【ＦＴ】アベノミクスの静かではあるが本質的成功

**日出づる処の名無し** · 2017/12/11(月) 11:51:52.16

「アベノミクスの静かではあるが本質的成功」
フィナンシャル・タイムズ
https://www.ft.com/content/62cc7d40-2e65-11e7-9555-23ef563ecf9a

「成功へのすべての障害のうち、最悪だったのは「2014年の5％から8％への消費増税」という「自傷行為」であった。
本来、理論的にはアベノミクスは「財政政策」を含むものである筈だった。
しかし実際には、この財政拡大は2013年における「短期間」でしか推進されなかった。それ以後の4年間は、日本政府は激しい「財政引き締め」を行ったのだ。
これはもちろん、物価上昇の重大な障害となった。

ところが今、安倍政権はこうした自らの間違いをハッキリと認識し、「財布の紐」を少し緩めた。
安倍政権は今後、「愚かで場当たり的な財政目標」を「無視」して、インフレになるまで（＝デフレ完全脱却が果たせるまで）、
この「財政拡大」を続けなければならない。過去4年間、安倍政権の経済政策には「失敗」があった事は確かだ。
しかし、その失敗は、「アベノミクスがやらねばならない事をやらなさすぎたから」もたらされたものなのだ。断じて「やり過ぎ」だったからではないのだ。」

(Of all the obstacles to success, the worst was self-inflicted: a 2014 rise in consumption tax from 5 to 8 per cent.
In theory, Abenomics involved a fiscal stimulus. In reality, this only ever happened for a brief time, in 2013.
Over the past four years, Japan has significantly tightened fiscal policy. The predictable result was to halt momentum towards higher prices.

Recently, the Abe government has realised its mistake and loosened the purse strings a little.
It should continue to do so, ignoring foolish and arbitrary fiscal targets, until inflation finally does pick up.
There have been policy failures over the past four years, but they all involved too little Abenomics, not too much.）

**日出づる処の名無し** · 2018/01/02(火) 11:35:04.76

あげ

**日出づる処の名無し** · 2018/01/02(火) 23:01:37.62

>>37
この辺のトンデモへ釘をさしたと思われ
https://mobile.twitter.com/cybershottad/status/944908497023483904

**日出づる処の名無し** · 2018/01/03(水) 20:07:03.25

たけし、安倍首相のトークを絶賛「テレビをわかってる」「頭がいい」
2018/01/02 10:00:00

お笑いタレントのビートたけしがこのほど、東京・台場のフジテレビで行われた同局系バラエティ特番『ビートたけしの私が嫉妬したスゴい人』(1月3日21:00～23:30)の収録後に取材に応じ、ゲスト出演した安倍晋三首相を絶賛した。

同番組は、一流の世界で活躍する芸能人やアスリートが嫉妬した人物を告白する"スゴい人"発掘番組の第4弾。今回は10人の一流たちがVTR出演する。スタジオには安倍晋三首相が緊急出演。嫉妬した政治家について、印象的なエピソードを交えて激白する。

収録後、たけしは「安倍さんが来て、堅苦しいことを言わずに、冗談言って帰っていったのは最高だったね。テレビをわかってる。テレビの使い方を知ってる」と安倍首相を絶賛。「頭がいいので、番組で自分がどう動くか、どうしゃべるかっていうのをわかってる。
バラエティではバラエティ用に話す。番組全体のことを考えれば今日の話は最高で、笑い話をたくさんしてくれた」と言い、「やっぱ頭いい人だなと思った」と繰り返した。

取材には、劇団ひとりと加藤綾子も参加。ひとりは「夢みたいでした。お笑い界のドンと政界のドンが肩を並べてしゃべってるのを見て、現実とは思えないくらい不思議な空間でした」と感激し、「僕なんかが総理と何しゃべったらいいんだろうと思っていましたが、
すごいフランクな方だったので、緊張していたのが取り越し苦労というか、何でも聞けましたし、これ言っちゃいけないんだろうなというのもご本人の口から、(ゴルフ外交で)バンカーで転んだ話とかしてくれてとても楽しかったです」と語った。

加藤も「総理が来ると、同じ番組だったのかと思うくらいみなさん背筋も伸びて、緊張感が漂ったんですが、堅くない総理、堅いお話だけじゃない総理を間近で見られるというのは貴重な経験でした」とバラエティでの安倍首相に感動した様子だった。

https://news.mynavi.jp/article/20180102-566402/

**日出づる処の名無し** · 2018/01/04(木) 20:29:16.26

あげ

**日出づる処の名無し** · 2018/01/04(木) 22:34:53.71

18年度予算、97.7兆円
過去最大更新、景気拡大で税収増
2017/12/17

　政府が編成している2018年度予算案の一般会計総額は、97兆7千億円前後になることが16日分かった。97兆4547億円だった17年度から約2500億円増え、6年連続で過去最大を更新する。
景気拡大を追い風に税収を約1兆4千億円増の59兆1千億円と見込み、国債の新規発行額を7千億円近く減らして33兆7千億円前後とする。

　18日の閣僚折衝を経て、22日に閣議決定する。当初予算ベースでの新規国債発行額の減少は8年連続で、33兆3千億円だった09年度以来9年ぶりの低水準まで抑制できることになった。
https://this.kiji.is/314720936089961569?c=39546741839462401

**日出づる処の名無し** · 2018/01/05(金) 08:39:52.10

失業率11月2.7%、24年ぶり低さ物価3年ぶり上昇幅
2017年12月26日 11:27

雇用改善が一段と進んでいる。総務省が26日発表した11月の完全失業率（季節調整値）は2.7%と、24年ぶりの低さとなった。厚生労働省がまとめた有効求人倍率も約44年ぶりの水準に上がった。
雇用の安定が消費を支え物価も緩やかに上昇するが、政府・日銀の2%目標には届いていない。20年来の懸案であるデフレ脱却は2018年の大きな課題になる。

賃金水準が高い正社員が増えて家計の心理が改善し、消費も持ち直している。総務省が26日発表した11月の家計調査によると、2人以上世帯の1世帯あたり消費支出は27万7361円だった。物価変動の影響を除いた実質で前年同月を1.7%上回り、3カ月ぶりに増えた。
冷蔵庫や洗濯機の買い替え需要で、家庭用耐久財が30%増加。外食も5.6%増と堅調で、すしや焼き肉などのチェーン店が好調だった。

消費が持ち直し、物価の上昇ペースも少しずつ加速している。11月の消費者物価指数（CPI、2015年=100）は値動きの激しい生鮮食品を除く総合で100.7と、前年同月比0.9%上がった。
指数の水準は1997年11月以来、20年ぶりの高さだ。消費増税の影響を除いた伸び率も14年10月以来3年1カ月ぶりの大きさだった。

けん引役のガソリンや電気などエネルギーが、0.6%分押し上げた。エネルギーも除いた伸び率は0.3%。訪日外国人客の増加を背景に宿泊料が1.5%伸びた。

政府はデフレ脱却の目安として、経済全体での物価の動きを示す「国内総生産（GDP）デフレーター」など4指標を重視する。
2017年7～9月期は4指標がそろってプラスとなり、内閣府は「局面変化」の状態にあると分析する。物価上昇の流れを明確な脱デフレにつなげるには、消費を底上げする賃上げの持続が欠かせない。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25077110W7A221C1MM0000

**日出づる処の名無し** · 2018/01/06(土) 01:09:03.75

アベノミクス・いまやデフレは脱却している
17/12/30

　12/26の11月消費者物価で、「財」の季節調整値が前月比+1.3にもなっていたのを見たときは、商業動態の小売業が実質でプラスになるか心配だったが、名目前月比は+1.9と物価上昇を超える大きな伸びとなった。
物価は、運輸や外食の力で「サービス」でも上昇しており、いまやデフレは脱却していると言って差し支えあるまい。
消費は停滞を脱し切れずにいるものの、景気の「実感」では、いわば供給側の景気ウォッチャーは9月に50超えを果たしており、あとは消費者態度指数である。この50超えが成れば、日本経済の復活は完了だ。

http://blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/e8a4cfc0906c7430838eed646d0a3f76

**日出づる処の名無し** · 2018/01/06(土) 09:40:47.09

工場進化活況の機械17年、10年ぶり最高へ
工作機械受注額
2017年12月20日 2:30 ［有料会員限定］

工作機械の活況が止まらない。日本工作機械工業会（東京・港）が19日発表した11月の受注額（確報値）は単月で初めて1500億円を突破し、10年ぶりの年間最高の更新が濃厚になった。
失速が懸念された中国向けが大きく伸び、スマートフォン（スマホ）以外にも需要が波及。自動化など「工場の進化」への投資が目立つのも最近の特徴だ。

「データの間違いじゃないか」。受注額統計を担当する工業会の職員は11月の数字を見..

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO24837210Z11C17A2TI1000

**日出づる処の名無し** · 2018/01/07(日) 18:21:56.73

経済評論家の三橋貴明容疑者を逮捕　妻殴るなどした疑い

　妻を殴るなどしてけがをさせたとして、警視庁が経済評論家の三橋貴明（本名・中村貴司）容疑者（４８）＝東京都港区港南４丁目＝を傷害の疑いで６日に逮捕していたことが、同庁への取材でわかった。容疑を否認しているという。

　高輪署によると、逮捕容疑は５日午後７～９時ごろ、自宅で１０代の妻を転倒させて腕にかみついたり、顔を平手で殴ったりして約１週間のけがを負わせたというもの。口論が発端になったといい、妻が１１０番通報して発覚した。

　三橋容疑者は２０１０年の参院選比例区に自民党から出馬し、落選した。

https://www.asahi.com/sp/articles/ASL175J9ZL17UTIL00S.html

**日出づる処の名無し** · 2018/01/08(月) 11:35:38.17

アベノミクスで年金の運用益が46兆円プラスに。損したときはマスコミが大騒ぎするのに…
2018年1月6日

GPIFの運用益がトータルで62.9兆円プラスになった。第二次安倍政権に交代してから積極的な運用方針に変えたのが功を奏した。

安倍憎しのマスコミは本当に酷い偏向報道に手を染めている。

和田政宗「年金が何億円損したとか一時期、切り取られて野党側にやられましたけども、安倍政権で46兆円増えてるんですよね！はい（嬉しそうな笑い）」

世耕大臣「この間、GPIFの幹部と話していたら、損をしたと発表するときの記者会見にはカメラが20台ぐらい来るそうですが運用益が増えた時の会見には1台しか来ないと言っていましたね」

和田政宗「ははははは（笑）」

GPIFの公式HPにおいてこれまでの運用成績をグラフで見ると、累積利益の増え方は実に好調に右肩上がりで推移しているのが分かる。

途中、損失を出している四半期もあるが、年金運用において大事なのは長期的な視点に立った評価。マスコミと野党は運用の本質を忘れて損したときのみ大騒ぎするが、いざ儲けたときは沈黙する。

一体誰のために仕事をしているのか。国民のために政治や報道をしているのではなかったのか。

あのとき「年金損失5兆円、追及チーム」として動いていたメンバーには「年金運用益46兆円、絶賛チーム」として動いてもらいたい。日本国民にとって大変喜ばしいことなのにマスコミは全然報じない。

http://netgeek.biz/archives/109875

http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/01/gpif46plus-1.png
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/01/gpif46plus-3.jpg

**日出づる処の名無し** · 2018/01/08(月) 14:46:48.02

下がったときだけ騒ぐ株価も同じ

**日出づる処の名無し** · 2018/01/09(火) 14:55:47.41

競争力を取り戻した日本の製造業
Jan 5 2018

　ブルームバーグ・ビューのコラムニスト、マイケル・シューマン氏は、日本国内における製造業の復権に注目している。GDPに占める製造業の割合は安定し、製造業に従事する労働者の割合も増加している。
また、昨年10月における日本経済全体の賃金上昇率は前年同月比で0.6%増であったが、製造業については1%となっている。

　この要因として、シューマン氏は円安や金融緩和政策に加え、製造業の国際競争力が３年前の世界第10位から第4位へと躍進したとする2016年の調査を引用し、日本の製造セクターが競争力を増していると結論づけている。
本調査は、製造拠点を低コストの新興諸国へ移転することにより中国などの新興国が潤う状況が続いてきたのに対し、現在はテクノロジーや人材が競争力の源泉となりつつあり、R&Dに長年投資を続けてきた先進国、とりわけ日本に有利な状況が生まれているとしている。
さらには日本の人材をドイツに次いで世界二位と位置づけ、製造プロセスの改善に向けた投資を行っていることも高く評価している。

　シューマン氏は、日本を範として、他の先進国は教育訓練の重要性を学び、新興諸国は技術革新や労働生産性の向上を重視するべきであるとしているが、
一方では日本の低失業率に関連して労働力不足の現状を指摘し、移民を制限することによる負の影響について警鐘を鳴らしている。
本記事においても人的要素が重要であるという認識で共通しており、今後は「人」に一層の焦点を当てた経済政策が望まれる。

https://newsphere.jp/economy/20180105-3/

**日出づる処の名無し** · 2018/01/10(水) 21:31:35.42

「2009年以降の中長期的な景気回復局面に顕在化した労働需要増に対して、目に見えるかたちで賃金上昇が起こらなかった根本的な原因は、
非正規労働市場における弾力的な労働供給曲線（女性、高齢者）にあったといえる」玄田[2017] 第7章川口、原「人手不足と賃金停滞の並存は経済理論で説明できる」

「仮にこの仮説が正しいとすれば、今後、賃金上昇が起こっていくための条件は明らかである。それは、女性や高齢者といった伝統的に就業率が低かった層の枯渇である。これが起これば、賃金は上がり始めることになる」

「現下の若年人口の減少を考えると、供給が非弾力的な領域に入り、賃金が上がり始めると、供給制約が深刻化する可能性が高い。
この問題を回避するためには、1人あたりの生産性を高めて供給制約を緩和する必要がある。具体的に求められるのは、人的資本投資の強化である」

https://mobile.twitter.com/JS_Ecoha/status/950293134293913601
午後6:08 2018年1月8日

**日出づる処の名無し** · 2018/01/11(木) 20:13:16.40

日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう
株価好調の理由は米国株高だけではない

デフレ脱却はもうすぐそこ？

日銀短観の「販売価格判断DI」の回答別の構成比をみてみる。

DIは、販売価格を引き上げると回答した企業数（の割合）から販売価格を引き下げると回答した企業数（割合）を引くことで求められるが、それぞれの回答割合にも重要な情報が含まれている可能性がある。

そこでそれぞれの回答数の割合をみてみると、直近（2017年10-12月期）では、販売価格を引き上げると回答した会社の割合は11％、販売価格を引き下げると回答した会社の割合は10％であった。

販売価格を引き上げると回答した会社の割合も過去と比較して高まってきてはいるが、より顕著なのは、販売価格を引き下げると回答した会社の割合が大きく低下し、デフレ局面では最も低い値となった点である。
この割合は日本経済がデフレに陥る以前（1990年代前半以前）の平均水準に近いところまで低下している（図表3）。

これは、価格を引き下げることで売上高を伸ばすというかつての安売り型の企業戦略が通用しなくなりつつある時代に入ってきたことを示唆するものであり、日本経済がデフレ脱却間近のところまで来ていることを示している。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105?page=2

**日出づる処の名無し** · 2018/01/12(金) 11:40:03.72

グローバル・スタンダードでは日本の財政再建目標は既に達成
https://zuuonline.com/archives/171038

長期間の経済低迷により家計に力はなくなってしまっているため、日本の景気動向は企業活動に左右されている。
企業貯蓄率が企業活動の強さを表す代理変数になっていることを指摘してきた。
そして、税収などを通じた景気自動安定化機能により、企業貯蓄率と財政収支は逆相関の関係にある。
企業のデレバレッジやリストラなどで企業貯蓄率が上昇すれば、景気動向が悪化し、税収が減少するなどして財政収支も悪化する。
企業の設備投資や雇用拡大などで企業貯蓄率が低下すれば、景気動向は改善し、税収が増加するなどして財政収支も改善する。

言い換えれば、企業貯蓄率で財政収支を推計すれば、景気循環要因の財政収支が分かることになる（2000年からのデータ）。

財政収支（GDP比％）＝－1.5－0.73企業貯蓄率（GDP比％）＋残差、R2=0.54
企業のデレバレッジが完全に止まり、総需要を破壊する力がなくなり、デフレ完全脱却となる企業貯蓄率は0％であると考えられる。
その時の景気循環要因の財政収支が0％だとすると、景気循環要因の財政収支（GDP比％）は－0.73企業貯蓄率となる。

企業貯蓄率が高ければ、民間貯蓄が潤沢であり、財政ファイナンスも容易となるため、財政収支の赤字は大きくても安定的となる。
更に、大きな財政赤字は需要を追加し、経済活動の縮小を防止するために必要である。
そして、日銀が経済活動の拡大にともなう成長通貨を一定量供給する必要があるとする。

かつて日銀は国債買い切りオペをそのような名目で行っていた。
その分の国債発行、すなわち財政赤字が常時必要であり、推計の定数の分である－1.5％（GDP比％）とする。
この二つ、景気循環要因と成長通貨供給で説明できない残差が、構造的な財政収支ということになる。
構造的な財政収支には、消費税を含む社会保障関連など、景気要因以外の政策が含まれると考えられる。
高齢化などによる社会保障支出の拡大や「将来世代に負担を押し付ける」ような野放図な財政支出が手におえない状況になってしまっているのであれば、この構造的な財政収支の赤字幅は拡大傾向にあるはずだ。
財政収支は、成長通貨供給、景気循環的財政収支、そして構造的財政収支に分解することができることになる。
財政収支＝成長通貨供給＋景気循環的財政収支＋構造的財政収支
構造的財政収支を推計すると、2000年から現在までほぼGDP対比3％以内の安定的なレンジに収まっていることが分かる。

高齢化などによる社会保障支出の拡大や「将来世代に負担を押し付ける」ような野放図な財政支出に対する警戒感は過度であることが証明され、現実の日本の財政運営はかなり安定していることになる。

更に、2015年からは構造的財政収支は既に黒字化していることも分かる。
景気循環要因を除いた「構造的基礎的財政収支」をターゲットにするグローバル・スタンダードでは、日本の財政収支は既にかなり安定的になっている。
または、財政再建目標は既に達成していることになる。

日本独自のゆがんだスタンダード（景気循環要因を含む基礎的財政収支）による過度な財政懸念で、財政緊縮を推し進めてしまうと、
デフレ完全脱却を妨げるばかりではなく、安定的な経済成長、そして弱者救済策やセーフティーネットの脆弱化などで国民生活の向上を阻害してしまうことになる。

企業貯蓄率がプラスである異常な状態であれば基礎的財政収支が赤字なのは当然であり、2020年度までに強引に黒字を目指す経済的意味はほとんどない。

**日出づる処の名無し** · 2018/01/13(土) 04:38:21.57

景気動向指数リーマンショック前の水準を回復
1月11日 15時20分

景気の現状を示す去年１１月の景気動向指数は、スマートフォン用の部品の生産が好調だったことなどから、リーマンショックが起きる前の１０年前の水準まで上昇しました。

景気動向指数は、内閣府が企業の生産や雇用、それに消費などの経済指標をまとめて指数にし、景気の現状や先行きを見る統計です。

内閣府によりますと、景気の現状を示す去年１１月の一致指数は２か月連続で改善し、平成２２年を１００とした指数で１１８．１でした。
これは、リーマンショックの起きる前の平成１９年１０月以来、１０年１か月ぶりの高い水準です。

中国など国外向けのスマートフォン用の部品の生産が増えたことや、エアコンなどの販売が好調だったことなどが主な要因で、内閣府は「景気は改善を示している」という判断を１４か月連続で示しました。

また、景気の先行きを示す先行指数も、建設などに使われる鉄鋼の出荷が伸びたことなどで１０８．６となり、３か月ぶりに改善しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180111/k10011285221000.html

**日出づる処の名無し** · 2018/01/13(土) 22:28:12.78

“アベノミクスは正しかった” GDP年率2.2％増、海外メディアが安倍首相の手腕を再評価

　4年半前に「金融緩和」、「財政出動」、「成長戦略」の3本の矢で、デフレ脱却を目指して始まったアベノミクスは結果を出せず失敗だった、という見方が広がっていた。ところが内閣府の発表では、
2017年1～3月期の日本のGDP速報値は年率換算で2.2％増となり、5四半期連続のプラス成長となった。緩やかながらも回復基調が続いていることから、海外メディアはアベノミクスの効果を認め、安倍首相の手腕を再評価している。

◆景気は回復基調。インフレは起こるのか？

　各メディアとも、日本経済が本格的に回復の軌道に乗ってきたと見ているようだが、我々の景気の実感に近い名目GDPは年率0.1％減となった。JPモルガンのエコノミスト、足立正道氏は、
増えた輸入コストを企業が消費者に転嫁しなかったためと指摘し、ここにインフレを起こすための日銀の苦労が表れていると述べる。同氏は「成長」が「企業・家計のデフレマインド」と綱引きをしている状態だと現状を説明する（FT）。
NYTは、アベノミクスの量的緩和が成長を押し上げる助けとなったことにほぼ疑いはないとしているが、欠けているものはインフレだと述べ、物価が動かなければ、今の流れが消えてしまうとしている。

◆アベノミクスは正しかった。今こそ財政目標は忘れてインフレを

　FTは、いつまでもインフレを起こせないアベノミクスは効き目がないと言う批評家たちは間違っていると断じ、安倍首相の手腕を高く評価している。日本の失業率はこの22年で最低となり、労働力確保は企業の課題となっている。
20年以上に渡り安くて豊富な労働力を確保してきた企業は、価格を上げるよりもむしろサービスの質を落とすことで人員削減に対応しているが、今後はそれも立ち行かなくなるため、インフレのための機は熟してきたと同紙は見ている。

◆長期政権による安定感も貢献。本格的景気回復は来るのか？

https://newsphere.jp/economy/20170520-1/

**日出づる処の名無し** · 2018/01/14(日) 23:45:56.06

雇用環境の改善で、正社員になりたいけどなれない「不本意非正規就業者」が減少

非正規就業者が数としては増加する中でも、「正規の職員・従業員の仕事がないから」という理由で非正規就業に甘んじている、いわゆる不本意非正規就業者は、数的にも割合としても一貫して減少している。

不本意非正規就業者の総数と非正規就業者中での割合（2013年～2016年）

2013年　341万人　19.2%
2014年　331万人　18.1%
2015年　315万人　16.9%
2016年　296万人　15.6%

(出所)総務省統計局

https://ameblo.jp/akichi-3kan4on/image-12251436460-13877608056.html

**日出づる処の名無し** · 2018/01/15(月) 14:35:08.73

高額商材無料でやるわｗｗ

http://peraichi.com/landing_pages/view/6x37d

**日出づる処の名無し** · 2018/01/17(水) 06:09:23.05

アベノミクスやっと地方に波及、景気拡大が持続も懸念は人手不足　日銀さくらリポート
2018.1.15 20:52

　さくらリポートでは、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が地方にも順調に波及している状況がうかがえる結果となった。今後も当面は景気拡大局面が続くとみられるが、懸念されるのは深刻化する人手不足だ。
人手不足には賃上げが進みやすくなるというプラスの側面もあるが、賃上げと同時に値上げも実現できなければ、せっかく持ち直した企業収益を圧迫しかねない。景気の好循環が作れるか、日本経済は正念場を迎えている。

企業業績は好調だ。経済産業省がまとめた昨年７～９月期の全国の鉱工業生産指数は６四半期連続で増加。景気の恩恵が届きにくかった百貨店やスーパーでも、販売額が前年を上回る地域が増えている。
帝国データバンクがまとめた１２月の景気動向調査でも、全国１０地域のうち９地域で景況感が改善。６地域で景気が「良い」と答えた企業が、「悪い」と答えた企業を上回った。

　さくらリポートでも「来年度の設備投資額は過去最高を更新する見込み」（広島の自動車関連）、「１人当たりの購入額が一段と増加している」（大阪の百貨店）など、幅広い地域・業種で景気の恩恵を感じている企業の声が目立つ。

　日銀はこうした企業の好業績を背景に人手不足が賃金を押し上げ、それが価格に転嫁され、経済の好循環が生まれるというシナリオを描く。

　ただ、人手不足は賃上げに十分に結びつかず、黒字の企業も浮いた利益を内部留保として積み上げる傾向がある。仮に賃上げが広がったとしても、企業が商品やサービスの価格に転嫁できなければ、企業収益が圧迫され、景気を冷やすことにもなりかねない。

　景気に対してプラスとマイナスの両面を持つ人手不足を、景気回復を確実なものにするための材料としてとらえられるか、各企業の姿勢が問われている。

http://www.sankei.com/smp/economy/news/180115/ecn1801150041-s1.html

**日出づる処の名無し** · 2018/01/19(金) 15:54:24.53

地価のインバウンド効果、“第２ステージ”に突入　産業として確立へ

　国土交通省が１９日発表した平成２９年の基準地価は、京都の観光名所や大阪・ミナミの繁華街の上昇率が目立つなど、訪日外国人旅行者の急増による需要が地価を押し上げる傾向が鮮明となった。
訪日客の旅行消費額は日本の主要産業に匹敵する規模にまで成長。投資家も人気エリアの商業ビルを「安定銘柄」に位置づけつつあり、訪日客効果は新たな段階を迎えている。

　朱色の大鳥居が観光客を出迎える京都市伏見区の伏見稲荷大社。世界最大の旅行口コミサイト「トリップアドバイザー」で、日本の観光地として４年連続人気１位となった周辺は飲食店などの出店が相次ぐ。
最寄り駅の一つ、京阪電気鉄道の伏見稲荷駅は乗降客数が２５年度の２６３万人から２８年度は４４２万人と７割近くも増加した。

　大鳥居に近い喫茶店の女性オーナーは、空き家だった実家を改装して営業を始めたが「ここまで外国人客が増えるなんて」と忙しく手を動かす。

　基準地価の商業地上昇率は、トップの伏見稲荷大社周辺のほか、京都が八坂神社のある東山区など５地点トップ１０入り。住宅地も別荘需要が旺盛な北海道倶知安町が上昇率トップ、沖縄県那覇市の那覇新都心地区が同３、４位に入り、“観光銘柄”が席巻した。

　国交省の担当者は「訪日客の増加が街の繁華性を高めている」と分析する。

http://www.sankei.com/smp/economy/news/170919/ecn1709190043-s1.html

**日出づる処の名無し** · 2018/01/19(金) 18:46:01.49

大卒内定率、最高の86％＝景気回復で積極採用―昨年12月
1/17(水) 15:10配信時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180117-00000069-jij-bus_all

厚生労働、文部科学両省は17日、今春卒業する大学生の就職内定率が昨年12月1日時点で
前年比1．0ポイント上昇の86．0％となり、調査を始めた1996年度以降で最高になったと発表した。
改善は7年連続。景気の回復基調が続き、企業が積極的に採用活動を進めているためとみられる。

昨年11月の有効求人倍率が43年10カ月ぶりの高水準となるなど、産業界の人手不足は深刻で、
「他社に取られないように内定を出す時期が早まっている」（厚労省若年者・キャリア形成支援担当参事官室）側面もあるようだ。

採用を早める動きは地方にも広がっている。地域別の大卒内定率は、最も高い関東以外の5地区が前年を上回り、
中部は4．5ポイント上昇の87．1％、北海道・東北は3．0ポイント上昇の84．6％となった。

内定率を男女別に見ると、男子が2．1ポイント上昇の85．2％だったのに対し、女子は0．2ポイント低下の87．0％。
文系、理系別では、文系が1．1ポイント上昇の85．7％、理系が0．6ポイント上昇の87．2％。

**日出づる処の名無し** · 2018/01/21(日) 08:44:27.88

日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう
株価好調の理由は米国株高だけではない

「予想インフレ率」を用いた実質金利は（実質）設備投資の伸び率とかなり高い逆相関関係にある（図表1）。
すなわち、「実質金利」の低下が設備投資の伸び率の上昇をもたらしているという状況が長期間にわたり、かなり明確に現れている。

この「実質金利」の低下は、日銀のマイナス金利政策による金融機関の平均貸出約定金利の低下も寄与していないことはないが、その大部分が「予想インフレ率」の上昇によるものである。

そしてこの「予想インフレ率」の動きは、2013年の4-6月期に底入れ反転して以降、2014年4-6月期までは順調に上昇してきた。だが、2014年7-9月期以降、低下に転じ、2016年7-9月期までは低下基調で推移してきた。

その水準は過去のデフレ局面と比較すると、マイナス幅はそれほど大きくなく、「デフレに逆戻り」というほどの低下ではなかったが、2014年7-9月期以降、明らかにデフレ解消の動きは鈍っていた。
ところが、2016年10-12月期以降、「予想インフレ率」は再び反転し、上昇過程に入っている。これは、日本経済の先行きを考える上で好材料である（図表2）。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105

**日出づる処の名無し** · 2018/01/22(月) 00:29:08.84

浪人生、じわり増…景気回復など影響か
2018年01月11日 22時05分

　今年は志願者全体に占める浪人生の割合が前年比０・６ポイント増の１７・８％に上り、２年連続の上昇となった。浪人生の割合はセンター試験開始後から低下傾向が続いていたが、予備校関係者は「景気回復と大学の定員管理の厳格化が影響したとみられる」と分析している。

　大学入試センターによると、今年の志願者数は５８万２６６９人（前年比６７０２人増）。このうち浪人生は１０万３９４８人（同４８３０人増）となった。

　センター試験は１９９０年に始まり、翌９１年には浪人生の割合が最も高い３８・１％に達した。しかし、バブル経済崩壊後の不景気や少子化を受けて現役志向が強まり、２０１６年には過去最低の１７・１％に低下していた。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20180111-OYT1T50083.html

**日出づる処の名無し** · 2018/01/23(火) 19:34:29.49

再びノストラダムスの大予言

http://adpweb.com/eco/

日本の財政は本当に厳しいのか

実は本誌でも12年前に同じ主旨で05／4／11（第385号）「ノストラダムスの大予言」を取上げたことがある。
この時には、財政再建派だけでなく構造改革派も批難の対象にした。とにかく人々の不安をいたずらに煽って、自分達の論理を押し通そうという手法に筆者は強い反感を覚える。

「ノストラダムスの大予言」の大ヒットの影響もあってか、荒唐無稽の話を持出し人々を不安に落とし込めるという話や商法がその後流行った。
ただし「ノストラダムスの大予言」の場合には、1999年7月という期限付きだったから救いがあった。ところが「財政破綻」の方は、はっきりと期限が明示されているわけではなく、
もっと悪質と言える。ちなみに「ノストラダムスの大予言」が話題になったのは、世界の中で唯一日本だけである。

筆者が12年前に「ノストラダムスの大予言」を取上げたのは、昔、これに影響され高校進学を断念したある若者から話を聞いたことがあったからである。
この人物は、中学生の時に「ノストラダムスの大予言」が流行り自分もこれを完全に信じたという。どうせ世の中が終わるのならこれ以上勉強を続けることは無意味と高校に進学しなかったと言っていた。
他にもサリン事件を起こした宗教団体のメンバーがこの終末論に影響を受けていたと筆者は見ている。このように「ノストラダムスの大予言」に人生を狂わされた者が現実にいたのである。

この若者の判断は極端で例外的と決め付けることは簡単である。しかしどのように荒唐無稽な話であっても、少なからず影響を受ける者がいることを無視するわけには行かない。
ましてや日本の有力な経済学者や財政学者がこぞって「ノストラダムスの大予言」に匹敵するような大嘘をついたのである。

日本の財政は悪いとずっと言われ続けてきた。もちろん背景には、「ノストラダムスの大予言」めいたこのような「財政破綻伝説」があったと筆者は見ている。
一番の問題はかなりの日本人がこの「大予言」に洗脳されていることである。一般の国民だけでなく、多くの政治家や官僚もこれに騙されている。

文芸春秋1月号に経産省の若手官僚の対談が掲載されていた。対談のテーマは「不安な個人、立ちすくむ国家」というウェブで公開され話題になったレポートについてである。
このレポートは、経産省の若手官僚が一年という時間をかけ高齢化社会などいくつかの問題を分析し、ある程度の対応策を示したものである。

しかし筆者が一番気になったのは、出席した官僚の一人の「将来展望が暗く、財政的にも厳しいのに・・」というセリフである。
明らかにこの官僚は「財政破綻伝説」にマインドコントロールされていると筆者は見る。おそらくほとんどの官僚は同様と思われる。
若手の官僚が日本社会を分析することは結構なことであるが、その前に日本の財政が本当に厳しいのか問い直すことの方がずっと大事と筆者は言いたい。もし日本の財政に問題がないことを知れば、対応策はどれだけでも考えられるはずである。

前述の通り、程度に差があっても人々は日本の財政に問題があると昔から洗脳されてきた。しかし2013年に日銀の異次元の金融緩和が開始されたことによって、日本の財政問題は完全に解決した。
この理由は本誌でこれまでも説明してきたのでここでは省略する。

このことに気付いた予言者である経済学者や財政学者は焦っていると思われる（中にはまだ気付いていないアホ学者もいるかもしれないが）。
これによって彼等の「大予言」が窮地に立たされることになったのだ。だから彼等は「財政を混乱させる財政ファイナンスは即刻止めろ」「早く金融緩和の出口戦略を」と騒いでいる。

**日出づる処の名無し** · 2018/01/24(水) 11:27:02.52

【FNN世論調査】若い世代ほど安倍内閣支持・・・支持率「男性の１０代と２０代」７１．８％、「男性３０代」６９．９％

男女ともに、若い世代ほど安倍内閣を支持していることがわかった。

FNNが21日までの2日間行った世論調査で、安倍内閣を「支持する」と答えた人の割合は、
全体で52.6%だったが、「男性の10代と20代」に限ると71.8%、「男性30代」では69.9%、
「女性の10代と20代」では59.7%と、男女ともに若い世代ほど安倍内閣を支持している。

一方で、女性の「30代」と「40代」、それに「50代」では、安倍内閣を「支持しない」と答えた人の割合が、「支持する」と答えた人の割合を上回っている。

調査は、1月20日・21日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00382635.html

**日出づる処の名無し** · 2018/01/25(木) 05:11:14.54

17年の企業倒産件数、27年ぶり低水準8405件、東京商工リサーチ
2018年1月16日 13:35

民間調査会社の東京商工リサーチが16日発表した2017年の全国企業倒産件数は、16年比0.48%減の8405件と9年連続で前年を下回った。
倒産件数では1990年（6468件）以来、27年ぶりの低水準。景況感の改善や金融機関の融資姿勢の積極化で、中小企業を中心に倒産件数は減少傾向を続けている。

産業別では全10業種の内、9業種で前年を下回った。建設業と小売業が9年連続で減少、製造業と情報通信業も8年連続で減少した。人手不足が関連する倒産は317件と前年比で2.76%減少した。

一方で負債総額は57.89%増の3兆1676億円と2年ぶりに前年を上回った。負債総額が1兆円を超え、製造業では戦後最大となったタカタの経営破綻（17年6月に東京地裁に民事再生法の適用申請）が影響した。

https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL16HKI_W8A110C1000000

**日出づる処の名無し** · 2018/01/26(金) 10:50:31.04

「売り手市場が続いてほしい」20代が希望の党より自民党を支持する理由

アベノミクスの“恩恵”と感じる就活状況
なぜ若者は自民党を支持するのか。

実際に若者の声を聞くと、まず聞こえてくるのは経済政策への評価だ。

「民主党政権時代は大変だったと聞いています」

地方の国立大3年の女子大生（21）も、今回自民党に投票するという。「政権交代以降、売り手市場になっていて、先輩たちの就活も安定している。失敗している人はあまり聞いたことがない」と語るなど、アベノミクスへの評価は高い。

実際、9月29日に発表された平成29年版厚生労働省「労働経済の分析」によると、全ての年代で失業率は低下傾向にあるが、中でも15～24歳の若年層の失業率は第2次安倍政権誕生以降、大きく低下している。

特に、学生に大きな影響を与える内定率はかつてないほどに改善している。

大学等卒業予定者の就職内定率は2011年3月卒の91.0%を底として、2012年以降改善を続けており、2017年3月卒の就職内定率は前年同期比0.3ポイント上昇して97.6%と1997年の調査開始以降で最高の水準となっている。
同様に、2013年以降平均給与は上昇を続け、初任給も上昇している。安倍政権を変えたい、という願望には結びつかないのだろう。

民主党政権の強い負のイメージ

首都圏在住の地方公務員の男性（28）は、自民党を支持する理由として、「突然の事態にも安定して対応できそうな点」を挙げる。
今後北朝鮮の有事が懸念される中、民主党政権時代の東日本大震災対応、安全保障への取り組み、国会審議などを見て、今の野党には任せられないという。

「民主党政権は『政権交代』というプロセスだけを掲げ、『どういった政治を行うのか』がないまま瓦解した。希望の党も『しがらみ政治の打破』を掲げるが、『どういった政治を行うのか』が見えず、手段が目的化してしまっている。
これでは、民主党の二の舞になりかねず、政権選択の候補として希望の党を取り扱うことはできない」

自民党と維新が「リベラル」

https://www.businessinsider.jp/amp/post-105617

**日出づる処の名無し** · 2018/01/28(日) 09:22:59.46

昨年の自殺者２．１万人＝８年連続減、男性２２年ぶり低水準
2018年01月19日10時09分

　２０１７年の自殺者（速報値）は前年より７５７人（３．５％）少ない２万１１４０人となり、８年連続で減少したことが１９日、分かった。
厚生労働省が警察庁の統計を基に公表した。人口１０万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）は１６．７人で、統計開始の１９７８年以降で最少となった。

　７割を占める男性の自殺者は１万４６９３人まで低下し、９５年以来２２年ぶりに１万５０００人を割った。女性は６４４７人で、最少を更新した。
　自殺者は金融危機で倒産や失業が増えた９８年から１４年連続で３万人を超えたが、１７年はピークの０３年の３万４４２７人と比べて４割近く減った。
厚労省の担当者は「景気の状況に加え、自治体や関係団体による対策が奏功したのでは」と分析。ただ１日平均約５８人が自ら命を絶っており、年代や地域の実態に応じたきめ細かい対策が必要だとしている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018011900392&;g=soc

自殺者数と失業率の推移は強い相関が見られ、失業率が高まると自殺者数が増え、失業率が下がると自殺者数も減少します。1998年の自殺者数の急増と2012年からの自殺者数の低下は失業率との関連性が見られます。
http://www.nippon-num.com/society/suicide.html

自殺者数及び変死者数
https://i.im gur.com/fDu0a5V.jpg

**日出づる処の名無し** · 2018/01/28(日) 15:34:42.67

てｓｔ

**日出づる処の名無し** · 2018/01/28(日) 18:04:57.99

日本の経済論壇の病根

経済コラムマガジン　18／1／29（971号）
http://www.adpweb.com/eco/

**日出づる処の名無し** · 2018/01/29(月) 23:29:06.02

転職、経験や年齢不問に　「未経験者歓迎」募集の7割

人手不足が一段と激しくなっているのを受け、人材を中途採用する際に経験や職歴、年齢などを「不問」にする企業が増えている。「即戦力」あっての中途採用のはずだが、有力転職サイトでは今や求人募集のおよそ7割が「未経験者」の受け入れをうたう。
対象年齢も40～50歳代まで伸びてきた。転職の敷居を思い切って取り払い、採用後の職務教育を手厚くすることで乗り切ろうと企業は必死だ。

「社員を育てる文化が強く、安心し..

https://r.nikkei.com/article/DGXLZO21472410T20C17A9EA3000

**日出づる処の名無し** · 2018/02/01(木) 01:27:05.47

労働力調査（基本集計）平成29年（2017年）12月分（2018年1月30日公表）

<<ポイント>>

　(1)就業者数，雇用者数
　　　就業者数は6542万人。前年同月に比べ52万人の増加。60か月連続の増加
　　　雇用者数は5863万人。前年同月に比べ43万人の増加。60か月連続の増加
　(2)完全失業者
　　　完全失業者数は174万人。前年同月に比べ19万人の減少。91か月連続の減少
　(3)完全失業率
　　　完全失業率（季節調整値）は2.8%。前月に比べ0.1ポイントの上昇

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

「非正規」が９万人増えましたが、同時に正社員が５０万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。

**日出づる処の名無し** · 2018/02/01(木) 18:51:01.12

真の失業率──２０１７年１２月までのデータによる更新

　完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。
この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。

http://traindusoir.hatenablog.jp/entry/2018/01/30/真の失業率──２０１７年１２月までのデータに

移動平均で見ると、民主党時代は全く改善しておらず、政権交代して一気にトレンドが変わったのが分かる。

http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/k/kuma_asset/20161227/20161227224343.jpg

**日出づる処の名無し** · 2018/02/03(土) 01:05:29.69

グローバル・スタンダードでは日本の財政再建目標は既に達成
https://zuuonline.com/archives/171038

長期間の経済低迷により家計に力はなくなってしまっているため、日本の景気動向は企業活動に左右されている。
企業貯蓄率が企業活動の強さを表す代理変数になっていることを指摘してきた。
そして、税収などを通じた景気自動安定化機能により、企業貯蓄率と財政収支は逆相関の関係にある。
企業のデレバレッジやリストラなどで企業貯蓄率が上昇すれば、景気動向が悪化し、税収が減少するなどして財政収支も悪化する。
企業の設備投資や雇用拡大などで企業貯蓄率が低下すれば、景気動向は改善し、税収が増加するなどして財政収支も改善する。

言い換えれば、企業貯蓄率で財政収支を推計すれば、景気循環要因の財政収支が分かることになる（2000年からのデータ）。

財政収支（GDP比％）＝－1.5－0.73企業貯蓄率（GDP比％）＋残差、R2=0.54
企業のデレバレッジが完全に止まり、総需要を破壊する力がなくなり、デフレ完全脱却となる企業貯蓄率は0％であると考えられる。
その時の景気循環要因の財政収支が0％だとすると、景気循環要因の財政収支（GDP比％）は－0.73企業貯蓄率となる。

企業貯蓄率が高ければ、民間貯蓄が潤沢であり、財政ファイナンスも容易となるため、財政収支の赤字は大きくても安定的となる。
更に、大きな財政赤字は需要を追加し、経済活動の縮小を防止するために必要である。
そして、日銀が経済活動の拡大にともなう成長通貨を一定量供給する必要があるとする。

かつて日銀は国債買い切りオペをそのような名目で行っていた。
その分の国債発行、すなわち財政赤字が常時必要であり、推計の定数の分である－1.5％（GDP比％）とする。
この二つ、景気循環要因と成長通貨供給で説明できない残差が、構造的な財政収支ということになる。
構造的な財政収支には、消費税を含む社会保障関連など、景気要因以外の政策が含まれると考えられる。
高齢化などによる社会保障支出の拡大や「将来世代に負担を押し付ける」ような野放図な財政支出が手におえない状況になってしまっているのであれば、この構造的な財政収支の赤字幅は拡大傾向にあるはずだ。
財政収支は、成長通貨供給、景気循環的財政収支、そして構造的財政収支に分解することができることになる。
財政収支＝成長通貨供給＋景気循環的財政収支＋構造的財政収支
構造的財政収支を推計すると、2000年から現在までほぼGDP対比3％以内の安定的なレンジに収まっていることが分かる。

高齢化などによる社会保障支出の拡大や「将来世代に負担を押し付ける」ような野放図な財政支出に対する警戒感は過度であることが証明され、現実の日本の財政運営はかなり安定していることになる。

更に、2015年からは構造的財政収支は既に黒字化していることも分かる。
景気循環要因を除いた「構造的基礎的財政収支」をターゲットにするグローバル・スタンダードでは、日本の財政収支は既にかなり安定的になっている。
または、財政再建目標は既に達成していることになる。

日本独自のゆがんだスタンダード（景気循環要因を含む基礎的財政収支）による過度な財政懸念で、財政緊縮を推し進めてしまうと、
デフレ完全脱却を妨げるばかりではなく、安定的な経済成長、そして弱者救済策やセーフティーネットの脆弱化などで国民生活の向上を阻害してしまうことになる。

企業貯蓄率がプラスである異常な状態であれば基礎的財政収支が赤字なのは当然であり、2020年度までに強引に黒字を目指す経済的意味はほとんどない。

**日出づる処の名無し** · 2018/02/03(土) 12:25:42.44

あげ

**日出づる処の名無し** · 2018/02/03(土) 15:34:01.54

再びノストラダムスの大予言

http://adpweb.com/eco/

日本の財政は本当に厳しいのか

実は本誌でも12年前に同じ主旨で05／4／11（第385号）「ノストラダムスの大予言」を取上げたことがある。
この時には、財政再建派だけでなく構造改革派も批難の対象にした。とにかく人々の不安をいたずらに煽って、自分達の論理を押し通そうという手法に筆者は強い反感を覚える。

「ノストラダムスの大予言」の大ヒットの影響もあってか、荒唐無稽の話を持出し人々を不安に落とし込めるという話や商法がその後流行った。
ただし「ノストラダムスの大予言」の場合には、1999年7月という期限付きだったから救いがあった。ところが「財政破綻」の方は、はっきりと期限が明示されているわけではなく、
もっと悪質と言える。ちなみに「ノストラダムスの大予言」が話題になったのは、世界の中で唯一日本だけである。

筆者が12年前に「ノストラダムスの大予言」を取上げたのは、昔、これに影響され高校進学を断念したある若者から話を聞いたことがあったからである。
この人物は、中学生の時に「ノストラダムスの大予言」が流行り自分もこれを完全に信じたという。どうせ世の中が終わるのならこれ以上勉強を続けることは無意味と高校に進学しなかったと言っていた。
他にもサリン事件を起こした宗教団体のメンバーがこの終末論に影響を受けていたと筆者は見ている。このように「ノストラダムスの大予言」に人生を狂わされた者が現実にいたのである。

この若者の判断は極端で例外的と決め付けることは簡単である。しかしどのように荒唐無稽な話であっても、少なからず影響を受ける者がいることを無視するわけには行かない。
ましてや日本の有力な経済学者や財政学者がこぞって「ノストラダムスの大予言」に匹敵するような大嘘をついたのである。

日本の財政は悪いとずっと言われ続けてきた。もちろん背景には、「ノストラダムスの大予言」めいたこのような「財政破綻伝説」があったと筆者は見ている。
一番の問題はかなりの日本人がこの「大予言」に洗脳されていることである。一般の国民だけでなく、多くの政治家や官僚もこれに騙されている。

文芸春秋1月号に経産省の若手官僚の対談が掲載されていた。対談のテーマは「不安な個人、立ちすくむ国家」というウェブで公開され話題になったレポートについてである。
このレポートは、経産省の若手官僚が一年という時間をかけ高齢化社会などいくつかの問題を分析し、ある程度の対応策を示したものである。

しかし筆者が一番気になったのは、出席した官僚の一人の「将来展望が暗く、財政的にも厳しいのに・・」というセリフである。
明らかにこの官僚は「財政破綻伝説」にマインドコントロールされていると筆者は見る。おそらくほとんどの官僚は同様と思われる。
若手の官僚が日本社会を分析することは結構なことであるが、その前に日本の財政が本当に厳しいのか問い直すことの方がずっと大事と筆者は言いたい。もし日本の財政に問題がないことを知れば、対応策はどれだけでも考えられるはずである。

前述の通り、程度に差があっても人々は日本の財政に問題があると昔から洗脳されてきた。しかし2013年に日銀の異次元の金融緩和が開始されたことによって、日本の財政問題は完全に解決した。
この理由は本誌でこれまでも説明してきたのでここでは省略する。

このことに気付いた予言者である経済学者や財政学者は焦っていると思われる（中にはまだ気付いていないアホ学者もいるかもしれないが）。
これによって彼等の「大予言」が窮地に立たされることになったのだ。だから彼等は「財政を混乱させる財政ファイナンスは即刻止めろ」「早く金融緩和の出口戦略を」と騒いでいる。

**日出づる処の名無し** · 2018/02/03(土) 15:47:26.34

ベトナムの韓国大使館前に「ライダイハン母子像」建立計画
2017.9.27 18:16
誰もが加害者にもなり、被害者にもなり得る、それが戦争だ。その二面性に
、あらゆる国家が苦しんできた。その本質に目を背け、ただ被害者だけを装
い続ける隣国の矛盾が、ついに露呈した。　「最終的かつ不可逆的な解決
」を謳った慰安婦問題の日韓合意を「国民の大多数が受け入れられない」と
蒸し返す韓国の文在寅・大統領。その文氏を巨大な“ブーメラン”が襲った。
　この9月12日、イギリスの市民活動家、ピーター・キャロル氏の呼びかけで
、ロンドンで民間団体「ライダイハンのための正義」が設立されたのだ。
　「ライ」はベトナム語で「混血」、「ダイハン」は「韓国」を意味する。韓国は
ベトナム戦争（1960～75年）当時、アメリカを支援して延べ34万人の兵士を
送り込んだ。だが、彼らは現地で多くの強姦事件や民間人虐殺を繰り広
げた。ライダイハンとは、韓国兵による強姦などによって生まれた子供た
ちのことであり、ベトナム戦争終結後、ほとんどが置き去りにされた。その
数は推計で数千～3万人とも言われる。
　韓国政府はこれまで、この問題に関する公式の謝罪や賠償は一切行
なってこなかった。それどころか、これに触れること自体、韓国ではタブ
とされてきた。それが今、支援団体の設立によって国際社会に晒されよう
としているのだ。

**日出づる処の名無し** · 2018/02/03(土) 15:50:03.45

待望の賃金上昇

2018年には待望の賃金上昇がいよいよ始まる可能性は十分ある。その根拠は、雇用の顕著な回復ぶりにある。

昨17年には、ほぼ20年ぶりに2％台の完全失業率が実現された。また、有効求人倍率は1.5を超え始めるようになったが、これは高度経済成長の余韻が残っていた1970年代初頭以来のことである。
こうした雇用の改善が、少子高齢化による生産年齢人口の減少によるものではないことは、労働力人口と就業者数がともに拡大し続けていることから明らかである。その就業者の内訳も、近年では正規の伸びが非正規を上回るようになっている。

そのような変化をもたらした最大の要因は、円高の是正である。アベノミクスの「第1の矢」としての黒田日銀による異次元金融緩和政策によって転換され、その後は1ドル110円程度を中心に変動するようになった。
これによって、それまで生きるか死ぬかの瀬戸際にあった輸出産業や輸入競争産業の多くが、大きく息を吹き返したのである。

この円安に関しては、それによる雇用改善効果は限定的とする懐疑論が従来から根強かった。確かに、その効果は当初、外国人観光客の増加などに限定されていた。

ところが、近年のさまざまな指標は、この5年間に製造業の生産拠点の国内回帰が着実に進んでいたことを示している。製造業の求人は増加し、その雇用者数は2017年に7年ぶりに1000万人台を回復した。
そして、11年に赤字に転じて以来、その額が拡大し続けてきた貿易収支は、15年から反転し、16年には再び黒字となった。

人手不足は、企業にとっては問題だが、日本経済全体にとっては決して悪いことではない。というのは、それは企業に対して賃上げを強いるものであり、その賃上げは企業に省力化のための設備投資を強いるものだからである。
その結果、生産性上昇による経済成長が実現される。1％強の失業率という超人手不足の中で、実質で10％強、名目で15％強の経済成長が実現された1960年代の日本経済は、その実例である。

高度経済成長期のような経済の好循環を実現させるためには、何よりも、アベノミクスを粘り強く継続し、デフレ脱却を確実にやり遂げることが必要である。

https://www.komei.or.jp/news/detail/20180110_26902

**日出づる処の名無し** · 2018/02/03(土) 23:21:28.58

食料品価格の押し上げ寄与度
https://mobile.twitter.com/ropcb08/status/849265460029792256/photo/1

野菜の国内自給率が８割であることからすれば、食料品価格上昇の主因は円安というよりも、天候不順に伴う生鮮野菜価格が上昇した要因が大きいと推察される。

生鮮野菜価格の高騰が落ち着くとなれば、食料品支出も低下に転じ、エンゲル係数の水準は一段と低下する。

耐久消費財の中でも、新車やカラーテレビについては平均使用年数が８年程度となっており、2017年以降に買い替えサイクルが本格化することを表していると言えよう。
そして、こうした買い替えサイクルの到来は平均消費性向のさらなる上昇を招き、結果としてエンゲル係数の更なる低下圧力になる。

**日出づる処の名無し** · 2018/02/04(日) 00:05:24.69

日本企業、世界最高の技術で危機突破
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/15/2018011501075.html?ent_rank_news

【特集】復活・株式会社日本　　朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

**日出づる処の名無し** · 2018/02/04(日) 13:21:44.51

滝田洋一（日本経済新聞）
@yoichitakita

税収が増えている：財政資金対民間収支はここ。

財政資金対民間収支（平成30年1月中実績）
http://www.mof.go.jp/exchequer/reference/receipts_payments/3001.pdf

今年1月の税収は5兆1289億円。前年同月は4兆3034億円だったので、前年同月比で8254億円増。
2月の税収も3兆7270億円と前年同月比2664億円増の見込み。

財政資金対民間収支（平成30年2月中見込）
http://www.mof.go.jp/exchequer/reference/receipts_payments/3002a.pdf

景気回復が税収に反映。

午前1:38 2018年2月3日

**日出づる処の名無し** · 2018/02/05(月) 15:14:57.02

パンチョッパリ　パンチョッパリッテ　パカアルネ
ニホンチュウ　ヨムコト　テキナイ　ハンクルラクカキ
ヨクスルコトアルネ
チョーセンチン　チョーセンチンテ　パカスルナ
オナシ　ナマポテ　トコワルイ
キムチ　タペルシ　トンスルノムヨ
チョーセン、チョーセン、パカスルナ、
オナジメシクテドコチガウ。　
ヒヤメシクッテモキナクソタレル
チョーセンチン　チョーセンチンテ　パカスルナ
オナジ　メシクテ　トコチカウ
ピールモラムネモミナノメル
チョーセン　チョーセン　パカスルナ　
オナジメシクテトコチガウ　
クツノサキガ　チョトチガウ　
チョーセン、チョーセン、パカスルナ、
オナジメシクテドコチガウ。　
ヒヤメシクッテモヌクイクソタレル

**日出づる処の名無し** · 2018/02/06(火) 11:46:10.11

買い物は帰国後にネットで
地方を潤す3つの「逆転」

　訪日消費の好調さは訪れる外国人の顔ぶれが多彩になっているだけではない。リピーターが日本の風情を深く楽しもうと地方にまで足を運び、帰国後に日本の商品を通販で購入している。
いちど接点を持った外国人は息長く日本とかかわる。「データで読むインバウンド消費」の後編は、逆転をキーワードに地方経済自立の芽を探る。

逆転1　宿泊客の増加幅、大都市上回る
　1つ目の逆転は、大都市圏を上回る地方での宿泊客の増加ぶりだ。

　観光庁によると、2016年の訪日客の延べ宿泊人数は6938万人。うち三大都市圏にある8都府県（東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫）は前年比138万人増の4185万人。
他の地域は客数（2752万人）でこそ劣るものの、増加幅は238万人増と三大都市圏を初めて上回った。

逆転2　中国人の「爆買い」ネットへ
　2つ目は、化粧品の輸出額と輸入額の逆転だ。

　中国人のまとめ買いを言い表す「爆買い」は一段落したが、帰国後も日本製の化粧品や衣料品を手にとる人が増えている。中国人は国境をまたぐ越境電子商取引（EC）で化粧品を購入する。
日本化粧品工業連合会（東京・港）が財務省の貿易統計を分析すると、16年は化粧品の輸出額が初めて輸入額を上回った。

逆転3　GDP構成比、公共投資に迫る
　3つ目の逆転は、地方経済を潤す主役の変化。北の大地では観光消費が公共投資を押しのけつつある。

　「3年後にも観光消費が公共投資を逆転する」。道銀地域総合研究所（札幌市）は、北海道の国内総生産（GDP）の構成比が変わりそうだと予測する。GDPベースの道内の観光消費は15年度で1兆1264億円。
訪日客の消費拡大により20年度は1兆5572億円とはじく。北海道電力総合研究所（北海道江別市）が試算した20年度の公共投資の最終需要は15年度比0.4％増の1兆4718億円。観光消費が逆転する。

https://style.nikkei.com/article/DGXLASFS09H1M_T10C17A8NN1001

**日出づる処の名無し** · 2018/02/07(水) 13:07:13.65

>>1
経済音痴のパヨクざまあ

**日出づる処の名無し** · 2018/02/08(木) 22:41:16.51

あげ

**日出づる処の名無し** · 2018/02/08(木) 23:10:25.42

民間企業での雇用障害者数は、前年より4.5％増加の49万5,795人。実雇用率は前年より0.05ポイント上昇の1.97％～平成29年障害者雇用状況の集計結果（厚生労働省）

【集計結果の主なポイント】

＜民間企業＞（法定雇用率2.0％）
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は 49 万5,795.0 人、対前年4.5％（2万1,421.0人）増加
・実雇用率1.97％、対前年比0.05ポイント上昇

○法定雇用率達成企業の割合は 50.0％（対前年比1.2ポイント上昇）

＜公的機関＞（同2.3％、都道府県などの教育委員会は2.2％）※（　）は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・　国：雇用障害者数 7,593.0人（7,436.0人）、実雇用率 2.50％（2.45％）
・都道府県：雇用障害者数 8,633.0人（8,474.0人）、実雇用率 2.65％（2.61％）
・市町村：雇用障害者数 2万6,412.0人（2万6,139.5人）、実雇用率 2.44％（2.43％）
・教育委員会：雇用障害者数 1万4,644.0人（1万4,448.5人）、実雇用率 2.22％（2.18％）

＜独立行政法人など＞（同2.3％）※（　）は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・雇用障害者数1万276.5人（9,927.0人）、実雇用率 2.40％（2.36％）

https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl&;id=14041

**日出づる処の名無し** · 2018/02/09(金) 19:36:55.95

「週１００時間働いても手当なし…韓国人の職場生活は災難水準」（１）
http://japanese.joins.com/article/465/238465.html?servcode=400&;sectcode=400

＞職場パワハラ１１９によると、ある情報提供者は「一週間に１００時間以上働いているが、包括賃金制なので追加手当てを
＞全く受けられていない」と訴えた。「『休日を有給休暇に代替する』と契約書に署名を強要された」と明らかにした人もいた。
＞入社後、勤労条件が変更された契約書に改めてサインするように求められる場合も多かった。退社を決心した労働者に
＞「無断退社」として使用者が損害賠償を請求することも代表的なパワハラの事例だった。キム労務士は「法の脆弱点につ
＞け込んで使用者は労働法を違反し、『乙』は不当さに立ち向かって厳しい死闘をせざるを得なかった」と話した。

**日出づる処の名無し** · 2018/02/10(土) 11:24:08.29

「新・夢の国」ラウンドワン、充実の設備が際限なき進化で若者殺到＆利益爆増

若者の所得が大きく伸びていることが影響

好業績の主因は店舗数の増加ではなく、1店ごとの売上高が上がっていることにあると推測できる。

　その要因はいくつか考えられるが、ひとつには主要ターゲット層である若者の所得が大きく伸びていることが影響していると考えられる。というのも、若者の所得の源泉のひとつであるアルバイト・パートの時給が大きく上昇しているからだ。

　求人情報大手のリクルートジョブズは三大都市圏（首都圏・東海・関西）のアルバイト・パートの募集時平均時給を調査し、その結果を毎月公表している。それによると、ここ数年の時給が上昇しているのが確認できるのだが、
特に16年に入ってからの上昇が著しいことがわかる。たとえば、15年11月の時給は981円だったが、17年11月には1024円にまで急騰している。昨今広く喧伝されている「人手不足の問題」が背景にあるようだ。

　また、時給の伸び率が上昇していることも追い風となっている。15年の各月の伸び率は前年同月比で概ね1％台を示していたが、16年の各月は2％前後にまで上昇し、17年の各月は2％半ばへとさらに上昇した。
徐々にではなく、急激に伸びていることがわかる。今後もさらなる伸びが期待できそうな上昇の仕方といえるだろう。

　時給の上昇により所得が増え、時給の伸び率が高まっていることから今後の所得の増加も期待できるため、若者が消費を増やすようになっていったと考えられる。

http://biz-journal.jp/i/2018/01/post_21878_entry_2.html

**日出づる処の名無し** · 2018/02/10(土) 13:26:34.16

日本は既にオワコン

**日出づる処の名無し** · 2018/02/10(土) 13:28:06.88

よっしゃ、チョンは帰国だな！！

ノーベル賞ゼロで人類に貢献した発明ゼロ、創造性ゼロ
世界一の不細工エラ顔
万年奴隷属国で常にどこかの国に蝙蝠
未来は日本を遥かに上回る少子高齢化で先進国でもないのに経済縮小予定
少子高齢化で人手不足になるどころか失業率高止まり
ＯＥＣＤ最悪の自殺率
ＯＥＣＤ最悪の長時間労働
アジアでダントツの国籍放棄者数

チョンすら嫌がるヘル朝鮮ｗ

**日出づる処の名無し** · 2018/02/10(土) 13:44:02.78

日本に留学に来てる時に知り合った支那ガールが居たが彼女は国際企業に就職して日本にも滞在していた
が、今は台湾に長期滞在中だ

世界を回ってからは日本には何も魅力を感じなくなったそうだ

**日出づる処の名無し** · 2018/02/10(土) 13:51:27.59

よっしゃ、シナチョンも帰国だな！！

ノーベル賞ゼロで人類に貢献した発明ゼロ、創造性ゼロ
世界一の不細工エラ顔
万年奴隷属国で常にどこかの国に蝙蝠
未来は日本を遥かに上回る少子高齢化で先進国でもないのに経済縮小予定
少子高齢化で人手不足になるどころか失業率高止まり
ＯＥＣＤ最悪の自殺率
ＯＥＣＤ最悪の長時間労働
アジアでダントツの国籍放棄者数

チョンすら嫌がるヘル朝鮮ｗ

**日出づる処の名無し** · 2018/02/10(土) 16:01:00.73

男性正規雇用者数が大幅増加 2018-02-01
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/332931/

就業者数や雇用者数も５年連続の増加、失業者数や失業率も減少、低下が続いた。牽引役となったのは、引き続き女性であるが、2017年の結果をみると、男性正規雇用者が牽引役に躍り出てきた（図表１）。
非正規雇用者の減少もあいまって、男性でも非正規比率がとうとう低下した。
https://i.imgur.com/cmXwv2J.jpg

男性の正規雇用者数の増分について年齢階級別にみると、人口ボリュームの大きな団塊ジュニア世代が2016年頃から45歳を越え始めたこともあり、45～54歳の増加と35～44歳の減少が続いてきた（図表２）。
https://i.imgur.com/6P6bqqn.jpg

35～54歳でみると、正規雇用者の前年差は14年が▲３万人、15年が＋４万人、16年が＋８万人、17年は＋14万人と、改善ペースは緩やかに高まっており、35～54歳が2017年正規雇用者数増加の牽引役だ。

2016年以降、45～49歳男性の正規雇用者増が続いていることに加えて、2017年には50～54歳や55～59歳の50代男性の正規雇用者が増加幅を拡大しており、広く40代、50代男性の正規雇用者数が拡大している。

**日出づる処の名無し** · 2018/02/11(日) 13:40:43.44

中小賃上げ率、大手に先行市場原理が逆転生む
2018年1月22日 18:00

文具販売を手掛けるオカモトヤ（東京・港）の鈴木真一郎社長（69）は、今年も2年連続となる基本給の引き上げを考え始めている。昨年は107人の正社員を対象に、基本給を一律で1000円上げた。「内定辞退者も出た。若い人材の質が下がるのは避けたい」

中小企業で働く人の賃金が上がっている。連合がまとめた2017年の春季労使交渉でのベースアップ（ベア）率は大企業の0.47%に対し、中小は0.56%。2年続け..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25984070S8A120C1MM8000

**日出づる処の名無し** · 2018/02/11(日) 16:14:45.29

鉄鋼2社、国内設備投資2兆円先端素材の生産拡大
2018年1月6日 23:30

新日鉄住金とJFEホールディングスの鉄鋼大手2社は、2019年3月期から3年間で国内製鉄所に計約2兆円の設備投資を実施する。今期までの3年間から約2割増える。
環境規制の広がりに備え、電磁鋼板や高性能鋼板など先端素材の生産能力を増やす。人工知能（AI）によるビッグデータ解析など最新のIT（情報技術）を組み合わせて生産性を高め、アジアの鉄鋼大手に対抗する。

両社は現在、19年3月期からの3年間の新た..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25417150W8A100C1EA5000

**日出づる処の名無し** · 2018/02/11(日) 16:36:17.92

アベノセクス

**日出づる処の名無し** · 2018/02/11(日) 16:54:34.29

センスねえなあ、チョン

**日出づる処の名無し** · 2018/02/12(月) 00:39:40.04

アベノミクスをどう評価するか

八田　まず、マクロ政策全体では、失業率が低下したことが大きな成果だと思います。

　一方、「失業率が下がったのに、賃金が上がっていない」とよくいわれますが、これは問題ではないと思います。景気の回復面で非正規雇用が増えた結果、
雇用者全体に占める非正規雇用者の割合が増えたために、その分平均賃金が下がったのです。やがて非正規労働者の待機者数が少なくなると、非正規雇用者の賃金は上昇します。
いままで賃金が上がらなかったのは、まだ調整過程にあったためです。時間の問題です。現実に、いまアルバイトやパートの賃金は上昇しています。今後、雇用者全体として賃金は上がっていくとみています。

八田　金融政策が実体経済に影響を与えるまでにはある程度の時間が必要です。いま、不動産価格が上昇し始めています。それは徐々に担保価値を増やし、投資を増やすでしょう。いまの政策を続ければよいと思います。
そのうちいろいろなことがいっせいに動き出しますから、そのときにコントロールする方策を整えておくことのほうが重要だと思います。

星　ミルトン・フリードマン氏（米国のノーベル経済学賞受賞経済学者）が“long and variable lags”と言い表したように、金融政策は時間的な遅れを伴い、しかも不安定。うまくコントロールするのが難しいわけですね。

ただし、ここでインフレはまだ日本では起こっていないことを確認しておかなければならない。日銀の金融政策がようやく効いてきてこれからインフレになるという可能性はあります。
しかし、いままではなかなかインフレにならなかったという経緯もあるわけです。

　日銀としては、いまインフレの問題を論じ始めるというのは時期尚早である。デフレからの完全な離脱に向けて、いままで以上に緩和的な金融政策の模索を続けなければならない。
その一方で、最終的にインフレが起こってくるときには、それに速やかに対処しなければならないし、その前からある程度インフレのコストを下げるような制度改革も考えておかなければならない。そういう難しい時期にあるのだということだと思います。

八田　同感です。

https://www.tkfd.or.jp/research/research_other/5gtj46

**日出づる処の名無し** · 2018/02/12(月) 12:56:48.92

>>90-97～ノミクス>1って、こいつ、
いつも大型暴動を起こしてるなw

元祖アベノミクスな、高度経済成長期末期。
1973年、首都圏国電同時多発暴動。
直後には、オイルショックで狂乱物価に。

自公アベノミクスのルーツ、ショウワノミクス巨大バブルの崩壊期。

1990年、湾岸危機での石油価格上昇
やら円安インフレ気味、総量規制から西成暴動で最大クラスの第22次西成暴動が発生。
1993年、自民党から新進党に政権交代。

アメリカ版アベノミクス、レーガンノミクス直後におきた、
アメリカでの久しぶりの大型暴動、
1992年ロサンゼルス暴動。

ヘイセイノ第一次アベノミクス
自公小泉ノミクスいざなみ景気バブル風味。
石油価格上昇傾向、リーマンショック後におきた日経平均株価記録的大暴落。

十数年ぶりに西成暴動再発、日比谷大派遣村。
自公麻生政権から民主党に政権交代。

自公アベノミクス後期ー予測ー

仮想通貨投機大手コインチェック社数千億円分の巨大預金封鎖危機、
おまけに、平成南海トラフ超巨大地震、あるいは、朝鮮核戦争、東亜核戦争から慢性的なオイルショック、慢性的な狂乱物価へ。

**日出づる処の名無し** · 2018/02/12(月) 13:49:50.40

んでその糞予言はいつ的中すんだ？基地外超震災ｗ

**日出づる処の名無し** · 2018/02/12(月) 17:36:40.17

オコノミクス

**日出づる処の名無し** · 2018/02/14(水) 16:54:33.48

あげ

**日出づる処の名無し** · 2018/02/15(木) 07:52:04.18

10－12月ＧＤＰ年率0.5％増、28年ぶり８期連続プラス
2018年2月14日 8:54 JST

個人消費は前期比0.5％増、設備投資は0.7％増
個人消費が２期ぶりプラス、民需の増加で成長

昨年10－12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は８期連続のプラス成長となった。８期連続は、12期連続となった1989年１－３月期以来28年ぶり。設備投資の増加基調が継続し、個人消費も持ち直した。市場予想は下回った。内閣府が14日発表した。

キーポイント
・実質国内総生産は前期比0.1％増、年率換算0.5％増（ブルームバーグ調査の予想中央値はそれぞれ0.2％増、1.0％増）

・個人消費は前期比0.5％増（予想は0.4％増）ープラスは２期ぶり

・設備投資は0.7％増（予想は1.1％増）ープラスは５期連続

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-13/P42OLZ6JIJUP01

**日出づる処の名無し** · 2018/02/16(金) 07:03:57.02

太陽生命、５年連続で営業職８％賃上げ　大手各社に影響与える可能性も
https://www.zakzak.co.jp/smp/eco/news/180118/eco1801180012-s1.html

青山商事、5%賃上げへ
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26752780Z00C18A2TJ1000

ペッパーフード「いきなり」賃上げ6%ステーキ店好調人手不足で社員確保
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26269670Z20C18A1TI1000

資生堂、2018年度に3%以上の賃上げ　正社員化も加速
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26954500V10C18A2TJ2000

オリックス、月額1万円のベア定昇含む賃上げ率3.3%
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL17HLW_X10C18A1000000

**日出づる処の名無し** · 2018/02/16(金) 17:03:00.92

>>98ノミクスって、こいつ、いつも
大型暴動を起こしてるなw
もうすぐ、>1日本ID:KB3K5bJHで巨大暴動、東京スタンピードが起きそうw

元祖アベノミクスな、高度経済成長期末期。
1973年、首都圏国電同時多発暴動。
直後にはオイルショックで狂乱物価に。

自公アベノミクスのルーツ、ショウワノミクス巨大バブルの崩壊期。

1990年、湾岸危機での石油価格上昇、プラザ合意後、ブラックマンデー後の超金融緩和、低金利政策での、
インフレ気味、総量規制から西成暴動で最大クラスの第22次西成暴動が発生。
1993年、自民党から新進党に政権交代。

1995年ごろ、ショウワノミクス巨大
バブルからの出口戦略、構造改革、
総量規制、緊縮財政に逆キレした、
連続銀行家、企業幹部暗殺事件、
オウム真理教連続テロ事件。

ヘイセイノ第一次アベノミクス、自公小泉ノミクスいざなみ景気バブル風味後半のライブドアショック。
石油価格上昇傾向、リーマンショック後におきた日経平均株価記録的大暴落。

十数年ぶりに西成暴動再発、日比谷大派遣村。
自公麻生政権から民主党に政権交代。

自公アベノミクスバブル風味後期ー予測ー

仮想通貨投機大手コインチェック社が、いきなり数千億円分の巨大預金封鎖危機、巨大取り付け騒ぎ。

おまけに、平成南海トラフ超巨大地震と箱根カルデラ巨大噴火が発生、
あるいは、朝鮮核戦争、東亜核戦争から、慢性的なオイルショック、慢性的な、ハイパーインフレ、狂乱物価へ。

**日出づる処の名無し** · 2018/02/16(金) 19:30:15.67

反論は基地外コピペ超震災のみ

**日出づる処の名無し** · 2018/02/16(金) 19:56:58.42

と基地外コピペ専門家が分析したそうです

**日出づる処の名無し** · 2018/02/16(金) 19:58:59.20

あ、基地外ageチョンがきたｗ

**日出づる処の名無し** · 2018/02/16(金) 20:33:37.27

あぁ、噂をすれば基地外コピペ専門家さんの御登場か

どうも～御苦労様です

**日出づる処の名無し** · 2018/02/16(金) 20:35:32.03

見えない敵と戦う朝鮮人ｗｗｗ

**日出づる処の名無し** · 2018/02/16(金) 20:36:39.13

ＦＴ＞＞＞＞基地外チョンの妄想

「アベノミクスの静かではあるが本質的成功」
フィナンシャル・タイムズ
https://www.ft.com/content/62cc7d40-2e65-11e7-9555-23ef563ecf9a

「成功へのすべての障害のうち、最悪だったのは「2014年の5％から8％への消費増税」という「自傷行為」であった。
本来、理論的にはアベノミクスは「財政政策」を含むものである筈だった。
しかし実際には、この財政拡大は2013年における「短期間」でしか推進されなかった。それ以後の4年間は、日本政府は激しい「財政引き締め」を行ったのだ。
これはもちろん、物価上昇の重大な障害となった。

ところが今、安倍政権はこうした自らの間違いをハッキリと認識し、「財布の紐」を少し緩めた。
安倍政権は今後、「愚かで場当たり的な財政目標」を「無視」して、インフレになるまで（＝デフレ完全脱却が果たせるまで）、
この「財政拡大」を続けなければならない。過去4年間、安倍政権の経済政策には「失敗」があった事は確かだ。
しかし、その失敗は、「アベノミクスがやらねばならない事をやらなさすぎたから」もたらされたものなのだ。断じて「やり過ぎ」だったからではないのだ。」

(Of all the obstacles to success, the worst was self-inflicted: a 2014 rise in consumption tax from 5 to 8 per cent.
In theory, Abenomics involved a fiscal stimulus. In reality, this only ever happened for a brief time, in 2013.
Over the past four years, Japan has significantly tightened fiscal policy. The predictable result was to halt momentum towards higher prices.

Recently, the Abe government has realised its mistake and loosened the purse strings a little.
It should continue to do so, ignoring foolish and arbitrary fiscal targets, until inflation finally does pick up.
There have been policy failures over the past four years, but they all involved too little Abenomics, not too much.）

**日出づる処の名無し** · 2018/02/17(土) 11:52:55.60

１２月の景気動向指数、３カ月連続上昇　過去最高水準
2018年2月7日21時37分

　内閣府が７日発表した昨年１２月の景気動向指数（２０１０年＝１００、速報値）は、景気の現状を示す指数が前月より２・８ポイント上昇し、１２０・７だった。３カ月連続の上昇で、現行方式の調査を始めた１９８５年１月以来、最も高い水準になった。

　建設用機械や乗用車、スマートフォン用電子部品の出荷などが好調だった。基調判断は１年３カ月連続で「改善を示している」とした。

　これまでの指数の最高は９０年１０月に記録した１２０・６。内閣府は「バブル期より経済規模が大きくなっており、指数だけで景気の良しあしを単純比較することはできない」と説明している。

https://www.asahi.com/sp/articles/ASL273S6KL27ULFA00L.html

**日出づる処の名無し** · 2018/02/18(日) 12:07:01.02

【アベノミクス】日本企業の「本国復帰」ブーム　2015年は724社が回帰

　昨年、日本の製造業による雇用が7年ぶりに1000万人を突破した。
海外に移転した工場が続々と日本国内にUターンしたことが主な理由だという。

日本政府の調査によると、1年間で海外に生産設備を持つ日本企業の11.8％が生産を何らかの形で日本に移転した。
トヨタや日産は年産10万台規模の北米の生産ラインを日本に移転した。資生堂も35年ぶりに日本国内に工場を建設することを決めた。

大企業から中小企業まで、規模や業種を問わずに企業の「本国復帰」がブームとなっている。
　日本企業のUターンは日本がそれだけ企業が経営しやすい環境に変わったことを示している。
企業の海外脱出に苦しんだ日本は2000年代以降、首都圏の規制をはじめ、さまざまな規制を減らし、
雇用市場の柔軟化を図るなど企業誘致に総力を挙げた。安倍政権は法人税率を引き下げ、露骨な円安誘導も行い、企業のコスト負担を軽減した。

その結果、高コスト・規制だらけの日本が魅力的な生産拠点に生まれ変わった。
海外法人を撤収し、日本に回帰した企業は2015年だけで724社に達した。

これが青年が職場を選ぶ「売り手市場」の原動力となった。

　米国はUターン企業の税金を軽減するなど積極的な政策で、7年間で1200カ所余りの海外工場を呼び戻した。そのおかげで米国で雇用が34万人分増えた。ドイツのスポーツ用品メーカー、アディダスが中国の生産ラインをドイツに移転したことも話題になった。
本国復帰は先進各国の最優先政策になった。企業のUターンはトランプ政権の「米国優先主義」や日本の「アベノミクス」の重要目標でもある。

　企業が世界地図を広げ、投資先を選ぶ時代だ。企業はあっという間に海外に逃げてしまい、一度逃げた企業が帰ってこない国の経済は成長できないし、雇用も生まれない。政治に溺れ、明らかな事実を直視していないだけだ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021500879.html

**日出づる処の名無し** · 2018/02/18(日) 18:35:20.07

「売り手市場が続いてほしい」20代が希望の党より自民党を支持する理由

アベノミクスの“恩恵”と感じる就活状況
なぜ若者は自民党を支持するのか。

実際に若者の声を聞くと、まず聞こえてくるのは経済政策への評価だ。

「民主党政権時代は大変だったと聞いています」

地方の国立大3年の女子大生（21）も、今回自民党に投票するという。「政権交代以降、売り手市場になっていて、先輩たちの就活も安定している。失敗している人はあまり聞いたことがない」と語るなど、アベノミクスへの評価は高い。

実際、9月29日に発表された平成29年版厚生労働省「労働経済の分析」によると、全ての年代で失業率は低下傾向にあるが、中でも15～24歳の若年層の失業率は第2次安倍政権誕生以降、大きく低下している。

特に、学生に大きな影響を与える内定率はかつてないほどに改善している。

大学等卒業予定者の就職内定率は2011年3月卒の91.0%を底として、2012年以降改善を続けており、2017年3月卒の就職内定率は前年同期比0.3ポイント上昇して97.6%と1997年の調査開始以降で最高の水準となっている。
同様に、2013年以降平均給与は上昇を続け、初任給も上昇している。安倍政権を変えたい、という願望には結びつかないのだろう。

民主党政権の強い負のイメージ

首都圏在住の地方公務員の男性（28）は、自民党を支持する理由として、「突然の事態にも安定して対応できそうな点」を挙げる。
今後北朝鮮の有事が懸念される中、民主党政権時代の東日本大震災対応、安全保障への取り組み、国会審議などを見て、今の野党には任せられないという。

「民主党政権は『政権交代』というプロセスだけを掲げ、『どういった政治を行うのか』がないまま瓦解した。希望の党も『しがらみ政治の打破』を掲げるが、『どういった政治を行うのか』が見えず、手段が目的化してしまっている。
これでは、民主党の二の舞になりかねず、政権選択の候補として希望の党を取り扱うことはできない」

自民党と維新が「リベラル」

https://www.businessinsider.jp/amp/post-105617

**日出づる処の名無し** · 2018/02/19(月) 11:06:29.69

2018年に賃上げ実施（予定）企業は前年超えの７割超
2018年02月16日

　産労総合研究所が上場企業等を対象に昨年12月に実施した「2018年春季労使交渉に臨む経営側のスタンス調査」結果（有効回答数159社）によると、企業担当者の賃上げの世間相場の予測は、
「2017年と同程度」が54.1％（前回調査49.1％）、「2017年を下回る」は5.7％（同21.0％）、「2017年を上回る」は22.6％（同6.6％）だった。なお、「現時点（2017年12月）ではわからない」と判断を保留した企業は、17.6％（同22.8％）となった。

　自社の賃上げ予測については、最も多かったのが「賃上げを実施する予定（定期昇給を含む）」で74.8％（前回調査62.9％）と７割を超え、次いで「現時点ではわからない」20.8％（同30.5％）、
「賃上げは実施せず、据え置く予定」3.8％（同6.0％）、「賃下げや賃金カットを考えている」と回答した企業はなかった（同0.6％）。「賃上げを実施する予定」企業を規模別にみると、「299人以下」が76.8％と最も多い。

　自社の賃上げを実施予定と回答した７割超の企業の自社の賃上げ率予測は、世間相場の賃上げ予測と同様に、最多が「2017年と同程度」の63.9％だが、前回調査を8.5ポイント下回り、賃上げ率予測は2.0％（前回1.9％）。
次いで多かったのは「2017年を上回る」の14.3％で同4.8ポイント上回り、賃上げ率予測は2.6％（同2.1％）。最少の「2017年を下回る」は6.7％（同15.2％）で、賃上げ率予測は2.0％（同1.7％）だった。

http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3517&;cat_src=biz&enc=utf-8

**日出づる処の名無し** · 2018/02/19(月) 18:39:16.78

成功なら何でネトウヨの生活は良くならないの？

**日出づる処の名無し** · 2018/02/19(月) 18:40:05.52

またナマポチョンの自己投影かｗ

**日出づる処の名無し** · 2018/02/19(月) 18:53:45.58

親の目盗んで食料かっぱらう生活いつまでつづくの？

**日出づる処の名無し** · 2018/02/19(月) 18:54:14.78

またナマポチョンの自己投影かｗ

**日出づる処の名無し** · 2018/02/19(月) 19:04:05.02

高校生就職内定率９１．５％＝８年連続改善－文科省調査
2018年02月16日17時12分

　今春卒業予定で就職を希望する高校生の就職内定率が、昨年１２月末時点で前年同期より０．６ポイント高い９１．５％だったことが１６日、文部科学省の調査で分かった。８年連続の改善で、３年続けて９０％台の高水準となった。
　文科省は「企業の採用ニーズが高まっており、製造、建設、小売りなどの求人が増えている」としている。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2018021600916

**日出づる処の名無し** · 2018/02/19(月) 19:12:57.63

いつになったら韓国マッサージ店に行けるぐらいになるの？

**日出づる処の名無し** · 2018/02/19(月) 19:15:42.56

またナマポチョンの自己投影かｗ

**日出づる処の名無し** · 2018/02/20(火) 08:41:17.37

日本企業の稼ぐ力、欧米超え10～12月の増益率4割
2018年2月10日 20:38

日本企業の稼ぐ力が一段と強くなっている。2017年10～12月期は最終的なもうけを示す連結純利益の伸び率が4割に達し、1割台の欧米の主要企業を上回った。
米国の法人減税に伴う一時的な影響で利益が押し上げられた面はあるが、売上高も1割伸び効率よく利益を稼ぐ構図が鮮明だ。海外景気の押し上げや合理化効果の浸透などで、減速懸念すら出ていた企業収益の伸びは再び加速している。

9日までに10～12月期決算を発..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26793500Q8A210C1EA5000

**日出づる処の名無し** · 2018/02/21(水) 08:24:05.68

日本の高度経済成長は円安のおかげだった？

日本経済では、円安は経済成長につながる。もちろん輸入関連業者にデメリットがあるが、メリットの方が上回る。１０％の円安は０・２～０・６％の経済成長になるというのがこれまでの実績だ。

　その理由は、どこの国でも似たような話であるが、国際市場で競争している輸出関連産業は、輸入関連産業に比べると国内への関連産業への裾野が広く、大きな波及効果があるので、
自国通貨安はメリットがデメリットを上回るのである。その結果、自国通貨安は国内経済を活発化し、さらに内需関連産業も潤すのだ。

　こうした円安のメリットは株価にも反映する。実際、ここ７年間の日経平均株価を見ると、為替とリンクしており、円安になると株価が上昇し、その相関係数は０・８７と高く、はっきりいえば株価の帰趨（きすう）は為替次第である。円安を嫌うのは、株主利益に反している。

　一般に企業経営者は、自社の業績が為替で決まるのはあまりうれしいことではないようだ。為替は企業にとって外からの与件であって、自分の経営能力を発揮する余地がないからだ。

　独断かもしれないが、戦後の高度成長の大きな要因は、１９８５年のプラザ合意まで為替レートが人為的に割安に設定されていたことによる輸出主導であると思っている。
この観点からみれば、日本経済が為替次第なのは戦後一貫しているので、わかりやすいが、企業経営者のプライドを傷つけるのかもしれない。

**日出づる処の名無し** · 2018/02/21(水) 10:36:23.36

>>122
日本の貿易依存度ってずっと数％で、内需大国として発展してきたんだが

**日出づる処の名無し** · 2018/02/21(水) 16:57:10.54

内需が決まるのは金融政策と財政政策
金融政策は雇用のため

**日出づる処の名無し** · 2018/02/21(水) 19:08:18.71

首相、積極財政へ布石
インフラ整備や消費喚起　景気失速回避に着手

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO27150680Q8A220C1EA2000/

安倍晋三首相は20日の経済財政諮問会議で、2019年10月の消費増税や20年の東京五輪・パラリンピック後の景気後退をにらんだ対策づくりを関係閣僚に指示した。
日銀の黒田東彦総裁の再任をにらみ、積極的な財政政策にカジを切る布石とする。
増税などによるアベノミクスの失速を未然に防ぐ狙いだが、19年に集中する選挙対策との側面も垣間見える。（1面参照）

首相官邸で開かれた経済財政諮問会議(20日)
首相は諮問会議で「民間議員から消費増税や東京五輪を契機とする需要の変動を乗り越え、安定的な成長軌道に乗せていかなければならないという意見を頂いた」と指摘した。

特に消費増税についてはわざわざ「14年の消費税率引き上げ時の経験に鑑みる」と言及。
増税後に個人消費が急減した経験にあえて触れることで、十分な対策の必要性を訴えた。

歳出に関わる議論を国会の予算審議中に始めるのは異例だ。
6月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に盛り込み、金融緩和の継続と併せ、経済政策の両輪としたい考えだ。

諮問会議の民間議員は消費増税後の対策について、家電製品などの耐久消費財や住宅を対象に「企業の供給力や競争力の強化、社会課題の解決等を見据えた需要安定化策を検討すべきだ」とした。
政府はリーマン・ショック後に環境性能が良いエコカー向けの減税策や補助金を導入した。こうした先進分野に限った消費拡大策が念頭にある。

東京五輪後の対策はインフラ整備が中心だ。民間議員は「東京五輪後の成長の基盤となる投資プロジェクトを実施すべきだ」と提言。
外国人観光客がさらに増えるよう観光関連のハードの整備も求めた。

首相は16日、黒田総裁を再任する国会同意人事案を提示した。
副総裁にはリフレ派とされる早大の若田部昌澄教授を充てる。
衆参で与党が過半数を握るなか、人事案の可決は確実だ。この時期にアベノミクスの柱となってきた金融・財政の骨格を固める。

安倍政権は日銀の異次元金融緩和や積極的な財政出動をテコに、景気を下支えしてきた。
12年12月に始まった景気回復は6年目に突入し、戦後2番目の長さとなった。

ただ19年10月の消費増税と20年の東京五輪後の景気は見通しにくい。
日本経済新聞社が民間シンクタンク16社の予測をまとめたところ、消費増税直後の19年10～12月期の実質国内総生産（GDP）は前期比年率換算で2.6%減と大きく落ち込む。

（以下記事参照）

**日出づる処の名無し** · 2018/02/21(水) 19:17:32.60

内需ったって使わないどころか稼がない層がいるからなぁ・・・（ﾁﾗ

**日出づる処の名無し** · 2018/02/21(水) 19:18:50.66

またチョンの自己紹介か

**日出づる処の名無し** · 2018/02/21(水) 20:15:11.16

いやいや、稼ぎたくても雇ってもらえない層だっているんだぞ（ﾁﾗ

**日出づる処の名無し** · 2018/02/21(水) 20:23:01.15

またチョンの自己紹介か

**日出づる処の名無し** · 2018/02/21(水) 22:11:17.57

政治を語る板に親から小遣い貰ってるヤツなんて居ないよな？(・д・ = ・д・)

**日出づる処の名無し** · 2018/02/21(水) 22:51:06.77

またチョンの自己紹介か

**日出づる処の名無し** · 2018/02/22(木) 22:12:44.62

ホンダジェットが初の世界首位、17年納入機数で競合のセスナ機抜く
2018年02月22日 13:49

［東京　２２日　ロイター］ - ホンダ<7267.T>のビジネスジェット機「ホンダジェット」の２０１７年の納入機数が、小型ジェット機部門（定員１０人未満）で米セスナの競合機を抜き、初めて世界トップとなった。
一般航空機製造者協会（ＧＡＭＡ）の集計により２１日（日本時間２２日）明らかになった。

ＧＡＭＡによると、昨年のホンダジェットの納入機数は前年比２０機増の４３機。競合のセスナの主力機「サイテーションＭ２」は同１機増の３９機だった。

ホンダジェットは１５年末に納入を開始。０６年１０月に始めた受注は１００機を超えていたが、１６年は部品の品質が安定しないなど生産体制が整わず、納入機数は２３機だった。

最大７人乗り（パイロット含む）のホンダジェットはエンジンを主翼の上に置く設計が特徴で、胴体にエンジンを取り付ける競合機に比べて室内空間が広く、静粛性にも優れる。燃費性能も高い。カタログ価格は４５０万ドル（約５億円）。

http://lite.blogos.com/article/279410/

**日出づる処の名無し** · 2018/02/22(木) 22:32:44.64

はいはい、ホンダに就職できたらホルホルしような

**日出づる処の名無し** · 2018/02/22(木) 22:38:55.44

サムチョンホルホルしてるバカチョンをdisるのはそれまでだ
それ以上に母国に帰ってから母国ホルホルしなよチョン

**日出づる処の名無し** · 2018/02/23(金) 09:58:07.93

化粧品、海渡る「訪日特需」　輸出が初めて輸入上回る

日本の化粧品輸出額が2016年に初めて輸入額を上回ったことが分かった。輸出額は過去3年で倍増しており、急増する訪日外国人（インバウンド）が帰国後に購入を続ける動きがけん引している。
輸出の9割弱を占めるアジアで日本製化粧品の人気は高く、資生堂などメーカー各社は国内生産能力を相次ぎ増強する。

国内主要化粧品メーカーでつくる日本化粧品工業連合会（粧工連、東京・港）が財務省貿易統計から美容液、香水、シャ..

https://r.nikkei.com/article/DGXLZO16655440Z10C17A5TJ1000

**日出づる処の名無し** · 2018/02/24(土) 23:47:14.47

餓死者数

人口動態統計　確定数　死亡 ICD-10コード（X53 食料の不足）

2008年　44
2009年　63
2010年　49
2011年　45
2012年　36

2013年　22
2014年　24
2015年　19
2016年　15

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020102.do?_toGL08020102_&;tclassID=000001041646&cycleCode=7&requestSender=dsearch
人口動態統計
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1.html

**日出づる処の名無し** · 2018/02/25(日) 20:13:39.03

設備投資する企業増加　群銀頭取「見通し明るい」

　群馬、埼玉、栃木の３県で平成２９年度に設備投資を実施、または予定している企業が６５・６％に上ったことが３０日、群馬経済研究所の調査で分かった。前年度より４・５ポイント増加し、上昇傾向にある。

　調査は昨年１１～１２月に３県の企業を対象に行われ、６０４社から回答を得た。
設備投資を実施、または予定していると答えた企業の割合を業種別でみると、製造業では「木材・木製品」が７６・５％と最も高く、非製造業では「運輸・物流・倉庫」の７３％が最も高かった。

　ただ、１社当たりの投資額は前年度より９・２％減少し、「投資規模はやや小型化している」（同研究所）という。同研究所は、「生産性向上につながる投資などに、企業が積極的に対応していくことが望まれる」などとしている。

　一方、群馬銀行の斎藤一雄頭取は３０日の定例会見で、設備投資を実施する企業が増加傾向にあることや、年始に取引先企業の景気見通しを聞いた結果などを踏まえ、県内の今年の経済動向について、
「よほど大きなリスク要因の発生がない限り、見通しは明るい」との見方を示した。

http://www.sankei.com/smp/region/news/180131/rgn1801310045-s1.html