熊崎勝彦コミッショナーは高木投手の関与が表面化して以降、全容解明の方策を探ってきた。しかし、現実は厳しい。
もし他に野球賭博に手を染めた選手がいても、選手生命が断たれる状況では聞き取り調査にも限界がある。
野球賭博問題のキーマンとみられる飲食店経営者の聴取も難しい
。そこで早い段階から検討されてきたのが、処分減免も視野にいれた自主的申告制度だ。
期間を区切り、選手が自身の有害行為を正直に申告すれば、処分を軽くするというもの。

　ＮＰＢ幹部によると、検討しているのは独占禁止法にある「課徴金減免制度」に近いものだという。
表面化しにくい違法談合などを当局に申告することで、法定要件を満たせば課徴金が減免される制度。
熊崎コミッショナーは元公正取引委員会事務総長の山田昭雄氏を有識者として招き、現在も検討を重ねている。
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