就職活動中のKさんは今年30歳だ．大学時代に肉体労働で授業料を稼ぐため、2年間休学した影響で就職活動も遅れた。
大学を卒業後は2年間アルバイトをして、数多くの就職試験に挑戦したが、いまだに職場は見つかっていない。

先月の韓国の青年失業率は11.2％となり、4月としては過去最高を記録した。青年層の体感失業率は23.6％にもなる。
収入が少ないアルバイトでもよいから働きたいが、それも見つからないという人も含めると、青年の4人の1人が事実上の失業者ということになる。

今年から生産年齢人口が減り始めたことを根拠として、青年の失業問題も遠からず解決されるという「バラ色の期待」も聞かれる。
楽観論を主張する人は最近まで青年の就職難を経験していた日本を例に挙げる。しかし、韓国の状況は日本とは異なる。

日本は50−59歳の就業率が高く、彼らがリタイヤする際に青年層が就職するチャンスが多い。
また、日本は中小企業の賃金が大企業の75−83％で好条件の職場も多いが、
韓国では中小企業の勤労者の賃金が大企業の62％にすぎず、若者が働きたいと思う職場が少ない。

世界各国の事例を見ると、生産年齢人口の減少初期は失業率が高いという傾向がある。
低成長に伴う需要低迷と人口減少が重なるためだ。韓国も似たような状況と言える。

その上、韓国では生産年齢人口の減少が青年の失業解消につながる時期が2025年以降になるとみられている。
今後7−9年は青年の就職氷河期が続くことになる。最も問題となるのが現在25−34歳の青年だ。

彼らは数年以内に職場が見つからない場合、年齢が高くても経歴がないという理由で雇用市場から無視され、「生涯ニート」に陥る懸念がある。
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