野田総務相は２１日、読売新聞のインタビューに応じた。

携帯電話大手に通信料のさらなる値下げを促す考えを強調したほか、
ＮＨＫがテレビ番組を放送と同時にインターネットに流す「常時同時配信」については、
拙速に議論を進めることに慎重な姿勢を示した。

一方、ゆうちょ銀行の貯金限度額の再引き上げには前向きな考えを示した。

総務省は２０１６年４月、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯大手３社に対し、
スマートフォン端末の「実質０円」といった過剰な値引きを制限する指針を適用した。
端末の値引きに使うお金を通信料の値下げに充てるように促す政策で、
携帯大手の間では徐々に値下げの動きが広がっている。

野田総務相は現状について、
「（通信料が大手より割安な）格安スマホが急激に増えている。
　（値下げ競争が激しくなっており）結果は出ている」と評価した。

その上で「利用者の立場に立った値下げはまだ可能だ」との認識を示し、
携帯大手に対し「きめの細かい、マンツーマンに近い料金体系」の導入を求めた。

写真：インタビューに答える野田総務相
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20170821/20170821-OYT1I50038-L.jpg

以下ソース：YOMIURI ONLINE　2017年08月22日 16時53分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170821-OYT1T50117.html