上記の行為は、独占禁止法違反に該当する可能性が高いため、公取にご意見を送りましょう。

また、ジャニーズ事務所の公共の電波の私物化は、電波オークション制度が採用されていない現状では
国民の税金をジャニーズ事務所という特定の芸能事務所の利益のために使用しているのと
同視できますので、総務省にも問題視するご意見を送りましょう。

また、ジャニーズ事務所と地上波テレビ局が癒着しジャニーズ事務所を独立した新しい地図のタレントを排除していることは電波の公共性の
問題からも非常に問題が大きいことを政治、社会、経済問題化する必要があります。
ホンネテレビに好意的な記事を書いた新聞、例えば朝日新聞、毎日新聞、産経新聞に、
ジャニーズ事務所に対する批判のご意見を送りましょう。