2018年07月25日 21時20分
　【ニューヨーク＝有光裕】国際通貨基金（ＩＭＦ）西半球部門の責任者、アレハンドロ・ワーナー氏は、政情不安に陥っている南米ベネズエラの物価上昇率について、「２０１８年末までに１００万％に達する」との見方を示した。

　ＩＭＦのブログに、２３日付で見解を投稿した。上昇率を倍率に換算すると、約１万倍に値上がりすることを意味する。

　ワーナー氏はベネズエラの状況について、「（第１次世界大戦後にハイパーインフレーションに見舞われた）１９２３年のドイツ、２０００年代後半のジンバブエに似ている」と指摘した。
ジンバブエは自国通貨の価値を維持できず、１５年に廃止に追い込まれた。現在は、米ドルや南アフリカの通貨ランドなどが流通しているという。

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