【デュッセルドルフ時事】ドイツなど欧州4カ国の福島県人会は15日、
独西部デュッセルドルフで「欧州福島県人会サミット」を開いた。
東京電力福島第1原発事故に伴う同県産品の輸入規制は欧州連合(EU)でも一部で続いており、
解除に向けた働き掛けの強化や、県産品の欧州での販路拡大策などを討議した。

 昨年6月にオランダで初開催。2回目となる今回の会合には独、英、仏、オランダの各県人会の会長らが出席した。
 EUでは、昨年12月から福島県産のコメなどで輸入規制の一部が解除されたが、
大豆や水産物の一部などは依然として放射性物質検査証明の提出が義務付けられている。

 会合では、ベルギーのブリュッセルにあるEU本部に対して、こうした輸入規制の解除に向けた働き掛けを強化するため、
ベルギーでも県人会を発足させる方針を改めて確認した。オランダふくしま会の石川武司会長は、
立ち上げの中心となる人がなかなか決まらない現状を報告しつつも、「年内にも発足できるようにしたい」と語った。


ロンドンしゃくなげ会の満山喜郎会長(左から4人目)と妻・比佐子さん(同2人目)、
オランダふくしま会の石川武司会長(同3人目)、フランス福島の会の平林千寿子さん(左端)、
独ノルトライン・ウェストファーレン州福島県人会の小林俊雄会長(同5人目)と矢舘実典さん

 このほか、県産品の販路拡大を支援するため、欧州各地で開かれている各種イベントの機会を活用することなどを話し合った。
 在英県人会ロンドンしゃくなげ会の満山喜郎会長は
「欧州の県人会としても福島をアピールし、海外から福島県の復興を支援していきたい」と意気込みを語った。
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時事ドットコム
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