941年）P702～703』信夫淳平著（国際法学者）。
自衛の果たして自衛なるやは、個人間の正当防衛が裁判所に依りて判定せらるるのとは異なり、戦を遂行する国自身が判定するのであるから、
自衛戦を適法と認むる不戦条約の下にありては、殆ど全ての戦は適法の戦として公認せらるるのである。
不戦条約は不戦どころか、大概の戦の遂行を適法のものとして裏書きするものである。 パール氏は東京裁判に関わるまではインド国内の判事に過ぎず、大学の専攻もインドの古代法の研究してた人物。
当時の国際法について「該博な知見」までは持ってなかったよ。 >>341
はい、また大朝鮮人のいつもの嘘乙
他の国際法学者が「パル判事が正しい」って言ってんだよｗ
あと信夫はどうしたｗ
付帯事項すら読む日本語読解力もないのか？屑チャンコロｗ
条約提唱者も専門家の信夫もハルもみんな同じ見解、付帯事項にも書いてあるのにｗ
あきらめて自演でもやってろ、大朝鮮人ｗ
パル判事
「国際生活（国際社会）において、自衛戦は禁止されていないばかりでなく、また各国とも、『自衛権がどんな行為を包含するかを、みずから判断する特権』を保持するというこの単一の事実は、
本官の意見では、この条約を法の範疇から除外するに十分である。ケロッグ氏が声明したように、自衛権は関係国の主権下にある領土の防御だけに限られていなかったのである」
「同条約は、たんに世界の輿論（よろん）を刺激するのに役立つだけで、その（条約の）違反にともなう危険はただ違反国にとって不利な世界的輿論を喚（よ）び起こすというだけのことである」
「あるものの規定する義務が、実際上いまもなお当事国のたんなる意志しだいで、どうにでもなるものである場合、そのあるものを『法律』と称することはできない」
【パリ不戦条約の付帯事項】
自衛権は、関係国の主権のもとにある領土の防衛だけに限られてはいない。
そして本条約のもとにおいては、自衛権がどんな行為を含むかについては、
各国みずから判断する特権を有する。
国際法学者の信夫淳平氏は不戦条約による戦争の違法化を否定していた。
『戦時国際法講義 第1巻 （1941年）P702～703』信夫淳平著（国際法学者）。
自衛の果たして自衛なるやは、個人間の正当防衛が裁判所に依りて判定せらるるのとは異なり、戦を遂行する国自身が判定するのであるから、
自衛戦を適法と認むる不戦条約の下にありては、殆ど全ての戦は適法の戦として公認せらるるのである。
不戦条約は不戦どころか、大概の戦の遂行を適法のものとして裏書きするものである。 >>340
＞だから意味不明なことごちゃごちゃいってないで、ｗ
＞
意味不明でも異なってもないんだよねえw。個人の正当防衛も事後判定だから。一々裁判所の正当防衛判定を待ってからでないと自衛行動が出来ないわけではない。
個人が身の危険を感じて自衛する行動に出る事は認められており、それが正当であるか否かを事後に裁判によって判定される。
同様に、国家が存続の危険を感じて自衛する行動に出る事は認められており、それが正当であるか否かを事後に国際社会によって判定される。
不戦条約で留保されているのは、危急の際、自衛と判断して行動する権利であり、事後の国際社会による判定を否定するものじゃないんだよw。
>>343
だから意味不明なことごちゃごちゃいってないで、端的に付帯決議と国際法の専門家の意見百回読んどけｗ
南京の話も同じだけどな、大朝鮮人ｗ
あきらめて自演でもやってろ、大朝鮮人ｗ
条約提唱者も専門家の信夫もハルもみんな同じ見解、付帯事項にも書いてあるのにｗ
あきらめて自演でもやってろ、大朝鮮人ｗ
パル判事
「国際生活（国際社会）において、自衛戦は禁止されていないばかりでなく、また各国とも、『自衛権がどんな行為を包含するかを、みずから判断する特権』を保持するというこの単一の事実は、
本官の意見では、この条約を法の範疇から除外するに十分である。ケロッグ氏が声明したように、自衛権は関係国の主権下にある領土の防御だけに限られていなかったのである」
「同条約は、たんに世界の輿論（よろん）を刺激するのに役立つだけで、その（条約の）違反にともなう危険はただ違反国にとって不利な世界的輿論を喚（よ）び起こすというだけのことである」
「あるものの規定する義務が、実際上いまもなお当事国のたんなる意志しだいで、どうにでもなるものである場合、そのあるものを『法律』と称することはできない」
【パリ不戦条約の付帯事項】
自衛権は、関係国の主権のもとにある領土の防衛だけに限られてはいない。
そして本条約のもとにおいては、自衛権がどんな行為を含むかについては、
各国みずから判断する特権を有する。
国際法学者の信夫淳平氏は不戦条約による戦争の違法化を否定していた。
『戦時国際法講義 第1巻 （1941年）P702～703』信夫淳平著（国際法学者）。
自衛の果たして自衛なるやは、個人間の正当防衛が裁判所に依りて判定せらるるのとは異なり、戦を遂行する国自身が判定するのであるから、
自衛戦を適法と認むる不戦条約の下にありては、殆ど全ての戦は適法の戦として公認せらるるのである。
不戦条約は不戦どころか、大概の戦の遂行を適法のものとして裏書きするものである。 満州事変は中国側の条約無視が責任、対ソ防衛もあり
シナ事変は中国側の完全な先制攻撃
日米戦争は米国側の経済封鎖が原因
日本は全部答えて説明してるよなｗ
あきらめて自演でもやってろ、大朝鮮人ｗ
■ケロッグ長官
私は、ある国家にとって回避することの出来ない問題である「自衛」もしくは
「侵略者」という語について、これを論議し定義する事は、
地上の何人といえども恐らく出来ないであろうと思うのであります。
そこで私は次の結論に達したのであります。
即ち唯一安全な方法は、どの国も自国が受けた攻撃は不当なりや否や、自国が自衛の権利を有するや否やを、
自国の主張において自ら判断する事であって、ただこれについては、その国家は世界の与論に答えなければならないという事です。
■質問
国家が攻撃されるのではなく、経済封鎖を受けるとしたら？
■ケロッグ長官
戦争をせず封鎖などということはありません。
■上院議員
そういうことは戦争行為です。
■ケロッグ長官
断然戦争行為です。 第二次大戦以前は、何百年もつづいてきた欧米の殖民地支配体制は合法かつ正当なものとされていたが、
時代によって何が正しいのか変化しているというのは、これを見ても明らかだな。 満州事変は中国側の条約無視が責任、対ソ防衛もあり
シナ事変は中国側の完全な先制攻撃
日米戦争は米国側の経済封鎖が原因
日本は全部答えて説明してるよなｗ
あきらめて自演でもやってろ、大朝鮮人ｗ
■ケロッグ長官
私は、ある国家にとって回避することの出来ない問題である「自衛」もしくは
「侵略者」という語について、これを論議し定義する事は、
地上の何人といえども恐らく出来ないであろうと思うのであります。
そこで私は次の結論に達したのであります。
即ち唯一安全な方法は、どの国も自国が受けた攻撃は不当なりや否や、自国が自衛の権利を有するや否やを、
自国の主張において自ら判断する事であって、ただこれについては、その国家は世界の与論に答えなければならないという事です。
■質問
国家が攻撃されるのではなく、経済封鎖を受けるとしたら？
■ケロッグ長官
戦争をせず封鎖などということはありません。
■上院議員
そういうことは戦争行為です。
■ケロッグ長官
断然戦争行為です。 >>346
いまでも植民地由来の海外領土は残っている。認められるようになったのは、植民地先住民族が力づくでも主権を回復し独立する行為。
不当かつ、不正とされるようになったのは、新たに他国や他民族を侵略し支配下に置く行為。
これらの価値観は一次大戦終結時から既に始まっており、二次大戦後はこの価値観によって裁かれたニュルンベルク、東京裁判などを経て強固なものになったと言うこと。
ちなみに前者は日本から主権を奪回しようとする中国の抗日行動であり、後者は柳条湖事件～二次大戦、太平洋戦争に至る枢軸側の行為となる。
で、その変化が（東京裁判の）多数意見に客観性がないという主張とどう結びつくのか全く説明が無いので、論証になってないのだが・・・
そして、むしろ、パールの方が変化に取り残されてる側なのだが・・・。 >>348
何糞みたいな自演してんだよ、大朝鮮人ｗ
時代遅れの侵略繰り返してるのはおまえらだろ大朝鮮人ｗ
ならＷＷ２でなんでオランダやら再侵略始めたんだよｗ
なにが抗日運動だよｗ
単なる大朝鮮による先制攻撃だろｗ
つかおまえら戦前からチベットやらの独立妨害してたくせになに被害者面してんだよｗ
条約提唱者も専門家の信夫もハルもみんな同じ見解、付帯事項にも書いてあるのにｗ
あきらめて自演でもやってろ、大朝鮮人ｗ
パル判事
「国際生活（国際社会）において、自衛戦は禁止されていないばかりでなく、また各国とも、『自衛権がどんな行為を包含するかを、みずから判断する特権』を保持するというこの単一の事実は、
本官の意見では、この条約を法の範疇から除外するに十分である。ケロッグ氏が声明したように、自衛権は関係国の主権下にある領土の防御だけに限られていなかったのである」
「同条約は、たんに世界の輿論（よろん）を刺激するのに役立つだけで、その（条約の）違反にともなう危険はただ違反国にとって不利な世界的輿論を喚（よ）び起こすというだけのことである」
「あるものの規定する義務が、実際上いまもなお当事国のたんなる意志しだいで、どうにでもなるものである場合、そのあるものを『法律』と称することはできない」
【パリ不戦条約の付帯事項】
自衛権は、関係国の主権のもとにある領土の防衛だけに限られてはいない。
そして本条約のもとにおいては、自衛権がどんな行為を含むかについては、
各国みずから判断する特権を有する。
国際法学者の信夫淳平氏は不戦条約による戦争の違法化を否定していた。
『戦時国際法講義 第1巻 （1941年）P702～703』信夫淳平著（国際法学者）。
自衛の果たして自衛なるやは、個人間の正当防衛が裁判所に依りて判定せらるるのとは異なり、戦を遂行する国自身が判定するのであるから、
自衛戦を適法と認むる不戦条約の下にありては、殆ど全ての戦は適法の戦として公認せらるるのである。
不戦条約は不戦どころか、大概の戦の遂行を適法のものとして裏書きするものである。 日中戦争は中国が始めた戦争な
8月11日～12日
支那の偽装保安隊1万2000人が上海停戦協定を無視して協定線内に侵入し、
陣地構築を開始。
上海は俄然緊迫の度を増した
8月12日
蒋介石軍、日本総領事館と商社の電話線を切断する。
8月13日
蒋介石軍、租界から外に通じる道路を全て遮断する。日本軍との緩衝用に、多くの支那人一般市民も閉じ込められる。
支那便衣隊が日本の陸戦隊に対して、突如機関銃を浴びせた。
支那軍は数か所の橋を爆破するとともに砲撃を開始。
8月14日
支那爆撃機数機が上海上空に飛来、日本の陸戦隊本部、総領事館、軍艦、船舶の他、市街地にも爆弾を投下。 中華民国、張作霖・張学良の独裁時代
歳入の大部分は塩税と阿片
歳出の約８割は軍事費
足りない歳出を補ったのは、財産家に対する恐喝・強奪・誘拐
通貨の種類は１００前後あったとも、満州各省同士で通用せず、発行しまくりで大インフレ
九か国条約・・・すでに蒋介石が北伐で違反犯してるし（あれ中華民国も現状変更したらダメという条約）
パール判事もいっていたように事情変更の原則でとっくに無効化
不戦条約・・・自衛戦争は留保してるしなにが自衛かは各国の判断に留保されるというシロモノ
シナ事変に関しては完全に日本が防衛側だし
満州国の遺産で成立したシナ畜ｗ
そりゃ日本様に感謝もするよなｗ
満洲国は日本の敗戦ともに消滅した。
日本降伏の６日前に満洲国に侵攻したソ連軍は、全域の産業施設を略奪し、
本国に持ち帰った。
その金額は約８億９千５百万ドルにのぼると
アメリカ・ボーレー調査団は報告している。
そのあと、毛沢東は「もし、我々がすべての根拠地を失っても、
東北（満洲）さえあれば、それで中国革命の基礎を築くことができる」
と言って、満洲の確保に走った。
全中国の重工業の約９０％を満洲が占めていたからだ。
1945年１０月になると、満洲争奪のための国民党と共産党と、
中国人同士が数十万人単位の死傷者を出して戦う凄惨な内戦が始まった。
こうして平和な高度産業国家として発展した満洲は
再び、略奪と戦乱の中華世界に飲み込まれていったのである。 いわゆる「南京大虐殺」の最先端の議論では、「虐殺あった派」でさえ「民間人の大虐殺があった」という人は、 もう、ほとんどいません。
最新の、いわゆる「南京大虐殺」の議論の中心は、一旦とらえた敵兵の処刑に関する議論になっています。
■拘束した便衣兵（民間服を着た兵）の処刑。
組織的に降伏せず、軍人が民間服を着て逃亡を企てることは国際法違反で、 しかも敵対行為です。松井石根・中支那方面軍司令官は敵兵を対象とした
軍律を制定していなかったので、軍律審判の適用対象とはなりません。
仮に裁判にかけるとしても多人数を軍律審判にかける事は能力的に困難で あったと考えられ、この様な場合は、
軍事的必要により無裁判で処刑したとしても違法ではありません。
■便衣兵と間違えて民間人を処刑した可能性は否定できない。
兵士が民間服を着ると、兵士と民間人の違いが不明確になり、 民間人の犠牲者が増えてしまうから、
兵士が民間服を着用することは国際法で禁じられているのですから、
民間服を着て逃亡を企てていた多くの中国兵の行為が原因です。
■拘束した「軍服着用の正規兵」が多数で共謀して逃走を企てた場合。
俘虜（＝条約により待遇を保証された者）であっても、多数が共謀して逃走を企てた場合は銃殺の対象となる。
■拘束した「軍服着用の正規兵」
大量の敗残兵をかかえた場合、食糧不足や収容施設の不足は、大量の敗残兵の管理を極めて困難にする事態で、しかも蒋介石軍の精鋭部隊が多く紛れ込んで
いたことも勘案すれば、もし仮に釈放すると、また武器を取って敵兵となり、また戦わなければならなくなり、味方に多くの戦死者が発生する恐れがあります。よって軍事的必要により処刑したとしても違法とはなりません。
まだ戦争は終わっていなかったのです。
批判されるべきは、
◆支那事変の発端である第二次上海事変を起こした蒋介石
◆日本軍の降伏勧告を無視した唐生智
◆安全区に侵入した中国便衣兵
◆中国便衣兵の安全区への侵入を許した安全区委員会 のほうです。 おい、岩間チャンコロとも君、ＩＤクルクル変えてひさしぶりとか自演なんかしてないで
さっさと宿題解決しろよｗまた追加しといてやったぞｗ
基地外無職チャンコロの宿題
・南京でいつ停戦協定が結ばれ停戦状態になったことの証明
・満洲事変前において、日支間で結ばれた条約がすべてグレーゾーンで中国側は守る必要がなかったことの証明
・通州事件の被害者のほとんどがアヘンの密売人だったことの証明
・北京議定書は捏造された条約であったことの証明
・パルは日本の軍事行動を侵略認定したことの証明
・北京関税協定の合意とやらに日本が違反したことの証明
・東南アジアの要人の証言が捏造でおべんちゃらであったことの証明
・公刊戦史は素人が編さんしているという証明
・幕府山事件で船を用意したのは捕虜を騙すためであったことの証明
・東中野氏が盗用によって研究停止に追い込まれたという証明
・幕府山事件の遺体に民間人の女が混じっていたことの証明
・日本政府が10万人未満の虐殺を認めていないという証明
・旅順において日本が国際法違反の虐殺をしていたことの証明
・国際法学者の有賀は捕虜を殺しても無問題といっていた基地外であることの証明
・防守都市において軍事目標主義に基づく無差別攻撃を禁じる国際法がシナ事変当時存在していたことの証明
・南京で日本軍が無差別攻撃をやったことの証明
；不戦条約で自衛かどうかは世界の世論に従わなければいけなかったことの証明 ＮＥＷ >>332
＞国際世論に判断されるリスクはあるがそれでも米国自身で判断しなきゃいけないと行ってるだけw
＞
「・・・（米国自身で判断しなきゃならないが）
それが正当なる防衛でない場合は、米国も世界の世論に対して責任を負うのである。」
って言ってたのw。
ハイ、残念でしたーw
>>354
条約提唱者も専門家の信夫もハルもみんな同じ見解、付帯事項にも書いてあるのにｗ
あきらめて自演でもやってろ、大朝鮮人ｗ
パル判事
「国際生活（国際社会）において、自衛戦は禁止されていないばかりでなく、また各国とも、『自衛権がどんな行為を包含するかを、みずから判断する特権』を保持するというこの単一の事実は、
本官の意見では、この条約を法の範疇から除外するに十分である。ケロッグ氏が声明したように、自衛権は関係国の主権下にある領土の防御だけに限られていなかったのである」
「同条約は、たんに世界の輿論（よろん）を刺激するのに役立つだけで、その（条約の）違反にともなう危険はただ違反国にとって不利な世界的輿論を喚（よ）び起こすというだけのことである」
「あるものの規定する義務が、実際上いまもなお当事国のたんなる意志しだいで、どうにでもなるものである場合、そのあるものを『法律』と称することはできない」
【パリ不戦条約の付帯事項】
自衛権は、関係国の主権のもとにある領土の防衛だけに限られてはいない。
そして本条約のもとにおいては、自衛権がどんな行為を含むかについては、
各国みずから判断する特権を有する。
国際法学者の信夫淳平氏は不戦条約による戦争の違法化を否定していた。
『戦時国際法講義 第1巻 （1941年）P702～703』信夫淳平著（国際法学者）。
自衛の果たして自衛なるやは、個人間の正当防衛が裁判所に依りて判定せらるるのとは異なり、戦を遂行する国自身が判定するのであるから、
自衛戦を適法と認むる不戦条約の下にありては、殆ど全ての戦は適法の戦として公認せらるるのである。
不戦条約は不戦どころか、大概の戦の遂行を適法のものとして裏書きするものである。 >>343
つまり身の危険を感じた日本兵が捕虜を射殺しても何も問題無いという事ですねw >>288
＞どこが矛盾してんだ？屑チャンコロｗｗｗ
＞
>>288は全く論旨に外れた返答で反論になってないし、「・・・よって」は論理的に成立せず意味不明w。ワシントン会議における満州からの日本軍撤退論争と、不戦条約における自衛判定の決定権は全く関係がないw。
ちなみに、>>288の日本の反論は、撤退せねばならない条件の一つであるソ連の撤退が、成立してないという前提の下で、
領土欲なしに駐留していると言う日本の立場を説明するものであって、ソ連が撤退している場合の駐留権の消失を否定する内容ではないw。
ソ連が撤退していないから日本も撤退する義務はない、駐留しているのは治安維持のための平和的意図である、と日本は言ってるのw。
いつものごとくの文脈論旨を無視して都合のいい文章を断章取義してのでたらめw。
何度も説明してるのに論旨に沿った反論をせずに同じ事を蒸し返し。これもいつものパターンw。
あ、あと私は>>287氏ではないw
>>357
だから別人装うならその奇妙な改行やめればいいのにｗ
何度声闘しても無駄なんだよ大朝鮮人ｗ
だからソ連は完全撤退してないから日本側は駐留してるんだし、そう日本側が条約解釈してんじゃねえかｗ
矛盾矛盾言ってれば論破してる気になってる、まさに大朝鮮人ｗ
中国側の反論の前の日本側の主張では
「馬賊が横行する治安状況を放置することは条約上の権利と義務を放棄することになる」
としっかり述べてるな
「治安なんか関係なく、条約上露軍が撤退したら条約では日本軍も撤退する」って解釈でおｋだよ
なんて見解には賛同してない
よって俺の↓の見解が正しいとしか言えない
◆ロシア鉄道守備兵の撤兵、
もしくは清露両国間で新たな協定をするなら日本も清国と同様の協定をする。
◆清国が外国人の生命財産を完全保護できるようになったら、
日本はロシアと同時に鉄道守備兵を撤退する。
↓↓↓
「ロシア軍の撤退」と「清国が外国人の生命財産を完全保護できること」
この２つが条件として【わざわざ】明記されています。
たとえロシア軍が撤退したとしても、
「ロシア軍さえ撤退すれば、清国が外国人の生命財産を
完全保護できなくても日本軍は撤退する」
と解釈するのは非常に困難であるうえ、
露国後ソ連は東清鉄道守備隊を常駐させており、
清軍が安全を保障できる体制にもなっていませんでしたから、
日本が鉄道守備隊を撤退させる理由はありませんでした。 >>356
問題ないというわけじゃなくて
射殺行為に違法な点があれば後に国際社会から責任を問われうるっていうことw。分かった？w >>359
なんで不戦条約と個別の戦闘行為が一緒になってんだよｗ
まあどっちも解釈頓珍漢だけどｗ
だから国際法音痴の大朝鮮人って笑われんだよｗ
いわゆる「南京大虐殺」の最先端の議論では、「虐殺あった派」でさえ「民間人の大虐殺があった」という人は、 もう、ほとんどいません。
最新の、いわゆる「南京大虐殺」の議論の中心は、一旦とらえた敵兵の処刑に関する議論になっています。
■拘束した便衣兵（民間服を着た兵）の処刑。
組織的に降伏せず、軍人が民間服を着て逃亡を企てることは国際法違反で、 しかも敵対行為です。松井石根・中支那方面軍司令官は敵兵を対象とした
軍律を制定していなかったので、軍律審判の適用対象とはなりません。
仮に裁判にかけるとしても多人数を軍律審判にかける事は能力的に困難で あったと考えられ、この様な場合は、
軍事的必要により無裁判で処刑したとしても違法ではありません。
■便衣兵と間違えて民間人を処刑した可能性は否定できない。
兵士が民間服を着ると、兵士と民間人の違いが不明確になり、 民間人の犠牲者が増えてしまうから、
兵士が民間服を着用することは国際法で禁じられているのですから、
民間服を着て逃亡を企てていた多くの中国兵の行為が原因です。
■拘束した「軍服着用の正規兵」が多数で共謀して逃走を企てた場合。
俘虜（＝条約により待遇を保証された者）であっても、多数が共謀して逃走を企てた場合は銃殺の対象となる。
■拘束した「軍服着用の正規兵」
大量の敗残兵をかかえた場合、食糧不足や収容施設の不足は、大量の敗残兵の管理を極めて困難にする事態で、しかも蒋介石軍の精鋭部隊が多く紛れ込んで
いたことも勘案すれば、もし仮に釈放すると、また武器を取って敵兵となり、また戦わなければならなくなり、味方に多くの戦死者が発生する恐れがあります。よって軍事的必要により処刑したとしても違法とはなりません。
まだ戦争は終わっていなかったのです。
批判されるべきは、
◆支那事変の発端である第二次上海事変を起こした蒋介石
◆日本軍の降伏勧告を無視した唐生智
◆安全区に侵入した中国便衣兵
◆中国便衣兵の安全区への侵入を許した安全区委員会 のほうです。 >>357
>>287
なんなんでしょう、この妙な改行と、必ず二行目に＞を無駄にいれるのはｗ
大朝鮮ブラウザの使用なんでしょうかｗ
＞あ、あと私は>>287氏ではないw
腹痛いわ、大朝鮮人ｗｗｗ
条約提唱者も専門家の信夫もハルもみんな同じ見解、付帯事項にも書いてあるのにｗ
あきらめて自演でもやってろ、大朝鮮人ｗ
パル判事
「国際生活（国際社会）において、自衛戦は禁止されていないばかりでなく、また各国とも、『自衛権がどんな行為を包含するかを、みずから判断する特権』を保持するというこの単一の事実は、
本官の意見では、この条約を法の範疇から除外するに十分である。ケロッグ氏が声明したように、自衛権は関係国の主権下にある領土の防御だけに限られていなかったのである」
「同条約は、たんに世界の輿論（よろん）を刺激するのに役立つだけで、その（条約の）違反にともなう危険はただ違反国にとって不利な世界的輿論を喚（よ）び起こすというだけのことである」
「あるものの規定する義務が、実際上いまもなお当事国のたんなる意志しだいで、どうにでもなるものである場合、そのあるものを『法律』と称することはできない」
【パリ不戦条約の付帯事項】
自衛権は、関係国の主権のもとにある領土の防衛だけに限られてはいない。
そして本条約のもとにおいては、自衛権がどんな行為を含むかについては、
各国みずから判断する特権を有する。
国際法学者の信夫淳平氏は不戦条約による戦争の違法化を否定していた。
『戦時国際法講義 第1巻 （1941年）P702～703』信夫淳平著（国際法学者）。
自衛の果たして自衛なるやは、個人間の正当防衛が裁判所に依りて判定せらるるのとは異なり、戦を遂行する国自身が判定するのであるから、
自衛戦を適法と認むる不戦条約の下にありては、殆ど全ての戦は適法の戦として公認せらるるのである。
不戦条約は不戦どころか、大概の戦の遂行を適法のものとして裏書きするものである。 >>353
＞
＞・満洲事変前において、日支間で結ばれた条約がすべてグレーゾーンで中国側は守る必要がなかったことの証明
＞
いやそれほとんど立作が書いているけど 日本語読めないのw？
つうか、グレーゾーンであった証明をここで書けって言ってるの？ 正気w？
>>353
一例をあげるなら 満鉄平行線禁止の条約とやらはどこにも実在しないw。日本側が満州前後条約付属の取極として主張したが、実際のところ会談の中でそういう話があった、細則についてはなんら決めてない、どころか合意すら怪しいって代物だw。
そういう話で言うなら満州での鉄道敷設の権利 は中国側にあることを 日中両国代表が確認している。これなら条約としての効力が認められることが 多いのだが まあ話し合いで合意までいってないともいえるので
グレーゾーンのうちに入らないこともない。それと同じくらいのレベルで平行線禁止も条約のグレーゾーンにはいらないこともない程度w 。
こんなものが主要な条約違反として出てくる時点で後はお察しだろｗ
>>362
立作が書いてる？具体的に著作だしてみろよＩＤクルクル大朝鮮人ｗ
グレーゾーンって主張したのはおまえｗ
違法ってのは条文から明らかｗ
いわゆる「南京大虐殺」の最先端の議論では、「虐殺あった派」でさえ「民間人の大虐殺があった」という人は、 もう、ほとんどいません。
最新の、いわゆる「南京大虐殺」の議論の中心は、一旦とらえた敵兵の処刑に関する議論になっています。
■拘束した便衣兵（民間服を着た兵）の処刑。
組織的に降伏せず、軍人が民間服を着て逃亡を企てることは国際法違反で、 しかも敵対行為です。松井石根・中支那方面軍司令官は敵兵を対象とした
軍律を制定していなかったので、軍律審判の適用対象とはなりません。
仮に裁判にかけるとしても多人数を軍律審判にかける事は能力的に困難で あったと考えられ、この様な場合は、
軍事的必要により無裁判で処刑したとしても違法ではありません。
■便衣兵と間違えて民間人を処刑した可能性は否定できない。
兵士が民間服を着ると、兵士と民間人の違いが不明確になり、 民間人の犠牲者が増えてしまうから、
兵士が民間服を着用することは国際法で禁じられているのですから、
民間服を着て逃亡を企てていた多くの中国兵の行為が原因です。
■拘束した「軍服着用の正規兵」が多数で共謀して逃走を企てた場合。
俘虜（＝条約により待遇を保証された者）であっても、多数が共謀して逃走を企てた場合は銃殺の対象となる。
■拘束した「軍服着用の正規兵」
大量の敗残兵をかかえた場合、食糧不足や収容施設の不足は、大量の敗残兵の管理を極めて困難にする事態で、しかも蒋介石軍の精鋭部隊が多く紛れ込んで
いたことも勘案すれば、もし仮に釈放すると、また武器を取って敵兵となり、また戦わなければならなくなり、味方に多くの戦死者が発生する恐れがあります。よって軍事的必要により処刑したとしても違法とはなりません。
まだ戦争は終わっていなかったのです。
批判されるべきは、
◆支那事変の発端である第二次上海事変を起こした蒋介石
◆日本軍の降伏勧告を無視した唐生智
◆安全区に侵入した中国便衣兵
◆中国便衣兵の安全区への侵入を許した安全区委員会 のほうです。 >>363
はい、またその一例だけな、屑チャンコロｗ
あと、１０数個あるぞ？宿題まだまだたくさんあって大変だなｗ
基地外無職チャンコロの宿題
・南京でいつ停戦協定が結ばれ停戦状態になったことの証明
・満洲事変前において、日支間で結ばれた条約がすべてグレーゾーンで中国側は守る必要がなかったことの証明
・通州事件の被害者のほとんどがアヘンの密売人だったことの証明
・北京議定書は捏造された条約であったことの証明
・パルは日本の軍事行動を侵略認定したことの証明
・北京関税協定の合意とやらに日本が違反したことの証明
・東南アジアの要人の証言が捏造でおべんちゃらであったことの証明
・公刊戦史は素人が編さんしているという証明
・幕府山事件で船を用意したのは捕虜を騙すためであったことの証明
・東中野氏が盗用によって研究停止に追い込まれたという証明
・幕府山事件の遺体に民間人の女が混じっていたことの証明
・日本政府が10万人未満の虐殺を認めていないという証明
・旅順において日本が国際法違反の虐殺をしていたことの証明
・国際法学者の有賀は捕虜を殺しても無問題といっていた基地外であることの証明
・防守都市において軍事目標主義に基づく無差別攻撃を禁じる国際法がシナ事変当時存在していたことの証明
・南京で日本軍が無差別攻撃をやったことの証明
；不戦条約で自衛かどうかは世界の世論に従わなければいけなかったことの証明 ＮＥＷ あと十数個あるぞ、大朝鮮人ｗ
ああ、おまえのその一個の主張もソース出してもらえるか？ｗ
1.商業及び農業の目的のために土地を借りる権利を日本人に与えた、南満州と東内モンゴルに関する1915年「条約」の第二項と第四項の遵守を拒否。
2.日本人の経営する撫順及び煙台の鉱山産出の石炭に対してかかる輸出税を、トン当り１０％から４０％への勝手なつり上げ。
これは1911年5月に定められた「撫順及び煙台鉱山に関する詳細規定」違反。
3.南満州鉄道に並行して走る鉄道の建設。これは1905年の満州善後条約違反。
4.1909年9月の「間島地域に関する協定」条項（この協定によって中国は長春・吉林鉄道を朝鮮国境まで延長することに同意）の発効拒否。
この協定は1918年と1927年の新協定によって補足。
5.満州の中国の鉄道で輸送される日本商品への差別。これは1922年2月のワシントン九ヶ国条約違反。
6.大連港の返還を要求することによって、満州に関する1915年条約の無視。
7.日本の警備兵が鉄道沿線地域から撤退することを要求。これは1905年の協定無視。
8.南満州鉄道沿線の日中共同鉱山事業に関する詳細な規定の交渉を拒否。1909年9月の「満州における鉱山・鉄道に関する協定」第四項は、そのような規定の採用を承認。
9.大連の中国港湾関税局によるタバコへの差別的な高輸入税の割り当て。これは1907年5月の「大連に港湾関税局を設置することに関する協定」第二項違反。
10.鉄道建設に必要な土地を南満州鉄道に売却するのを拒否。これによって南満州鉄道は石、砂利、
その他の修繕と維持に必要な物を沿線の土地から得ることが不可能になった。これは1896年9月の中露協定第六項に違反。
その条項は、1905年12月に日中間で締結された北京条約の下では、現在でも南満州鉄道に適用可能。
11.南満州の鉄道区域外に日本人が居住し旅することを不可能にしてしまうような秘密命令の発布。これは1915年5月の「南満州に関する条約」第三項違反。
12.朝鮮人への迫害。これは1909年9月の「間島に関する協定」第三項違反。
13.南満州鉄道区域内での不法な税金の取りたて。これは1896年9月の中露協定第六項違反。この協定は南満州鉄道にも適用可能。
14.タオナン・アンガンチー鉄道の管理部門に日本人の交通要員または顧問を任命することを拒否。
これは満州国政府と南満州鉄道の間に締結された借款協定違反。
15.日本が資金を出して中国が経営しているその他の鉄道に勤務している日本人要員や会計係が、借款協定で定められた監督権を行使するのを不可能にした。
16.撫順産出の石炭を用いて南満州鉄道が頁石油を製造することに抗議。
17.日系資本の鉄道の売上金の着服。これによって日本の借款業務に対する支払停止が発生。
これらの売上金は、日本所有の南満州鉄道に並行して走る鉄道建設のために使用。その目的は南満州鉄道の弱体化。
まあだいたい（>>357）さんが答えてくれているが一応・・・
>>288
やっぱり矛盾していることに気づいてないじゃないかw。
>>288
＞自分で決断するだけでいいならリスクなんかないじゃんｗ
＞お前がいうようなら国際世論が判断できないんだからさ。
それに馬賊ガーとか言ってなんだってのw？ そもそも自分だけが判断できるってんなら説明すら必要ないだろうなw。
「どこが自衛なんだ？」
「ん？ 説明が欲しいの？ んーじ、じゃ、自衛の気分だったってことにしておいて」
「あほか、それでどこが理解できるんだ」
「自衛であるかどうかの判断はわが国だけにある。それが国際法上の権利だからお前らは気分で自衛を受け入れなけれる義務がある」
これを正気で唱えているって気づかないものかねw。
あ、気づかないから矛盾にも気づかないんだw。
>>367
だから自演すんならその奇妙な改行やめろよ・・・大朝鮮人ｗ
何度声闘しても無駄なんだよ大朝鮮人ｗ
だからソ連は完全撤退してないから日本側は駐留してるんだし、そう日本側が条約解釈してんじゃねえかｗ
矛盾矛盾言ってれば論破してる気になってる、まさに大朝鮮人ｗ
中国側の反論の前の日本側の主張では
「馬賊が横行する治安状況を放置することは条約上の権利と義務を放棄することになる」
としっかり述べてるな
「治安なんか関係なく、条約上露軍が撤退したら条約では日本軍も撤退する」って解釈でおｋだよ
なんて見解には賛同してない
よって俺の↓の見解が正しいとしか言えない
◆ロシア鉄道守備兵の撤兵、
もしくは清露両国間で新たな協定をするなら日本も清国と同様の協定をする。
◆清国が外国人の生命財産を完全保護できるようになったら、
日本はロシアと同時に鉄道守備兵を撤退する。
↓↓↓
「ロシア軍の撤退」と「清国が外国人の生命財産を完全保護できること」
この２つが条件として【わざわざ】明記されています。
たとえロシア軍が撤退したとしても、
「ロシア軍さえ撤退すれば、清国が外国人の生命財産を
完全保護できなくても日本軍は撤退する」
と解釈するのは非常に困難であるうえ、
露国後ソ連は東清鉄道守備隊を常駐させており、
清軍が安全を保障できる体制にもなっていませんでしたから、
日本が鉄道守備隊を撤退させる理由はありませんでした。 >>368
どこで日本側がそんな主張してんだ、大朝鮮人ｗ
不戦条約の解釈は各国ともそうだったんだからｗ
気分とか、見えない文字を妄想されてもｗ
条約提唱者も専門家の信夫もハルもみんな同じ見解、付帯事項にも書いてあるのにｗ
あきらめて自演でもやってろ、大朝鮮人ｗ
パル判事
「国際生活（国際社会）において、自衛戦は禁止されていないばかりでなく、また各国とも、『自衛権がどんな行為を包含するかを、みずから判断する特権』を保持するというこの単一の事実は、
本官の意見では、この条約を法の範疇から除外するに十分である。ケロッグ氏が声明したように、自衛権は関係国の主権下にある領土の防御だけに限られていなかったのである」
「同条約は、たんに世界の輿論（よろん）を刺激するのに役立つだけで、その（条約の）違反にともなう危険はただ違反国にとって不利な世界的輿論を喚（よ）び起こすというだけのことである」
「あるものの規定する義務が、実際上いまもなお当事国のたんなる意志しだいで、どうにでもなるものである場合、そのあるものを『法律』と称することはできない」
【パリ不戦条約の付帯事項】
自衛権は、関係国の主権のもとにある領土の防衛だけに限られてはいない。
そして本条約のもとにおいては、自衛権がどんな行為を含むかについては、
各国みずから判断する特権を有する。
国際法学者の信夫淳平氏は不戦条約による戦争の違法化を否定していた。
『戦時国際法講義 第1巻 （1941年）P702～703』信夫淳平著（国際法学者）。
自衛の果たして自衛なるやは、個人間の正当防衛が裁判所に依りて判定せらるるのとは異なり、戦を遂行する国自身が判定するのであるから、
自衛戦を適法と認むる不戦条約の下にありては、殆ど全ての戦は適法の戦として公認せらるるのである。
不戦条約は不戦どころか、大概の戦の遂行を適法のものとして裏書きするものである。 ほんとに人類のゴミ屑だな、大朝鮮人
今も昔も変わらねえ、満州もずっと日本の影響下にあった方が幸せだったろうに・・・
「中国では、人命はとても安い。臓器のほうが高い値段がつけられているのだからー」沈痛な面持ちで、元医師は語った。
中国の臓器移植ビジネスと中国共産党のプロパガンダに詳しい元外科医エンヴァー・トフティ氏が、このたび来日し、14日は広島、16日には東京でそれぞれ中国臓器移植関連イベントで講演した。
新疆ウイグル自治区の病院に勤めていた元外科医トフティ氏は1995年、中国の処刑場で、生存していた人物から臓器を摘出した経験を持つ。
のちに、中国共産党主導の計画的な大量殺人の可能性が疑われる「臓器狩り」問題の初期の体験者として、各国議会などに招へいされ、証言している。
トフティ氏はクリスチャンであり、証言は犠牲者への贖い（あがない・賠償の古語で罪を償う）と認識しているという。
中国当局は「2020年までに世界トップの臓器移植大国になる」と主張しているにもかかわらず、大量の臓器がどこからくるのか、ドナーが誰なのかなどをいまだに明らかにしていない。
通常は数カ月～数年の臓器移植までの待機時間が、中国では最短で「数時間」という医学的にありえない環境にある。
複数の国際機関の調査により、中国は生きたままの人からいつでも臓器を摘出できる臓器バンクがある、と指摘している。
ウイグル自治区の空港、床案内ルート
トフティ氏は16日、東京都新宿区で開かれた、日本の臓器移植関連法の整備を求める「臓器移植を考える会（仮題）」（発起人・加瀬英明氏）の勉強会で、「臓器狩り」がいまもなお行われていると述べた。
新疆ウイグル自治区カシュガル空港で、今年10月までに撮影された写真には、中国語とウイグル語で「特殊旅客、人体器官運輸通路」との優先通路の床案内ルートが設けられていることを紹介。
「この画像がフェイクであると指摘する人もいる。私も嘘であってほしいと願っているぐらいだ。なぜなら、空港に案内が設置されるほど、運ばれる臓器が多いということなのだから」と、トフティ氏は述べた。
中国共産党は2016年5月、中国民間航空会社に対して、「臓器の空輸」ルートを確立させるよう要求した。最近の国内報道では、南方航空は1年で500件以上を空輸したと報じた。
専門家は、「これまでの人民軍の航空機ではなく民間機にまで臓器の空輸が展開されるのは、臓器移植件数の増加と、いまだに豊富な臓器供給源をもっていることを示唆している」と分析する。
共産党の洗脳で、囚人からの臓器摘出は「良いこと」
トフティ氏は、臓器狩りに関与した医師として、背景にある善悪判断をゆがませる共産党の宣伝と洗脳について語った。
「共産党政権下で生まれ育ったら、人々は中国共産党、共産主義だけが素晴らしい、他は悪くて『人民の敵』だと刷り込まれてしまう。
つまり、国のために敵を除外することは（愛国心を煽動されて）国のために良いことだと信じ込ませる」
当時は若手医師だったトフティ氏。「ワイルドなことをしてみないか」と上司に唆され、処刑場に行き、まだ息のある受刑者から臓器を摘出した。
当時、罪悪感など全くなかった。「悪者を懲らしめている」という自負、プライドさえあったほどだという。
中国の臓器移植問題を調べるカナダ人権弁護士デービッド・マタス氏によると、臓器狩りの犠牲者はウイグル人、チベット人、地下教会信者、政治犯、法輪功学習者で、
国国内の収監人数では最も多く、非暴力を理念とし、健康的な生活を送る法輪功学習者と推測している。
1999年7月、当時の江沢民・中国国家主席により法輪功弾圧政策がスタートした。北京に14年在住していたジャーナリズム研究者クレイブ・アンスレイ氏は論文『完全なるメディア支配』のなかで、
「共産党は、法輪功に対するすさまじいヘイトキャンペーンを展開して、法輪功は非人間だとの憎悪を人々に植え付けた」と解説する。
大紀元は社説「中国共産党についての九つの論評」（略称・九評）を通じて、民族、信仰、階級など、あらゆるグループで闘争を煽動して「革命の火種」とするのは共産主義の手法と論じてきた。
トフティ氏も、新疆ウイグル自治区で民族間の緊迫感があるのは、中国政府のプロパガンダ（闘争の煽動）が原因であるとみている。
現地では、政府や共産党当局に対して反発はあったものの、ウイグル人も漢民族の人も共に暮らすことができていたという。 >>288
んな知ったかしても無駄なんだよｗ
＞その場合は陳謝したってだけだろ、どんだけ米国が戦争しまくってると思ってんだｗ・・・
＞
「ごめん、反論できないから適当なこといった」ってお話に付き合うのはめんどいわw
あえていうならバカも休み休みに言えとしか・・・w。
>>372
反論できないって素直にいえよｗＩＤクルクル自演大朝鮮人ｗ
中国側の反論の前の日本側の主張では
「馬賊が横行する治安状況を放置することは条約上の権利と義務を放棄することになる」
としっかり述べてるな
「治安なんか関係なく、条約上露軍が撤退したら条約では日本軍も撤退する」って解釈でおｋだよ
なんて見解には賛同してない
よって俺の↓の見解が正しいとしか言えない
◆ロシア鉄道守備兵の撤兵、
もしくは清露両国間で新たな協定をするなら日本も清国と同様の協定をする。
◆清国が外国人の生命財産を完全保護できるようになったら、
日本はロシアと同時に鉄道守備兵を撤退する。
↓↓↓
「ロシア軍の撤退」と「清国が外国人の生命財産を完全保護できること」
この２つが条件として【わざわざ】明記されています。
たとえロシア軍が撤退したとしても、
「ロシア軍さえ撤退すれば、清国が外国人の生命財産を
完全保護できなくても日本軍は撤退する」
と解釈するのは非常に困難であるうえ、
露国後ソ連は東清鉄道守備隊を常駐させており、
清軍が安全を保障できる体制にもなっていませんでしたから、
日本が鉄道守備隊を撤退させる理由はありませんでした。
【パリ不戦条約の付帯事項】
自衛権は、関係国の主権のもとにある領土の防衛だけに限られてはいない。
そして本条約のもとにおいては、自衛権がどんな行為を含むかについては、
各国みずから判断する特権を有する。
国際法学者の信夫淳平氏は不戦条約による戦争の違法化を否定していた。
『戦時国際法講義 第1巻 （1941年）P702～703』信夫淳平著（国際法学者）。
自衛の果たして自衛なるやは、個人間の正当防衛が裁判所に依りて判定せらるるのとは異なり、戦を遂行する国自身が判定するのであるから、
自衛戦を適法と認むる不戦条約の下にありては、殆ど全ての戦は適法の戦として公認せらるるのである。
不戦条約は不戦どころか、大概の戦の遂行を適法のものとして裏書きするものである。
『1928年12月7日（金）第70回 国会外交委員会審議』
■質問
国家が攻撃されるのではなく、経済封鎖を受けるとしたら？
■ケロッグ長官
戦争をせず封鎖などということはありません。
■上院議員
そういうことは戦争行為です。
■ケロッグ長官
断然戦争行為です。 人類のゴミ屑、鬼畜シナチスｗｗｗ
その尻尾のチョンｗｗｗ
中国大虐殺史ーなぜ中国人は人殺しが好きなのか [無断転載禁止](c)2ch.net
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中国著名格闘家「尖閣は日本のもの」「主権より人権、米国早く侵略してくれ」 [無断転載禁止](c)2ch.net
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「未婚女性は３０万人から５０万人中国に強制連行された」 ウイグル人らが人権弾圧の実態を報告 [無断転載禁止](c)2ch.net
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【中国】核実験によりウイグル人ら１９万人急死、被害者１２９万人に～札幌医科大教授が推計
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＞
＞『戦時国際法講義 第1巻 （1941年）P702～703』
＞
だからいってんじゃん、事態が起こってから勝手に自衛権の範囲を拡大していったってw。
要は誰にも相手にされなくなったので
（信夫を祭り上げ・・）国内向けに適当な大義名分を吹いただけのお話で国際的に誰も認めてくれない国際法上の権利になにか意味がw？
よってお前が出さねばならないのはその主張が国際的に認められたという事実なんだがw？ はて、おまえの世界では1941年に日本の（信夫の提唱する）自衛権が認められたのかねw？
中学生くらいかなあw。
むきになって反論してるつもりになってるようだがよって立つ理論がそもそも理論以前の支離滅裂なものだって早く気づいて・・・w。
>>375
また大朝鮮人のソースなしの妄想かよｗ
信夫あんだけ引用してた癖にｗ
誰にも相手にされないも糞も条約提唱者がいってること、条約そのものの付帯決議に書いてあることそのままいってるだけだしなｗ
まずおまえはその中学生でもしないような奇妙な改行やめればいいのにｗ
なんだそのスペースはｗ
パル判事
「国際生活（国際社会）において、自衛戦は禁止されていないばかりでなく、また各国とも、『自衛権がどんな行為を包含するかを、みずから判断する特権』を保持するというこの単一の事実は、
本官の意見では、この条約を法の範疇から除外するに十分である。ケロッグ氏が声明したように、自衛権は関係国の主権下にある領土の防御だけに限られていなかったのである」
「同条約は、たんに世界の輿論（よろん）を刺激するのに役立つだけで、その（条約の）違反にともなう危険はただ違反国にとって不利な世界的輿論を喚（よ）び起こすというだけのことである」
「あるものの規定する義務が、実際上いまもなお当事国のたんなる意志しだいで、どうにでもなるものである場合、そのあるものを『法律』と称することはできない」
【パリ不戦条約の付帯事項】
自衛権は、関係国の主権のもとにある領土の防衛だけに限られてはいない。
そして本条約のもとにおいては、自衛権がどんな行為を含むかについては、
各国みずから判断する特権を有する。
国際法学者の信夫淳平氏は不戦条約による戦争の違法化を否定していた。
『戦時国際法講義 第1巻 （1941年）P702～703』信夫淳平著（国際法学者）。
自衛の果たして自衛なるやは、個人間の正当防衛が裁判所に依りて判定せらるるのとは異なり、戦を遂行する国自身が判定するのであるから、
自衛戦を適法と認むる不戦条約の下にありては、殆ど全ての戦は適法の戦として公認せらるるのである。
不戦条約は不戦どころか、大概の戦の遂行を適法のものとして裏書きするものである。 大朝鮮人の自作自演といえばこれ
こんなの世界史でも例ないだろｗ
自作自演で堤防こわして水死者１００万ｗ日本側にはほぼ損害なしｗ
黄河決壊事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%84%E6%B2%B3%E6%B1%BA%E5%A3%8A%E4%BA%8B%E4%BB%B6
6月7日には中牟付近で爆破が行われたが、この作業は失敗し[4]、場所を花園口（zh）に変更して作業が進められ、
6月9日午前9時に作業が終了し黄河の水は堤防の外に流出した[8]。
氾濫は河南省・安徽省・江蘇省にまたがる54,000平方kmの領域に及んだ。
水没範囲は11都市と4000村に及び、3省の農地が農作物ごと破壊され、
水死者は100万人、被害者は600万人と言われる[9][10]が被害の程度については諸説ある[11][12][13]。 世界で最も多くの人を虐殺し、最も多くの国を侵略し
人種が入れ替わるほどの殺しあいを行った最も残虐な民族なのがシナ人
世界でも最も無能で、最も不細工で
最も独創性がなくて、最も無様な歴史しかない民族が朝鮮人
一方の日本は・・・
五大国入りしアジア唯一の近代国家として
植民地化を免れ、アジア解放に貢献し有色人種に希望を与え、戦後は勅語を学んだ世代が経済大国化に貢献
アジアでは例外的にノーベル賞を量産し、数々のイノベーションを起こし
殺しあいで民族すら入れかわってるシナチョンと違って
最低2000年近く続く皇運に感謝だね >>375
＞むきになって反論してるつもりになってるようだがよって立つ理論がそもそも理論以前の支離滅裂なものだって早く気づいて・・・w。
＞
>>375 さんどうも♪
お互いに結構横レスしてるようですが、相手のレスが間が空いて気付かなかったり、レス番と内容が合ってなかったり、レス相手の区別が出来てないようなのでやむをえませんよね。
議論というレベルでもなく、事実誤認の指摘レベルですから、誰がレスしても同じ事ですしねw。
>>375
>中学生くらいかなあ。
数年単位で粘着してるから、違うと思います。頭の中身で言えば小学生以下ですけどねw。
客観的な評価を受け入れられず、と言って確たるものを自分自身に持たないので、外部(この場合は大日本帝国かな)に自己のプライドを仮託し、
それが脅かされると、自己にとって都合のいい主張にしがみついて擁護しようとする、引き篭もり型ネトウヨの典型例じゃないかと・・・。
罵倒を欠かせないのも内面の不安の表れの幼稚な表現だろうしw。
実際は論旨も文脈も無視してるので論理的には破綻しているのに、目をそらし、同じ事を壊れたレコードのごとく繰り返すw。
関連の小さいテンプレコピペで埋め立てまくるのも、実は反論されるのを恐れているんじゃないかな？w
まあ、と見せかけて、無能低劣なウヨを装った左派か五毛勢力の逆宣伝工作員って筋もあるかも・・w。ここまで露骨に酷いとなるとねえ。
>>379
>>380
だから自演するならその奇妙なスペース辞めろよ・・・ｗ
二行目の無駄な＞はなんなんだ？ｗ
不安って、大朝鮮人の自己投影か？
そもそも満州の話題こそスレ違いなんだが？ｗ
また大朝鮮人のソースなしの妄想かよｗ
信夫あんだけ引用してた癖にｗ
誰にも相手にされないも糞も条約提唱者がいってること、条約そのものの付帯決議に書いてあることそのままいってるだけだしなｗ
まずおまえはその中学生でもしないような奇妙な改行やめればいいのにｗ
なんだそのスペースはｗ
パル判事
「国際生活（国際社会）において、自衛戦は禁止されていないばかりでなく、また各国とも、『自衛権がどんな行為を包含するかを、みずから判断する特権』を保持するというこの単一の事実は、
本官の意見では、この条約を法の範疇から除外するに十分である。ケロッグ氏が声明したように、自衛権は関係国の主権下にある領土の防御だけに限られていなかったのである」
「同条約は、たんに世界の輿論（よろん）を刺激するのに役立つだけで、その（条約の）違反にともなう危険はただ違反国にとって不利な世界的輿論を喚（よ）び起こすというだけのことである」
「あるものの規定する義務が、実際上いまもなお当事国のたんなる意志しだいで、どうにでもなるものである場合、そのあるものを『法律』と称することはできない」
【パリ不戦条約の付帯事項】
自衛権は、関係国の主権のもとにある領土の防衛だけに限られてはいない。
そして本条約のもとにおいては、自衛権がどんな行為を含むかについては、
各国みずから判断する特権を有する。
国際法学者の信夫淳平氏は不戦条約による戦争の違法化を否定していた。
『戦時国際法講義 第1巻 （1941年）P702～703』信夫淳平著（国際法学者）。
自衛の果たして自衛なるやは、個人間の正当防衛が裁判所に依りて判定せらるるのとは異なり、戦を遂行する国自身が判定するのであるから、
自衛戦を適法と認むる不戦条約の下にありては、殆ど全ての戦は適法の戦として公認せらるるのである。
不戦条約は不戦どころか、大概の戦の遂行を適法のものとして裏書きするものである。 よっしゃ、南京の話題に戻すか、ＩＤクルクル自演大朝鮮人
いわゆる「南京大虐殺」の最先端の議論では、「虐殺あった派」でさえ「民間人の大虐殺があった」という人は、 もう、ほとんどいません。
最新の、いわゆる「南京大虐殺」の議論の中心は、一旦とらえた敵兵の処刑に関する議論になっています。
■拘束した便衣兵（民間服を着た兵）の処刑。
組織的に降伏せず、軍人が民間服を着て逃亡を企てることは国際法違反で、 しかも敵対行為です。松井石根・中支那方面軍司令官は敵兵を対象とした
軍律を制定していなかったので、軍律審判の適用対象とはなりません。
仮に裁判にかけるとしても多人数を軍律審判にかける事は能力的に困難で あったと考えられ、この様な場合は、
軍事的必要により無裁判で処刑したとしても違法ではありません。
■便衣兵と間違えて民間人を処刑した可能性は否定できない。
兵士が民間服を着ると、兵士と民間人の違いが不明確になり、 民間人の犠牲者が増えてしまうから、
兵士が民間服を着用することは国際法で禁じられているのですから、
民間服を着て逃亡を企てていた多くの中国兵の行為が原因です。
■拘束した「軍服着用の正規兵」が多数で共謀して逃走を企てた場合。
俘虜（＝条約により待遇を保証された者）であっても、多数が共謀して逃走を企てた場合は銃殺の対象となる。
■拘束した「軍服着用の正規兵」
大量の敗残兵をかかえた場合、食糧不足や収容施設の不足は、大量の敗残兵の管理を極めて困難にする事態で、しかも蒋介石軍の精鋭部隊が多く紛れ込んで
いたことも勘案すれば、もし仮に釈放すると、また武器を取って敵兵となり、また戦わなければならなくなり、味方に多くの戦死者が発生する恐れがあります。よって軍事的必要により処刑したとしても違法とはなりません。
まだ戦争は終わっていなかったのです。
批判されるべきは、
◆支那事変の発端である第二次上海事変を起こした蒋介石
◆日本軍の降伏勧告を無視した唐生智
◆安全区に侵入した中国便衣兵
◆中国便衣兵の安全区への侵入を許した安全区委員会 のほうです。 南京肯定派が良く流すデマ
「南京戦当時の人口は不明」
大よその人口は一次資料から判明
陥落直前の南京の人口に関する資料
―――――――――――――――――――
安全委員会公文書【20万人の市民】
ステール【10万人の市民】
アベンド【10万人以上】
ダーディン【10万を越す非戦闘員たち＋民間人は5万以上】
ラーベ【20万人】
リリー・アベック【15万人】
米ライフ紙【15万人の南京市民】
張群思少佐【非戦闘員10万】
劉啓雄少将【20万】
松井大将【12万余】
●1937年11月～12月の南京の人口推移
1937年11月23日、【50万】
「調査によれば本市（南京城区）の現在の人口は約50余万である。
将来は、およそ20万と予想される難民のための食料送付が必要である」
南京市政府書簡（南京事件P220 笠原十九司）
11月27日、【30～40万】
在留外国人に対して「避難勧告」が出された。
「市民の脱出は続いているが、
市長の話では30万から40万の市民がまだ南京に残っているとのこと」
米大使館報告 （アメリカ資料編P90)
12月6日、【約20万】
なぜ。金持ちを、約80万という恵まれた市民を逃がしたんだ？
（ラーベの日記Ｐ96） >>359
南京戦でいつ捕虜の射殺が罪に問われたんですか？
東京裁判でさえ松井大将が責任を言及されたのは「南京の不幸な市民」であって「捕虜」には全く言及されていませんがw
つまりあなたの主張によれば「東京裁判で捕虜殺害の責任を問われていない」という事は「射殺行為に違法な点が無かった」という事になりますねw つーかさ～、世界最大の陸軍国相手になんで広大な満洲の平原で殴り合う必要があるの？
最後の最後まで総動員すらできなかった貧乏国がとっていい選択肢じゃねえよ。
それをやりたいならアメリカなりと組まないと不可能なことやらかしておいて、
国防上の必要性とかお笑いですな。
その必要を満たすために国家が傾くような国防のしかたしてどうするｗ >>385
後知恵のクズの妄想なんぞどうでもいいんだよ、シナチョンw
不甲斐ない大朝鮮人と違って当時戦ったから今の日本とアジアの独立があるんだしな
つかいい加減南京の話に戻せ、大朝鮮人w >>381
＞誰にも相手にされないも糞も条約提唱者がいってること、条約そのものの付帯決議に書いてあることそのままいってるだけだしなｗ
あのう、だから引用がいらないんですけども？w
んで条約のいってることをおまえさんのように解釈すると
こういう矛盾がでてきますよって説明してあげたのに引用なしで書いてあることだけとかトートロジーでもやってるつもりかい？w
だからおまえがすべきは自分の解釈で当方が指摘したような矛盾がでないことの説明ですよw。
>>381
引用って付帯決議なんてググればすぐ出てくるのにｗ
おまえの説明じゃなくて、自分でもわかっていないテキトーな言葉並べて声闘してるだけ、単なる印象操作ｗ
そりゃ自演大好き大朝鮮人だもんなｗ
また大朝鮮人のソースなしの妄想かよｗ
信夫あんだけ引用してた癖にｗ
誰にも相手にされないも糞も条約提唱者がいってること、条約そのものの付帯決議に書いてあることそのままいってるだけだしなｗ
まずおまえはその中学生でもしないような奇妙な改行やめればいいのにｗ
なんだそのスペースはｗ
パル判事
「国際生活（国際社会）において、自衛戦は禁止されていないばかりでなく、また各国とも、『自衛権がどんな行為を包含するかを、みずから判断する特権』を保持するというこの単一の事実は、
本官の意見では、この条約を法の範疇から除外するに十分である。ケロッグ氏が声明したように、自衛権は関係国の主権下にある領土の防御だけに限られていなかったのである」
「同条約は、たんに世界の輿論（よろん）を刺激するのに役立つだけで、その（条約の）違反にともなう危険はただ違反国にとって不利な世界的輿論を喚（よ）び起こすというだけのことである」
「あるものの規定する義務が、実際上いまもなお当事国のたんなる意志しだいで、どうにでもなるものである場合、そのあるものを『法律』と称することはできない」
【パリ不戦条約の付帯事項】
自衛権は、関係国の主権のもとにある領土の防衛だけに限られてはいない。
そして本条約のもとにおいては、自衛権がどんな行為を含むかについては、
各国みずから判断する特権を有する。
国際法学者の信夫淳平氏は不戦条約による戦争の違法化を否定していた。
『戦時国際法講義 第1巻 （1941年）P702～703』信夫淳平著（国際法学者）。
自衛の果たして自衛なるやは、個人間の正当防衛が裁判所に依りて判定せらるるのとは異なり、戦を遂行する国自身が判定するのであるから、
自衛戦を適法と認むる不戦条約の下にありては、殆ど全ての戦は適法の戦として公認せらるるのである。
不戦条約は不戦どころか、大概の戦の遂行を適法のものとして裏書きするものである。 大朝鮮人もよく引用するwikiより
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8D%E6%88%A6%E6%9D%A1%E7%B4%84
一方で加盟国は原則として自衛権を保持していることが交渉の過程で繰り返し確認されており、また不戦条約には条約違反に対する制裁は規定されておらず、
国際連盟規約やロカルノ条約など他の包括的・個別的条約に依拠する必要があった。そのほかにも自衛戦争の対照概念たる「侵略」の定義がおこなわれておらず、
第一次大戦で多大な効力を発揮した経済制裁（ボイコット、拿捕や敵性資産の没収等）が戦争に含まれるのか不分明であり、また戦争に至らない武力行使、国際的警察活動（海賊やテロリストの取締、とくに他の締約国内での武力行使を伴う）、
中立国の権利義務など不明確な点を多く含んでいた。
条約批准に際し、アメリカは、自衛戦争は禁止されていないとの解釈を打ち出した。またイギリスとアメリカは、国境の外であっても、自国の利益にかかわることで軍事力を行使しても、
それは侵略ではないとの留保を行った。アメリカは自国の勢力圏とみなす中南米に関しては、この条約が適用されないと宣言した。アメリカは1927年にニカラグアへ内政干渉しており、その積極的な役割をヘンリー・スティムソン（のち国務長官）がおこなっていた。
また1929年の大恐慌以降、30年から31年にかけて中南米20カ国で10回の革命が発生するなど現実的な事情を抱えていた[3]。
一方でアメリカのヘンリー・スティムソン長官は錦州および南満州問題に関する「スティムソン・ドクトリン」（1932年1月）において明示的に不戦条約（パリ平和条約）に言及し道義的勧告（moral suasion）に訴えた。
世界中に植民地を有するイギリスは、国益にかかわる地域がどこなのかすらも明言しなかった。
国際法は相互主義を基本とするので、「侵略か自衛か」「どこが重要な地域であるのか」に関しては当事国が決めてよいのであり、事実上の空文と評されていた。
例えば、日本を代表する国際法家の信夫淳平は、第三十三回学士院恩賜賞を受けた戦時国際法講義に次の辛辣な不戦条約評を引用している。
「ケロッグ氏の原提案は戦の無条件的抛棄であった。然るに仏英両国の解釈の限定を受けたる結果として、本条約は最早や戦の抛棄を構成せざるものとなった。
当事国各自が勝手に解釈し、勝手に裁定する所の自衛という戦は、本条約に依り総て認可せられる。これ等の例外及び留保の巾さを考うるに於ては、
過去一百年間に於ける何れの戦も、また向後のそれとても、一つとしてその中に編入せられざるものありとは思えない。
本条約は戦を抛棄するどころか、之を公々然と認可するものである。戦なるものは過去に於ては、適法でも違法でもなき一種の疾病と見られた。
然るに今日は、この世界的の一条約に依り、事実総ての戦は公的承認の刻印を得たのである。本条約第一条の単なる抽象的の戦の放棄は、
本条約に付随する解釈に依りて認可せられたる具体的の戦の前に最早や之を適用する余地は全然無いのである。」（Borehard ＆ Lage,Neutrality for the U.S.,pp.292-3）
信夫も不戦条約の解釈を分析した上で「自衛の果たして自衛なるやは、個人間の正当防衛が裁判所に依りて判定せらるるのとは異なり、戦を遂行する国自身が判定するのであるから、
自衛戦を適法と認むる不戦条約の下にありては、殆ど全ての戦は適法の戦として公認せらるるのである。
不戦条約は不戦どころか、大概の戦の遂行を適法のものとして裏書きするものである」と指摘し、不戦条約による戦争の違法化を否定した[4]。 極東国際軍事裁判では、日本側弁護人の高柳賢三が、裁判所に提出した「検察側の国際法論に対する弁護側の反駁」（1947年2月24日第166回公判では全文却下全面朗読禁止、
1948年3月3～4日第384～385回公判にて全文朗読）の中で、各国の指導的政治家の言明、特にアメリカ上院におけるケロッグ長官およびボラー上院議員の明瞭かつ疑いの余地を残さない条約案の説明に照らして、
パリ不戦条約締約国の意思が次のようなものであったことを説明し、不戦条約が満州事変以降の日本の戦争を断罪し被告人を処罰するための法的根拠には成り得ないと論駁した[8]。
1.本条約は自衛行為を排除しないこと。
2.自衛は領土防衛に限られないこと。
3.自衛は、各国が自国の国防または国家に危険を及ぼす可能性あるごとき事態を防止するため、その必要と信じる処置をとる権利を包含すること。
4.自衛措置をとる国が、それが自衛なりや否やの問題の唯一の判定権者であること。
5.自衛の問題の決定はいかなる裁判所にも委ねられるべきでないこと。
6.いかなる国家も、他国の行為が自国に対する攻撃とならざるかぎり該行為に関する自衛問題の決定には関与すべからざること。
極東国際軍事裁判所インド代表判事のラダビノッド・パルは、パル判決書の中で不戦条約に関して博引傍証した上で次のように結論づけた[9]。
「国際生活において、自衛戦は禁止されていないばかりでなく、また各国とも、『自衛権がどんな行為を包含するか、またいつそれが行使されるかを自ら判断する特権』を保持するというこの単一の事実は、
本官の意見では、この条約を法の範疇から除外するに十分である。ケロッグ氏が声明したように、自衛権は関係国の主権下にある領土の防衛だけに限られていなかったのである（中略）。
本官自身の見解では、国際社会において、戦争は従来と同様に法の圏外にあって、その戦争のやり方だけが法の圏内に導入されてきたのである。
パリ条約は法の範疇内には全然はいることなく、したがって一交戦国の法的立場、あるいは交戦状態より派生する法律的諸問題に関しては、なんらの変化をももたらさなかったのである。」
はい、大朝鮮人脂肪ｗ よっしゃ、南京の話題に戻すか、ＩＤクルクル自演大朝鮮人
いわゆる「南京大虐殺」の最先端の議論では、「虐殺あった派」でさえ「民間人の大虐殺があった」という人は、 もう、ほとんどいません。
最新の、いわゆる「南京大虐殺」の議論の中心は、一旦とらえた敵兵の処刑に関する議論になっています。
■拘束した便衣兵（民間服を着た兵）の処刑。
組織的に降伏せず、軍人が民間服を着て逃亡を企てることは国際法違反で、 しかも敵対行為です。松井石根・中支那方面軍司令官は敵兵を対象とした
軍律を制定していなかったので、軍律審判の適用対象とはなりません。
仮に裁判にかけるとしても多人数を軍律審判にかける事は能力的に困難で あったと考えられ、この様な場合は、
軍事的必要により無裁判で処刑したとしても違法ではありません。
■便衣兵と間違えて民間人を処刑した可能性は否定できない。
兵士が民間服を着ると、兵士と民間人の違いが不明確になり、 民間人の犠牲者が増えてしまうから、
兵士が民間服を着用することは国際法で禁じられているのですから、
民間服を着て逃亡を企てていた多くの中国兵の行為が原因です。
■拘束した「軍服着用の正規兵」が多数で共謀して逃走を企てた場合。
俘虜（＝条約により待遇を保証された者）であっても、多数が共謀して逃走を企てた場合は銃殺の対象となる。
■拘束した「軍服着用の正規兵」
大量の敗残兵をかかえた場合、食糧不足や収容施設の不足は、大量の敗残兵の管理を極めて困難にする事態で、しかも蒋介石軍の精鋭部隊が多く紛れ込んで
いたことも勘案すれば、もし仮に釈放すると、また武器を取って敵兵となり、また戦わなければならなくなり、味方に多くの戦死者が発生する恐れがあります。よって軍事的必要により処刑したとしても違法とはなりません。
まだ戦争は終わっていなかったのです。
批判されるべきは、
◆支那事変の発端である第二次上海事変を起こした蒋介石
◆日本軍の降伏勧告を無視した唐生智
◆安全区に侵入した中国便衣兵
◆中国便衣兵の安全区への侵入を許した安全区委員会 のほうです。 >>388
＞ケロッグ氏が声明したように、自衛権は関係国の主権下にある領土の防御だけに限られていなかったのである。
＞
だいたいこれって重要な関係にある他国の領土への攻撃に対してのものだと解釈すべきだぞ？w
つまり集団的自衛権のことを指していると考えていい。
んでさ、誰もが自衛権の解釈権が当事国にしかないといってるのに
満州事変からこっちエチオピア、南米、ソ・フィンと
それは自衛ではないと誰もが事後の解釈を行ってるのは
おまえの脳内ではどう処理されてるのかね？w
>>392
ねえねえ、もう諦めなよ、大朝鮮人ｗ
どっこにも集団的自衛権ｗなんて言及されてないからｗ
焦ると二行目に意味不明な＞が入るのかい？ｗ
また大朝鮮人のソースなしの妄想かよｗ
信夫あんだけ引用してた癖にｗ
誰にも相手にされないも糞も条約提唱者がいってること、条約そのものの付帯決議に書いてあることそのままいってるだけだしなｗ
まずおまえはその中学生でもしないような奇妙な改行やめればいいのにｗ
なんだそのスペースはｗ
パル判事
「国際生活（国際社会）において、自衛戦は禁止されていないばかりでなく、また各国とも、『自衛権がどんな行為を包含するかを、みずから判断する特権』を保持するというこの単一の事実は、
本官の意見では、この条約を法の範疇から除外するに十分である。ケロッグ氏が声明したように、自衛権は関係国の主権下にある領土の防御だけに限られていなかったのである」
「同条約は、たんに世界の輿論（よろん）を刺激するのに役立つだけで、その（条約の）違反にともなう危険はただ違反国にとって不利な世界的輿論を喚（よ）び起こすというだけのことである」
「あるものの規定する義務が、実際上いまもなお当事国のたんなる意志しだいで、どうにでもなるものである場合、そのあるものを『法律』と称することはできない」
【パリ不戦条約の付帯事項】
自衛権は、関係国の主権のもとにある領土の防衛だけに限られてはいない。
そして本条約のもとにおいては、自衛権がどんな行為を含むかについては、
各国みずから判断する特権を有する。
国際法学者の信夫淳平氏は不戦条約による戦争の違法化を否定していた。
『戦時国際法講義 第1巻 （1941年）P702～703』信夫淳平著（国際法学者）。
自衛の果たして自衛なるやは、個人間の正当防衛が裁判所に依りて判定せらるるのとは異なり、戦を遂行する国自身が判定するのであるから、
自衛戦を適法と認むる不戦条約の下にありては、殆ど全ての戦は適法の戦として公認せらるるのである。
不戦条約は不戦どころか、大概の戦の遂行を適法のものとして裏書きするものである。 大朝鮮人もよく引用するwikiより
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8D%E6%88%A6%E6%9D%A1%E7%B4%84
一方で加盟国は原則として自衛権を保持していることが交渉の過程で繰り返し確認されており、また不戦条約には条約違反に対する制裁は規定されておらず、
国際連盟規約やロカルノ条約など他の包括的・個別的条約に依拠する必要があった。そのほかにも自衛戦争の対照概念たる「侵略」の定義がおこなわれておらず、
第一次大戦で多大な効力を発揮した経済制裁（ボイコット、拿捕や敵性資産の没収等）が戦争に含まれるのか不分明であり、また戦争に至らない武力行使、国際的警察活動（海賊やテロリストの取締、とくに他の締約国内での武力行使を伴う）、
中立国の権利義務など不明確な点を多く含んでいた。
条約批准に際し、アメリカは、自衛戦争は禁止されていないとの解釈を打ち出した。またイギリスとアメリカは、国境の外であっても、自国の利益にかかわることで軍事力を行使しても、
それは侵略ではないとの留保を行った。アメリカは自国の勢力圏とみなす中南米に関しては、この条約が適用されないと宣言した。アメリカは1927年にニカラグアへ内政干渉しており、その積極的な役割をヘンリー・スティムソン（のち国務長官）がおこなっていた。
また1929年の大恐慌以降、30年から31年にかけて中南米20カ国で10回の革命が発生するなど現実的な事情を抱えていた[3]。
一方でアメリカのヘンリー・スティムソン長官は錦州および南満州問題に関する「スティムソン・ドクトリン」（1932年1月）において明示的に不戦条約（パリ平和条約）に言及し道義的勧告（moral suasion）に訴えた。
世界中に植民地を有するイギリスは、国益にかかわる地域がどこなのかすらも明言しなかった。
国際法は相互主義を基本とするので、「侵略か自衛か」「どこが重要な地域であるのか」に関しては当事国が決めてよいのであり、事実上の空文と評されていた。
例えば、日本を代表する国際法家の信夫淳平は、第三十三回学士院恩賜賞を受けた戦時国際法講義に次の辛辣な不戦条約評を引用している。
「ケロッグ氏の原提案は戦の無条件的抛棄であった。然るに仏英両国の解釈の限定を受けたる結果として、本条約は最早や戦の抛棄を構成せざるものとなった。
当事国各自が勝手に解釈し、勝手に裁定する所の自衛という戦は、本条約に依り総て認可せられる。これ等の例外及び留保の巾さを考うるに於ては、
過去一百年間に於ける何れの戦も、また向後のそれとても、一つとしてその中に編入せられざるものありとは思えない。
本条約は戦を抛棄するどころか、之を公々然と認可するものである。戦なるものは過去に於ては、適法でも違法でもなき一種の疾病と見られた。
然るに今日は、この世界的の一条約に依り、事実総ての戦は公的承認の刻印を得たのである。本条約第一条の単なる抽象的の戦の放棄は、
本条約に付随する解釈に依りて認可せられたる具体的の戦の前に最早や之を適用する余地は全然無いのである。」（Borehard ＆ Lage,Neutrality for the U.S.,pp.292-3）
信夫も不戦条約の解釈を分析した上で「自衛の果たして自衛なるやは、個人間の正当防衛が裁判所に依りて判定せらるるのとは異なり、戦を遂行する国自身が判定するのであるから、
自衛戦を適法と認むる不戦条約の下にありては、殆ど全ての戦は適法の戦として公認せらるるのである。
不戦条約は不戦どころか、大概の戦の遂行を適法のものとして裏書きするものである」と指摘し、不戦条約による戦争の違法化を否定した[4]。 極東国際軍事裁判では、日本側弁護人の高柳賢三が、裁判所に提出した「検察側の国際法論に対する弁護側の反駁」（1947年2月24日第166回公判では全文却下全面朗読禁止、
1948年3月3～4日第384～385回公判にて全文朗読）の中で、各国の指導的政治家の言明、特にアメリカ上院におけるケロッグ長官およびボラー上院議員の明瞭かつ疑いの余地を残さない条約案の説明に照らして、
パリ不戦条約締約国の意思が次のようなものであったことを説明し、不戦条約が満州事変以降の日本の戦争を断罪し被告人を処罰するための法的根拠には成り得ないと論駁した[8]。
1.本条約は自衛行為を排除しないこと。
2.自衛は領土防衛に限られないこと。
3.自衛は、各国が自国の国防または国家に危険を及ぼす可能性あるごとき事態を防止するため、その必要と信じる処置をとる権利を包含すること。
4.自衛措置をとる国が、それが自衛なりや否やの問題の唯一の判定権者であること。
5.自衛の問題の決定はいかなる裁判所にも委ねられるべきでないこと。
6.いかなる国家も、他国の行為が自国に対する攻撃とならざるかぎり該行為に関する自衛問題の決定には関与すべからざること。
極東国際軍事裁判所インド代表判事のラダビノッド・パルは、パル判決書の中で不戦条約に関して博引傍証した上で次のように結論づけた[9]。
「国際生活において、自衛戦は禁止されていないばかりでなく、また各国とも、『自衛権がどんな行為を包含するか、またいつそれが行使されるかを自ら判断する特権』を保持するというこの単一の事実は、
本官の意見では、この条約を法の範疇から除外するに十分である。ケロッグ氏が声明したように、自衛権は関係国の主権下にある領土の防衛だけに限られていなかったのである（中略）。
本官自身の見解では、国際社会において、戦争は従来と同様に法の圏外にあって、その戦争のやり方だけが法の圏内に導入されてきたのである。
パリ条約は法の範疇内には全然はいることなく、したがって一交戦国の法的立場、あるいは交戦状態より派生する法律的諸問題に関しては、なんらの変化をももたらさなかったのである。」
はい、大朝鮮人脂肪ｗ よっしゃ、南京の話題に戻すか、ＩＤクルクル自演大朝鮮人
いわゆる「南京大虐殺」の最先端の議論では、「虐殺あった派」でさえ「民間人の大虐殺があった」という人は、 もう、ほとんどいません。
最新の、いわゆる「南京大虐殺」の議論の中心は、一旦とらえた敵兵の処刑に関する議論になっています。
■拘束した便衣兵（民間服を着た兵）の処刑。
組織的に降伏せず、軍人が民間服を着て逃亡を企てることは国際法違反で、 しかも敵対行為です。松井石根・中支那方面軍司令官は敵兵を対象とした
軍律を制定していなかったので、軍律審判の適用対象とはなりません。
仮に裁判にかけるとしても多人数を軍律審判にかける事は能力的に困難で あったと考えられ、この様な場合は、
軍事的必要により無裁判で処刑したとしても違法ではありません。
■便衣兵と間違えて民間人を処刑した可能性は否定できない。
兵士が民間服を着ると、兵士と民間人の違いが不明確になり、 民間人の犠牲者が増えてしまうから、
兵士が民間服を着用することは国際法で禁じられているのですから、
民間服を着て逃亡を企てていた多くの中国兵の行為が原因です。
■拘束した「軍服着用の正規兵」が多数で共謀して逃走を企てた場合。
俘虜（＝条約により待遇を保証された者）であっても、多数が共謀して逃走を企てた場合は銃殺の対象となる。
■拘束した「軍服着用の正規兵」
大量の敗残兵をかかえた場合、食糧不足や収容施設の不足は、大量の敗残兵の管理を極めて困難にする事態で、しかも蒋介石軍の精鋭部隊が多く紛れ込んで
いたことも勘案すれば、もし仮に釈放すると、また武器を取って敵兵となり、また戦わなければならなくなり、味方に多くの戦死者が発生する恐れがあります。よって軍事的必要により処刑したとしても違法とはなりません。
まだ戦争は終わっていなかったのです。
批判されるべきは、
◆支那事変の発端である第二次上海事変を起こした蒋介石
◆日本軍の降伏勧告を無視した唐生智
◆安全区に侵入した中国便衣兵
◆中国便衣兵の安全区への侵入を許した安全区委員会 のほうです。 >>385
＞いずれ確立していくだろう満洲人に期待するのは無しか？
ソ連との緩衝地帯を設ける。
仕事の無い日本人に“安全な外国”を作って提供する。
満洲事変は、それらを一気に解決することが期待できた。失敗か成功かをはかる長期的な“実験”にはならなかったので否定するのは尚早だな。
現在の自？党政権が推進している“ア？ノミクス”が必ず成功するかしないかを判るような千里眼を持っている奴なら満洲事変の是非を言うこともできようが・・・
>>397
ねえねえ大朝鮮人、自演するならその奇妙な改行スペースやめれば？
大朝鮮ブラウザの仕様なの？ｗ
大朝鮮人もよく引用するwikiより
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8D%E6%88%A6%E6%9D%A1%E7%B4%84
一方で加盟国は原則として自衛権を保持していることが交渉の過程で繰り返し確認されており、また不戦条約には条約違反に対する制裁は規定されておらず、
国際連盟規約やロカルノ条約など他の包括的・個別的条約に依拠する必要があった。そのほかにも自衛戦争の対照概念たる「侵略」の定義がおこなわれておらず、
第一次大戦で多大な効力を発揮した経済制裁（ボイコット、拿捕や敵性資産の没収等）が戦争に含まれるのか不分明であり、また戦争に至らない武力行使、国際的警察活動（海賊やテロリストの取締、とくに他の締約国内での武力行使を伴う）、
中立国の権利義務など不明確な点を多く含んでいた。
条約批准に際し、アメリカは、自衛戦争は禁止されていないとの解釈を打ち出した。またイギリスとアメリカは、国境の外であっても、自国の利益にかかわることで軍事力を行使しても、
それは侵略ではないとの留保を行った。アメリカは自国の勢力圏とみなす中南米に関しては、この条約が適用されないと宣言した。アメリカは1927年にニカラグアへ内政干渉しており、その積極的な役割をヘンリー・スティムソン（のち国務長官）がおこなっていた。
また1929年の大恐慌以降、30年から31年にかけて中南米20カ国で10回の革命が発生するなど現実的な事情を抱えていた[3]。
一方でアメリカのヘンリー・スティムソン長官は錦州および南満州問題に関する「スティムソン・ドクトリン」（1932年1月）において明示的に不戦条約（パリ平和条約）に言及し道義的勧告（moral suasion）に訴えた。
世界中に植民地を有するイギリスは、国益にかかわる地域がどこなのかすらも明言しなかった。
国際法は相互主義を基本とするので、「侵略か自衛か」「どこが重要な地域であるのか」に関しては当事国が決めてよいのであり、事実上の空文と評されていた。
例えば、日本を代表する国際法家の信夫淳平は、第三十三回学士院恩賜賞を受けた戦時国際法講義に次の辛辣な不戦条約評を引用している。
「ケロッグ氏の原提案は戦の無条件的抛棄であった。然るに仏英両国の解釈の限定を受けたる結果として、本条約は最早や戦の抛棄を構成せざるものとなった。
当事国各自が勝手に解釈し、勝手に裁定する所の自衛という戦は、本条約に依り総て認可せられる。これ等の例外及び留保の巾さを考うるに於ては、
過去一百年間に於ける何れの戦も、また向後のそれとても、一つとしてその中に編入せられざるものありとは思えない。
本条約は戦を抛棄するどころか、之を公々然と認可するものである。戦なるものは過去に於ては、適法でも違法でもなき一種の疾病と見られた。
然るに今日は、この世界的の一条約に依り、事実総ての戦は公的承認の刻印を得たのである。本条約第一条の単なる抽象的の戦の放棄は、
本条約に付随する解釈に依りて認可せられたる具体的の戦の前に最早や之を適用する余地は全然無いのである。」（Borehard ＆ Lage,Neutrality for the U.S.,pp.292-3）
信夫も不戦条約の解釈を分析した上で「自衛の果たして自衛なるやは、個人間の正当防衛が裁判所に依りて判定せらるるのとは異なり、戦を遂行する国自身が判定するのであるから、
自衛戦を適法と認むる不戦条約の下にありては、殆ど全ての戦は適法の戦として公認せらるるのである。
不戦条約は不戦どころか、大概の戦の遂行を適法のものとして裏書きするものである」と指摘し、不戦条約による戦争の違法化を否定した[4]。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
