フロント司法書士竹下公男 暴対３課 [無断転載禁止]©2ch.net
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伍稜総建役員逮捕と竹下公男司法書士
報道によれば、伍稜総建役員二名、司法書士一名他一名が逮捕されたという。
容疑は、「私文書偽造」「同行使」「原本不実記載」である。
逮捕された役員一名は公認会計士、司法書士は竹下公男司法書士（（社）東京公共嘱託登記
司法書士協会 副理事長、、元らしい）であった。
この事件は新橋4丁目登記詐欺で名前が出ている塩田司法書士が、香川で逮捕された事件に
似ている。
以下の記事参照
【産経の記事（2016.11.2 14:48）
採石権を勝手に移転、暴力団に利益？ 建設会社代取ら４人逮捕・警視庁
砂利などの採石権を他社から取得したと嘘の登記をしたなどとして、
警視庁組織犯罪対策３課は２日、有印私文書変造・同行使と電磁的公正証書原本不実記録・
同供用の疑いで、建設会社「伍稜総建」（福岡市）代表取締役、
菊地範洋容疑者（５１）＝住所不詳＝と同、堀友嗣容疑者（４０）＝東京都港区六本木＝ら男４人
を逮捕した。組対３課によると、いずれも容疑を否認している。
組対３課は、堀容疑者らが採石権を利用して暴力団関係者に利益を流そうとした可能性も
あるとみている。堀容疑者らは、愛知県瀬戸市の建設会社から採石権購入の交渉をしたが、
決裂。それ以前に建設会社から取得していた委任状を変造して悪用したという。
逮捕容疑は１月、瀬戸市の建設会社名義の委任状を変造し、
建設会社が三重県紀北町の土地に設定していた採石権が伍稜総建に移転したとする
嘘の登記を申請し、登記簿に記録させたとしている。】 山口組フロント企業 伍稜総建社長ら４人を逮捕
2016年11月3日 NEWS 国内ニュース, 暴力団 0
https://newsplus1.net/archives/307
警視庁組織犯罪対策３課は、三重県紀北町にある採石場の石材を切り出す権利を勝手に移転させたとして、
土木会社伍稜総建の社長、菊地範洋容疑者（51）、同じく代表権を持ち公認会計士でもある堀友嗣容疑者（40）ら４人を有印私文書変造・
同行使と電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕した。
堀容疑者らは愛知県の建設会社と三重県の採石場の採石権をめぐって、 売買交渉をしていましたが、決裂。委任状を偽造し、使用していた。
堀容疑者は公認会計士として、複数の会社の役員に就いており、ダイエット食品会社の合併・買収（M＆A）で得た所得約9億円を隠し、所得税3億3千万円を脱税した番場秀幸氏の指南役とされている。
堀容疑者は指定暴力団六代目山口組の資金を運用していたとみられ、警視庁は採石事業で得た利益を山口組に流そうとした可能性もあるとみて捜査している。
採石権
他人の土地から、設定契約の範囲内で、岩石などの採取を行う権利であり、採石権を取ろうとする土地に、地上権、永小作権がある場合は、所有者だけではなく、地上権と永小作権を持っている人の許可も必要となる
代表 ： 司法書士 竹下 公男所在地〒160-0006東京都新宿区四谷2丁目14番9号 森田屋ビル402
TEL ： 03-3359-9841 / FAX ： 03-3226-9056E-mail ： mail-soudan@take-law.net
営業時間 ： 10：00〜18：00休日 ： 土曜、日曜、祝祭日最寄り駅 竹下司法書士事務所代表 ： 司法書士 竹下 公男
所在地〒160-0006東京都新宿区四谷2丁目14番9号 森田屋ビル402
TEL ： 03-3359-9841 / FAX ： 03-3226-9056E-mail ： mail-soudan@take-law.net
営業時間 ： 10：00〜18：00休日 ： 土曜、日曜、祝祭日最寄り駅
■東京メトロ 丸の内線「四谷三丁目」駅 出口→徒歩（約350ｍ）
アクセスマップ 竹下公男竹下 公男 （たけした きみお）
東京司法書士 所属【 経歴 】1946（昭和21）年 広島県に生まれる
1969（昭和44）年 明治大学法学部 卒業1984（昭和59）年 司法書士試験 合格
1985（昭和60）年 司法書士事務所 開業（竹下甫法律事務所 内）
1993（平成 5）年 （社）東京公共嘱託登記 司法書士協会 理事 就任
1995（平成 7）年 実兄の竹下甫弁護士の事務所を継承
2001（平成13）年 （社）東京公共嘱託登記司法書士協会 副理事長 就任
2007（平成19）年 同 協会 退任 アダルトサイト対処相談で詐欺急増…検索を悪用
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170423-OYT1T50020.html
2017年04月24日 07時50分
アダルトサイトの架空請求の解決をうたう探偵業者によるトラブルが急増していることを受け、京都府警は２２日、対策などを学ぶ講座を京都市上京区の府警本部で開き、約３０人が参加した。
府警は今月１０日、東京の探偵業の代表者ら３人を、アダルトサイトに関する相談をしてきた男性から金をだまし取ったとする詐欺容疑で逮捕。業者は、インターネットの
「検索連動型広告」を悪用し、「消費生活センター」などと検索すると業者のサイトが広告として表示されるようにしていた。
講座では、府警サイバー犯罪対策課の吉岡竜之介警部補が、４月に京都府内の高校生２３２人を対象に実施したアンケートについて紹介。架空請求の対処法として１１％が
「ネットで検索する」と回答し、うち５４％が検索結果の上位５サイトを閲覧すると回答したという。吉岡警部補は、探偵業者や司法書士が公的機関に似せたサイトを開設し、
検索で上位に表示されるようにしているとした上で、「サイトをしっかり確認し、料金を請求されても支払わないでほしい」と呼びかけた。
参加した長岡京市の無職男性（６５）は「ネットの恐ろしさを改めて感じた。今日学んだことを地元でも伝えていきたい」と話した。
2017年04月24日 07時50分 2011年11月30日16:30 by 猛毒トライオキシン２４５士業者(行政書士・司法書士)による詐欺行為
カテゴリ悪徳商法3拍手http://blog.livedoor.jp/trioxin245/archives/6554002.html
行政書士や司法書士など士業者といわれる人たちによる詐欺商法が最近多く見受けられます。
行政書士・司法書士といえば、弁護士に次ぐ法律のエキスパートということもあり、ついつい信用してしまいますが、実際のところ資格の取得に関しては、弁護士に比べると非常に簡単だそうです。
そんなこともあり最近は資格を取得する人も急増しているそう。
もちろん増えれば増えただけ、一人ひとりの得られる仕事も減るわけで、そんな中で真面目に仕事をする人もいれば、悪徳な道へ進む者も出てきます。
行政書士でありながらスピリチュアルカウンセラーなどの霊感商法をしている者
詐欺師とつるんで詐欺商材やセミナーの売込みをしていたり、実際に運営に携わっている者
司法書士にしても、悪徳不動産屋と結託して他人の土地を自分のものとして登記したり、遺産相続などを嗅ぎ付けては入り込んできて悪さをする者
その他、いろいろいます。士業者と言えば、本来は法を遵守し手本となる立場のはずですが、浅ましい世の中になったものです。
そして行政･司法の中にも悪が潜んでいると言うことを心に留めていただけたらと思います。
行政書士・司法書士と関わることがあるとしたら、何らかのトラブルに困っている場合や肉親が亡くなって相続が発生した場合の手続きの際くらいでしょうが、どちらにしても心に重苦しいものを抱えてしまっている状況と言えるかも知れません。
そんな状態の人を追い詰めたり、手数料をボッたくろうとしたり、作り話で土地を騙し取ろうとしたりという事が私の周辺でも発生していました。
みなさんもトラブルに巻き込まれた場合には、国民生活センター消費者センターに相談し、必要であれば警察に届けることも辞さない姿勢で立ち向かってください。 「検索連動型広告」に注意＝上位表示、公的機関と誤解−ワンクリック詐欺で二次被害
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017051400327&;g=soc
アダルトサイトで高額な請求をされるなどしたワンクリック詐欺の被害者が、対処方法をインターネットで検索した結果、表示された業者を公的機関と誤解して現金をだまし取られる二次被害が増えている。
検索キーワードに応じた内容の広告が上位に表示される「検索連動型広告」の普及が背景にあり、警察などは注意を呼び掛けている。
検索エンジンで「消費者センター」「アダルトサイト被害対策」などを調べると、探偵業者や司法書士などの広告が検索結果の上位に表示される。独立行政法人国民生活センターは昨年１２月、こうした業者などへの注意を呼び掛けた。
「消費者センターと思って依頼したが探偵業者だった」「依頼の１時間後にキャンセルを申し出たら、高額な解約手数料を請求された」といったトラブルが相次いでいるという。
京都府警サイバー犯罪対策課は今年４月、アダルトサイトでワンクリック詐欺に遭った会社員から現金をだまし取ったとして、詐欺容疑で探偵業の男３人を逮捕した。男らは「こちらで全て解決します」と会社員に告げ、
サイトの運営業者と交渉するよう装っていた。
未成年者がこうした二次被害に遭うケースもあり、府警は高校生約２３０人を対象にアンケートを実施。ワンクリック詐欺の画面表示などがあったらどう対処するかという質問に、多くは「無視する」と回答したが、１１％は「ネットで対処法を検索する」と答えた。
「検索エンジンを使う際、上位何サイトまでアクセスするか」との問いには、５４％が「５サイトまで」と回答した。
同課の吉岡竜之介ネットトラブル対策係長は「被害者が公的な救済窓口にたどり着く前に探偵業者などのサイトにアクセスし、二次被害に遭ってしまう」と指摘。府警は検索サービス大手のグーグルとヤフーに、悪質なサイトが表示されないよう改善を求めるとともに、
一般向けの対策講座を開くなど注意を呼び掛けている 地面師グループ亀野裕之司法書士司法書士が巨額詐欺か 賠償総額２２億円超 不動産架空取引
http://www.sankei.com/affairs/news/170518/afr1705180001-n1.html
さーて、司法書士何人逮捕されるかな 偽造書類で騙されたならご愁傷
こういうの見てると、本人確認なんて機械にやってもらえよと思ってしまう
6人逮捕されて主犯と司法書士だけ起訴っていう司法書士が指南役とみなされるパターン
偽造身分証明書なんて見破れなくない？ 写真の顔も全然違う人いるし。
司法書士が22億円儲けて10年懲役でも余生は悠々自適だろう http://biz-journal.jp/2017/05/post_19191.html
不祥事続く司法書士新宿事務所、不可解な動きが波紋…重い懲戒処分「逃れ」を意図か
トップの阿部亮氏が突然、代表を脱退したことだ。法人登記簿によれば、脱退は３月３１日付で登記がなされたのは４月６日付。後任の代表には
それまでナンバー２として阿部氏を支えてきた齋藤禎範氏が就いた。
この突然の代表交代にとどまらず、異変はさらに続いた。新宿事務所と同じ住所に「中央新宿事務所」なるどうにも紛らわしい名前の新たな司法書士法人が
４月２１日付で設立されたのである。社員として登記された２人の司法書士は、４月５日付で新宿事務所を脱退したばかりだった。
中央新宿事務所の現地に行ってみると、新宿事務所とは住所が同じどころか、ビルの２階にある事務所入り口まで共通だった。受付には数字だけが異なるそっくりな法人ロゴが
ご丁寧に２つ並んでいる。両者は密接な関係にあるどころか、一体となって活動をしているようにしか見えない。
なぜ、こんなことが起きているのか。一部の関係者が疑っているのは、重い懲戒処分が下ることを見越して、第２法人に顧客を誘導しようとしているのではないかというものだ。
いわば“処分逃れ”である https://www.youtube.com/watch?v=z21f6DFAMjI
ワタリとＡｔｏｍ Ｏｎｅの代表取締役がそろって役員を務めている一般財団法人がある。その名も「新宿事務所」で、住所は司法書士法人新宿事務所と同じ。設立は昨年８月で、当初は「阿部亮財団」といった。
一般財団法人の理事の一人は、とある株式会社の代表取締役を務めている。その名も「１０―２０―３０」。新宿事務所のフリーダイヤル番号を想起させる社名だ。設立は昨年３月で、
目的欄にはコールセンター業務などが並ぶ。ほぼ同じ時期に新宿区内では「新宿事務所」なる株式会社も設立されている http://biz-journal.jp/2017/05/post_19191.html
不祥事続く司法書士新宿事務所、不可解な動きが波紋…重い懲戒処分「逃れ」を意図か
トップの阿部亮氏が突然、代表を脱退したことだ。法人登記簿によれば、脱退は３月３１日付で登記がなされたのは４月６日付。後任の代表には
それまでナンバー２として阿部氏を支えてきた齋藤禎範氏が就いた。
この突然の代表交代にとどまらず、異変はさらに続いた。新宿事務所と同じ住所に「中央新宿事務所」なるどうにも紛らわしい名前の新たな司法書士法人が
４月２１日付で設立されたのである。社員として登記された２人の司法書士は、４月５日付で新宿事務所を脱退したばかりだった。
中央新宿事務所の現地に行ってみると、新宿事務所とは住所が同じどころか、ビルの２階にある事務所入り口まで共通だった。受付には数字だけが異なるそっくりな法人ロゴが
ご丁寧に２つ並んでいる。両者は密接な関係にあるどころか、一体となって活動をしているようにしか見えない。
なぜ、こんなことが起きているのか。一部の関係者が疑っているのは、重い懲戒処分が下ることを見越して、第２法人に顧客を誘導しようとしているのではないかというものだ。
いわば“処分逃れ”である https://www.youtube.com/watch?v=z21f6DFAMjI
ワタリとＡｔｏｍ Ｏｎｅの代表取締役がそろって役員を務めている一般財団法人がある。その名も「新宿事務所」で、住所は司法書士法人新宿事務所と同じ。設立は昨年８月で、当初は「阿部亮財団」といった。
一般財団法人の理事の一人は、とある株式会社の代表取締役を務めている。その名も「１０―２０―３０」。新宿事務所のフリーダイヤル番号を想起させる社名だ。設立は昨年３月で、
目的欄にはコールセンター業務などが並ぶ。ほぼ同じ時期に新宿区内では「新宿事務所」なる株式会社も設立されている http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52188190.html
一方で、ジュリナビが企業の人事・採用担当者へ配信しているメールマガジンに記載されている弁護士採用の条件を見てみましょう。
（再掲）第16号（2016/10/19発行）より
〜〜今月の新規求職者ピックアップ〜〜
・30代 男性 弁護士一般民事系法律事務所 実務経験１年以上
採用に必要な年収 450〜500万円程度
・20代 女性 司法修習生（70期生）事業会社 法務経験２年以上
採用に必要な年収 500〜600万円程度
・30代 女性 弁護士一般民事法律事務所 実務経験３年以上
採用に必要な年収 500〜600万円程度
・30代 女性 弁護士 総合法律事務所 実務経験２年以上
採用に必要な年収 600〜700万円程度
・30代 男性 弁護士
企業法務系事務所 実務経験２年、事業会社（インハウス）実務経験３年以上
採用に必要な年収 800〜900万円程度
・30代 男性 弁護士大手渉外法律事務所 実務経験５年以上（事業会社に出向経験有り）
採用に必要な年収 1,000〜1,500万円程度
ロースクールの学費負担や、ロー在籍期間中の逸失利益、司法試験不合格のリスクなども含めて考えれば、ロースクールへ進学せず、初めから就職したほうが有利ですね。
＜弁護士の所得水準低下に関するデータ・報道等＞
法曹の収入・所得，奨学金等調査の集計結果（平成28年7月）
http://www.moj.go.jp/content/001198284.pdf 暴力団組長と司法書士が、
仲良く付き合うなら
信用出来るか 2017.5.18 02:01
http://www.sankei.com/affairs/news/170518/afr1705180002-n1.html
地面師グループ「司法書士」肩書き悪用 「処分強化」求める声も
（1/2ページ）
新たに２２億円以上の不動産の架空取引に関与した疑いが発覚した宮田康徳被告らのグループは、亀野裕之被告の「司法書士」という肩書を最大限に悪用して
被害者をだまし続けていた。亀野被告は何度も法務局から懲戒処分を受けたものの事件当時は現役に復帰しており、一部の司法書士からは自浄作用の強化を求める声も上がっている。
「司法書士だったことから信用してしまった」。捜査関係者によると、宮田被告に７千万円をだまし取られた横浜市の不動産会社役員の男性は、警視庁にそう話しているという。
男性が宮田被告らに面会したのは平成２４年１２月〜２５年１月ごろ。亀野被告が「司法書士である自分が所有者の（売る）意思を確認したので信用して」と持ちかけ、たたみかけるように所有者の女性と一緒に写った写真を見せたという。
それでも不安が残る男性が「担保が欲しい。所有者が立ち退く証明はあるのか」と尋ねると、亀野被告は後日、女性本人の署名が付いた「立ち退き証明書」を持ってきた。司法書士が写真付きで売買を保証し、証明書まで持ってきた−。
不動産のプロでもある男性は、売買を決断した。
だが、中身は全て偽造だった。写真も、亀野被告が「あいさつ」名目で無理やり面会し撮影したものだった。
千葉司法書士会によると、亀野被告は千葉地方法務局から平成２１、２５、２７年に計１年１０カ月の業務停止処分を受けている。
いずれも不動産詐欺事件などに関与したためとみられる。捜査関係者も「司法書士の資格はそのままだったから、これだけ被害が広がった」と指摘する。
悪質な司法書士をめぐっては東京地検が２７年にも成年後見人を務めた被害者から約７千万円を横領したとして司法書士を逮捕するなど犯罪が絶えない。
司法書士は弁護士と違い、地元の司法書士会が業務停止などの懲戒処分を下すことはできない。ある司法関係者は「司法書士会でも厳しい処分ができるようにするなど、自浄能力を強化すべきだ」としている。 2017.5.18 02:01
http://www.sankei.com/affairs/news/170518/afr1705180002-n1.html
地面師グループ「司法書士」肩書き悪用 「処分強化」求める声も
（1/2ページ）
新たに２２億円以上の不動産の架空取引に関与した疑いが発覚した宮田康徳被告らのグループは、亀野裕之被告の「司法書士」という肩書を最大限に悪用して
被害者をだまし続けていた。亀野被告は何度も法務局から懲戒処分を受けたものの事件当時は現役に復帰しており、一部の司法書士からは自浄作用の強化を求める声も上がっている。
「司法書士だったことから信用してしまった」。捜査関係者によると、宮田被告に７千万円をだまし取られた横浜市の不動産会社役員の男性は、警視庁にそう話しているという。
男性が宮田被告らに面会したのは平成２４年１２月〜２５年１月ごろ。亀野被告が「司法書士である自分が所有者の（売る）意思を確認したので信用して」と持ちかけ、たたみかけるように所有者の女性と一緒に写った写真を見せたという。
それでも不安が残る男性が「担保が欲しい。所有者が立ち退く証明はあるのか」と尋ねると、亀野被告は後日、女性本人の署名が付いた「立ち退き証明書」を持ってきた。司法書士が写真付きで売買を保証し、証明書まで持ってきた−。
不動産のプロでもある男性は、売買を決断した。
だが、中身は全て偽造だった。写真も、亀野被告が「あいさつ」名目で無理やり面会し撮影したものだった。
千葉司法書士会によると、亀野被告は千葉地方法務局から平成２１、２５、２７年に計１年１０カ月の業務停止処分を受けている。
いずれも不動産詐欺事件などに関与したためとみられる。捜査関係者も「司法書士の資格はそのままだったから、これだけ被害が広がった」と指摘する。
悪質な司法書士をめぐっては東京地検が２７年にも成年後見人を務めた被害者から約７千万円を横領したとして司法書士を逮捕するなど犯罪が絶えない。
司法書士は弁護士と違い、地元の司法書士会が業務停止などの懲戒処分を下すことはできない。ある司法関係者は「司法書士会でも厳しい処分ができるようにするなど、自浄能力を強化すべきだ」としている。 ヤバイ位ありえない司法書士が、
ヤクザの仲間なら、
恥をしれ司法書士 司法書士が、暴力団組長と付き合うなら
反社会的なのに 司法書士が、反社会的である暴力団組長と付き合うならヤバイ位ありえない 農地転用 原則可能に 政府、商業施設や物流拠点
放棄地対策で規制緩和
2017/6/20 13:30日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H08_Q7A620C1MM0000/
>政府は農地を原則、企業向けの用地に転用できるようにする。
>高速道路のインターチェンジの周辺など事業環境に優れた立地に、商業施設や物流拠点の新設を促す。
>農地法に関する政令を改正し、７月にも閣議決定する。
>農家の高齢化などにより、優良な農地でも将来的に離農者や耕作放棄地の増加が見込まれるためだ。
>地域の雇用の受け皿を増やし、地方創生につなげる。
えらいこっちゃ！ 特需きた！農用地や1種農地まで原則許可! 凄いのがきたな
大特需になるだろうが、本人申請や非行申請も激増しそうだな
行政書士（農転） 土地家屋調査士（表題） 司法書士（権利）
確かに特需ですなあー。 第一種農地まで原則許可になるから、これは郊外開発進みますな。
太陽光発電関係も特需が増えそう。ただ農転の非行行為（特に土地家屋調査士）は激増でしょうな。 安倍総理による加計学園の利益誘導疑惑問題で、「獣医師の数を増やせば、競争が激しくなり、安い給料でも獣医師が集まるだろう」と
言ってる人は、資格制度というものの意義を考えたことが無い人ですね。
まず、士業を既得権益と言っている人は、マスコミも含めて、資格試験が「競争試験」だということを全く知らない人が多い。
たとえば、司法試験でも不動産鑑定士試験でも何でもそうですが、試験問題の難易度は年によって変わります。
ですから、その資格者にふさわしい人材を選抜するのに、「絶対評価」で選抜することは不可能です。
そのため、ほぼすべての国家資格試験において、受験者の上位5％というように、「競争試験」で合格者を決めています。
この合格率については、特に政策的な要請が無い限り、毎年ほぼ一定です。
絶対評価ではなく競争試験であるため、受験母集団が劣化すると、合格率が毎年一定でも試験は易化してしまうのです。
合格者が増え、有資格者が増えれば、その資格ではなかなか食えなくなるため、優秀な受験生はその資格試験を受けなくなります。
だから、今、司法試験や不動産鑑定士試験など、多くの資格試験で受験母集団が劣化し、試験が年々易化しています。
合格者もバカばかりになってしまうということです。
これが、よく言われる質の劣化です。
医者なら、患者の命にかかわるため、バカが多いと大きな問題じゃないでしょうか。
弁護士だって、質が劣化しバカが多くなれば、国民の法的な権利を守れなくなる。
既得権益云々言う前に、高度な能力を持っていることが前提の資格なのですから、早慶、宮廷レベル以上の地頭の人間が欲しいのか、
それとも、マーチや駅弁レベル以下程度でも構わないのか？ という議論の前提があってしかるべきなのです。
合格者が増えすぎれば、食えなくなって、それこそマーチやニッコマ、駅弁しか受けない試験になってしまいますから。
それで良いわけがないでしょう。 竹下公男司法書士が、
ヤクザと
親密なら
やばいです 林敏夫弁護士（神奈川）非弁行為で懲戒処分の事前公表 新司法試験世代も積極的に非弁提携の動き
弁護士法人 クローザー法律事務所神奈川県川崎市多摩区登戸2085-1 H&Yビル201
TEL.0120-106-156FAX.044-330-0477弁護士法人エレフセリア法律事務所
このような事実を考えると、林敏夫弁護士が「非弁屋」に「飼われて」いた可能性も高いと考えられる。
現在も林敏夫弁護士の名前が記載された極めて怪しい集客サイトが残っているので、ぜひ確認して頂きたい。
【参考リンク】男女間トラブル無料相談 このサイトの中には「証拠調査士」という職業が出てくるが、そんな資格など我が国には存在しない。この自称「証拠調査士」というのが、今回の非弁行為の主犯格であろう。
神奈川県弁護士会は、懲戒手続きも結構だが、被害拡大を心配しているのであれば、さっそく刑事告発を行うべきであろう。
https://kamakurasite.com/2016/11/15/%E6%9E%97%E6%95%8F%E5%A4%AB%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%EF%BC%88%E7%A5%9E%E5%A5%88%E5%B7%9D%EF%BC%89%E9%9D%9E%E5%BC%81%E8%A1%8C%E7%82%BA%E3%81%A7%E6%87%B2%E6%88%92%E5%87%A6%E5%88%86%E3%81%AE%E4%BA%8B/ https://www.toben.or.jp/know/iinkai/hibenteikei/news/post.html
東京弁護士会非弁提携弁護士対策本部の違反広告についての告知について
東京弁護士会の非弁提携弁護士対策本部は７月７日付で「法律事務所または弁護士法人の名称とは別に「○○交通事故相談センター」、「○○遺言相続センター」などの名称が表示されている
業務広告は、違反広告です」として、以下の情報を掲載した。
最近、弁護士または弁護士法人のウェブ広告に、「○○交通事故相談センター」、「○○遺言相続センター」などの名称が表示されているとの情報提供が相次いでいます。
このような広告は、弁護士または弁護士法人は、その法律事務所に複数の事務所名称を付することができないとする日弁連「法律事務所等の名称等に関する規程」第６条、１３条に違反し、
日弁連「弁護士等の業務広告に関する規程」第３条６号に違反する広告となります。このことは、日弁連「弁護士及び弁護士法人並びに外国特別会員の業務広告に関する指針」第３の７（３）に明記されています。
当会では、違反広告の調査等は、平成２９年５月１日から、非弁提携弁護士対策本部(以下、対策本部といいます)の広告調査部会が担当しています。違反広告の通報があった場合、対策本部では、
おおむね以下のような取扱いをします。
１ 当該広告事案について調査する必要があるかどうかを判定します。そのために、広告をした弁護士会員を呼び出して照会をする場合があります。この段階で違反広告が是正された場合は、調査の必要なし、と判定することが多いと思います。
２ 調査の必要あり、と判定された場合は調査が開始されます。調査にあたっては、関係者から事情聴取をするとともに、会員に対し弁明及び資料提出の機会を与えたうえで、命令または措置（広告の撤去・中止命令等）の内容を決定します。
３ 会員が、措置に従わない場合などは、当会が命令その他の措置を行った事実及び理由を公表することがあります。また、懲戒事由があると思料される場合は、会長から綱紀委員会に対する調査命令（いわゆる会立件）が発令されることがあります。
会員の皆さん、気を付けてください 司法書士が、暴力団と飼われているなんて犯罪行為して金儲けして恥さらし 悪質な非弁提携を「街角」で行う詐欺集団 ネット記事削除ビジネスを大々的に宣伝する弁護士事務所には注意を
筆者は２月２１日付で、弁護士以外がネット記事削除ビジネスを行うことは非弁行為であり、違法であるとの東京地裁の判決を元にした記事を掲載した。
【参考リンク】インターネットの「削除ビジネス」弁護士以外は違法との判決 削除ビジネスをシノギにする弁護士も非弁提携が拡大している事実
このような「削除ビジネス」では、特殊詐欺集団が弁護士を丸抱えして詐欺的に行っているケースが多い事を筆者は確認している。
このようなネット記事削除を求める依頼者を「カモ」にして「探偵」による調査→「非弁提携事務所」という流れが増えているそうである。二重に料金をボッタクって
「カモ」の身ぐるみを剥ぐわけである。実際に探偵を紹介するポータルサイトでは「弁護士事務所と提携」をしている事を条件に探偵さんを紹介してくださるようである。大胆にも非弁提携を告知して
集客しているのだから大したものである。そういえば「街角」と言えば弁護士も紹介していらっしゃるようです。さすが、詐欺師上りは「カネ」だけを追い求めるので「良識」も「倫理」のかけらもない事がよく理解できる。
最近はネット記事削除についての仮処分の担保金を弁護士事務所や広告屋が貸してくれることもあるそうである。その代わりデタラメな手数料や報酬を請求されるのである。
こんな「削除詐欺」を行うために、大々的に集客しているグループが、弁護士の「丸抱え」のために様々な弁護士に接触をしているとの情報が寄せられている。この手の詐欺集団の特徴は弁護士事務所の「誹謗中傷対策」とか
「ネット記事削除センター」みたいな名称で客集めを行い、着手金をボッタくることである。同様の手法で、「離婚」「不倫慰謝料請求」で客集めをしている非弁屋も多い。そんな連中たちは、
まともに仕事などできないので「着手金」をふんだくるだけが目的で、あとは野となれ山となれという感覚なのである。これが「カネの亡者」の詐欺集団の特徴である。
東京弁護士会は、非弁提携対策本部において違反広告についての注意喚起を行っている。
【参考リンク】東京弁護士会非弁提携弁護士対策本部の違反広告についての告知について
https://www.toben.or.jp/know/iinkai/hibenteikei/news/post.html “採石場”権利を無断移転 会社社長ら逮捕
採石場”権利を無断移転 会社社長ら逮捕｜日テレNEWS24
“
http://www.news24.jp/articles/2016/11/02/07345379.html
2016年11月2日 17:20全文
三重県にある採石場の石材を切り出す権利を勝手に自分の会社に移転させたとして、土木会社の社長ら４人が逮捕された。
有印私文書変造・行使などの疑いで逮捕されたのは土木会社「伍稜総建」の社長・菊地範洋容疑者（５１）と
役員・公認会計士・堀友嗣容疑者（４０）、司法書士・竹下公男容疑者ら４人。警視庁によると、菊地容疑者らは今年１月頃、三重県紀北町の採石場の採石権を得ようと、
愛知県の土木会社から自分たちの会社に権利を移すとの委任状を勝手に作成し、移転登記させた疑いが持たれている。４人はいずれも容疑を否認しているという。
公認会計士堀友嗣容疑者は指定暴力団・六代目山口組の資金を運用する立場にあったということで、警視庁は採石事業で儲けた金を山口組に流そうとした可能性もあるとみて捜査している 司法書士が犯罪行為してヤクザ仲間反社会的暴力団ヤクザ仲間司法書士が恥を知れ
金儲けして司法書士が犯罪行為だらけ 資料種別 記事 論題 和歌山訴訟最高裁判決と「認定司法書士制度」の今後(改廃問題)
著者 若旅 一夫. 元日弁連副会長で元東京弁護士会会長
特集等 特集 認定司法書士をめぐる最高裁判決と弁護士法72条に係る諸問題
P23-P24 本件和歌山訴訟に象徴されるように「専門性の欠如」と「権限の限定」により利用者に最善の法的選択・サービスを提供できていないため、潜脱・脱法・暴利行為が誘発され、
利害相反の状態が恒常化しているなどの弊害が少なからず招じていることが明らかとなっている。
（構造的欠陥）＞＞＞
「個別説」を採用したことで、多重債務整理事件で、多くの債権・債務の総額が140万円を超える事案の退所において、個人再生や破産等の専門性の欠如により、
認定司法書士が視野の狭い処理しかできず、利用者の最善利益を図ることができなかったり、
不公正な弁済処理をしたり、権限外の債権・債務を裁判書類作成業務として潜脱するような事態を誘発することになっている。
＞＞認定司法書士には、構造的とも言える欠陥があるため、今後の実務の混乱は続くものと思われる。
認定司法書士制度は、その構造的欠陥のゆえに、改革の趣旨（専門性を生かした利用者の利便性の向上）とは逆に、かえって利用者に弊害をもたらすものとなっている。
・・司改審意見書では、認定司法書士制度は、弁護士人口の増員が達成されるまでの過渡的・応急的措置であり、近い将来に改廃（＝廃止）を検討すべきと予定されている事を忘れては成らない。
認定司法書士制度を将来的に改廃（＝廃止）し、今後は、飛躍的に増大した弁護士の活用を考えるべきである。
自由と正義 2016年Vol.67 No.12[12月号] さらに，債務整理事件について債権者から提出された取引経過のうち，利息制限法の利率
を超えるものについて引き直し計算することは，特段の事情のない限り法令に精通している
司法書士として当然の職責であるにもかかわらず，被処分者がこれを行わなかったことにつ
いても，職責に反する行為であり，複数の依頼者に与えたと思える経済的損失を考慮すると，
被処分者の責任は極めて重いといえる。
被処分者のこれらの行為は，司法書士法第２条（職責），同法23 条（会則の遵守義務），及
び○司法書士会会則第79 条（品位保持），同第87 条（依頼事件の処理），同第98 条（会則等
の遵守義務）に違反しているものであり，司法書士としての自覚を欠き，その品位を損ない，
司法書士の社会的信用を著しく失墜させるものであって，その責任は重大である。 山口組フロント企業 伍稜総建社長ら４人を逮捕
2016年11月3日 NEWS 国内ニュース, 暴力団 0
https://newsplus1.net/archives/307
警視庁組織犯罪対策３課は、三重県紀北町にある採石場の石材を切り出す権利を勝手に移転させたとして、
土木会社伍稜総建の社長、菊地範洋容疑者（51）、同じく代表権を持ち公認会計士でもある堀友嗣容疑者（40）ら４人を有印私文書変造・
同行使と電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕した。
堀容疑者らは愛知県の建設会社と三重県の採石場の採石権をめぐって、 売買交渉をしていましたが、決裂。委任状を偽造し、使用していた。
堀容疑者は公認会計士として、複数の会社の役員に就いており、ダイエット食品会社の合併・買収（M＆A）で得た所得約9億円を隠し、所得税3億3千万円を脱税した番場秀幸氏の指南役とされている。
堀容疑者は指定暴力団六代目山口組の資金を運用していたとみられ、警視庁は採石事業で得た利益を山口組に流そうとした可能性もあるとみて捜査している。
採石権
他人の土地から、設定契約の範囲内で、岩石などの採取を行う権利であり、採石権を取ろうとする土地に、地上権、永小作権がある場合は、所有者だけではなく、地上権と永小作権を持っている人の許可も必要となる 被処分者のこのような行為は，公正かつ誠実にその業務を行い，国民の権利の保護に資す
べき責務を有する司法書士としての自覚を欠き，司法書士に対する国民の信頼を著しく失墜
させるものであって，司法書士法第２条（職責），同第23 条（会則の遵守義務），及び○司法
書士会会則第81 条（品位保持等）並びに同第100 条（会則等の遵守義務）の各規定に違反す
るものであり，被処分者の行為により，申立人は訴訟を提起して自らの権利の回復を図らな
ければならなかったことからすれば，被処分者の責任は重大と言わざるを得ず，厳しい処分
が相当である。 伍稜総建役員逮捕と竹下公男司法書士
報道によれば、伍稜総建役員二名、司法書士一名他一名が逮捕されたという。
容疑は、「私文書偽造」「同行使」「原本不実記載」である。
逮捕された役員一名は公認会計士、司法書士は竹下公男司法書士（（社）東京公共嘱託登記
司法書士協会 副理事長、、元らしい）であった。
この事件は新橋4丁目登記詐欺で名前が出ている塩田司法書士が、香川で逮捕された事件に
似ている。
以下の記事参照
【産経の記事（2016.11.2 14:48）
採石権を勝手に移転、暴力団に利益？ 建設会社代取ら４人逮捕・警視庁
砂利などの採石権を他社から取得したと嘘の登記をしたなどとして、
警視庁組織犯罪対策３課は２日、有印私文書変造・同行使と電磁的公正証書原本不実記録・
同供用の疑いで、建設会社「伍稜総建」（福岡市）代表取締役、
菊地範洋容疑者（５１）＝住所不詳＝と同、堀友嗣容疑者（４０）＝東京都港区六本木＝ら男４人
を逮捕した。組対３課によると、いずれも容疑を否認している。
組対３課は、堀容疑者らが採石権を利用して暴力団関係者に利益を流そうとした可能性も
あるとみている。堀容疑者らは、愛知県瀬戸市の建設会社から採石権購入の交渉をしたが、
決裂。それ以前に建設会社から取得していた委任状を変造して悪用したという。
逮捕容疑は１月、瀬戸市の建設会社名義の委任状を変造し、
建設会社が三重県紀北町の土地に設定していた採石権が伍稜総建に移転したとする
嘘の登記を申請し、登記簿に記録させたとしている。】 第２ 処分の理由
被処分者は，司法書士としてすべき登記申請の当事者に対する本人確認及び登記申請意思
の確認を自ら行わず，平成○年○月から平成○年○月まで，立会い業務のうち，約半数を補
助者に行わせていた。
被処分者は，他の司法書士が開業していた事務所において業務を開始する際に，同司法書
士が，補助者に本人確認等を任せきりにしており，同行為が違法行為であることを知りなが
ら，同司法書士に対し業務の改善を促すことなく，自らも同行為を継続させ，司法書士報酬
を自己の利益にしていた。補助者が，被処分者の名義により登記申請書類を作成し，本人確認及び登記申請意思確認
をした事実は，被処分者の業務姿勢が原因であるというほかない。
さらに，被処分者は，司法書士会の業務執行の調査に対して，曖昧な供述をし，事務所に
おける業務執行の事実を明らかにしなかったことは，調査の協力義務に反する行為である。
被処分者の上記行為は，司法書士法第２条（職責），同第23 条（会則の遵守義務），同施行
規則第24 条（他人による業務取扱いの禁止），同規則第25 条（補助者），○司法書士会会則
第94 条（品位の保持等），同第113 条（会則等の遵守義務），同第116 条（補助者等の使用責
任）に違反し，国民の権利の保全に資すべき責務を有する司法書士としての自覚を欠き，司
法書士に対する国民の信頼を著しく損なうものであり，その責任は重く，厳しい処分が相当
である。 偏差値２８の低脳バカ社長が経営する腐れ企業の池沼ワンパターンイカサマ掴ませインチキバカチョンゲーはよ潰れろゴミクズ 偏差値２８ｗの低脳ガイジ社長が経営する腐れ企業の池沼ワンパターンイカサマ掴ませインチキバカチョンゲーはよ潰れろゴミクズ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
