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［東京　２６日　ロイター］ -
安倍晋三首相の肝いりである放送規制改革を巡る議論が本格化している。
焦点は政治的公平などを定めた放送法４条撤廃の有無。
官邸サイドの撤廃方針に対して、放送業界や監督官庁の総務省は、慎重スタンスを崩していない。
官邸は通信（インターネット）と放送の融合を進めるにあたり、規制のレベルを比較的自由なネットに
合わせたい意向だが、放送関係者からは、放送の信頼性が揺らぎかねないと危惧する声も出ている。
https://jp.reuters.com/article/japan-broadcasting-idJPKBN1H20C6