メーデー！航空機事故の真実と真相 ＃10
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ナショナルジオグラフィックチャンネルで放送されているメーデーのスレです
2018年08月現在シーズン16放映中
下記から移転しました
メーデー！航空機事故の真実と真相 ＃10
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/skyp/1534114914/
VIPQ2_EXTDAT: checked:vvvvvv:1000:512:----: EXT was configured そんなことよりメーデーの話をしようぜ！
スレの前のほうを見てみるとシーズン1をナショジオでやってんだね
どうしようかな だいたい3ヶ月も待てば老夫婦の全米行脚も見られると思うよ アメリカのニューヨークタイムズ紙は、ローゼンスタイン司法副長官が去年の春、
憲法の規定に基づいてトランプ大統領を事実上解任することを画策していたと報じました。
本人は、否定しています。
ニューヨークタイムズ紙の電子版は、２１日、ローゼンスタイン司法副長官が去年の春、
政権内の混乱を明らかにするため、ホワイトハウスでのトランプ大統領の発言を密かに録音することや
憲法の規定に基づいてトランプ大統領を事実上解任することを画策していたと報じました。
合衆国憲法修正２５条では、副大統領や閣僚らの過半数が、大統領が職務を遂行できないことを
議会に申し立てると、副大統領が大統領職を遂行することなどが規定されています。
ローゼンスタイン氏は「記事は不正確で間違っている」と否定していますが、
トランプ氏とローゼンスタイン氏はロシア疑惑の捜査をめぐり関係が悪く、
両者の溝がさらに深まりそうです。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180922-00000062-jnn-int 日銀が物価の決まり方は｢わからない｣と白旗
日本銀行は「経済・物価情勢の展望（2018年7月）」（いわゆる展望レポート）の付属資料として7月31日に「賃金・物価に関する分析資料」を公表した。
分析資料は7つのトピック によって構成されており、4月展望レポートで物価目標2%の達成時期が「撤廃」されてから、市場が注目している日銀が考える
物価上昇のタイミングに関する分析は、（資料1）「最近の労働供給の増加と賃金動向」と（資料4）「企業による生産性向上に向けた最近の取り組み」を中心に行われた。
(中略)
しかし、どの程度で生産性改善の遅れが解消するのかという議論はなく、物価上昇のタイミングに関する考察は行われていない。
7月31日の金融政策決定会合で行われた政策の「調整」は金融市場の機能低下などに配慮した面もあるようだ。
しかし、当レポートで注目した日銀の分析結果（暗にいつ物価が上がるのかどうかは明確でないことを示す結果）を政策委員会が考慮したうえで
これまでの金融緩和政策を肯定しようとすれば「緩和の長期化」という結論が自然と出てくる。そして、それに伴って持続性を高めるための政策の「調整」が行われたという流れも十分に理解できる。
実際、日銀の内外では昨年から急速に「高圧経済」（供給を上回る需要を作り出す政策を続けること、緩和の長期化）への注目度が上がっていた。
具体的には、2017年11月30日に行われた東京大学金融教育研究センター・日本銀行調査統計局第7回共済コンファレンス『マクロ経済分析の新展開: 景気循環と
経済成長の連関』の議事録には「討論者の間では、景気循環と経済成長は連関しているとの認識が共有された。
そのうえで、人手不足に伴う高圧経済が、省力化投資などを促すことで、生産性や潜在成長率を上昇させうるとの見方にも概ね同意がみられた」とある。
「また、高圧経済は、賃金や物価の上昇にもつながるとの見方も示された」一方で、「多くの高スキルの女性が単純な仕事をしているため労働の質の面でスラックが存在している可能性があること、
人工知能などの技術導入が高圧経済下で促されること、価格を据え置くノルム（規範）が根強くあることなどから、上昇するまで時間を要する可能性も指摘された」とされた。
これらの議論を考慮し「賃金・物価に関する分析資料」は作成され、ひいては7月31日の政策の「調整」が決定したと考えられる。
そして、その分析結果からは生産性の上昇がいつまで続き、「高圧経済」がいつまで行われるべきなのかについてのヒントはまったく得られなかった。
日銀の今回の分析からは、物価低迷の理由もわからないまま、したがって、「金融緩和」の効果も不明なままで、「金融緩和」を消極的に選択し、エンドレスの状況に陥っていることが確認されたといえよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/237949?page=3 安倍晋三首相は米ニューヨークで26日（日本時間27日）に行うトランプ米大統領との会談で、北朝鮮の非核化に向け、米朝首脳再会談の実現に協力する意向を伝える方針を固めた。日米関係筋が22日明らかにした。
再会談の成果として、北朝鮮が具体的取り組みに踏み出すよう、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を完全履行する重要性を改めて確認する。
25日（同26日）の国連総会一般討論演説でもこうした考えを示す。
非核化を巡っては、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が南北首脳会談で寧辺の核施設廃棄の用意があると表明。ポンペオ米国務長官は2021年1月の非核化実現を打ち出した。
https://this.kiji.is/416175797879981153 【遺書が届きました】余命宣告されたらあなたはどうしますか？
あなたにも相続権利があります。
https://goq.to/MjA0
（かなりヤバイです）
以下、不治の病である
ステージ４のがんになってしまった
相続希望者からのメッセージです。
命懸けの内容ですので
必ず目を通すようにしてください。
10000人以上に総額150億円以上を
稼がせてきた大人気講師が
決死の覚悟で「富」を継承します。
彼の命が尽き果てる前に
圧倒的な富を受け継ぐメンバーの
エントリー受付開始です。
https://goq.to/MjA0
※富を受け取れる枠は先着順で限られています https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-22/PFFYSS6S972801
→大統領令草案は暫定的なものだとホワイトハウス当局者
→トランプ大統領はグーグルなどが保守的意見を差別と批判している
ホワイトハウスは、連邦反トラスト当局と法執行当局に対し、フェイスブックなどのソーシャルメディア企業やアルファベット傘下の
グーグルへの調査を命じる大統領令の草案を起草した。
ホワイトハウス当局者によると、大統領令の草案は暫定的なものであり、まだ他の省庁が目を通していない。ブルームバーグは同草案を入手した。
同草案は反トラスト当局に対し、「反トラスト法に違反する行為を行ったオンラインプラットフォームがないか徹底的に調査する」よう命じている。
また他の当局に対し、大統領令署名後１カ月以内に、オンラインプラットフォーム間の競争を保護し、オンラインプラットフォームの偏向に
対処し得る行動を勧告するよう指示している。
同草案は具体的な企業を名指ししていない。
しかし、トランプ大統領はグーグルやフェイスブック、ツイッターなどが保守的な意見やニュースサイトを差別していると批判していた。 で、どうすんの？君たちは？
このまま次スレ立て続けてもまたこいつに潰されるよ >>589
いちいち荒らしに反応するな
荒らしに反応するのも荒らし
プロバイダーが荒らしと一致するのはどういうことなんだろうな
たまたま一致するのも十分ありうることだ >>577
身の潔白を証明するなら荒らしを批判してみろ
どうしようもないクズ人間というような表現で
クズ人間だぞ
人生おしまいぐらいの表現で >>590
また立てればいいだけの話だしな
また立てればいいのに
いちいち反応するのは荒らしなの、どうなの？ https://www.nikkei.com/content/pic/20180922/96958A9F889DE1E7E4E5E6E5EBE2E0E0E2EBE0E2E3EA9F9FE2E2E2E2-DSXMZO2901866004042018000011-PB1-2.jpg
【ワシントン＝鳳山太成】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は21日、中国政府が米国との貿易問題を巡る閣僚協議を拒否したと報じた。ロイター通信も同日、協議開催のメドは立っていないとする米高官の話を伝えた。
トランプ米政権は24日に中国からの２千億ドル（約22兆円）相当の輸入品への制裁関税を発動する方針で、発動直後に協議を開くことに中国側が難色を示していた。対話を通じた貿易戦争の早期解決は一段と難しくなる。
米中の閣僚協議を巡っては、中国商務省が13日、米国側による提案を受け入れる意向を示した。双方は９月下旬のワシントンでの開催を探っていたが、米政権が17日、対中関税の第３弾を発動すると表明。
これを受けて中国は600億ドル分の米国製品への報復関税を発動することを決めるとともに、貿易協議の再開を受け入れない可能性を示唆していた。
米政権は知的財産の侵害やハイテク産業への巨額補助金をやめるよう中国に求めている。両政府は５〜６月に閣僚級協議を３回開いたが、中国側が譲らず平行線に終わった。８月にも事務レベル協議を開いたが成果は出なかった。
トランプ大統領は第３弾の関税に対して中国が報復に出れば、中国からの残るすべての輸入品に25％の追加関税を課すと表明している。一方で「最終的には私と習近平（シー・ジンピン）国家主席との間で解決されることを望む」と首脳会談での解決に意欲を表している。
2018/9/22 12:31
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35674790S8A920C1MM0000/ オーストラリアのシドニー市で現在開催されている、実際の人体を使った標本展をめぐって、欧州や米国など各国の人権団体から、身元不明者の身体利用や倫理問題があるとして非難の声が上がっている。
中国出身で米国在住の男性は、今回展示されている人体のうち、警察に思想犯として連行されその後、行方が分からなくなっている弟の遺体があるのではないかと主張し、主催側に人体標本のDNA鑑定を求めている。
シドニーで開催されている人体標本の展示「リアル・バディ」を主催したのは、米ジョージア州アトランタに拠点をおくイマジン・エキシビジョン社。会期は4月14日〜10月14日まで。
生物を半永久保存できるプラスティネーション処理された人体20体と、200の解剖標本が展示されている。
豪メディアNews.com.au4月9日付によると、同社のトム・ザラー最高経営責任者は、遺体が献体であることを証明できないが、明らかに（遺体は）中国からきていると語った。
生命倫理の問題が懸念される人体標本展示会に反対するウェスタン・シドニー大学医学部教授ボーガン・マスフィールド氏は、通常、医科大学に提供される献体は年配者だが、展示会の人体標本は「若い男性が多い」と指摘した。
2006年、米ニューヨーク・タイムズには、中国には当時、「少なくとも10カ所の人体加工工場があり、簡単に死体や臓器が入手できた。政府の監督も甘い」と報じた。
人権団体は、大量の人体は精神病患者や死刑囚の可能性があると指摘している。 法輪功迫害情報を伝える明慧ネットによると、大連市は法輪功弾圧が厳しく、連行された学習者が多い市の一つに挙げている。
2012年、情報筋が大紀元にリークした内容によると、当時の大連市には死体加工工場が2つ存在した。
当時の市長・薄熙来（政治犯で死刑確定）と妻の谷開来（殺人罪で服役中）は公安、裁判所、刑務所と連携して、収監中の法輪功学習者の人体を死体加工工場に大量に売っていたという。
■在米の兄、弾圧され行方不明になった弟を探す
こうした背景の中、思想犯として警察に連行され、行方の分からなくなっている弟を探し続ける男性がシドニーで9月16日に記者会見を開いた。
人体標本展で展示されている可能性が否定できないと訴え、標本のDNA鑑定を求めている。
米国から駆けつけた黄万青さんは、2003年に中国当局が弾圧する気功法・法輪功の学習者だった弟の黄雄さん（当時25歳）が警察に連行されて以降、コンタクトが取れなくなっている。
中国大陸の家族によると、黄雄さんの身分証番号（日本の戸籍に相当）は2005年までに抹消されているという。
中国では一般的に、国民が死亡した場合、当局が身分証の番号や関連記録を破棄する。
黄万青さんを含む家族は、身分証番号が抹消された理由を尋ねているが、明確な回答はこれまで得られていない。
黄万青さんは弁護士を通じて、ニューサウスウェールズ州警察当局に、身元の分からない人物の遺体を展示している人体標本展に違法性がないかどうか、調査を求めた。
黄さんによると、警察当局は同日に立件し、展示人体の身元について捜査するという。
人体標本展示会の主催側はこれまで、遺体の入手ルートについて「合法」と主張し、「引き取り手のない遺体」であり、中国の死刑囚や政治犯などではないと説明している。
黄さんの会見に同席した人権団体は、警察当局が捜査のなかで、人体標本のDNAデータベースを作成することを望んでいる。
「私のように、中国国内にいる親族が突然消息不明になったという中国人は、世界各地にいるだろう」と黄さんは付け加えた。
長年、中国当局が主に法輪功学習者を対象にした強制臓器摘出問題を調査してきたカナダ人権弁護士のデービット・マタス氏も16日の記者会見に出席した。
同氏は、人体標本展主催側が死体の身元・出所、生前献体同意書の有無など法的情報を開示すべきだとした。
16日の記者会見には在豪ウィグル人協会、臓器の強制摘出に反対する医師団（DAFOH）オーストラリア支部、中国での臓器移植乱用停止国際ネットワーク（ETAC）、人体標本展示会に反対する豪州人権団体などの関係者が出席した。
国連人種差別撤廃委員会は8月末、中国当局が新疆ウイグル自治地区のウイグル人住民約100万人を、「再教育」として強制収容所に拘束していると指摘した。 >>596
このスレ容量オーバーでもうすぐ堕ちるの？堕ちちゃうの？
堕ちるのなら出来ればメーデー発信ししてから次スレ立ててよ ＷＨＯ＝世界保健機関は、アルコールが原因で毎年世界でおよそ300万人が亡くなり、中でも最も多い死因は交通事故やけんかなどの暴力だとする統計を発表し、アルコールの税率を上げて購入しにくくするなど、各国に対して対策を急ぐよう警鐘を鳴らしています。
ＷＨＯは21日、アルコールが原因で死亡する人が、毎年世界で300万人に上るという統計を発表しました。
このうち最も多いのが、アルコールの摂取によって引き起こされる交通事故やけんかなどの暴力、自傷行為で28％、次いで消化器の病気が21％、心臓・血管の病気やがん、それに精神障害などが19％だということです。
また、世界で２億8300万人がアルコール依存症などアルコールに関する病気で苦しんでいるとされ、とりわけヨーロッパやアメリカなどの先進国でその割合が高いとしています。
ＷＨＯは「すべての国は、アルコールが原因の社会的代償や健康被害を削減するため、より努力すべきだ」として、アルコールの税率を上げて購入しにくくすることや、アルコールに関する広告を禁止したり制限したりするなど、各国に対して対策を急ぐよう警鐘を鳴らしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180922/k10011640041000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_020 学校法人森友学園が提出した小学校の設置趣意書を当初、国が不開示とした決定を不当とし、大学教授が国に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が２１日、大阪地裁であった。教授側は、学園前理事長の籠池泰典被告（６５）＝詐欺罪などで起訴＝が「あえて秘密にする内容でもなかった」などと述べた書面を陳述した。籠池前理事長に対する教授側の証人申請は却下された。
財務省近畿財務局は昨年７月、「設置趣意書には経営上のノウハウが含まれ、公にすると競争上の利益を害する恐れがある」として小学校の設立代表者名以外を不開示とした。これについて、籠池前理事長はＡ４用紙２枚の書面で「設置趣意書は建白書のようなもの。経営上のノウハウではない」と否定した。
また、昨年１１月に一転して開示された設置趣意書に書かれた校名が「開成小学校」だった点については、申請先の大阪府から「安倍晋三記念小学校」での受理を拒まれたことがあったため、便宜的にこの名前をつけたと明らかにし、「認可がおりたら変えようと思っていた」と説明した。
松永栄治裁判長はこの日、不開示決定当時の近畿財務局総務部長の証人尋問を１２月７日に行うことを決めた。（畑宗太郎）
朝日新聞
2018年9月21日13時41分
https://www.asahi.com/articles/ASL9G725ML9GPTIL026.html
スレ◆1が立った日時 9/22 14:55 >>600
すまん誰も立てないと思って勝手に立ててしまった
スレが落ちるのは約520kBで現在504kB https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180922-35125996-cnn-int
ワシントン（ＣＮＮ） ローゼンスタイン米司法副長官がトランプ大統領との会話を秘密裏に録音したり、閣僚らに憲法修正２５条の発動による
トランプ大統領の解任を持ちかけたりする案を周囲と話し合っていたことが２２日までに分かった。
この話し合いについて記したマケイブ前ＦＢＩ副長官のメモの内容に詳しい複数の情報筋が明らかにした。
昨年５月にコミー前連邦捜査局（ＦＢＩ）長官が解任された後のことだったという。
ローゼンスタイン氏は過去に再三トランプ氏の批判の標的となっており、今回の件を受けて直ちに同氏の将来を疑問視する見方が出た。
ローゼンスタイン氏は２本の声明で報道内容を否定している。
この件については米紙ニューヨーク・タイムズが最初に報じた。セッションズ司法長官に近い筋によれば、同氏はタイムズ紙の報道を読んで
「動揺」し「懸念」していたという。
ＣＮＮはマケイブ氏のメモを確認していないが、事情に詳しい筋によると、一連のメモはマラー特別検察官に提出された。
ローゼンスタイン氏はトランプ陣営とロシア政府の癒着疑惑をめぐるマラー氏の捜査を監督する立場にあり、最近では、トランプ陣営の
選対本部長を務めたマナフォート被告の捜査協力を取り付けていた。
ローゼンスタイン氏は異例の声明を出し、タイムズ紙の報道を強く否定。「ニューヨーク・タイムズの記事は不正確で事実に反している」と述べた。
２１日夜に出した別の声明では、「大統領の録音を試みたことも承認したこともなく、私が大統領の解任を提言していたと示唆するのは完全に誤りだ」としている。 ボギーてどこん（再起動宣言おきなわ）@fm21wannuumui
余りにも卑怯です。
支持できないのなら
自分が支持する候補に投票すればいいだけです。
こうしてポスターに怒りをぶつけても
何も変わりません。
ならば私たちは卑怯な手を使うことなく
期日前投票で自分の意志を表明しましょう。
対立から対話へ。
私たちの手で沖縄を取り戻しましょう。
https://i.imgur.com/Q6OrfSS.jpg
https://i.imgur.com/a3tBOeP.jpg
https://i.imgur.com/Joww6lL.jpg
https://i.imgur.com/oaJzrFm.jpg
沖縄県庁内・労組の掲示板に玉城デニー氏ポスター 県選管が撤去指導
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/318060 おととし、15人が死亡した長野県軽井沢町のスキーバス事故の遺族が12月にも損害賠償を求めて訴訟を起こすことが分かりました。
大学生ら15人が死亡したスキーバス事故の遺族会「サクラソウの会」は22日に都内で会合を開き、12月半ばにバスの運行会社「イーエスピー」などを相手に損害賠償を求めて提訴する方針を固めました。
請求額やイーエスピー以外の相手方などは今後、詰めるということです。
サクラソウの会・田原義則代表：「再発防止策が出てますけれども、まだ完結しているわけではありません。
どこに（事故の）責任があったのか」
田原さんは運行会社の社長らの処分が出ていないことについて、「早く起訴してもらい、刑事裁判で責任の所在を明確にしたうえで提訴したい」と話しました。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000136824.html （関連写真=AZFamilyより）
https://ktvk.images.worldnow.com/images/17558383_G.jpg
https://ktvk.images.worldnow.com/images/17558393_G.jpg
http://ktvk.images.worldnow.com/images/17559361_G.png
▲ Yong Jin Jung, 25
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韓人（コリアン）のテコンドーの師範が数年間、幼い女子児童を性醜行（性的虐待）した容疑で逮捕された。
アリゾナ州マリコパ郡保安局国は去る4日、フェニックスから北に30マイル離れたケーブ・クリークのMテコン道場で、チョン某師範（25歳）を5件の性醜行など7件の重犯容疑で逮捕したと明らかにした。
保安局によれば、チョン師範は自分が教えていた6歳と9歳の姉妹を去る2016年10月から今年の8月28日まで、約2年にわたって数回性醜行した疑い。
担当捜査官は、「被害者の少女を対象に法医学的インタビュー（forensic interview）を通じて性醜行当時の状況を詳細に確認した」と話した。チョン師範は当時、事務所で被害者の少女の身体の部位を不適切に触ったと保安局は伝えた。また、チョン師範は被害者の少女に事務室で起きた事を誰にも言うなと言った事が分かった。
保安局では、この少女以外に別の追加被害者がいるかについても調査している。チョン師範は去る2014年に父親と一緒に道場を開いて以降、何度か性醜行の容疑を受けていた。
ソース：米州中央日報（韓国語）
http://www.koreadaily.com/news/read.asp?art_id=6541962 あぁこのスレ行頭にコマンド増やす指示無かったから忘れてた
立て直す？ >>608
(ノ∀｀)ｱﾁｬｰ
ワッチョイ&IP無しだと１以外全部消えちゃうんだな でも一月ちょいの寿命だったか
まあNGの印でも付いた方がマシか >>568
あぼんしたら他のスレで1以外見れなくなる >あぼんしたら他のスレで1以外見れなくなる
>>568
>>613
専ブラにも依るけどJaneStyleだったら
“対象URI/タイトル” の項目に「メーデー」を記入すれば、スレタイに「メーデー」が入らない限り消えないよ
他のブラウザについては判らんけど >ID無しはあぼんできないの？
できるでしょ？ってかＩＤ無し＝ワッチョイ無しな訳で 大統領令を準備 独禁法違反で米、グーグルなど調査
2018年9月22日 23時24分
米ブルームバーグ通信は２２日、ホワイトハウスが独占禁止法に基づき、
会員制交流サイト（ＳＮＳ）などを運営する米ＩＴ各社への調査を指示する大統領令を準備していると報じた。
実際に調査が始まれば、ＳＮＳ上で流れる情報に関しても、フェイスブック（ＦＢ）やツイッターなどに圧力をかけることになりそうだ。
報道によると、大統領令の草案は「ＳＮＳ企業に独禁法違反がないか徹底的に調査する」ことを司法省などに指示する内容。
対象となる特定の企業名は挙げないが、ＦＢやツイッター、グーグルが想定されるという。
また、「（企業間の）競争を保持し、バイアス（偏見）に対処する」として、各社が市場を寡占して競争を阻害していないかだけでなく、
ＳＮＳ上に流れる情報の「中立性」も調べる。
トランプ氏は８月、グーグルの検索結果について自らに不利な情報が多いことに不満を表明しており、
調査を通じて各社に政治的圧力をかければ、表現の自由をめぐる問題にも発展しそうだ。
司法省は２５日、州当局者らを集めた会議を開き、各社の状況が独禁法違反にあたらないか協議する。
違反と認定されれば、企業買収を制限されたり、会社分割を命じられたりする可能性がある。
経営に大きな影響を与えるが、会議に出席する当局者からは「巨大企業は分割する必要がある」との強硬意見も出ている。
ホワイトハウスが大統領令の草案を作成したのは、司法省の動きを加速させる狙いがあるとみられる。
司法省が調査に踏み切れば、野党民主党の地盤に本社を構える各社とトランプ氏の関係は一段と悪化することになる。
https://mainichi.jp/articles/20180923/k00/00m/020/089000c 総務省が11日発表した住民基本台帳に基づく2018年1月1日時点の人口動態調査によると、日本人の総人口は1億2520万9603人で、9年連続で減った。前年から37万4055人減り、減少幅は1968年の調査開始以来、最大。
15〜64歳の生産年齢人口は初めて全体の6割を切った。外国人人口は過去最多の249万7656人で前年比7.5%増えた。
人口が増加したのは東京圏のうち東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県と、愛知、沖縄両県の計6都県だった。都道府県別の人口増加率は東京都（0.55%）が首位。
前年からは0.05ポイント縮小した。人口減少率は秋田県が最も高い1.39%だった。
東京圏と関西圏（京都、大阪、兵庫、奈良の4府県）、名古屋圏（愛知、岐阜、三重の3県）を含む三大都市圏の人口は、
前年比0.01%増の6453万4346人。日本全体に占める人口の割合は12年連続で5割を超えた。東京圏は前年から0.23%増え、名古屋圏と関西圏は減少した。
出生数は94万8396人で、79年度の調査開始以来、最少。死亡者数は134万774人で過去最多だった。出生数より死亡者数が多い自然減は11年連続で、その幅は39万2378人と過去最大となった。自然増は沖縄県だけだった。
主な働き手となる15〜64歳の生産年齢人口は7484万3915人。全体の59.77%にとどまった。14歳以下の年少人口も1573万5692人に減り、全体の12.57%。65歳以上の老年人口は3462万9983人に増加し、全体の27.66%を占めた。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32867410R10C18A7MM8000?s=0 >>617
ID無しだけあぼんは他のスレではワッチョイはデフォで無しでIDだけなスレがあるからそこで使う用だな 非正規滞在の外国人たちが、長期間にわたって入国管理局の施設に収容されたり、理不尽な強制送還にあったりするなど、深刻な人権侵害を受けている――。
学生や社会人を中心とした支援グループが9月18日、東京・永田町の参議院議員会館で院内集会を開いて、国に対して、収容のあり方の見直しをもとめた。
また、被収容者の妻が登壇して、「夫はなにも悪いことをしていない」とうったえた。
●「実情から乖離している」
院内集会の主催は、「長期収容に反対する全国ネットワーク」と、学生を中心としたグループ「BOND」（バンド・東京）、「START」（スタート・東海）、「TRY」（トライ・大阪）。
今年7?8月、各地の収容施設をおとずれて、実態調査をおこなったところ、収容期間が長期化していること、まともな医療を受けられていないこと、残された家族が追い詰められていること――などがわかったという。
支援団体・バンドのメンバーである男性（高校3年）は「非正規滞在者に対する不当な人権侵害が、なぜ繰り返されているのか、1人の人間として、若者として純粋に疑問をおぼえます」「非正規滞在者の中には、
（難民など）日本で生活し続ける妥当な理由を有している人がいます」「帰国が見込めないのに、長期・複数回にわたって収容するのは、実情から乖離していて、見直すことが必要です」と述べた。
●被収容者の妻「わたしは疲れた」
入管の施設をめぐっては、被収容者の自殺が発生するなど、その内部の環境がクローズアップされている。
また、収容の長期化は、家族にも暗い影を落としている。
この日の集会には、約1年8カ月間収容されているトルコ籍のクルド人男性、カラコール・オマルさん（32）の妻と子ども3人が登壇。
妻のセムラさん（32）は「わたしは疲れた」と涙を流しながら語った。
支援団体・スタートの桐田真衣さんによると、クルド難民として来日したオマルさんは2017年1月、仮放免の手続きで、妻と一緒に入管に来たところ、そのまま収容された。
残されたセムラさんは当時、日本語ができず、どうやって入管から家に帰るかもわからないような状態だったという。
しかも、セムラさんは、次女・アダちゃん（現在：1歳3カ月）を妊娠しており、一家の大黒柱を失ったまま、1人で出産することになった。
「子ども、1歳3カ月なったのに、（夫は）まだ出れてない」「子どもたち毎日、『パパどこ』言う。いっぱい泣いてる」「（夫は）ビザ切れたけど、なにも悪いことしていない」（セムラさん）
セムラさんは今年に入って、事故にあったうえ、うつ病と診断されるなど、身体的にも精神的にも追い込まれているという。
桐田さんは「今からトルコに帰って生きていくことはむずかしい。被収容者の家族からも犠牲者が出る可能性があります」「外国人にも基本的人権がある。家族と過ごす権利や、病気を治す権利があります」と強調した。 ●「韓国に一緒に帰って住めばいいじゃない」と言われた
こうした長期収容化は、日本人にも影響が出ているようだ。
この日の集会に登壇した日本人男性の場合、妻（韓国籍）が収容されてから、1年9カ月が経つ。
以前も1年半収容されており、男性はこの4年の正月、いずれも妻と過ごせていない。
「うちの連れ合いは、犯罪をおかしたわけではない。なぜこういう状況におかれているのか。これまで入管なんていう話も聞いたことがなかった。たまたま外国人の連れ合いを持ったために、こういう問題に入りこんでしまった」（男性）
「入管の話なんて、だれも知らない、聞いたことない、そんなひどいことが起きているなんて、だれも思っていない。日本人がやっているんですよ。外国人がやっているんじゃない。日本人がやっているんです。いじめているんです」（男性）
男性はこの日の集会で、かつて入管職員からひどい言葉を投げかけられたと明かした。
「『（妻を連れて）韓国に一緒に帰って住めばいいじゃない』と言われました。なぜここまで言われないといけないのか、涙流す思いでした」。
「後悔はしていませんが、なんとか救い出してやりたいと思っています」と話していた。
https://www.bengo4.com/internet/n_8564/ ※週末政治スレ
自民党総裁選で安倍晋三首相に敗れた石破茂元幹事長は２１日、首相が前日の勝利後の記者会見で、憲法９条改正について、自衛隊を明記する自身の改憲案が信任を得たとの認識を示したことに対し、「憲法の考えが違うことが明らかになった上で、党員票の４５％が私に入っていることをどう考えるかだ」と、首相側を牽制（けんせい）した。
石破氏は、首相が自らの考えをきちんと説明するよう改めて求め、「ちゃんとしたステップを踏まないまま、勝ったからスケジュール通りやるでは、党員のみならず、国民にしてみればもっと乖離（かいり）が起きるのではないか」と指摘した。
石破氏はこの日、総裁選の支援などへのお礼参りをした。名刺を配りながら国会内の衆参の議員事務所を訪問。石破氏の推薦人となった渡海紀三朗・元文部科学相の事務所では、「大勢の人にお世話になったので、改善点を忘れないうちにちゃんと整理する」。記者団には「選挙が終わった瞬間から次の選挙ということを実践する」と述べ、「ポスト安倍」に意欲を示した。
総裁選は、１人１票の投票権を持つ国会議員票４０５票と、同数の地方票の計８１０票で争われ、安倍首相は５５３票を獲得。石破氏は２５４票にとどまったが、事前の予想を大きく上回り、党内では善戦と見られている。（岩尾真宏）
2018年9月21日12時51分
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL9P40ZRL9PUTFK008.html
関連スレ
【朝日新聞】「地方の反乱」 うなだれる安倍陣営 圧勝意識し反発招き、石破氏の存在感を高める結果に 憲法改正不透明さを増す
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537523082/
★1が立った時間 2018/09/22(土) 09:05:02.10
前スレ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537624278/ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180922-00000026-jij_afp-int
マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官が21日、中国政府に対し、イスラム教徒の少数民族ウイグル人を多数拘束していると
異例の強い論調で批判し、不穏さを増す米中関係に新たな火種が浮上している。
中国が過激主義の抑止を口実に、西部の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）でウイグル人を多数拘束しているとの
国連（UN）の報告を受け、ポンペオ国務長官は、
「数十万人、事によると数百万人のウイグル人が、いわゆる再教育キャンプに強制的に収容され、重度の政治的な洗脳をはじめとする虐待に耐えている」
「彼らは宗教的信仰を奪われている」と警鐘を鳴らした。
米議会の超党派議員団は先月末、ポンペオ国務長官とスティーブ・ムニューシン（Steve Mnuchin）財務長官に宛てた書簡の中で、
ウイグル人の強制収容に関わっているとして、中国当局者らに制裁を科すよう求めていた。
ポンペオ国務長官は米国による制裁措置の導入については言及しなかったが、中国ではキリスト教徒も政府の弾圧の標的にされているとの
懸念を表明し、中国政府が「教会を閉鎖し、聖書を焼き、信徒らに棄教を認める文書への署名を命じている」と述べた。
前スレ (★1：2018/09/22(土) 18:33:52.71)
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537659107/ マジで鬱陶しいわコイツ
ここで煽られてよっぽど悔しかったんだろうな
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