インド政府は１日、貧困や弱者など１億世帯を対象に、
年間５０万ルピー（約８５万円）を上限として、病院での医療費を政府が負担すると発表した。
これは、政府が現在貧困世帯向けに拠出している額の１５倍以上に上る。

ジェートリー財相の推計によると、およそ５億人がこの制度の恩恵を受ける見通し。

満額を支出した場合のコストは７８００億ドル近くに達し、
経済規模２兆４０００億ドルのインドにとっては相当な負担になる。

ジェートリー財相は予算案発表の演説の中で、
「政府は堅実に、だが確実に国民皆保険制度へ向けて進展しつつある」と強調した。

インドでは医療機関を受診しやすい態勢の整備が重大な課題になっている。
公立病院は数が少なく、予算不足や人員不足に悩む施設も多い。

政府の昨年の統計によると、１３億人の人口に対して正規の医師の数は１００万人ほど、
公立病院は１万５０００に満たない。

１人当たりの医療費は２０１４年の平均で２６７ドルだった。
これに対して、世銀の統計で米国は９４０３ドル、英国は３３７７ドル、中国は７３１ドル。

国民の多くはやむなく私立病院を受診するが、
年間賃金が平均の２０００ドルに満たない層には治療費が払えず、
借金をしたり貴重品を売ったりするなどしてしのぐ人も多い。

政府は遠隔地に健康医療センター１５万カ所を設置する計画を進めており、
そのための予算約１億９０００万ドルも割り当てられた。

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ＣＮＮニュース
https://www.cnn.co.jp/world/35114106.html