【加速する】韓国の少子化。このままでは「地球上で真っ先になくなる」説の信ぴょう性は？[9/17] [無断転載禁止](c)2ch.net
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第3子が生まれた家庭には1000万円を支給する――。少子化が止まらない韓国で、そんな衝撃的な条例案が飛び出したことをご存知だろうか。

この条例案はソウルに近い京畿道(キョンギド)・城南(ソンナム)市の市議会で出されたもの。現行では第3子の出産に対して100万ウォン（約10万円）の奨励金を与えているが、その額を100倍の1億ウォン（約1000万円）に引き上げるという案だ。

具体的には、第3子が生まれたときに100万円を支給し、残りは第3子が3歳・5歳・7歳になった年度に200万円ずつ、そして10歳のときに300万円を支給する。城南市にずっと住む世帯だけが対象となる。

自国を“ヘル朝鮮”と揶揄する若者たちにとっては、魅力的な提案だったかもしれない。

「地球上で真っ先に消える国」との指摘も

というのも、韓国の少子化問題は深刻すぎる大問題になっているのだ。イギリスのオクスフォード人口問題研究所が「地球上で真っ先に消え去る国は韓国」と指摘しているほどでもある。

問題解決のためには、ここまで斬新な政策も必要なのかもしれない。しかし、「第3子に1億ウォン」に関連する報道が出ると、韓国国内では一気に議論が巻き起こった。「やりすぎ」「子供は宝くじか」といった批判が多かった記憶がある。

結局、城南市議会の条例改正案は多くの非難のなかで、本会議に上程すらできずに廃棄されている。

とある韓国メディアは「今は1億ウォン支援金のような本当に画期的な政策が出ない限り、少子化問題の解決が不可能な状況だ」と嘆いていたが、いくら斬新なアイディアがあっても世論の声でかき消されてしまうのが韓国の現状かもしれない。

最悪のシナリオ以上に深刻

今回のアイディアは霧散してしまったが、韓国の少子化問題にはもはや時間は残されていない。

8月23日に韓国統計庁が発表した「2017年6月人口動向」によれば、今年上半期に生まれた新生児は約18万8000人で、ついに20万人を下回った。前年同期比で見ても12.4％も減少している。

このままいけば今年の新生児数は計36万人前後となり、統計庁が以前に少子化を前提に想定していた2017年の新生児数（38万8000人）よりも少なくなってしまう。韓国政府の考えていた最悪のシナリオ以上に、最悪の事態になっているわけだ。

韓国の合計出生率は2015年1.24人、2016年1.17人、そして今年は1.03人と予想されている。日本の1.44人（2016年の合計特殊出生率）と比べても、圧倒的に低いことがわかるだろう。

「子供の貧困率」や経済状況も関係か

日韓の比較ついでにいえば、日本の「子供の貧困率」は13.9％だが、韓国は6.9％と非常に低い。しかし、手離しで喜べない理由も他ならぬ少子化にある。

もちろん、韓国政府が何も対策をしていないわけではない。この10年間、韓国政府は少子化問題を解決するために100兆ウォン（約10兆円）の予算を使っている。それでも解決の糸口さえ見えない状況というわけだ。

少子化問題は社会問題が複雑に絡み合って生じているというのが専門家の意見てもある。アジア通貨危機当時の失業者数を記録した韓国の経済状況も、大きな影響を与えている。

出口の見えない韓国の少子化問題。取り返しのつかなくなる時間は、刻一刻と迫っている。

9/17(日) 7:30
https://news.yahoo.co.jp/byline/shinmukoeng/20170917-00075357/