「海洋プラスチックごみ汚染」と「気候変動」―今回のG20で今後の課題が明らかに（記事全文は、ソースをご覧ください。）
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2019/7/12(金) 15:00配信
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【科学(学問)ニュース＋】

オピニオン：京都大学名誉教授・地球環境戦略研究機関シニアフェロー 松下和夫（まつしたかずお） 氏

・環境問題が重要議題だったG20
　大阪市で20カ国・地域首脳会議(G20)が6月28日・29日の2日間にわたり開催され、環境問題は重要議題であった。G20としては14回目だったが、日本での開催は初めてだ。それに先立って6月15日・16日には、軽井沢で「持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会議」（G20エネルギー・環境担当大臣会合）も国内初開催された。G20では海洋プラスチックごみ汚染や気候変動の対策も重要な議題となった。この2つの会議を通じて今後の課題も明確になった。

　G20は2008のリーマンショックを契機に生じた経済・金融危機に対処するため、日本など先進7カ国(G7)に加えて、中国やブラジル、インドといった新興国も含む国際経済協調のフォーラムとして発足した。

　G20メンバー各国の国内総生産(GDP)を合わせると、世界のGDPの8割以上を占める。そして気候変動の原因となる二酸化炭素(CO2)の排出量も、世界全体の排出量の約8割を占める。このようにG20メンバーは、気候変動問題に関し、責任も能力も備えた国の集まりだ。このため、G20が協力して気候変動などの環境問題の取り組みを強化し、リーダーシップを発揮していくことは、極めて重要になってくる。

　この点で注目されたのが、2015年11月にトルコ・アンタルヤで開かれたG20だった。当時のオバマ米大統領と中国の習近平主席が、2020年以降の地球温暖化対策に関する新しい国際的な枠組みの構築に合意し、首脳宣言で「気候変動枠組条約(UNFCCC)の下で全ての締約国に適用可能な議定書、他の法的文書又は法的効力を有する合意された成果を採択するという我々の決意を確認する」とした。これが、同年12月の気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)で、パリ協定採択に向けた国際的気運を高めることにつながった。

■■以下、小見出しなど抜粋、続きはソースをご覧ください

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（写真）地球環境戦略研究機関(IGES)がまとめた報告書「プラスチックごみ問題の行方：中国輸入規制の影響と今後の見通し」の表紙に使用されたプラスチックごみのカット写真（IGES提供）

・毎年800万トンも海洋に流出する深刻なプラチック汚染問題
・実効性の伴う国際枠組み策定を

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（画像）日本からアジア各国へのプラスチックごみの輸出量の推移（IGES提供）

・バーゼル条約改正を契機に
・気候変動問題では各国の立場確認にとどまる
・日本は今後、どう取り組むべきか

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（画像）世界中の猛暑の日数の折れ線グラフ。長期的に増加傾向にあることを示している（提供・米海洋大気局）

・日本も2030年に向けた温室効果ガス排出削減目標の引き上げを

【松下和夫（まつした かずお）氏のプロフィール】
　京都大学名誉教授、（公財）地球環境戦略研究機関(IGES)シニアフェロー、国際協力機構(JICA)環境ガイドライン異議申立審査役。1972年に環境庁入庁後、大気規制課長、環境保全対策課長等を歴任。OECD環境局、国連地球サミット(UNCED)事務局（上級環境計画官）勤務。2001年から13年まで京都大学大学院地球環境学堂教授（地球環境政策論）。環境行政、特に地球環境・国際協力に長く関わり、国連気候変動枠組み条約や京都議定書の交渉に参画。持続可能な発展論、環境ガバナンス論、気候変動政策・生物多様性政策・地域環境政策などを研究。

最終更新:7/12(金) 15:08
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