【ＦＴ】アベノミクスの静かではあるが本質的成功

**日出づる処の名無し** · 2017/12/11(月) 11:51:52.16

「アベノミクスの静かではあるが本質的成功」
フィナンシャル・タイムズ
https://www.ft.com/content/62cc7d40-2e65-11e7-9555-23ef563ecf9a

「成功へのすべての障害のうち、最悪だったのは「2014年の5％から8％への消費増税」という「自傷行為」であった。
本来、理論的にはアベノミクスは「財政政策」を含むものである筈だった。
しかし実際には、この財政拡大は2013年における「短期間」でしか推進されなかった。それ以後の4年間は、日本政府は激しい「財政引き締め」を行ったのだ。
これはもちろん、物価上昇の重大な障害となった。

ところが今、安倍政権はこうした自らの間違いをハッキリと認識し、「財布の紐」を少し緩めた。
安倍政権は今後、「愚かで場当たり的な財政目標」を「無視」して、インフレになるまで（＝デフレ完全脱却が果たせるまで）、
この「財政拡大」を続けなければならない。過去4年間、安倍政権の経済政策には「失敗」があった事は確かだ。
しかし、その失敗は、「アベノミクスがやらねばならない事をやらなさすぎたから」もたらされたものなのだ。断じて「やり過ぎ」だったからではないのだ。」

(Of all the obstacles to success, the worst was self-inflicted: a 2014 rise in consumption tax from 5 to 8 per cent.
In theory, Abenomics involved a fiscal stimulus. In reality, this only ever happened for a brief time, in 2013.
Over the past four years, Japan has significantly tightened fiscal policy. The predictable result was to halt momentum towards higher prices.

Recently, the Abe government has realised its mistake and loosened the purse strings a little.
It should continue to do so, ignoring foolish and arbitrary fiscal targets, until inflation finally does pick up.
There have been policy failures over the past four years, but they all involved too little Abenomics, not too much.）

**日出づる処の名無し** · 2018/02/26(月) 11:40:56.09

ロイター企業調査：ベア予定が半数、3％賃上げ「現実的」が増加

［東京　２０日　ロイター］ - ２月ロイター企業調査では、今年の春闘でベースアップを実施する企業が増えて半数近くにのぼることが明らかとなった。また３％という政府からの賃上げ要請を「現実的な目標」と捉える企業が、年初来増えていることが分かった。

＜ベア実施企業、５割近くに増加＞

今春闘でベースアップを実施する方針の企業は、昨年より約１０ポイント増の５割程度となり、前年以上のベアを予定している企業が増えた。

理由として「業績の向上」（化学）に加え、「人員不足が深刻であり、待遇改善が必要」（食品）といった理由が挙げられている。また「政府や経団連の方針でやむを得ず」（輸送用機器）といった回答も複数あり、外部圧力も効果があったようだ。

他方で、実施しない方向との回答は５２％と、昨年調査の６３％からは減少。

「今後の経営環境悪化時に重荷になる」（輸送用機器）、「従来通り賞与に反映させる」（サービス）といった企業や、「評価反映による昇給を重視し、一律の賃上げは縮小する」（輸送用機械）といった方針を掲げる企業もある。

安倍晋三首相が要請している３％賃上げについても、経団連が呼びかけた効果もあり、やや浸透し始めたことがうかがえる。

「現実的な目標」との見方が１２月調査から２カ月の間に１０ポイント増加して４１％を占めた。「あまり現実的でない目標」との見方は５２％、「全く論外」は７％。

https://jp.reuters.com/article/reuters-poll-wage-japan-idJPKCN1G404I

**日出づる処の名無し** · 2018/02/26(月) 17:11:06.85

17年木材輸出額は38年ぶり300億円超の326億円
経営関連情報 - 2018年02月16日

　林野庁が取りまとめた2017年木材輸出額によると、昨年１年間における我が国の木材輸出額は326億円で、前年比37％の増加となり、38年ぶりに300億円を超えたことが明らかになった。
2017年における国別の木材輸出額は、「中国」が145億円（対前年比61％増）、「フィリピン」が74億円（同33％増）、「韓国」が37億円(同19％増)、「米国」が19億円（同42％増）、「台湾」が16億円（同６％増）など軒並み増加している。

　特に、「中国」向けについては、同国における木材需要の高まりにより、主に梱包材や土木用材等に利用される丸太が対前年比84％増の103億円と大きく増加したほか、製材が同36％増の21億円、合板等が同36％増の５億円などとなっている。
「フィリピン」向けでは、合板等が同30％増の56億円、製材が70％増の13億円と製材が大きく伸びた。「韓国」向けは、丸太が同22％増の23億円、製材が同15％増の６億円などだった。

　また、「米国」向けについては、これまで住宅フェンス用材として利用されていた米スギ（ウエスタンレッドシダー）の価格高騰を背景に、代替材として日本のスギ製材の輸出が増加し、製材が対前年比415％増の６億円と大きく増加したほか、
建築木工品・木製建具が同16％増の３億円などだった。「台湾」向けについては、丸太が同12％増の９億円、製材が同2％増の３億円などとなっている。

http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3519&;cat_src=biz&enc=utf-8

**日出づる処の名無し** · 2018/02/26(月) 22:17:46.58

｢景気の先行指標｣工作機械は空前の大活況だ
受注額は過去最高､産業用ロボットにも波及

生産設備に対する投資意欲が止まらない。

1月11日、都内で開催された日本工作機械工業会（日工会）の新年賀詞交歓会は、例年以上の熱気に包まれた。
それもそのはず、2017年における日工会加盟企業の受注額（速報値）が1兆6455億円（前年比31％増）となり、2007年の1兆5899億円を超え、10年ぶりに過去最高額を記録したからだ。

工作機械は、金属部品などの加工機械で、ものづくりに不可欠。生産が活発になれば需要が高まるため、工作機械受注額は「景気の先行指標」といわれる。業界は今、異様な盛り上がりを見せている。

自動車業界からの注文が堅調なのに加え、半導体やスマートフォン関連の引き合いも強いことが好調の要因だ。地域別に見ると、特に中国への輸出が牽引役だ。

日工会の飯村幸生会長（東芝機械会長）が今年の受注高の見通しとして「1兆7000億円」と、昨年をさらに上回る数字を発表すると、会場ではどよめきが起こった。
「世界各国で設備投資が拡大している。自動車の開発案件も、エンジン系ばかりだったところに電気自動車（EV）も加わってきた。この先2年くらいは堅調に進むと見ている」（飯村会長）。

ただ、殺到する受注に対して生産が追いつかない現状もある。工作機械のドリルの位置決めなどに使われるリニアガイドやボールねじといった主要部品の供給不足もあり、納品までに時間がかかっている。
昨年12月の受注高が82億円と、前年同期比で2倍になった旋盤大手のツガミは、「納期の後ろ倒しを見越した、前倒し受注が発生しているようだ」と見る。

ロボットは1兆円台へ

http://toyokeizai.net/articles/-/205387?display=b

**日出づる処の名無し** · 2018/02/27(火) 10:06:19.27

国債、海外勢が買い戻し「日本も緩和縮小」読み外れ
2018年2月26日 21:13

海外投資家が慌てて日本国債を買い戻している。日銀が緩和縮小するとの読みが外れ、1月に売り越した結果、損失を抱えたからだ。新副総裁にリフレ派の若田部昌澄氏（早大教授）を起用する人事を受け、買いが加速した。
金融緩和で国債市場は海外勢が値動きを先導する構図が強まっている。今回は不発だったが、海外からの売りによる金利急騰（価格急落）リスクはくすぶっている。

「海外勢は結構、痛手を負った」。バークレイズ証..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27407790W8A220C1EN2000

**日出づる処の名無し** · 2018/02/27(火) 10:40:31.59

>>141
アホだ日経、外国人の国債保有割合なんてたかが知れてるし
日銀が４００兆保有してるのにｗ

**日出づる処の名無し** · 2018/02/28(水) 06:21:10.07

人口減少は経済成長を促す要因にもなりうる

歴史を見ても、人手不足が技術進歩を促進させる

　人手不足によって技術進歩を加速させた経験を、日本はすでにもっています。典型的なのは、1980年代のFA化(ファクトリー・オートメーション)です。
当時、日本の経済の規模はかなり大きくなり、海外展開をするようになってきましたが、団塊の世代とそのジュニア世代の狭間で、若い労働人口が減少した時期でした。
人件費の高騰対策と、人手不足を補うために、日本各地の工場は一斉に無人化に取組み始め、日本の工場の自動化技術は大きく発展しました。
工場が無人化を目指すことで工作機械メーカーが潤い、研究開発に積極的に投資する余裕が生まれ、その結果、さらに優れた技術開発が促進するという好循環が生じたのです。

こうした例は日本に限りません。産業革命を起こしたイギリスも、当時は世界中に植民地を展開し、市場を拡大させていく中で、生産力を上げるためには人手不足となったことが、工場機械工業を設立させた要因のひとつだとする研究もあります。

　このように、成長会計の手法で経済成長の要因を分析すると、労働力の減少によるマイナスはあるものの、その労働力の減少によって起こる技術進歩は、労働力の減少によるマイナスを補って余りある効果を生み出す可能性があるのです。

http://www.meiji.net/life/vol117_yasuyuki-iida/2

**日出づる処の名無し** · 2018/02/28(水) 14:12:04.88

中小の資金需要6年ぶり高水準　16年10～12月、日銀調査

中堅・中小企業が設備投資に前向きになっている。日銀が主要銀行に聞き取ったアンケート調査によると2016年10～12月の中小企業向けの資金需要判断指数（DI）はプラス8となり、前回（プラス5）から3ポイント改善した。
約6年ぶりの高水準だ。中堅企業向けのDIもプラス4と前回比1ポイントの改善。需要増の背景に設備投資の拡大を挙げる企業が多かった。

特に建設・不動産関連の中小企業の資金需要が強い。「20年の東京五輪を見据えた都市部の再開発が投資をけん引している可能性がある」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）という。

東北や九州などにおける災害からの復興需要も依然として強い。そのほか、堅調な輸出などに対応するため、自動車関連の中小企業が生産能力の増強に動くケースもみられている。

https://r.nikkei.com/article/DGXLASDF27H19_S7A200C1EE8000

**日出づる処の名無し** · 2018/02/28(水) 14:39:48.99

>1-10
自公アベノ政権が、円安インフレ増税ラッシュという、
アベノミクススタグフレーションで、

大日本帝国日中太平戦争末期

ソ連末期
ルーマニアチャウシェスク政権後半

アラブの春直前のエジプト、チュニジアなど。

ここらまるでとおなじ、飢餓輸出な行為、
日本国民総駄馬化なブラック化、
日本国民総奴隷化、日本国民総貧困化、重税加速とインフレ誘導で、
アベノスタグフレーションに
追い込んでいるのはこういうわけかw

トリクルダウンをせず、中流階級、
富裕層を更新させず、固定化させ、
極端に減らす。
封建的体制な、中世暗黒体制に戻す。

自分で思考する余暇と休息があり、
政府政策批判をする、
平和友愛リベラルを、絶滅させたいからか・・・

自公アベノスタン朝ブラック日本へww

**日出づる処の名無し** · 2018/03/01(木) 05:32:04.18

２８年ぶり８期連続プラス　実質で年０．５％増
毎日新聞 2018年2月14日 09時49分

　内閣府が１４日に発表した２０１７年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．１％増、この状況が１年間続いた場合の年率換算で０．５％増だった。
プラス成長は８四半期連続で、１９８６年４～６月期から８９年１～３月期まで１２四半期連続のプラス以来、２８年９カ月ぶりの長さとなった。前期（７～９月期、０．６％）から伸びは鈍ったものの、個人消費が回復したほか、企業の設備投資が堅調だった。

　実質ＧＤＰの内訳を項目別に見ると、個人消費は０．５％増と２四半期ぶりにプラスとなった。前期に長雨などの影響で低迷した外食や宿泊などが持ち直したほか、自動車やスマートフォンの販売が好調だった。
設備投資は０．７％増と５四半期連続のプラス。人手不足に対応した省力化投資や、半導体関連の投資が堅調だった。

　住宅投資は、相続税対策の一環で急増したアパートなどの貸家建設にブレーキがかかり、２．７％減と２四半期連続で減少。公共投資も０．５％減と２四半期連続で減少した。

　一方、輸出はアジア向け半導体製造装置の輸出などが好調で、２．４％増えた。輸入は、アジアからのスマートフォンなどの輸入が増加し、２．９％増と２四半期ぶりのプラス。輸出から輸入を差し引いた「外需」は０．０３％成長率を押し下げた。

　物価変動を反映した名目ＧＤＰ成長率は０．０３％減、年率換算で０．１％減となり、５四半期ぶりにマイナスとなった。原油価格の上昇を反映し、輸入が大きく伸びたことが影響した。

　１７年の実質ＧＤＰ成長率は前年比１．６％、名目成長率は１．４％とそれぞれ６年連続のプラスだった。名目ＧＤＰは５４６兆円となり、過去最大を更新した。

https://mainichi.jp/articles/20180214/k00/00e/020/258000c

**日出づる処の名無し** · 2018/03/01(木) 10:30:32.74

M字カーブほぼ解消女性就労7割、30代離職が減少
2018年2月23日 1:36

女性が出産や育児によって職を離れ、30代を中心に働く人が減る「M字カーブ現象」が解消しつつある。働く意欲のある女性が増え、子育て支援策が充実してきたのが背景だ。
人手不足下の景気回復で、企業が女性の採用を増やしている面もある。ただ男女の賃金や非正規比率にはなお差があり、女性の処遇改善は課題として残る。

総務省が1月下旬にまとめた最新の労働力調査によると、2017年は15～64歳で働く女性が2609..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27284610S8A220C1EE8000

**日出づる処の名無し** · 2018/03/01(木) 22:15:07.49

アベノミクスは静か過ぎて本質は平行

**日出づる処の名無し** · 2018/03/01(木) 23:55:02.48

というバカチョンの妄想

**日出づる処の名無し** · 2018/03/02(金) 05:32:47.50

１月貸出残高２・３％増　プラスは６年４カ月連続
2018.2.8

　日銀が８日発表した１月の貸出・預金動向（速報）によると、国内銀行の月中平均の貸出残高は前年同月比２・３％増の４５４兆９１１１億円だった。
６年４カ月連続で前年を上回った。企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）や不動産向けの融資が引き続き堅調だったが、円高の影響で海外向け貸し出しの円換算額が減少し、伸び率が鈍化した。

　大手銀行などの「都銀等」は１・１％増の２１２兆８０１０億円となった。地方銀行と第二地方銀行の合計は３・４％増の２４２兆１１０１億円だった。

　都銀と地銀・第二地銀を合わせた実質預金と譲渡性預金の残高は、３・８％増の６９３兆９２１０億円だった。

http://www.sankei.com/economy/amp/180208/ecn1802080024-a.html

**日出づる処の名無し** · 2018/03/02(金) 10:27:59.63

パヨクざまあ

**日出づる処の名無し** · 2018/03/02(金) 12:26:27.59

失業率の急低下はテクニカル要因もあるが雇用環境の改善は強い
https://zuuonline.com/archives/183621

1月の失業率は2.4％と、12月の2.7％(季節調整の改定によって2.8％から下方修正)から大幅に低下した。
11・12月と新規求人が急増していたのが、1月に一気に雇用者の増加に結びついたと考えられる。
1月には就業者が前月比0.64％、労働力人口も同0.24％となっており、就業者と労働力人口が双方とも増えるかなりよい形である。

1月は大雪を含む天候不順があったが、復旧のための人手が必要だったからか、24歳以下の失業者が急激に低下している。
特殊要因が剥げ落ちれば、2月には2.6％までリバンドする可能性があるが、雇用環境は更に改善している方向性は変わらないだろう。

研究や飲食・宿泊などのサービス業、そして情報通信など、マーケットが拡大している所の雇用の増加がかなり強くなり、景気拡大シナリオに沿ってしっかり動いているようだ。

過去を振り返っても、1980年代後半のバブル期も、失業率が3％から2％に低下するわずか1％のマージンの中で、賃金上昇と内需拡大が強くなり、最終的に物価も力強く上昇していった。
今回も、失業率は2％台前半に定着していき、デフレ完全脱却へ向かっていくことになるだろう。

**日出づる処の名無し** · 2018/03/03(土) 01:45:26.89

>>146-152　>>1-100
自公アベノミクスという
増税ラッシュ・円安インフレ
誘導という
アベノスタグフレーション慢性的構造不況から、
いますぐ、

1973年、
自公アベノ幻影、高度経済成長期最末期に
起きた、首都圏国電同時多発暴動

ショウワノミクス巨大バブル最末期である
1990年に起きた、
西成暴動で最大クラスの、第22次西成暴動。

レーガノミクスのはての、
1992年・ロサンゼルス暴動

日本で、いますぐここらを遥かに超える規模の
2100人以上が暴動で殺害される、
「東京スタンピード」
巨大暴動が、いますぐ起きてくれないかなＷ

まさに、自公安倍政権を、負の暗黒歴史として
刻み付ける。

ミンスガー東日本大震災　福島原発連鎖爆発を
超える。

**日出づる処の名無し** · 2018/03/03(土) 11:03:28.20

あべのバカカス

**日出づる処の名無し** · 2018/03/03(土) 11:04:00.67

選挙権もない負け犬チョンｗ

**日出づる処の名無し** · 2018/03/03(土) 11:10:28.46

【UFO対応「検討せず」】右翼は土下座しろ、山本太郎に非礼を詫びろ、宇宙人にビビッて改心しても遅い
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1519871824/l50

**日出づる処の名無し** · 2018/03/03(土) 12:17:34.74

朝鮮人はパチンコ・パチスロという一大娯楽産業を築き日本に貢献したが、自称愛国者に何が出来ただろうか？ｗ

**日出づる処の名無し** · 2018/03/03(土) 12:19:25.99

日本に寄生してるだけの居候チョンが何を偉そうにｗ
ナマポ無職チョンｗ

**日出づる処の名無し** · 2018/03/03(土) 12:29:41.87

日本にパチンコがある限りミサイルは翔んでくる

**日出づる処の名無し** · 2018/03/03(土) 12:30:07.74

日本に寄生してるだけの居候チョンが何を偉そうにｗ
ナマポ無職チョンｗ

**日出づる処の名無し** · 2018/03/03(土) 18:01:51.26

フルタイムで働く女性の平均賃金が過去最高男女格差縮小
2月28日 15時16分

フルタイムで働く女性の平均賃金は、去年、２４万円余りと過去最高になり、男女の賃金格差が最も縮小したことがわかりました。

厚生労働省は、従業員が１０人以上いる全国４万９０００余りの事業所を対象に、残業代や休日出勤の手当などを除いた去年６月の賃金を調査しました。

それによりますと、正社員や契約社員などフルタイムで働く人の賃金は平均で３０万４３００円と、前の年より３００円の増加となりました。

このうち、男性は３３万５５００円とこちらも前の年より３００円の増加となりましたが、女性は２４万６１００円で１５００円増加し、今の形で統計を取り始めた昭和５１年以降、最も高くなりました。

これによって、女性の平均賃金は男性の７３．４％の水準となり、男女の賃金格差はこれまでで最も小さくなりました。

このほか、短時間で働くパート労働者の１時間当たりの賃金は平均で１０９６円と前の年より２１円増加し、過去最高になりました。

厚生労働省は「女性の勤続年数が延び、管理職になる割合が増えていることで、男女の賃金格差が縮小しているのではないか。また、パート労働者の賃金は人手不足や最低賃金の上昇などによって増加しているのではないか」と分析しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180228/k10011346191000.html

**日出づる処の名無し** · 2018/03/03(土) 19:28:55.66

ちなみにネトウヨの自営警備賃金は・・（ﾁﾗ

**日出づる処の名無し** · 2018/03/03(土) 19:35:35.81

パヨク「日本人の8割以上がネトウヨ」

日本人の約8割が「韓国、信用できない」と回答…冷え込む日韓関係│韓国社会・文化│韓国ドラマ・韓流ドラマ韓国芸能ならワウコリア
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2017/0131/10182796.html

日本人の中国に対する印象は「良くない」（「どちらかといえば良くない印象」を含む、
以後同様）が91.6％と９割を超えた。過去12年間で最も悪い2014年の93.0％から
88.8％に減少するなど一旦改善に向かった昨年よりも悪化している。
http://www.genron-npo.net/world/archives/6365.html

～ISSP国際比較調査「国への帰属意識」から～
国際比較調査グループISSPが2013年に実施した調査「国への帰属意識」の結果から、31の国・地域を比較し、
日本人の国への愛着と排外的な意識について考察する。
日本では「他のどんな国の国民であるより、この国の国民でいたい」「他の多くの国々よりこの国は良い国だ」と考える人が９割近くに上るなど、国への愛着が強い人が多い。
http://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/20170301_8.html

**日出づる処の名無し** · 2018/03/04(日) 22:24:12.57

正規雇用と非正規雇用労働者の推移

正規雇用
2008 3410万（-39）
2009 3395万（-15）
2010 3374万（-21）
2011 3355万（-19）
2012 3345万（-10）
2013 3302万（-43）
2014 3288万（-14）
2015 3317万（+29）
2016 3367万（+50）
2017 3423万（+56）

非正規雇用
2008 1765万（+30）
2009 1727万（-38）
2010 1763万（+36）
2011 1812万（+49）
2012 1816万（+4）
2013 1910万（+94）
2014 1967万（+57）
2015 1986万（+19）
2016 2023万（+37）
2017 2036万（+13）

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/index1.pdf

**日出づる処の名無し** · 2018/03/04(日) 22:32:52.09

ネトウヨが入ってないな

**日出づる処の名無し** · 2018/03/04(日) 22:40:09.55

パヨク「日本人の8割以上がネトウヨ」

日本人の約8割が「韓国、信用できない」と回答…冷え込む日韓関係│韓国社会・文化│韓国ドラマ・韓流ドラマ韓国芸能ならワウコリア
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2017/0131/10182796.html

日本人の中国に対する印象は「良くない」（「どちらかといえば良くない印象」を含む、
以後同様）が91.6％と９割を超えた。過去12年間で最も悪い2014年の93.0％から
88.8％に減少するなど一旦改善に向かった昨年よりも悪化している。
http://www.genron-npo.net/world/archives/6365.html

～ISSP国際比較調査「国への帰属意識」から～
国際比較調査グループISSPが2013年に実施した調査「国への帰属意識」の結果から、31の国・地域を比較し、
日本人の国への愛着と排外的な意識について考察する。
日本では「他のどんな国の国民であるより、この国の国民でいたい」「他の多くの国々よりこの国は良い国だ」と考える人が９割近くに上るなど、国への愛着が強い人が多い。
http://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/20170301_8.html

**日出づる処の名無し** · 2018/03/05(月) 13:10:29.99

トラックの実働率、実車率が改善
　生産性向上の成果が徐々に

トラック事業者の生産性向上の成果が徐々に表れ始めている。全日本トラック協会（坂本克己会長）の景況感調査（２０１７年１０～１２月期）によると、労働力の不足感は高まったものの、実働率および実車率（輸送効率）が改善したことから経常損益、景況感は好転。
ただ、今後は水準が下がる見通しで、生産性向上への取り組みや荷主の協力が一層求められる。

全ト協の景況感調査によると、トラックの実働率は１１．６と前回調査より１２．１ポイント改善。「大幅に上昇」（１．２％）、「やや上昇」（２８．１％）が３割弱となった。
実車率は９．３となり１０．０ポイント改善。「大幅に上昇」（１．２％）、「やや上昇」（２３．４％）が２割強となり、前回と比較して輸送の効率性が向上した。

トラック運送事業の生産性向上に向け、全ト協では支援策を強化。
昨年来、「トラック運送業における生産性向上セミナー」、「原価意識強化セミナー」、「生産性向上のための情報化支援セミナー」を開催するなど生産性向上に不可欠な取引環境の改善や生産性向上方策の浸透を図ってきた。

https://www.fujibuturyu.co.jp/headlines/180305/02.html

**日出づる処の名無し** · 2018/03/05(月) 15:41:25.80

成功あげ

**日出づる処の名無し** · 2018/03/06(火) 08:30:13.89

３５都県で税収増見込む＝１８年度予算案、人材育成に重点－時事通信調べ
2018年02月23日15時33分

　４７都道府県の２０１８年度一般会計当初予算案が２３日、出そろった。時事通信の集計によると、好調な企業業績を反映して３５都県が税収増を見込んだ。
国から配られる地方交付税は減るが、限られた財源の中でこれからの地域を担う人材の育成に重点配分する自治体が目立った。

　全都道府県の地方税収は前年度比０．９％増。このうち景気に左右されやすい法人２税（法人事業税、法人住民税）は６．６％増と大きく伸びる見通しだ。法人２税が前年度を上回ると予想したのは３７都道府県に上る。

　予算総額は前年度比１．７％減の５０兆９６４２億円。知事選がある石川と京都は、人件費など最低限必要な経費のみ計上する骨格予算を編成した。２府県を除く実質ベースの総額は１．６％減。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2018022300841

**日出づる処の名無し** · 2018/03/06(火) 19:41:22.01

犯罪件数が戦後最少を更新－景気回復が貢献か
2018年2月22日 5:00 JST

・28年ぶりとなる８期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準

・仕事あれば窃盗をする必要性低下－エコノミスト

昨年の犯罪件数は戦後最少を更新した。景気回復の中で窃盗犯が減少したのが主因で、自殺者数も減少傾向にある。一方、おれおれ詐欺など新しい形の犯罪は増えている。

　　警察庁が８日発表した犯罪統計によると、2017年の刑法犯認知件数は前年比8.1％減の91万5042件となった。件数の７割を占める窃盗が同9.4％減だった。

犯罪と失業者が減少

　　経済の安定が犯罪の減少に結びついたとの見方がある。昨年10－12月の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は28年ぶりとなる８期連続のプラス成長を記録。完全失業率も2.8％と低く、有効求人倍率は1.59％と44年ぶり水準だ。
　　
　　三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは「景気回復が犯罪件数の減少に寄与している」と分析。「仕事があれば窃盗などをする必要性は低下する」と述べた。

　　警察庁によると、犯罪が減少した要因は「抑止対策を推進してきたことのほか、防犯カメラなどの防犯機器や設備が普及してきた」と認識している。景気回復との関連性の有無については「一概にお答えすることは困難」としている。

自殺も減少傾向

　　犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。

　　一方、息子などを装って高齢者から金をだまし取る「おれおれ詐欺」など新しい形の犯罪が増えた。警察庁のホームページによると、17年のおれおれ詐欺の認知件数は前年比47％増の8475件。被害額は200億円を超える。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01

**日出づる処の名無し** · 2018/03/07(水) 16:33:37.37

1月のTDB景気動向指数、調査開始以来過去最高に

　帝国データバンクが発表した1月の景気動向指数が、調査開始以来過去最高の数値となった。特に製造業やサービス業の伸長が目立っており、当面景気の好調な傾向が続くとみている。

　5日、帝国データバンクは2018年1月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。

　景気DI（動向指数）は51.1で、前月比+0.2ポイント。これで2017年6月（46.8、5月比+0.3）から8カ月連続でプラスとなり、2014年4月の51.0を超えて、2002年の調査開始以来、過去最高となった。
2014年以降の推移を振り返ると、2016年の春から夏に底を打ち、そこからほぼ右肩上がりとなっている。

■金融、製造、サービスが過去最高に
　業界別で伸びたのは、金融が49.6（前月比+0.7、以下同じ）、不動産が52.3（+1.0）、製造が52.6（+0.5）、小売が44.3（+0.9）、サービスが53.4（+0.4）。
金融、製造、サービスの3業界は過去最高となった。一方、農・林・水産が47.1（-2.1）、建設が54.0（-0.2）、卸売が47.5（-0.1）、運輸が50.7（-1.8）、その他が47.5（-0.4）と12月からマイナスとなった。

■特に好調な業界は？
　もう少し詳しく見て行くと、製造業では、鉄鋼・非鉄・鉱業が57.6（前月比+1.3、以下同じ）、電気機械製造が62.4（+1.6）、精密機械・医療機械・器具製造が57.4（+2.7）と大きく伸びるとともに過去最高となった。
特に、電気機械製造の62.4は全ての中で最も高い数値だ。サービス業では情報サービスが59.4（+1.0）、その他サービスが53.4（+0.4）と過去最高となっている。

　1月の数字は過去最高ではないものの、大きく伸びた業界には、小売業の繊維・繊維製品・服飾品小売が41.0（+5.4）、家具類小売が43.9（+3.2）、自動車・同部品小売が49.2（+5.0）、サービス業の広告関連が46.1（+4.6）、教育サービスが45.1（+2.7）がある。

https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20180208/424884.html

**日出づる処の名無し** · 2018/03/07(水) 23:08:36.24

景気指数、バブル超え最高　８５年以降で
毎日新聞

　内閣府が７日発表した２０１７年１２月の景気動向指数（速報値、１０年＝１００）は、景気の現状を示す一致指数が前月比２．８ポイント上昇の１２０．７だった。
バブル景気だった１９９０年１０月の１２０．６を超え、比較可能な８５年１月以降で最高となった。海外向けの建設機械や自動車の生産、出荷などが堅調だった。

　基調判断は「改善を示している」で据え置いた。同様の表現は１５カ月連続。１…

https://mainichi.jp/articles/20180208/k00/00m/020/039000c

**日出づる処の名無し** · 2018/03/08(木) 13:08:56.31

買い物は帰国後にネットで
地方を潤す3つの「逆転」

GDP構成比、公共投資に迫る

　3つ目の逆転は、地方経済を潤す主役の変化。北の大地では観光消費が公共投資を押しのけつつある。

　「3年後にも観光消費が公共投資を逆転する」。道銀地域総合研究所（札幌市）は、北海道の国内総生産（GDP）の構成比が変わりそうだと予測する。
GDPベースの道内の観光消費は15年度で1兆1264億円。訪日客の消費拡大により20年度は1兆5572億円とはじく。北海道電力総合研究所（北海道江別市）が試算した20年度の公共投資の最終需要は15年度比0.4％増の1兆4718億円。観光消費が逆転する。

　道銀総研の坂野公紀氏は「観光は民需主導の自律型経済構造へカジを切る数少ない手段。地域の自立意識が芽吹くきっかけになる」と期待する。

　スキーリゾートが訪日客に人気の北海道倶知安町。民主導の投資は活発で、コンドミニアムなどの建設が進む。
倶知安観光協会の吉田聡会長は「建設業界は潤っている。ここ3～4年、ニセコ地区周辺で倒産の話は聞かない」と話す。

　訪日客消費が地方経済に与える影響は一段と強まってきている。都道府県ごとに名目GDPに対する訪日客消費の比率を試算したところ、43都道府県で12年から16年にかけて比率が上昇した。

　3つの逆転が日本に根付けば、人口減によるじり貧も打開の道が広がるかもしれない。地方経済の救世主・観光が地方に成長の余地を生む。

https://style.nikkei.com/article/DGXLASFS09H1M_T10C17A8NN1001

**日出づる処の名無し** · 2018/03/08(木) 14:29:21.83

【犯罪学者(76)】　正義面の負け組　＜（*´∀｀*）メロリンQ＞　叩くのよくない　【アイドル(14)】
https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1520475068/l50

**日出づる処の名無し** · 2018/03/09(金) 14:22:58.62

物価上昇圧力が着実に強くなっている

1月のコア消費者物価指数（除く生鮮食品）は前年同月比＋0.9％と、12月と変わらなかった。

2018年は1月にマイナスからプラスに転じて以降、上昇幅が順調に拡大してきた。

昨年の1月にテクニカルな上昇が強かった反動で、前年同月比では変わらなかったが、季節調整済前月比＋0.2％となっているため、物価上昇圧力は引き続き強くなっていると考えられる。

アベノミクスが円安や短期的な需要対策だけではなく、日本経済の内需を含めた本格的な景気拡大に寄与しているのは、非製造業の売上高経常利益率がしっかり上昇し、これまでにない圧倒的な最高水準になっていることで説明できる。

その高水準の利益率がとうとう伸び悩み始めたことが確認されている。

賃金の上昇などによるコストの増加を、売上高の増加でカバーする余地が減っていることを意味する。

高水準の利益率を維持するためには、企業の選択としては、売上数量を更に増加させるか、価格を引き上げる必要が出てくることになる。
年度初めの4月以降に、サービス価格の引き上げがより強く進行していく可能性がある。

賃金上昇が需要を支える形もあり、売上数量増加と価格上昇の両立が可能とみられることが、経営者の判断を後押しするだろう。

1月のコアコア消費者物価指数（除く生鮮食品およびエネルギー）は前年同月比＋0.4％と、12月の同＋0.3％から上昇幅が拡大し、物価上昇の広がりが見える。

https://zuuonline.com/archives/183468

**日出づる処の名無し** · 2018/03/10(土) 12:24:10.44

【高橋洋一】最新ニュース速報！2018年3月9日財務省森友文章疑惑と安倍降ろしの真実！朝日新聞に情報リークをした人は誰なのか？

朝日報道が正しければ、大阪地検のリークの可能性を指摘。この時点でリークするのは財務省の立件をあきらめたから？
https://www.youtube.com/watch?v=EV5cS-Fydys

朝日はブツを出せ派一覧

和田政宗、橋下徹、松井一郎、東国原英夫、舛添要一
宮崎哲弥、二木啓孝、長谷川幸洋、辛坊治郎、上念司、池田信夫、石井孝明、有本香、西村幸祐、菊池雅志
郷原信郎、八代英輝、北村晴男、高橋洋一、宇佐美典也
東浩紀、菊池誠、飯田泰之、田中秀臣、岩田温
テリー伊藤、立川志らく、百田尚樹、山本一郎、田端信太郎、一色正春、生田よしかつ、KAZUYA、池原利運

**日出づる処の名無し** · 2018/03/11(日) 22:55:24.43

アベノミクス円安、日本に多大な恩恵…正規雇用も賃金も増、家計の金融資産150兆円増

10円の円安で1.2兆円の実質所得増加

円安にはメリットもある。まず、国内の雇用機会を増やす。事実、過去10年間のドル円レートと就業者数の推移をみると、就業者数がドル円レートに遅れて明確に正の相関関係にあることがわかる。
そこで、過去10年間のドル円レートと就業者数の関係をみると、ドル円レートが10円円安になると、12カ月遅れて就業者数が＋30万人程度増加することになる。
さらに、過去10年間のドル円レートと雇用者報酬の関係をみると、ドル円レートが10円円安になれば、4四半期遅れて雇用者報酬が年額で＋2.8兆円増加することになる。

　なお、円安になると仕事が増える背景には、円安に伴い国内で生み出されたモノが相対的に割安になることがある。このため、輸出関連産業では製品の競争力が増すことで人手が必要になる。
また、輸入代替産業においても競合する輸入品の価格が上がるため、国産品の需要が高まり雇用が必要となる。
さらには、国内のサービスも価格面から競争力を増すため、外国人観光客の増加などにより、サービス産業への需要も高まり、雇用が生み出される可能性が指摘できる。

　一方、雇用の質の面についても、15年秋以降は正規雇用も増加に転じており、同年後半以降は非正規を上回る増加を示している。
従って、アベノミクスに伴う雇用の増加を非正規と決めつけるのはもはや誤りであり、むしろ正規雇用の増加がけん引しているといえる。

　結果として、10円の円安は家計負担を1.6兆円増やす一方で、2.8兆円の雇用者所得の増加を通じて、実質的には1.2兆円程度の所得増加をもたらすことを示唆する。

　さらに円安の恩恵は、株高などを通じて家計の金融資産の増加にも結びついていることが明確に表れている。実際、日銀の資金循環統計によれば、円安が進む前の12年9月末から昨年末までに180兆円以上増加している。
その関係を定量化すれば、過去10年間のドル円レートと家計の金融資産の関係から、ドル円レートが10円円安になると、家計の金融資産が＋37兆円増えることになる。
これは、アベノミクスで40円以上円安が進んだことにより、家計の金融資産が150兆円以上増えたことを示唆する。

http://biz-journal.jp/2017/08/post_20244_2.html

**日出づる処の名無し** · 2018/03/12(月) 22:32:28.45

【東日本大震災７年】名目ＧＤＰ　６５兆円増　安倍政権で急速に回復

東日本大震災ではインフラ毀損（きそん）などの直接的な被害に加え、生産、輸出、消費の低迷といった実体経済への悪影響も大きく出た。

潮目が変わったのは平成２４年１２月の安倍晋三政権発足で、アベノミクス「第１の矢」の金融緩和策により円高が是正され、企業業績や雇用、消費は大きく回復。
２９年１０～１２月期の名目国内総生産（ＧＤＰ）は５５０兆６７５２億円と、震災直後の２３年４～６月期（４８５兆２１３億円）から約６５兆円拡大した。

　内閣府によると、震災の直接的な被害は、津波による建物の破損やサプライチェーン（供給網）の寸断、東京電力福島第１原子力発電所の事故、電力供給の制約などだ。インフラや電気、ガスなどライフラインの被害総額は１６兆～２５兆円に達したと推計される。

　影響は国内経済全体に波及した。部品の配送遅れや節電、計画停電などで生産や輸出が減り、自粛ムードで旅行や外食、高級品の消費も低迷。
２３年１～３月期の実質ＧＤＰは２四半期連続マイナスの前期比６・０％減（年率）と、マイナス幅が前期の２・９％減から拡大し、２３年４～６月期も２・０％減となった。

　復興需要もあり同７～９月期には１０・１％増と大きく改善し、その後も成長率は回復傾向を見せたが円高は改められず、２３年１０月には円の戦後最高値となる１ドル＝７５円３２銭を記録。
日経平均株価は８千円台～１万円程度で低迷し完全失業率は４％台で高止まりした。

　だが、安倍政権が発足すると円高と株安は急速に是正。足元では今月９日、１ドル＝１０６円台まで円安が進み、日経平均株価終値は２万１４６９円まで値上がりした。
企業収益や設備投資、雇用も回復し、今年１月の完全失業率は２・４％と２４年９カ月ぶりの低水準になった。

2018.3.10 20:29
産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/180310/ecn1803100023-n1.html

**日出づる処の名無し** · 2018/03/13(火) 13:08:36.99

官邸ＶＳ財務省　「ポスト安倍」は増税派ばかり…財政再建に動く石破氏、岸田氏、進次郎氏

財政再建に動く石破氏

　石破氏は６月中旬に開かれた、アベノミクスに否定的な自民党有志による「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」（野田毅会長）の２回目の会合にも出席した。記者団に「原油安と円安頼る経済政策であってはならない」と述べた。

　ブルームバーグが６月２６日に行ったインタビューで、石破氏は、安倍政権が２度にわたり消費増税を延期したことについて、
「消費税をきちんと上げるという意思が本当にあるのか」と疑問を呈し、次期衆院選で「また『消費税を上げない』などと言えば、この国は本当にどうなるのか」と懸念を示したという。

　完全な「増税派」というしかない。

　基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標維持を主張するなど、財政規律を重視する立場の石破氏だが、果たして「イシバノミクス」は日本経済をよくできるのか。

再び深刻なデフレに転落し、『失われた２０年』の再来となるだろう。歴代政権でも最高レベルになっている雇用環境も次第に悪化していくと予想される。
失業率が上昇すれば、自殺率が上昇し、強盗などの犯罪も増えるという統計もあり、社会不安が高まるのは避けられない。

**日出づる処の名無し** · 2018/03/15(木) 05:23:56.09

森永卓郎：森友学園問題の背景は安倍政権に対する財務省の反逆か

「大竹まこと　ゴールデンラジオ」　2017/3/20　大竹紳士交遊録
https://www.youtube.com/watch?v=0KO7S5Mk26s

森友学園事件の裏で糸を引いているのは誰か説

～～～～（一部要約）～～～

安倍は前科２犯罪、　増税延期の。

空気広がる→増税凍結か税率引き下げを掲げて解散総選挙をやるのではないか、と。

内閣官房参与　浜田宏一「アベノミクスを成功に導くためには減税を含む財政出動が必要だ」
クリストファー・シムズ教授来日講演、浜田先生もシンポ参加　消費税を上げてはデフレから脱却できない
アデア・ターナー（減税をするかヘリコプターマネーででも　需要を高めよ）1月6日に安倍は官邸に呼んだ。

状況証拠をみると消費税増税凍結、あるいは減税と安倍が言い出しかねない、と財務省は認識。

財務省、普通だった総理大臣失脚させちゃえばいいんだが・・・。安倍の泣き所。昭恵、森友学園、土地代を突いてきた・・・可能性。

近畿財務局は文書・入館記録をも廃棄した。当初からビシッとやろうという強い意志が。
安倍に増税の圧力。内閣が吹き飛んでもかまわないと考えているか。
これは空想非科学小説、あっはっはっ。

財務省は極端なところ宗教団体のようなところがあって、最大の教義は消費税率を引き上げる、これが教団の教義。

**日出づる処の名無し** · 2018/03/16(金) 06:35:15.84

平均正社員数が過去最多に　経産省調査
https://jinjibu.jp/news/detl/14446/

大企業の84%が正社員を採用予定　帝国データバンクが調査
https://www.zaikei.co.jp/article/20180315/431874.html

賃金改善が56.5％　中小企業で積極的に　帝国データ
https://www.rodo.co.jp/news/39904/

ヤマト、非正規5000人を正社員に　労使合意で待遇改善
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2817269015032018TI1000/

三陽商会、販売スタッフなど人材確保　契約社員１０００人を正社員化
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180215/bsc1802150500013-n1.htm

**日出づる処の名無し** · 2018/03/17(土) 09:31:11.84

２月の倒産、１０％減＝２８年ぶり低水準－商工リサーチ
2018年03月08日16時14分

　東京商工リサーチが８日発表した２月の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、前年同月比１０．３％減の６１７件だった。２カ月ぶりに前年実績を下回り、２月としてはバブル経済末期の１９９０年以来２８年ぶりの低水準となった。

　負債総額は２２．３％減の８９９億７９００万円と、２カ月連続で前年水準を下回った。負債１０億円以上の大型倒産は１２件に半減した。産業別の倒産件数は、１０産業のうち小売業を除く９産業で減少。小売業は婦人・子供服関連などで増えた。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2018030800914

**日出づる処の名無し** · 2018/03/17(土) 18:36:16.30

森友問題より気になる…日本を衰退させる財務省の“詐欺論法”

　財務省のホームページを見ればよい。「日本の財政関係資料（２０１６年４月）」の中に「我が国財政を家計にたとえたら」というコラムが漫画入りで載っている。
政府一般会計を月収３０万円の家計にたとえると、毎月１８万円の新しい借金をしている状況で、そのローン残高は５３９７万円に上るという。いかにも国民をぞっとさせる解説だ。

　それにとどまらない。３カ月に１回の割合で、財務省は「国の借金」なるものをプレスに発表する。
そのつど、担当官は記者クラブの面々に、ご丁寧にも総務省推計の人口をもとに、国民１人当たりの借金はいくら、と説明する。
朝日新聞など一般紙はもとより、経済専門の日経新聞もそのままうのみにして報じる。
１７年１２月末時点では「国民１人当たり約８５８万円の借金を抱えている計算になる」という具合だ。

http://www.sankei.com/premium/news/180317/prm1803170005-n1.html

**日出づる処の名無し** · 2018/03/18(日) 08:34:27.80

【朝鮮日報／社説】本国Uターン企業、韓国2社・日本724社という現実[02/17]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1518764605/

昨年、日本の製造業による雇用が7年ぶりに1000万人を突破した。海外に移転した工場が続々と日本国内にUターンしたことが主な理由だという。
日本政府の調査によると、1年間で海外に生産設備を持つ日本企業の11.8％が生産を何らかの形で日本に移転した。
トヨタや日産は年産10万台規模の北米の生産ラインを日本に移転した。資生堂も35年ぶりに日本国内に工場を建設することを決めた。
大企業から中小企業まで、規模や業種を問わずに企業の「本国復帰」がブームとなっている。

日本企業のUターンは日本がそれだけ企業が経営しやすい環境に変わったことを示している。
企業の海外脱出に苦しんだ日本は2000年代以降、首都圏の規制をはじめ、さまざまな規制を減らし、雇用市場の柔軟化を図るなど企業誘致に総力を挙げた。
安倍政権は法人税率を引き下げ、露骨な円安誘導も行い、企業のコスト負担を軽減した。その結果、高コスト・規制だらけの日本が魅力的な生産拠点に生まれ変わった。
海外法人を撤収し、日本に回帰した企業は2015年だけで724社に達した。これが青年が職場を選ぶ「売り手市場」の原動力となった。

米国はUターン企業の税金を軽減するなど積極的な政策で、7年間で1200カ所余りの海外工場を呼び戻した。
そのおかげで米国で雇用が34万人分増えた。ドイツのスポーツ用品メーカー、アディダスが中国の生産ラインをドイツに移転したことも話題になった。
本国復帰は先進各国の最優先政策になった。企業のUターンはトランプ政権の「米国優先主義」や日本の「アベノミクス」の重要目標でもある。

韓国企業が海外で雇用する勤労者は286万人に達する。その10％を国内に回帰させるだけでも、政府による今年の雇用増加目標（30万人分）を軽くクリアできるはずだ。
しかし、韓国企業のUターン実績は毎年1桁台で、昨年1－8月は2社にすぎなかった。
韓国は規制王国、労組王国だからだ。企業が馬鹿ではない以上、韓国に戻ってくる理由はない。
追い打ちをかけるように、新政権は企業の負担を増やす反企業政策を相次いで打ち出している。

企業が世界地図を広げ、投資先を選ぶ時代だ。企業はあっという間に海外に逃げてしまい、
一度逃げた企業が帰ってこない国の経済は成長できないし、雇用も生まれない。政治に溺れ、明らかな事実を直視していないだけだ。

ソース：朝鮮日報　2018/02/16 05:08
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021500879.html

**日出づる処の名無し** · 2018/03/18(日) 08:56:49.12

優秀な韓国・朝鮮人の雇用が目的なだけじゃんｗ

海外に移転したら品質下がって売れなくなった

　　　　　　　　↓

これなら経費高くても優秀な在日を大幅増員して昔の売れ行きを取り戻そう！←今ココ

　　　　　　　　↓

それには国内ネチズンを殲滅しないと無理

**日出づる処の名無し** · 2018/03/18(日) 09:01:29.41

>>185
何言ってんだ朝鮮棄民
もう精神病棟通えよｗ

**日出づる処の名無し** · 2018/03/19(月) 06:12:35.37

主要企業のベアで「前年超え」が相次ぐ
「経済好循環」の第一歩が始まった

安倍内閣による賃上げ要求が後押し

　どうやら賃金の上昇を実感できる春になりそうだ。2018年の春闘は3月14日に主要企業の集中回答日を迎えたが、多くの企業が5年連続でベースアップ（ベア）を実施、前年実績を上回る回答が相次いだ。
企業業績の好調が背景にあるのはもちろんだが、安倍晋三首相が経済界に「3％の賃上げ」を求めてきたことも、高水準の回答を後押しした。
もっとも、ベアと定期昇給（定昇）分だけで3％の賃上げとした企業は少なく、手当や一時金などを合わせて3％をクリアした企業が目立った。

　新聞各紙の報道によると、トヨタ自動車は回答額を非公表としたが、ベースアップ相当分は2017年の1300円を上回る額になった。
ベアと定昇に、期間従業員の手当などを全て含めた全組合員の給与額は平均で3.3％増となったという。また、ホンダが前年の1600円のベアを1700円に引き上げたほか、日産自動車は前年の1500円から3000円とし、要求に満額回答した。

　また、日立製作所と三菱重工業のベアはともに1500円と、前年の1000円を上回った。NTTグループ主要6社は前年の1400円を上回る1800円の回答を行った。

　日本経済新聞が行ったアンケート（回答90社）によると、7割の企業がベアを実施、そのうち74％の企業がベア額を拡大したという。

　同じ日経のアンケートによると、ベアと定昇を合わせた「基準内賃金」の引き上げ率が最も多かったのは「2％台」で69％に達した。3％超とした企業は全体の22％だった。
もっとも前述のように、一時金や手当を含めて「3％」に達した企業はそこそこの割合になる可能性があり、安倍首相主導の「官製春闘」は一定の成果を上げることになりそうだ。

　安倍首相はアベノミクス開始以降、「経済好循環」を訴え続けてきた。大胆な金融緩和の結果、円高が修正されたことで企業収益が大幅に改善、過去最高の収益を記録している。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/031500063/

**日出づる処の名無し** · 2018/03/19(月) 06:43:27.34

【矛盾】「共謀罪でいいねが監視される」と騒いでいたSEALDs、安倍総理と昭恵夫人のいいねを監視
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1521190637/

　　　　　　　　＿＿＿_
　　　　　　　／志位ﾙｽﾞ＼
　　　　　／　　＼ ,　, ／＼
　　　　／　　（●）　（●）＼　共謀罪で監視される！！
　　　 |　　　　（__人__）　　　| 　　いいねも監視される！！
　　　＼　　　 ` ⌒ ´　　,／　　　　
.　　　　 /⌒～"￣,￣￣〆⌒,ﾆつ　　　
　　　　 |　　,＿_＿ﾞ＿__､rヾｲｿ⊃
　　　　　| 　　　　　　｀l￣

　　　　　　　／￣￣＼　＜あんたらもいいねを監視しとるが・・
　　　　　　／　　　　　＼　　　　　＿＿＿_
　　　　　　|:::::: 　　　　　｜　　　／志位ﾙｽﾞ＼
　　　　　.　|:::::::::::　　　　　｜　／ ⌒　　　⌒　＼
　　　　　　 |::::::::::::::　　　　｜／　（●）　（●）　　＼　　安倍の監視は我らの義務ﾆﾀﾞ
　　　　　.　 |::::::::::::::　　　　} |　　　（__人__）　　　　　|　　　
　　　　　.　ヽ:::::::::::::: 　　 }　＼　　｀ ⌒´ 　　　　_／　　　
　　　　　　　ヽ::::::::::　　ノ　　　|　　　　　　　　　　＼　　　　　　　　
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**日出づる処の名無し** · 2018/03/19(月) 12:47:04.88

日本経済、９年ぶりに需要が供給上回る　１７年の需給ギャップ、デフレ脱却の道のり確実に
2018.3.19 05:38

　日本経済の需給の差を示す２０１７年の需給ギャップが０．４％となり、リーマン・ショックの起きた０８年以来９年ぶりに、需要が供給を上回る「プラス」に転じたことが１８日、分かった。
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を追い風に、消費や設備投資といった需要の回復が進んだためだ。政府によるデフレ脱却判断の環境が整いつつあり、市場の期待も高まる。

　試算は、今月８日に１７年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値が発表され、全４四半期のデータが出そろったことを踏まえて内閣府が行った。
１７年の実質ＧＤＰは５３１兆４０４２億円で、供給力を示す潜在ＧＤＰは５２９兆円程度と推計した。この結果、需給ギャップは１６年のマイナス０．３％からプラスに転じた。

　需給ギャップは、リーマン・ショックの影響による景気後退で０９年にマイナス５．１％と大きく落ち込み、その後もマイナスが続いた。
１２年１２月に第２次安倍政権が発足すると、日銀による大規模な金融緩和策で円安、株高がもたらされて輸出の増加で企業業績が改善し、設備投資や個人消費が回復に向かった。１３年以降はマイナス幅が１％未満に縮小していた。

　需給ギャップがプラスに転じたことについて、明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「エポックメーキング（画期的）だ。景気回復が絶好調であることを示している」と評価し、デフレ脱却への道のりが確実になりつつあるとみる。

　ただ、潜在ＧＤＰの伸び率を示す潜在成長率は少子化などで１．１％と低迷し経済規模の拡大を下押ししている。
このため、需要を刺激すると同時に成長戦略などで供給力を強化し、潜在成長率を高める取り組みを急ぐ必要がある。

https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/180319/mca1803190500004-a.htm

**日出づる処の名無し** · 2018/03/20(火) 10:41:47.76

国産ビール輸出１００億円突破…和食ブーム受け
http://sp.yomiuri.co.jp/economy/20180312-OYT1T50056.html

酒類の輸出過去最高。前年比26.8％増、清酒などで好調
http://eco nomic.jp/?p=79522

木材輸出、40年ぶり高水準
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO25991530S8A120C1QM8000?s=3

**日出づる処の名無し** · 2018/03/20(火) 19:20:35.95

「春闘」回答集計　中小企業は過去最高
03/17 00:46

中小企業は、過去最高の回答額となった。

連合が発表した、春闘の第1回回答集計結果によると、定期昇給とベースアップ(基本給の底上げ)分をあわせた賃上げ額は、16日時点で回答があった675組合の平均で、6,515円と、前の年の同じ時期を245円上回った。

賃上げ率も2.16%と、0.10ポイント上昇している。

また、300人未満の中小企業では、5,770円と、631円上回り、過去最高の回答額となった。

http://www.fnn-news.com/sp/news/headlines/articles/CONN00387394.html

**日出づる処の名無し** · 2018/03/20(火) 19:32:33.06

よし、在日ナマポも安泰だな！

**日出づる処の名無し** · 2018/03/20(火) 19:34:20.90

なのにどんどん減ってる在日チョンｗ

**日出づる処の名無し** · 2018/03/20(火) 19:36:22.75

帰化派が本格始動かな

**日出づる処の名無し** · 2018/03/20(火) 19:36:38.86

チョンもチョンが嫌なんだなｗ

**日出づる処の名無し** · 2018/03/20(火) 19:39:22.25

日本は元々大韓の領土だから

**日出づる処の名無し** · 2018/03/20(火) 19:40:09.72

なんだ、侵略宣言かチョン

**日出づる処の名無し** · 2018/03/21(水) 00:03:10.80

>>189
金子洋一・前参議院議員@Y_Kaneko
3月19日
勘違いしてはいけない。潜在成長率は成長率の上限ではなく、いわば「過去の経済から計算した標準的成長率」だ。
少しプラスになったからといって、政府が政策を引き締めてはデフレ体質から抜け出せない。
⇒２９年の需給ギャップ、９年ぶりプラス　デフレ脱却判断に環境整う

**日出づる処の名無し** · 2018/03/21(水) 20:46:56.77

和田政宗議員事務所に爆破予告　産経新聞社にメール
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180320-00000580-san-soci

**日出づる処の名無し** · 2018/03/21(水) 21:43:25.15

1月家計調査実質消費支出　2人以上の世帯前年比　+1.9%（旧方式+2.0%）新しい総消費動向指数だと前月比+0.4%、前年比+0.9%。家計調査以外の統計も使った試算値。
かなり安定しているので参考にしてよいと思われる。家計調査も改められたが時系列がないのでグラフは旧方式の数字。総じて強い。

https://imgur.com/a/VBTPm

**日出づる処の名無し** · 2018/03/22(木) 09:19:41.72

中小の退職金共済、3年ぶり上乗せ支給運用堅調で
2018年3月12日 20:00

厚生労働省は、中小企業が加入する中小企業退職金共済制度（中退共）で付加退職金と呼ぶ上乗せの退職金を支給する。退職金の0.44%を上乗せすることになる。3年ぶりの措置。株価の上昇などで運用益が出たほか、加入者への配分ルールの見直しがあり、一部を還元する。

12日に開いた労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で、2018年度の付加退職金の支給率を決めた。毎月の掛け金が1万円で8年間加入している場合、退職金は約100万円。退職金が100万円だと、4400円が上乗せされる。

中退共の17年度の利益は349億円。将来の景気後退に備えた積立金は3987億円となる見通しだ。付加退職金を支給するのは15年度以来で、利益のうち175億円を充てる。

厚労省は利益の配分ルールを見直すことも決めた。これまで当期の利益のうち、600億円を積立金に優先的に回していたが、18年度からは財政状況に応じて積立金に充てる額を変動させることにする。これにより、運用が好調に進めば、付加退職金が出やすくなる。

中退共は単独で退職金制度を設けるのが難しい中小企業のために国が設けている制度。今年1月末時点で約340万人が加入し、運用資産額は約4.9兆円。付加退職金は加入者が会社を辞めたとき、退職金と一緒にもらえる。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28006790S8A310C1EE8000

**日出づる処の名無し** · 2018/03/22(木) 16:27:51.33

あげ

**日出づる処の名無し** · 2018/03/23(金) 07:05:56.61

日本企業の稼ぐ力、世界水準にROE初の10%超え
2018年3月13日 18:00

日本企業の収益力が欧米企業に迫っている。どれだけ効率的に利益を稼いだかを示す自己資本利益率（ROE）は2017年度に10.1%まで上昇する見通しだ。データを遡れる1982年度以降で10%を超えるのは初めて。
省人化などの需要を捉え海外市場を開拓する一方で事業の選択と集中を進め収益体質を強化してきた。欧米の主要企業が目安とする2桁のROEを維持するには、一段と効率的な資金の使い方が求められる。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28060640T10C18A3SHA000?s=3

**日出づる処の名無し** · 2018/03/23(金) 15:49:34.26

欧州での特許取得が過去最高に
17年日本企業、電機けん引
2018/3/7 18:27

　欧州特許庁は7日、日本企業による欧州での特許取得が2017年に前年比14.7％増の1万7660件と、過去最高になったと発表した。電機メーカーやカメラメーカーの出願が増えたことなどが理由だ。

　来日したブノワ・バティステリ長官（67）は共同通信のインタビューで、米国に比べて欧州での日本企業の特許取得は少ないが、経済規模はさほど変わらないと指摘し「伸びしろは十分にある」と述べた。

　特許出願数は3.5％増の2万1712件だった。企業別ではソニーが最多の1219件。パナソニックやキヤノン、日立製作所が700件台で続いた。

https://this.kiji.is/344048908010177633

**日出づる処の名無し** · 2018/03/25(日) 00:08:25.38

１月の税収、５．４兆円　平成元年以降で最大

　財務省が１日発表した１月の税収実績は、一般会計が前年同月比１４・３％増の５兆４２１６億円と、１月の水準としては平成元年以降で最大になった。
企業業績の回復や株価上昇を背景に配当や株式譲渡益が増え、所得税が２４・４％増の２兆９７０６億円と大きく伸長したのが貢献した。

　１月の消費税収は５・１％増の１兆４０２２億円、法人税収は１９・３％増の２４４６億円だった。税目別では、相続税が５・５％減、たばこ税が５・３％減、酒税が０・７％増。

http://www.sankei.com/smp/economy/news/180302/ecn1803020033-s1.html

**日出づる処の名無し** · 2018/03/25(日) 01:18:51.49

さすがFT、経済音痴の日本のマスコミとは違う

**日出づる処の名無し** · 2018/03/25(日) 20:37:00.39

訪日外国人リピーター訪問回数多くなるほど消費額増加
3月22日 4時25分

去年日本を訪れた外国人旅行者のうち２回目以上の訪問となる「リピーター」は、過去最高の１７６０万人に達し、訪問回数が多くなるほど消費する金額も増えることがわかりました。

観光庁の推計によりますと、去年日本を訪れた外国人のうち、２回目以上の訪問となるリピーターの数は、１７６１万人で、過去最高となりました。

国・地域別の割合では、韓国が３０％ともっとも多く、次いで台湾が２５％、中国が１８％、香港が１３％とアジアの４つの国と地域でリピーターの８割以上を占めています。

旅行者１人当たりの消費額は、中国が最も多く初めての場合では、２２万１０００円だったのに対し、２回目から５回目の場合は２３万２０００円、１０回目以上では３０万２０００円で、訪れる回数が多くなるほど消費額が増えています。

ほかの国と地域でも同じような傾向があり、１０回目以上のリピーターは、初回と比べて２割から４割ほど消費額が多いことがわかりました。

観光庁の田村明比古長官は「何度も日本を訪れる旅行者は、富裕層が中心だ。地方での体験メニューなど新たな魅力を発信し続けることで、繰り返し日本に来てもらえるようにしたい」と話しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180322/k10011373881000.html

**日出づる処の名無し** · 2018/03/27(火) 05:43:47.48

2017年農業景況ＤＩは過去最高値を更新、好況感続く
2018年03月23日

　日本政策金融公庫が農業改良資金等の融資先を対象に１月に実施した「2017年度下半期農業景況調査」結果（有効回答数6711先）によると、
農業全体の2017年通年の景況ＤＩ（前年比、「良くなった」－「悪くなった」）は21.2で、過去最高だった2016年を1.2ポイント上回り、過去最高を更新した。
好調な販売単価から景況感の良化が窺えるが、都府県の稲作など業種によっては2017年の天候不順の影響を受け、景況は悪化した。

　2017年通年実績の業況ＤＩを業種別にみると、生産・価格の好調が続く「養豚」（26.2→59.4）、「ブロイラー」（27.4→55.3）や、作柄も良く販売単価が上昇した「北海道稲作」（▲4.9→39.7）は景況ＤＩが大幅に上昇し、高水準となった。
「茶」（11.1→26.5）は低迷が続いていたものの、回復基調となった。2016年に北海道で台風被害のあった「畑作」（▲17.6→34.8）は大幅に改善した。

　一方、2017年の天候不順の影響で「果樹」（25.6→21.8）や「施設野菜」（26.3→15.0）、「都府県稲作」（23.6→10.3）、「露地野菜」（14.7→7.5）は景況ＤＩが悪化した。なお、「施設花き」（11.8→▲10.6）は大幅に悪化し、マイナス値に転じた。
葬儀スタイルの変化により一部切り花需要が衰退していることに加え、2017年は天候不順による出荷時期と需要期のずれなどが重なり、市場価格を大きく下げたことが要因とみられている。

http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3569&;cat_src=biz&enc=utf-8

**日出づる処の名無し** · 2018/03/27(火) 05:48:00.39

韓国車メーカーの国内工場新設、過去20年でゼロ
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/03/23/2018032301690.html?ent_rank_news

**日出づる処の名無し** · 2018/03/27(火) 07:21:03.34

韓国はグローバルな国だからグローバル企業ばかりだからね
島国に引き籠ってるジャップと比べないでね

**日出づる処の名無し** · 2018/03/27(火) 10:39:44.54

>>210
内需がしょぼすぎて出稼ぎに行かなきゃ食えないのが誇りのageチョンw

**日出づる処の名無し** · 2018/03/27(火) 13:52:55.50

石破と岸田のWikipediaの経済項目読んだんだが率直にキチガイだな

石破
2017年11月の講演では、「税収以上のお金を使うと、借金が増えて次の世代は大変になる」と発言し、安倍晋三首相の経済財政運営に疑問を呈した[54][55]。
財政健全化を憲法に明記することを提案している[56]。
消費税の引き上げに賛成しており、自身の政権構想について問われた際は「消費税率を10％に上げる日は早ければ早いほどいい」と発言している[57]。

岸田
財政再建派として知られている[28]。岸田の側近は、「仮に（岸田が）自民党総裁選に出るとなれば財政再建は政策の大きな柱になる」と発言している[29]。
財政出動に関しては、財政健全化の見通しがない中で実施しても、将来への不安を増大させることになりかないと否定的な立場を取る[30]。
「財政健全化の道筋を示すことで、消費を刺激して経済の循環を完成させる」と主張している[30]。

**日出づる処の名無し** · 2018/03/27(火) 15:59:51.46

だから財務省は現政権をはやく潰したいんだろうよ

**日出づる処の名無し** · 2018/03/28(水) 19:24:17.40

石破、岸田らの議論は増税以前に税収見通しが議論されていない。
アベノミクス以前からの税収増で消費増税分なんざとっくに達成してる。
「財政再建」なんて嘘だろう。

長期の日本国債の保有者は43%が日銀だぜ？
さらに43%が国内銀行の資産。海外は6%。しかもオール円建て。
増税してまで「返せ」という意味が分からん。

インフレになって金利が上昇しない限り全く問題がない。

むしろサプライチェーンの強化が必要。
その意味でアベノミクスの方向性は正しい。量的に不徹底だけどね。

安部首相が血迷って辞任でもされたらそれこそ株価が二万円割れの大暴落するだろう。

ああ、日経平均も大幅高か、「証人喚問も大したことなさそうだな」と思われたからだろう。

**日出づる処の名無し** · 2018/03/28(水) 19:26:00.41

つうより既発国債は固定金利なので、どんだけ金利上がろうが別に何も変わらん

**日出づる処の名無し** · 2018/03/30(金) 14:06:54.64

成功あげ

**日出づる処の名無し** · 2018/03/30(金) 20:50:12.28

何でネトウヨの金回りがよくならないの？

**日出づる処の名無し** · 2018/03/30(金) 20:57:48.96

チョンモメン「日本人の8割以上がネトウヨ」

日本人の約8割が「韓国、信用できない」と回答…冷え込む日韓関係│韓国社会・文化│韓国ドラマ・韓流ドラマ韓国芸能ならワウコリア
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2017/0131/10182796.html

日本人の中国に対する印象は「良くない」（「どちらかといえば良くない印象」を含む、
以後同様）が91.6％と９割を超えた。過去12年間で最も悪い2014年の93.0％から
88.8％に減少するなど一旦改善に向かった昨年よりも悪化している。
http://www.genron-npo.net/world/archives/6365.html

～ISSP国際比較調査「国への帰属意識」から～
国際比較調査グループISSPが2013年に実施した調査「国への帰属意識」の結果から、31の国・地域を比較し、
日本人の国への愛着と排外的な意識について考察する。
日本では「他のどんな国の国民であるより、この国の国民でいたい」「他の多くの国々よりこの国は良い国だ」と考える人が９割近くに上るなど、国への愛着が強い人が多い。

http://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/20170301_8.html

**日出づる処の名無し** · 2018/04/01(日) 12:10:38.30

経済問題による自殺はピークから半減した

日本の自殺：ピーク時から1万人減り、年2万4000人に 18年ぶり2万5000人割れ

内閣府がまとめた2016年版の「自殺対策白書」によると、15年の自殺者総数は前年比1402人減の2万4025人で、4年連続で3万人を下回った。2万5000人を割ったのは1997年以来18年ぶり。これまで最高だった2003年の3万4427人から1万人以上減った

経済苦による自殺はピークから半減

「経済問題」が原因の自殺は2009年には8000人台を記録していたが、15年には半減した。

若年層の死因1位は「自殺」

「病気の悩み」相談体制充実が減少に寄与か

http://www.nippon.com/ja/features/h00158/

**日出づる処の名無し** · 2018/04/02(月) 02:17:44.03

森友学園問題の真相
経済コラムマガジン　18／4／2（980号）
http://adpweb.com/eco/

・怪しくなった「忖度」

・大阪地検が「闇」にどこまで迫れるか

**日出づる処の名無し** · 2018/04/03(火) 15:37:31.57

【K-POP】Red Velvet、PVには「ジャップ」や「広島原爆」など日本を侮蔑する言葉も…ネット「反日なのに、なぜ日本でデビュー？」［4/2］
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1522677540/

**日出づる処の名無し** · 2018/04/03(火) 18:36:23.77

あげ

**日出づる処の名無し** · 2018/04/03(火) 21:49:06.15

池上彰氏が「教えてもらう前と後」で加計学園と北朝鮮ミサイルについて恣意的な解説をして炎上した件について、
上念司氏が「放送倫理違反の疑いがある」と指摘した。

問題になった発言は2箇所。

（１）池上彰「加計学園は日本の税金で韓国の獣医師を育てようとしている。こんなことでは定員割れの可能性もあり得る」

上念司氏は池上彰氏について「何言ってんのこいつ。事実に反する。営業の自由を妨害、風説の流布、重大な放送違反」とボロクソに非難しまくる。
さらに「可能性があるって言えば何でも言っていいんですか？」と疑問を投げかけた。

実際の放送を確認すると池上彰は確かにとんでもない事実誤認で間違った推測を話していた

（２）池上彰「安倍内閣が危機になると北朝鮮ミサイルが飛んでくる。これは偶然なんですかね～？」

池上彰が根拠もない陰謀論をテレビで紹介したことについて、上念司氏はやっていることがおかしいと批判。
池上彰の問題発言は放送中に大炎上したのですでに知っている人も多いだろう。

実際の放送では安倍総理と金正恩が裏で結託しているかのような雰囲気で紹介されていた。

左上のテロップでは「池上彰が選んだ決定的瞬間」という文字が。数多くあるニュースの中でどうして一切根拠がない陰謀論を選んだのだろうか。
加計学園にケチをつけ、安倍総理に陰謀論をぶつけるという流れは悪意が感じられる
https://i0.wp.com/netgeek.biz/wp-content/uploads/2017/12/ikegamimis-8.jpg

おそらく池上彰は個人的に安倍総理のことが嫌いなのだろう。しかしそうだとしても影響力の大きなテレビで適当なことを吹聴するのはやめてほしい。

http://netgeek.biz/archives/108603

関連スレ

【入試】加計学園獣医学科は16.24倍に志願者は延べ2274人★5
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1522292042/

**日出づる処の名無し** · 2018/04/03(火) 22:30:29.03

風説の流布はネトウヨの十八番

**日出づる処の名無し** · 2018/04/03(火) 22:48:13.28

パヨクシナチョンの得意技やん

**日出づる処の名無し** · 2018/04/05(木) 08:48:33.36

【韓国】米韓FTAでだまされた？果物市場の開放を求める米国に韓国が困惑＝「自業自得だ」「韓国経済は一気に崩れる」[04/04]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1522791030/

**日出づる処の名無し** · 2018/04/05(木) 09:57:49.15

介護職月給、1万2200円増＝人材不足で処遇改善―厚労省
4/4(水) 15:52配信

　政府の処遇改善策の対象となっている介護事業所の常勤職員の平均給与が、2017年9月時点で前年より月額1万2200円増えたことが4日、厚生労働省の調査で分かった。

　賞与などを含め平均月29万3450円だった。介護人材をつなぎ留めようと、処遇改善策を活用し賃金を引き上げる施設が増えた。

　調査は特別養護老人ホームなど全国1万568施設・事業所を対象に実施。有効回答率は72．5％だった。

　調査結果によると、職員の平均給与は勤続年数にかかわらず上昇し、勤続1年が最多の月2万7860円プラス。10年以上が最も少ない月9530円増だった。給与の引き上げ方法（複数回答）では、定期昇給（66．4％）、手当の引き上げや新設（44．7％）が多かった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180404-00000062-jij-pol

介護職「週休３日」で確保　女性７割超　静岡県内で導入の動き
http://www.at-s.com/sp/news/article/women/report/473625.html

**日出づる処の名無し** · 2018/04/05(木) 13:34:46.85

森友学園問題の真相
経済コラムマガジン　18／4／2（980号）
http://adpweb.com/eco/

・怪しくなった「忖度」

・大阪地検が「闇」にどこまで迫れるか

**日出づる処の名無し** · 2018/04/06(金) 21:15:15.24

あげ

**日出づる処の名無し** · 2018/04/07(土) 12:43:19.35

>>1大暴動も、あるいみトリクルダウンだぜw
だから、もうすぐ、関東地方南部でアベノスタンピード巨大暴動>97 >103がおきるw

日本の伝統の一揆や打ち壊し、
大塩平八郎の乱、秩父困民党の乱、米騒動。
欧米のモヒカンヒャッハー型都市暴動もあるいみ、トリクルダウンだぜw

自公安倍ワタミノミクス政権の、
支離滅裂な政策、
安保法制での国際平和治安維持武力行使、集団的自衛権武力行使の常態化。
こういう日本をトリモロスといいつつ、なぜか、その敵である、
シナ、チョン、イスラムに観光立国、
インバウンドw ペコペコ。

さらに縁故資本主義、利益誘導、
モリカケ忖度での各種増税ラッシュと、異次元の金融緩和でのインフレ誘発での、不動産、株価、仮想通貨、
投機狂乱パンデミック。
アベノスタグフレーション、アベノ大不況突入。

こういう支離滅裂な政策、自公アベノミクスは速やかにもうすぐ破綻する。
それにともなう、大企業の連鎖破綻
と有力大手銀行連鎖破綻から、
巨大取り付け騒ぎ、巨大資本流出で、
狂乱物価、オイルショックへ。
また国債金利急上昇というギガ増税。
ついに、大規模な預金封鎖、デノミ、財産税が起きる。

この、アベノウルトラスタグフレーションから、
201X年ごろ、巨大暴動、東京スタンピード>97 >103が発生。
東京都内各地がモヒカンヒャッハーになり、最終的に、自衛隊の治安出動で数万人もの死傷者をだす。
破壊され尽くした東京都心部から地方に住民が拡散され、皮肉な形で、
トリクルダウンが起きるのであった。

**日出づる処の名無し** · 2018/04/07(土) 12:45:32.13

超震災、さっさと巣に帰れよｗ

**日出づる処の名無し** · 2018/04/11(水) 16:14:28.40

８３６７件　２７年ぶり低水準　昨年度
毎日新聞 2018年4月10日　東京朝刊

　東京商工リサーチは９日、２０１７年度の企業倒産状況（負債額１０００万円以上）を発表した。倒産件数は前年度比０・１％減の８３６７件で１９９０年度以来２７年ぶりの低水準だった。
負債総額は５８％増の３兆８３７億円。欠陥エアバッグ問題で戦後最大の製造業倒産となったタカタ（負債１兆５０２４億円）が押し上げ、５年ぶりに３兆円を超えた。

　倒産件数は、負債が１億円未満の「小規模倒産」が全体の７４・７％を占めた。産業別にみると１０産業のうち、飲食業や老人福祉・介護事業などを含む「サービス業他」（８・５％増）など３産業が前年度を上回った。

　人手不足による倒産は３１０件と１７件減ったが、このうち十分な従業員を確保できずに事業をあきらめる「求人難」型倒産は２９件で５件増えた。東京商工リサーチは、今春の中小企業の賃上げ額が６０００円（中央値）と大手の５５００円を上回っていると指摘。
人件費負担の増加で業績不振企業の経営は厳しさを増しており、「倒産企業の減少は止まりつつある」とみている。

http://mainichi.jp/articles/20180410/ddm/008/020/089000c

**日出づる処の名無し** · 2018/04/12(木) 16:46:20.72

２月の税収、過去最高　７・２％増の４兆８１５８億円

　財務省が２日発表した２月の税収実績は、一般会計が前年同月比７・２％増の４兆８１５８億円で、単月として過去最高となった。好調な企業業績を背景に法人税や所得税が大きく伸びたことが寄与した。
法人税は２２・３％増の１兆２２６５億円、所得税は１０・０％増の７７７５億円に拡大。輸出や輸入が伸びたことで、消費税が２・０％増の１兆９５３７億円だった。

https://www.sankei.com/smp/economy/news/180402/ecn1804020026-s1.html

**日出づる処の名無し** · 2018/04/12(木) 19:42:25.40

【資源】日本で世界需要の数百年分のレアアース発見、中国でも注目　[04/11]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1523456655/

**日出づる処の名無し** · 2018/04/13(金) 10:55:45.78

【余暇】大型連休の旅行者 2440万人超で過去最高更新の見通し

・消費額が２００１年以来１７年ぶりに１兆円を超え

・日の並びがいいことや、企業業績が好調で消費者の収入が伸びていることなどが背景

4月10日 16時46分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180410/k10011397651000.html

今月末からの大型連休に国内や海外に旅行に出かける人は、２４４０万人を超え過去最高を更新する見通しです。

大手旅行会社ＪＴＢの推計によりますと、今月２５日から来月５日までに国内や海外に出発する人は、去年より２５万人多い２４４３万人となり、調査を始めた昭和４４年以降で過去最高となる見通しです。

このうち、国内旅行に出かける人は２３８４万人で、ことしはテーマパークに泊まりがけで行く旅行が若い世代で人気があるということです。

また、海外旅行に出かける人は５８万５０００人で、タイや台湾などアジアを訪れる人が多いということです。

ことしの大型連休は、来月１日と２日の平日を休みにすると９連休となり、日の並びがいいことや、企業業績が好調で消費者の収入が伸びていることなどが背景にあると見られます。

ＪＴＢでは「ことしは旅行の消費額が２００１年以来１７年ぶりに１兆円を超える見通しで、節約志向は根強いものの、お金を使う時には使おうという人が増えているのではないか」と話しています。

**日出づる処の名無し** · 2018/04/14(土) 11:22:35.89

これはひどい
https://imgur.com/iXeRJlj
http://gekkan-nippon.com/?p=13211

**日出づる処の名無し** · 2018/04/14(土) 11:26:35.17

酷いのはその糞雑誌の執筆陣だなｗ