フィリピンのドゥテルテ大統領は２３日、２０１６年６月の就任後３回目となる施政方針演説を行い、
南部ミンダナオ島でのイスラム教徒による自治政府樹立に向けた「バンサモロ基本法」に近く署名し、成立させる意向を示した。
４０年以上にわたり、政府とイスラム系反政府勢力の紛争が続いたミンダナオ島の和平プロセスが前進する。

　キリスト教徒が９割を占めるフィリピンにおいて、ミンダナオ島西部やその南西の島はイスラム教徒が多数を占める。
基本法は、同島西部にある行政自治区を廃止し、予算編成権など高度な権限を持つイスラム自治政府樹立を認める内容。

　基本法成立を受け、自治体ごとに自治政府への参加を問う住民投票が行われ、早ければ１９年に暫定政府を設立し、
２２年に自治政府の正式発足を目指す。
ドゥテルテ氏は、「任期中にミンダナオとの約束の実現か、それへの接近をみなければならない」と意欲を語った。

　基本法は、イスラム最大勢力のモロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）との１４年の包括和平合意を受けて審議が進みながら、
中断してきた。

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