ドイツで難民受け入れの可否を判断する当局で、職員らが賄賂を受け取り、
犯罪歴などで本来受け入れられない難民に滞在許可を与える不正が大規模に行われていた疑いが強まっている。
独紙ビルト（電子版）は２２日、検察が捜査を拡大し、当局トップを新たに対象としたと報じた。
　今回捜査対象となったのは連邦移民・難民庁のコルト長官と幹部３人で、
不正を把握しながら公表しなかった疑いがあるという。


　検察は４月、北部ブレーメンの同庁出先機関で、
２０１３〜１６年に少なくとも１２００件の不正が疑われる難民認定があったとして、
収賄などの容疑で、出先機関幹部や認定申請の補助を行った弁護士ら６人に対する捜査を始めた。
　独誌シュピーゲルによると、不正に認定を受けた疑いのある難民の中には、
過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）とのつながりが疑われ、
認定後にシリアに出国したとみられる人物も含まれているという。（2018/05/23-07:35)

時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018052300257&;g=int