平成３０年に全国の医療機関が日本医療機能評価機構に報告した医療事故は前年比４７０件増の４５６５件だったことが８日、同機構への取材で分かった。年単位の集計を始めた１７年以降で最多を更新。機構は「医療事故を報告することが定着してきた」としている。

　機構によると、法令に基づき報告を義務付けられた大学病院や国立病院機構の病院などからの報告が４０３０件と９割弱を占めた。このうち死亡事例は２９３件（７・３％）で、障害が残る可能性が高い事例は４２７件（１０・６％）。内容別では、転倒や転落を含む「療養上の世話」が最多の１３６６件（３３・９％）、治療や処置に関するものが１１１３件（２７・６％）と続いた。

　機構は医療行為に関連して患者が死亡したり、当初予期された水準を上回る処置が必要になったりしたケースを医療事故として情報収集し、年間の報告件数をまとめている。

https://www.sankei.com/life/news/190508/lif1905080043-n1.html