▼若者は所得税ゼロ、ポーランドが奇策　１７０万人流出で

若者よ、出て行かないで――。
ポーランド政府は８月１日から、２６歳未満の就業者を対象に所得税を免除する。

給与や就業機会など、より良い条件を求めて国を去る若者が多いことから、少しでも食い止めるとともに、国外にいる若者を呼び戻そうとの考えだ。
現地報道などによると、自営業者を除く２６歳未満の就業者で、年間の総所得が８万５千ズロチ（約２４０万円）までであれば、１８％の個人所得税を免除する。
対象者は約２００万人。

ポーランドでは２００４年の欧州連合（ＥＵ）加盟以来、約１７０万人が他の加盟国へ移り住んだという。
ここ数年、３〜５％の安定した経済成長を続けており、熟練労働者の不足が懸念されている。

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