アメリカ政府はカンボジアで与党が議席を独占した先月の総選挙は、「自由でも公正でもない」と強く批判し、フン・セン政権の関係者がアメリカに入国できないようにする措置を拡大すると発表しました。

先月行われたカンボジアの総選挙について、選挙管理委員会は15日、フン・セン首相率いる与党が125議席すべてを獲得したとする公式結果を発表しました。

しかし、最大野党の救国党が裁判所に解党を命じられて選挙に参加できなかったため、欧米諸国は選挙の正当性を疑問視しています。

アメリカ国務省のナウアート報道官は15日の記者会見で、「カンボジアの選挙は、自由でも公正でもなかった」と改めて批判しました。

そのうえで、去年12月から行っている、フン・セン政権の関係者がアメリカに入国できないようにする措置を拡大すると発表しました。

新たな措置では、フン・セン政権に入っていなくても、今回の選挙で「反民主的な活動」に関与した人物や家族も対象にするということです。

さらにナウアート報道官は、会見でカンボジア政府が、独立したメディアや市民団体の活動を認めるよう求めました。

ただ、フン・セン政権は選挙は正当だと主張していて、欧米諸国の批判やアメリカの厳しい措置に今後どのような対応を取るのか注目されます。

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NHKニュース
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