官報による人権侵害を憂慮する（２）
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日本政府は破産者・帰化者等に関する官報記載を全面禁止する事が
必要であると確信し、公開書簡として意見具申する
「破産者マップ」が復活する可能性が高すぎる
破産者マップの情報源は官報だ（官報の情報を解り易くまとめただけだ）
現行の官報の記載内容を放置する限りでは破産者マップの復活阻止は不可能だ。
官報（日本政府）が下劣な行為に手を貸す事は正しい事か？否か？
政府関係者に提案したい（壬申戸籍の公開禁止が何故に必要か考えて欲しい・同じ事だ）
官報に差別主義者（レイシスト）に利用される可能性のある情報は絶対に記載してはならない
生活困窮者の中には破産（免責）で救われ生活再建が可能になる者も少なくない
ただ、過度に恥の意識が強すぎるがゆえに破産の勇気を出す事が出来ずに
一家心中などの最悪の結末を迎える事も少なくない。
「破産マップ」の存在が生活困窮者の意思を挫き結果的に一家心中を招き寄せる可能性すらある
官報に差別主義者（レイシスト）に悪用されかねない情報が記載されている事は正しいとお考えか？
政府関係者の良識を期待する。
前スレ
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/rights/1552776669/ 官報は１８８３年に創設されたと聞き及ぶ
つまり、ネットどころか電話すら存在しない時代って事だ
1890年 東京−横浜で電話サービス開始
1899年 わが国長距離通話のはじめ（東京〜大阪間）って事だからね
官報の発行思想も今の時代に合わさなければ無価値有害な汚物って事になるかも知れない
あえて問う・・・考えたらおかしな話だ
疑う余地なく最低最悪の連続強姦殺人犯でも住所までは絶対に晒されない
破産者は犯罪者ではない→破産は日本の法律で認められた正当な行為だ
なのに住所等を日本政府が官報で晒すのが正しい行為と言えるのか？
ましてや帰化者は少子化で破綻している日本にとって疑う余地なく至宝のような存在だ
破産者や帰化者を白眼視する旧時代の価値観が官報には息づいているんじゃねえのか？
帰化者の個人情報を全国民（含むレイシスト・差別主義者・血統主義者）に
知らしめる事に社会的合理性（必要性）があるとは私には到底信じられない 限定承認とかな
破産してるわけでもないし利害関係の範囲だけで済むのに りそな銀行
何かで見たが官報に掲載されてる名をひかえてるらしい りそな銀行は確か経営が傾いて公的資金が投入されたことがあったな ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
