フジ★圧力は大嘘?★テレ朝、NHK、TBS [無断転載禁止]©2ch.net
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「表現の自由」国連報告者、高市総務相との面会かなわない
ケイさん マスコミと法匪が日本のワクチン技術を潰した
日本ワクチンの歴史の真実
wikipediaより抜粋
日本は、1980年代まで世界に先駆けてワクチン開発を行っていたが、
副作用による訴訟が相次ぎ、厚生省とメーカーが開発・接種に消極的
になり、新たなワクチンの大規模な開発はほぼ行われなくなった。
1990年代以降、海外で続々と開発されたワクチンが日本ではほとんど
認可されず、「ワクチン・ギャップ」と称されるほど他国に比べワク
チン開発が遅れた状況となった。
以上引用終わり
コロナでワクチンを作れないのは
マスコミと法匪が世界最悪の訴訟利権で儲けてきたから
日本より弁護士が100倍いるアメリカよりひどいワクチン訴訟が連発したから 雑草という草はない。どんな草にも必ず名前がある。
雑草にさえ心配りを忘れない方。雑草に想いを寄せる事は
あっても自分が雑草の一人という感覚はないだろう。
別格、神の御子息。自分は雑草の一人という感覚はないだろう。
雑草や雑草よりも軽んじられている者が、食にこまり
めざしを食べてるから、天皇の料理番に、私にもめざしをと
頼む必要もない。特上の寿司を食べてても問題はない。
別に めざしを食べる必要はなかったが
憲法を尊重し擁護する必要はあった
逃避したり、犯罪の幇助をするのでなく憲法遵守を
果たす必要はあった
陸海空その他戦力 めざしを食べる 雑草に思いを寄せる
逃避したりするのでなく憲法を尊重し擁護する必要はあった
_,___
/ __`ヾ),_ 保ち守る
神の子 /〃 (⌒゛`ヾv"ヽミ、 尊重し擁護する
i / /´ _ニ=-=ニ .i l| 私が天皇であった時
元天皇 | 彳 〃_. _ヾ!/ 憲法遵守の役目がった
| _ !" ´゚`冫く´゚`l
(^ゝ " ,r_、_.)、 | 陸海空その他戦力の保持
ヽ_j 、 /,.ー=-、i リ
__/\_ "ヽ ^ )ソ__ 逃避するのでなく
|ヽ. | |` ー--ィ´i | 尊重し擁護する
軽蔑はしていない 雑草という草はない。どんな草にも必ず名前がある。
雑草にさえ心配りを忘れない方。雑草に想いを寄せる事は
あっても自分が雑草の一人という感覚はないだろう。
別格、神の御子息。雑草に想いを寄せる。
民と位置づけられる人の場合、自分も雑草の一人と認識し
雑草に想いを寄せたりする事はある。
神の子だと自分が雑草の一人という感覚はないだろう。
雑草や雑草よりも軽んじられている者が、食に困り
めざしを食べてるから、天皇の料理番に、私にもめざしをと
頼む必要はないだろう。特上の寿司を食べてても問題無いと思う。
別に めざしを食べる必要はなかったが憲法を尊重し擁護する
必要はあった 逃避したり、犯罪の幇助をするのでなく憲法遵守を
果たす必要はあった
陸海空その他戦力 めざしを食べる 雑草に思いを寄せる
逃避したりするのでなく憲法を尊重し擁護する必要はあった
_,___
/ __`ヾ),_ 保ち守る
神の子 /〃 (⌒゛`ヾv"ヽミ、 尊重し擁護する
i / /´ _ニ=-=ニ .i l| 私が天皇であった時
元天皇 | 彳 〃_. _ヾ!/ 憲法遵守の役目がった
| _ !" ´゚`冫く´゚`l
(^ゝ " ,r_、_.)、 | 陸海空その他戦力の保持
ヽ_j 、 /,.ー=-、i リ
__/\_ "ヽ ^ )ソ__ 逃避するのでなく
|ヽ. | |` ー--ィ´i | 尊重し擁護する
軽蔑はしていない ◎国民殺しの、日本政府
複数のルートから、「実は、2020年度の補正予算は、予備費(5兆円)を含めて35兆円が使われていない」
という情報が入ってきたため、検証してみました。
マジだ・・・・。
少なくとも、2021年2月末時点の政府の歳出の予算残額は、2020年2月末と比べて、34.6兆円多い。
つまりは、大騒動の末に組まれた補正予算の内、予備費含め34.6兆円が使われていません。
もちろん、2021年3月の支出分がどうなるか次第ですが、少なくとも「数十兆円」規模の予算が2020年度に使われたなかったことになるのは確実でしょう。
34.6兆円のうち、19兆円は第三次補正予算で、2月中に使いきれなかったのは仕方がありません。
でも、残りは?
本当に、3月中に使いきるのでしょうか?
使い切らなかった場合、原則的には不用額が国庫に返還され、翌年度はその分シーリング(予算の天上)が下がります。
財務省は、「2020年度の予算を使いきらなかった」という理屈で、一気に予算抑制に舵を切ることになります。
この現実を踏まえて、地元の政治家に「声」をぶつけてください。
断言しますが、皆さんの地元の国会議員は、本情報を、全く知りません。 仏教系騒動集私立の嫌がらせ集団ストーカーヘリコプター −
【日本史 (2016年〜、第3次安倍内閣)】
●「《中国人民解放軍》 2016年にJAXAなど『200の組織』に大規模なサイバー攻撃か 《直近5年間で不正アクセスは4倍に》」 (「NHK NEWS WEB:2021年4月20日 11時38分」)
<出典> https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210420/k10012984761000.html
「JAXA(=宇宙航空研究開発機構)や防衛関連の企業など『日本のおよそ200にのぼる研究機関や会社が大規模なサイバー攻撃を受けた問題』で、警察当局の捜査で『中国人民解放軍の指示を受けたハッカー集団によるものとみられる』ことが分かりました。
警視庁は、日本に滞在していた『中国共産党員の男がサイバー攻撃に使われたレンタルサーバーを偽名で契約した』として、(4月)20日にも書類送検する方針です(『私電磁的記録不正作出・供用の疑い』)。」
「『レンタルサーバーを契約した(中国人の)2人は、すでに出国しているそうです。」
−
「捜査関係者によると、『JAXAが2016年にサイバー攻撃を受けていた』ことがわかり、警視庁が捜査したところ、『日本国内にあるレンタルサーバーが使われ』、当時日本に滞在していたシステムエンジニアで『中国共産党員の30代の男が、5回にわたって偽名で契約していた』ことが分かりました。」
「『サーバーを使うためのIDなどは、オンラインサイトを通じて「Tick」とよばれる中国のハッカー集団に渡った』ということです。」
−
*「機密情報ねらうサイバー攻撃相次ぐ」
「警察庁によると、昨年(2020年)1年間に国内で確認されたサイバー攻撃に関係するとみられる『不審なアクセスは1日当たり6506件』とのことで、『2016年の1692件に比べて5年間でおよそ4倍に増えており、過去最多になっています』。」
−
*「専門家「巧妙な攻撃 対策の徹底を」」
「サイバーセキュリティーに詳しい岩井さんは「中国では、人民解放軍や国家安全部など《軍や、情報機関の指揮のもとで民間の業者などがサイバー攻撃を行っているとみられ、その中の一つが『Tick』というハッカー集団だ》。《2000年代前半から活動を始め、航空や宇宙に関する研究組織などをターゲットにして巧妙なサイバー攻撃を行っているとみられる》」と話しています。」
− >>248
「中国軍からのサイバー攻撃は、直近5年で約4倍に増えているようだ。
それなのに、日本政府は、まだ全然防衛できていないのか!(怒り)」
「今後も、中国軍からのサイバー攻撃に対して『日本国民が無防備な状態』が続いていくのだろうか…?(不安)」
− >>249
−
「新型コロナのワクチン予約システムは、極めて杜撰に造られていたことが発覚した!」
「まるで『姉歯事件』のような不祥事(偽造?)であり、極めて遺憾だ!」
− フランケン北村 教授
大学には 来たことがない らしいです
名義 貸しですか??? >>250
=<日本政府(岸防衛相・安倍前首相)の状況と酷似>=
=<『ベラルーシ』の現状は、将来の『日本』の姿だ!>=
【★緊急★】 【独裁政権 (東側諸国)】
●「《ベラルーシ政府》 最大の独立系メディアを弾圧 《反体制派のジャーナリストの拘束相次ぐ》」 (「BBC NEWS:2021/5/19」)
<出典> http://www.bbc.com/japanese/57166824
「ベラルーシ当局は(5月)18日、『国内大手の独立系ニュースサイト「Tut.by」のオフィスと、マリナ・ソロトヴァ編集長の自宅を家宅捜索し、同サイトを(強制)閉鎖した』。
(「大規模な脱税」があったという名目で)『刑事事件として(強制)捜査している』と説明している。」
「ベラルーシでは『反体制の声を弾圧する動きが強まっており』、今回の捜査も『その一環』。
これまでに『複数のジャーナリストが拘束されている』。」
−
「同国では『この1週間で、多くのジャーナリストや抗議参加者が勾留されたり懲役刑を受けたりしている』。」
−
「(5月)17日には、『Tut.by所属のジャーナリスト1人が、『無許可の集会に参加した』という名目で『15日間、警察署に勾留された』。
(5月)15日には、『野党政治家の裁判を取材していた記者2人が、裁判所の外で逮捕され、投獄された』という。」
−
「(昨年8月の)大統領選で主要対立候補だった『チハノフスカヤ氏』は、Tut.byの閉鎖を受けて《「ベラルーシ当局はメディアを殺し、政治政党を殺し、市民コミュニティーを殺そうとしている」と声明した》。」
− ◎銀行法改正―肥溜自民カルト政権による日本破壊がコロナ騒ぎに隠れ着実に進行
銀行が非上場企業に100%出資することを可能とする銀行法が、あっさりと改正されました。
株主資本主義が蔓延し、大企業(上場企業)は中長期の技術投資、研究開発が困難になっていきます。
中長期の投資は、「短期的な自分の利益」を求める株主の意向に沿わないのです。
もっとも、さすがに企業が競争に勝つためには技術が必要です。
ならば、どうすればいいのか?
「買ってくればいい」という話なのです。
具体的には、技術力が高い中小企業をM&Aで買収する。
中小企業が懸命に開発した技術を頂いてしまえばいい。
いわゆる「M&Aビジネス」を、日本で推進しているのが竹中であり、アトキンソンなのです。
ちなみに、「国内で銀行免許を持つ銀行」であるため、アメリカ系、中国系の銀行であっても、出資可能です。
いわゆる「外資制限」はありません。
強欲ユダヤに命令された菅が進めるビジネスモデルは、「技術国・日本」を完全に終わらせることになるのです。
声を上げない日本人は、まさに豚です。
われわれは今まさに日本破壊の現場を目撃しています。 ◎銀行法改正―肥溜自民カルト政権による日本破壊がコロナ騒ぎに隠れ着実に進行
銀行が非上場企業に100%出資することを可能とする銀行法が、あっさりと改正されました。
株主資本主義が蔓延し、大企業(上場企業)は中長期の技術投資、研究開発が困難になっていきます。
中長期の投資は、「短期的な自分の利益」を求める株主の意向に沿わないのです。
もっとも、さすがに企業が競争に勝つためには技術が必要です。
ならば、どうすればいいのか?
「買ってくればいい」という話なのです。
具体的には、技術力が高い中小企業をM&Aで買収する。
中小企業が懸命に開発した技術を頂いてしまえばいい。
いわゆる「M&Aビジネス」を、日本で推進しているのが竹中であり、アトキンソンなのです。
ちなみに、「国内で銀行免許を持つ銀行」であるため、アメリカ系、中国系の銀行であっても、出資可能です。
いわゆる「外資制限」はありません。
強欲ユダヤに命令された菅が進めるビジネスモデルは、「技術国・日本」を完全に終わらせることになるのです。
声を上げない日本人は、まさに豚です。
われわれは今まさに日本破壊の現場を目撃しています。 ◎銀行法改正―肥溜自民カルト政権による日本破壊がコロナ騒ぎに隠れ着実に進行
銀行が非上場企業に100%出資することを可能とする銀行法が、あっさりと改正されました。
株主資本主義が蔓延し、大企業(上場企業)は中長期の技術投資、研究開発が困難になっていきます。
中長期の投資は、「短期的な自分の利益」を求める株主の意向に沿わないのです。
もっとも、さすがに企業が競争に勝つためには技術が必要です。
ならば、どうすればいいのか?
「買ってくればいい」という話なのです。
具体的には、技術力が高い中小企業をM&Aで買収する。
中小企業が懸命に開発した技術を頂いてしまえばいい。
いわゆる「M&Aビジネス」を、日本で推進しているのが竹中であり、アトキンソンなのです。
ちなみに、「国内で銀行免許を持つ銀行」であるため、アメリカ系、中国系の銀行であっても、出資可能です。
いわゆる「外資制限」はありません。
強欲ユダヤに命令された菅が進めるビジネスモデルは、「技術国・日本」を完全に終わらせることになるのです。
声を上げない日本人は、まさに豚です。
われわれは今まさに日本破壊の現場を目撃しています。 ◆河野太郎大臣の父・河野洋平氏の祝電
中国共産党建党百年の祝賀行事が真っ盛りの中、ロシアをはじめアフリカ諸国や東南アジアあるいはラテンアメリカなど、世界各国から祝電が届く中、その中に日本の元議員や現職議員がおり、筆頭に挙げられるのは元自民党総裁で衆議院議長でもあった河野洋平氏。
6月26日、中国共産党が管轄する中央テレビ局CCTVで大きく取り上げられ、中国共産党新聞網でも中国共産党の宣伝として使われている。
このページでは最近寄せられた世界各国からの祝賀メッセージの一部分が公表されているが、河野洋平氏のメッセージは下から二つ目の段落に書いてある。
彼は以下のようなメッセージを寄せ、中国共産党を讃えている(日本語原文は分からないので中国語から日本語に翻訳した)。
――中国共産党は団結して中国人民を指導し、社会主義制度を打ち建て完全なものとしてきた。これは目を見張るばかりの輝かしい成果である。
中国共産党が中国の発展をさらに大きく推進し、世界の平和と発展を守るためにさらなる貢献を果たすことを期待している。
実に立派な中国共産党賛辞ではないか。
彼の言葉は「中国共産党万歳!」という番組の流れの中で位置づけられている。
河野洋平氏はいわゆる「河野談話」(1993年)で知られている。河野談話とは「慰安婦の強制連行に日本軍が関与していたという事実を認め、日本政府として心からのおわびと反省の気持ちを示した談話」である。
このことを中国は高く評価しているが、事実、河野洋平氏自身、2017年5月の講演で日本の憲法改正に関して「中国の嫌がることばかりやっている」と語っている。
つまり強烈な親中派だ。
その息子の河野太郎氏(自民党衆議院議員、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣、内閣府特命担当大臣)も外務大臣だったころに、中国外交部の報道官・華春瑩とツーショットを撮り、SNS上で流したことで有名だ。
SNSを使うのは選挙目当てだろうが、こういう行動を取るということは、いつなんどき、極端な親中行動に走らないとも限らず、自民党の中の「危険分子」の一人としてマークしておいた方がいいだろう。 23区の中学受験は重大事故現場で隠蔽して事実全然知らない
他県の遠くから小学生そんな現場にわざわざ集めてカネ儲けブラック企業 習近平の中山服
トップの最高指導者のみが中国伝統のフォーマルな中山服を着る」という、中国政治の基本ルールがあるからだ。
これを「習近平だけが権威付けをしようとしている」などと解説した全ての中国研究者には猛省を求めたい。
もっと中国政治の基本を勉強なさった方がいいだろう。
さもないと日本の視聴者や読者に、正しい中国分析を提供することができない。
それは国益にも国民の利益にも反することにつながるので、注意を喚起したい。
習近平の演説を遮るほどの歓声と拍手喝采に見る「人民の心」
これは「人民の声」であることを示唆しており、多くの中国人民、特に若者はアメリカから中国が「虐められている」と感じており、
アメリカが対中包囲網を叫べば叫ぶほど若者の愛国心が強化され、中国共産党への声援を強くしていくということを示しているのである。
しかも、あまり効力の高くない対中包囲網だとすると、アメリカは結局、中国人民の党への忠誠心を増強させる結果を招くだけになる。
一党支配体制強化につながるのだ。
だから私は日頃から、バイデン政権の「実際には効力のない、表面上の対中包囲網」に対して警鐘を鳴らし続けているのである。
これはポンペオ(元国務長官)が言った「中国共産党と中国人民を分離させろ」という言葉に対する抗議で、拍手の度合いが、
その非現実性を表していると言っていいだろう。 世田谷の中学受験中高一貫騒音迷惑ヘリコプターがユーチューブ上げ ?
だま
化 07/29 10:07
ブル
ラン
ク
ス 習近平の中山服
トップの最高指導者のみが中国伝統のフォーマルな中山服を着る」という、中国政治の基本ルールがあるからだ。
これを「習近平だけが権威付けをしようとしている」などと解説した全ての中国研究者には猛省を求めたい。
もっと中国政治の基本を勉強なさった方がいいだろう。
さもないと日本の視聴者や読者に、正しい中国分析を提供することができない。
それは国益にも国民の利益にも反することにつながるので、注意を喚起したい。
習近平の演説を遮るほどの歓声と拍手喝采に見る「人民の心」
これは「人民の声」であることを示唆しており、多くの中国人民、特に若者はアメリカから中国が「虐められている」と感じており、
アメリカが対中包囲網を叫べば叫ぶほど若者の愛国心が強化され、中国共産党への声援を強くしていくということを示しているのである。
しかも、あまり効力の高くない対中包囲網だとすると、アメリカは結局、中国人民の党への忠誠心を増強させる結果を招くだけになる。
一党支配体制強化につながるのだ。
だから私は日頃から、バイデン政権の「実際には効力のない、表面上の対中包囲網」に対して警鐘を鳴らし続けているのである。
これはポンペオ(元国務長官)が言った「中国共産党と中国人民を分離させろ」という言葉に対する抗議で、拍手の度合いが、
その非現実性を表していると言っていいだろう。 脳病麻生とノーパンシャプシャブ財務省に殺される
西日本から東日本にかけて停滞する前線による記録的な豪雨により、またもや土砂災害、水害が発生。
多くの国民が財産を、日常を、ときには生命をも失う惨事となってしまいました。
防災投資を怠り、土木・建設の供給能力を毀損。
緊縮財政が国民を殺していっています。
第二次安倍政権発足以降、当初予算の公共事業費は「5.4兆円」と固定になっています。
そこに、14年度以降は社会資本整備特別会計分の0.6兆円が載ってきました。
単に、会計上の取り扱いを変えただけなので、
「安倍政権は、公共事業関係費の通常予算を増やした(2014年度に)」といった主張をする者がいたとすると、嘘つきです。
その上で、補正予算を増やしたり減らしたりしていたわけですが、2019年から「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」分が載ってきます。
(藤井聡先生らの御尽力のおかげです)
さらに、2021年度以降に予定されていた「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」が2020年度に前倒し(コロナ対策で)されます。
結果、2020年度の公共事業関係費の総額は9.3兆円になったのですが、これほどまでに「ドタバタ」と予算を増やすと、消化できないに決まっています。
建設業の数も、激減。ピークは60万社(1999年度)だったのが、今や47万社。
緊縮派の「公共事業を減らせ」のせいで、土木・建設の供給能力が毀損したにも関わらず、「公共事業の予算を消化できない。公共事業はムダだ。減らせ」
と、やってくるのが、緊縮派の連中なのです。
まさに、最悪のマッチポンプ。まさに、「人間の屑」としか呼びようがない。
そして、「人間の屑」の代表的人物の一人(複数います)が、お馴染み、土居丈朗。
政府が長期計画を立てない結果、企業が投資できず、土木・建設の供給能力が強化されない。
その状況で、いきなり政府が予算を増やしたところで、消化できないに決まっている。
となると、土居ら緊縮派は、「公共事業はムダだ。災害リスクの高い区域を指定し、その地に住んでいる者は自己責任とせよ」と、頭のおかしいことを言い出す。
この手の腐りきった「国民殺し」の緊縮派は、容赦なく潰し、黙らせなければなりません。
さもなければ、我々が殺される。 スク
ラ
ブン 08/23 17:59
ル
化ま
だ
? >>1
−
【※参考書籍】
●『貿易の世界史 (─大航海時代から「一帯一路」まで)』 (ちくま新書、福田邦夫(著))
<出典> https://www.chikumashobo.co.jp/product/9784480073563/
《世界秩序は貿易が作り上げてきた。国際貿易の始まった大航海時代にまでさかのぼり、「一帯一路」に至る覇権争いの歴史をひもとく。》
*「概要」
「貿易は互いに利益をもたらすものと思われているが、その本質は『奪い合い』である。近代以前の貿易は『戦争』そのものだった。
現代でもTPPや米中摩擦に見られるように、貿易は各国の利害が対立する『戦場』となっている。
加えて今日のグローバル経済下では、国家と多国籍企業が争う場ともなった。
本書では、国際貿易の始まった「大航海時代」までさかのぼり、貿易が資本主義経済を成り立たせ、覇権を握る手段として利用されてきた歴史を描く。
貿易は単なるビジネスなどではないのだ。」
(※p318より)『…それでは企業が海外からリターンしたと仮定した場合、アメリカの労働者は、新興国市場で雇用されている労働者と同じ賃金を受けとるのだろうか。K・アマルドによれば、IT関連技術者の給与は、インドでは年間約七千ドル(約77万円)、中国では八四〇〇ドル(約92.4万円)にしかすぎない。…』
−
*「目次」
・「第1章:近代世界と貿易」 (大航海時代の幕開けとポルトガル / スペインと新大陸 / 商人の国オランダの勃興)
・「第2章:植民地の拡大と移民の大移動」 (奴隷貿易と植民地の拡大 / 非ヨーロッパ世界の構造変容 / 移民による国家の建設)
・「第3章:アメリカのヘゲモニー」 (奴隷国家からの出発 / 領土拡大と植民地 / 第一次世界大戦とアメリカ合衆国 / 大恐慌とニューディール)
・「第4章:世界経済構造の変質」 (世界恐慌と第二次世界大戦 / アメリカの世紀とグローバル資本主義 / 国家の衰退とグローバリゼーション)
*「書籍情報」
・出版社:「筑摩書房(2020/12/9)」
・ISBN:「978-4480073563 」
・新書:「341ページ」
*「著者」
「福田邦夫(氏) / 1945年生まれ。明治大学名誉教授。経済学博士。専門は国際貿易論 」
− 河野太郎に好意的な中国──なぜなら「河野談話」否定せず
河野太郎氏は女系天皇や原発で「豹変」したと日本では報道されているが、中国では「河野談話」を否定しなかったことに注目し、非常に好意的だ。
同じ人物に関して、日本と中国では、「見えている景色」が全く違うのだ。
何と言っても河野洋平氏は中国共産党建党百周年記念に向けて祝電を送ったことで有名だ。
中国はこのことを非常に喜んでいる。
だからこそ、環球網は河野太郎の現状を知らせるに当たり、「日本の産経新聞社と日本のフジテレビ・ニュース社が共同で実施した世論調査では、河野太郎氏が4ヶ月連続で次期首相候補のトップになっている。
読売新聞が6日に発表した世論調査によると、太郎氏は18歳から29歳の間で32%の支持を得て、他の候補者よりも圧倒的に優位に立っています」と応援歌丸出しなのである。
「河野談話」に関しては、事前に韓国とすり合わせていたといった情報があり、少なからぬ異論が出たものの、情けないことに歴代内閣は(渋々ながらも)継承するとの立場を示してきている。
実は慰安婦問題に関しては『父の謝罪碑を撤去します 慰安婦問題の原点「吉田清治」長男の独白』(産経新聞出版)などにあるように、証言者の信憑性そのものが崩れているが、アメリカ政府からの圧力があり、日本の歴代内閣も「河野談話」を継承せざるを得ないところに追い込まれてという現状がある。
アメリカ政府に力を及ぼしたのは在米コーリアンたちだ。しかし日本はアメリカに言われると弱い。安倍政権でさえ、結局のところ屈した。
したがって河野太郎氏が「自民党政権から引き継がれてきた歴史認識を引き継ぐ」と言ったということは「河野談話」を継承すると言ったのに等しいことになってしまう。
中国は盛んに、河野太郎は若者の間で絶大な人気を博しており、SNSのフォロワー数において群を抜いていると高く評価している。若者は「河野談話」の何たるかを知らない人が多いかもしれない。
中国に気に入られているということは、中国の思うままに動かせるということだ。
次の世代の日本人に我々はそうさせない責任を負っているのではないでしょうか。 河野太郎候補
日本記者クラブで行われた公開討論会で、日中関係に関する記者からの質問に対して河野氏は主として以下のように答えている。
●日中関係は人的交流というのが基礎の1つだ。このコロナの中で全くそれが動いていないというのがやはり非常に大きいのではないかと思う。
●首脳会談は定期的にやっていくべきで、政府間の会談というのも続けて意思疎通を図ることが大事だ。
河野氏は「人的交流」を重視するために中国外交部の華春瑩報道官とのツーショットを何度も自撮りしたのだろうか。
「首脳会談は定期的にやっていくべき」と回答したのは記者の質問の中に「来年は日中国交正常化50周年となるが、
それを機に中国との間で首脳外交を再開するのか」という質問に答えたもので、つまり河野氏が総理になったら来年の50周年記念に
「習近平を国賓として日本に招聘する」ということを意味する。
この一つを考えただけでも河野氏を総裁に選んだら、日本は「親中まっしぐら」に進むことを示している。
河野氏は記者会見で、弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する敵基地攻撃能力の保有に関し「おそらく昭和の時代の概念だ」と述べ
高市氏の唱える「電磁波」にも異論。
中国や北朝鮮を刺激したくないという意図が如実に表れている。
また、5Gなどを活用したデジタル社会を提唱してハイテク化を推進するような主張をしている割には、
最先端のハイテクが必要な敵基地攻撃能力を「昭和の時代」と言って、日米同盟重視で逃げたことこそ
「昭和の時代」と言うべきではないだろうか。
回答で「敵基地攻撃能力」を「敵基地なんとか能力」と言ったところを見ると、ひょっとしたら敵基地攻撃能力の
何たるかを明確には認識していないのではないかとさえ疑ってしまう。
一方、「親子は別人格」だと思っているが、しかし河野太郎氏の父親で「河野談話」で知られる河野洋平氏は9月15日、
都内の青木幹雄・元参院議員会長の事務所を訪れ、息子・太郎氏の「支援に協力を求めた」ようだ。
本人が媚中的なだけでなく、韓国に融和的姿勢を見せる石破氏が応援していたりなどという点を見ると、河野氏が総理大臣になることを考えただけで
日本の未来は絶望的なほど尊厳を失っていくだろうと暗澹たる気持ちになってしまう。 レジ袋有料化は福岡五区の原田義昭が主導したものです。
アホな小泉進次郎は自ら顔売りのために進んで矢面に立ったものです。
【福岡五区】
筑紫野市
春日市
大野城市
太宰府市
朝倉市
那珂川市
筑前町
東峰村
福岡市南区〔弥永投票区、弥永西投票区、老司投票区、鶴田投票区に属する区域〕
曰佐三丁目 警弥郷一丁目 警弥郷二丁目 警弥郷三丁目
柳瀬一丁目 柳瀬二丁目
弥永一丁目 弥永二丁目 弥永三丁目 弥永四丁目 弥永五丁目
弥永団地
野多目四丁目(14番から17番まで、18番15号から18番60号まで、31番、32番)
野多目六丁目
老司一丁目(1番18号から1番25号まで、5番1号から5番17号まで、5番37号から5番53号まで、7番1号から7番8号まで、7番29号から7番39号まで、8番から35番まで)
老司二丁目 老司三丁目 老司四丁目 老司五丁目
鶴田一丁目 鶴田二丁目 鶴田三丁目
鶴田四丁目(1番9号から1番43号まで、2番、3番1号から3番4号まで、3番25号から3番37号まで、3番55号から3番60号まで、4番から54番まで)
柏原一丁目(26番)柏原二丁目 変態テレビ。
女子が反省文送り国の負けは最終決定(当たり前)
テレビのそんなに偉くないから。 拷問兵器も(反省して)死刑。
長かったですが日本はそれが普通でした。 レジ袋有料化は福岡五区の原田義昭が主導したものです。
アホな小泉進次郎は自ら顔売りのために進んで矢面に立ったものです。
【福岡五区】
筑紫野市
春日市
大野城市
太宰府市
朝倉市
那珂川市
筑前町
東峰村
福岡市南区〔弥永投票区、弥永西投票区、老司投票区、鶴田投票区に属する区域〕
曰佐三丁目 警弥郷一丁目 警弥郷二丁目 警弥郷三丁目
柳瀬一丁目 柳瀬二丁目
弥永一丁目 弥永二丁目 弥永三丁目 弥永四丁目 弥永五丁目
弥永団地
野多目四丁目(14番から17番まで、18番15号から18番60号まで、31番、32番)
野多目六丁目
老司一丁目(1番18号から1番25号まで、5番1号から5番17号まで、5番37号から5番53号まで、7番1号から7番8号まで、7番29号から7番39号まで、8番から35番まで)
老司二丁目 老司三丁目 老司四丁目 老司五丁目
鶴田一丁目 鶴田二丁目 鶴田三丁目
鶴田四丁目(1番9号から1番43号まで、2番、3番1号から3番4号まで、3番25号から3番37号まで、3番55号から3番60号まで、4番から54番まで)
柏原一丁目(26番)柏原二丁目 ツイッターに世田谷の住宅密集地で中学受験の騒音嫌がらせ専用低空ヘリ
毎年税金多額の私学助成金受け取りながら10年以上毎日の様に飛ばしまくりの
ブラック企業不正行為 レジ袋有料化は福岡五区の原田義昭が主導したものです。
アホな小泉進次郎は自ら顔売りのために進んで矢面に立ったものです。
【福岡五区】
筑紫野市
春日市
大野城市
太宰府市
朝倉市
那珂川市
筑前町
東峰村
福岡市南区〔弥永投票区、弥永西投票区、老司投票区、鶴田投票区に属する区域〕
曰佐三丁目 警弥郷一丁目 警弥郷二丁目 警弥郷三丁目
柳瀬一丁目 柳瀬二丁目
弥永一丁目 弥永二丁目 弥永三丁目 弥永四丁目 弥永五丁目
弥永団地
野多目四丁目(14番から17番まで、18番15号から18番60号まで、31番、32番)
野多目六丁目
老司一丁目(1番18号から1番25号まで、5番1号から5番17号まで、5番37号から5番53号まで、7番1号から7番8号まで、7番29号から7番39号まで、8番から35番まで)
老司二丁目 老司三丁目 老司四丁目 老司五丁目
鶴田一丁目 鶴田二丁目 鶴田三丁目
鶴田四丁目(1番9号から1番43号まで、2番、3番1号から3番4号まで、3番25号から3番37号まで、3番55号から3番60号まで、4番から54番まで)
柏原一丁目(26番)柏原二丁目 生田勇人(39)
高知市朝倉中学校卒業
恐喝と暴行、偽証、傷害容疑で逮捕、起訴。
//togetter.com/li/1227954
//pbs.twimg.com/media/DbUOGw1VQAAqJcx.jpg:large
://i.imgur.com/tuUldwv.jpg
://www.youtube.com/watch?v=UyNXI8usCrM
取り調べで「事実無根」と容疑を否認。
卓球所に松岡学(39)と出入りし賭け試合を被害者に強要、一回ミスったら1000円払えと発言。
2万円を取ろうとした。親にチクったらただじゃ済まんぞと被害者の胸倉をつかみ壁に叩き付け2000円を脅し取り、後日腹を複数回殴った疑い。
生田勇人の両親も被害者の親にたかっており親子でたかっていた疑惑がある。 その一
【再問い合わせ】
国が施工した法律は間違っています。北海道の遺跡は縄文人のものです。アイヌの住居跡は蒙古に追われて
北海道に住み着いた鎌倉時代以降のものです。それ以前のものは一つもありません。
コロナ騒ぎでもわかるように大半の議員は無能であり批判を恐れる日和見です。選挙で当選することしか考えていません。
よく調べてください。それからあらための見解をお願いします。
多摩市平和・人権課
永山公民館の問い合わせフォームにお問い合わせいただきましたが、事業所管が平和・人権課であるためこちらからご回答いたします。
お尋ねいただきました多摩市の見解についてですが、国が施行した法律「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」第一条において、「この法律は、日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族であるアイヌの人々の誇りの源泉であるアイヌの伝統及びアイヌ文化〜」と、法律に定められた通りでございます。
また、第五条には「国及び地方公共団体は、前二条に定める基本理念にのっとり、アイヌ施策を策定し、及び実施する責務を有する。」、「国及び地方公共団体は、アイヌ文化を継承する者の育成について適切な措置を講ずるよう努めなければならない。」、「国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、アイヌに関し、国民の理解を深めるよう努めなければならない。」と定められており、市としても理解・普及啓発の取組を行っているものです。
多摩市平和・人権課では、アイヌ文化に限らず同和問題や犯罪被害者支援等、様々な人権課題を多摩市民にまずは知っていただき、一人一人が相手のことを考える契機になるよう努めておりますので、ご理解・ご協力の程をよろしくお願いいたします。
【問い合わせ内容】
ヤフーのニュース欄に「日本の先住民族であるアイヌについて学ぶことができる講演会が
1月30日(日)、永山公民館ベルブホールで開かれる。新宿区でアイヌ料理店を営む宇佐照代氏が講師を務め、
アイヌに関することや伝統楽器ムックリ(竹製の口琴)の鳴らし方について解説してくれる。」と記載されています。
日本の先住民族はアイヌであるという嘘を広める宣伝に公の施設を利用させるのは問題です。
多摩市の見解を求めます。 その二
歴史論争などしておりません。
下記は利権団体のHPではないですか。
https://www.ff-ainu.or.jp/web/learn/culture/together/details/post_10.html
税金を使う行政執行には誠実な態度で対応をしてただくようお願いします。
また、歴史事実と違うことを拡散することに加担することは青少年教育等に重大な影響を与えかねないと心配してます。
人としての良識を発揮していただくようお願いします。
多摩市平和・人権課
差別等の不利益を被った歴史があると認識しております。
https://www.ff-ainu.or.jp/web/learn/culture/together/details/post_10.html
当市としては法令や国・都、またはその関連する公共団体の啓発物に基づいて事業を執行しておりますので、
再度申し上げますが法律を構成する歴史認識論等の論争も不要でございます。
私どもの部署で重要なのは、自らと異なる人々を大切に思う気持ちを醸成することですので、
法や国(立法府)の認識が誤っている等のご意見であればそちらにお願いいたします。
以上でご対応を終了させていただきます。
浜田様のようなご意見があることも承知しておりましたが、この度はご意見ありがとうございました。
【再問い合わせ】
ご返事ありがとうございます。「近代国家形成時に先住として不利益な立場であった方々と認識しています。」
との根拠は何なのでしょうか。
文字の無い部族に同じ日本人として近代化を進めてきたときに不利益な立場にあったとの認識は異様に感じます。
アイヌに戦争を仕掛けひどい目に合わせた事実はあるのでしょうか。そのような資料があるならば教えていただけないでしょうか。
よろしくお願いします。
多摩市平和・人権課
ご連絡いただいた件に回答いたします。多摩市の見解は以前お話しした通りで変わりません。近代国家形成時に先住として
不利益な立場であった方々と認識しています。なお、法律の正否及び議員の性質について論じる立場におりませんので、
これ以上の法律論については不要です。以上、よろしくお願いいたします。
【再問い合わせ】一月経ちますが見解はまだでしょうか
私が間違っていればご指摘願います。 >>1
【★日本社会論(日本人論)】
−
「(約40年生きてきて分かったが)「日本」は、欧米のような民主主義国家(・自由主義国家)とは、性質が全く異なると思う。むしろ「中東の国々」(エジプト・イラン、等)に近いと思う。(←★)
主な理由は「国民性」だ。
−
(a)「中東の国々」も制度上は、民主主義国だ。『しかし、ほぼ全て《民主的な独裁制》になっている。その理由は、大多数の国民が、自ら「全体主義(or 独裁政権)」を望んでいるからだ。』
言い換えれば、「ムラ社会的な国家」と言える。(←★)
(b)「日本」では、『社会の意思決定は、(「理屈」ではなく)《空気》と《親分・子分関係》という2つの要素によって、必ず決定される』。(←★)
これが、日本の《国民性》だ。 明治時代からほとんど変わっていないと思う。
(※なお、「保守」も「リベラル」も、日本では違いはない。) 」
− >>281
【※参考文献(一覧)】
−
(1)『文明の衝突』(《政治学》・著者:サミュエル・ハンチントン、出版社:集英社(1998/06))
<出典> https://www.shueisha.co.jp/books/items/contents.html?isbn=4-08-773292-4
「著者は、特に冷戦後は、国際政治において「文化」が重大な役割を果たすと指摘し、「文明」の違いが、国際的な対立の主要な「軸」だと説明した書。
具体的には、現代世界を「8つの文明」(欧米、中国、日本、イスラム、インド、ロシア、南米、アフリカ)に分類し、これらの文明間で衝突が起きると説明する。」
(2)『虜人日記』(《日本社会論》・著者:小松 真一、出版社:ちくま学芸文庫 (2004/11))
<出典> https://www.chikumashobo.co.jp/product/9784480088833/
「太平洋戦争に従軍した科学者である著者が、日本が敗戦した理由を分析し、「敗因21カ条」として説明した書。★第29回「毎日出版文化賞」受賞の不朽の名著。
(例)(a)克己心の欠如、(b)反省力なき事、(c)一人よがりで同情心がない事、(d)思想的に徹底したものがなかった事、など。」
(3)『タテ社会の人間関係』(《社会学》・著者:中根 千枝、出版社:講談社(1967/02))
<出典> https://bookclub.kodansha.co.jp/product?item=0000127267
「(a)日本人は、なぜ「上下の順番のつながり」を気にするのか? (b)なぜ「職業」よりも「場(会社)」の共有を重視するのか?―
著者は、「タテの関係」が根強く出るのが日本の特徴だと指摘した。★日本の社会構造を鋭く析出したベストセラー!」
(4)『「NO(ノー)」と言える日本(−新日米関係の方策−)』(《経済》・著者:盛田 昭夫/石原 慎太郎、出版社:光文社(1989/01))
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/「NO」と言える日本
「1989年、日米貿易摩擦の中、ソニー元会長の盛田氏と政治家の石原氏によって共同執筆されたエッセイ。
両者は、米国のビジネスの方法に批判的な立場から、日本は、政治やビジネスに関して他国に依存しない態度を取るべきだと主張した。」
− >>282
【「文明の衝突」とは?】
●「東南アジア「開国」相次ぐ、観光回復を重視 《フィリピン・マレーシア・タイ》」(「日本経済新聞:2022年2月11日(金) 2:00」)
<出典> https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80072140Q2A210C2FFJ000/?unlock=1
− >>282
【★「日本文明」の研究 】
●「《世論調査》 自民党の支持率は「35%」で5%増加! 《自民党の一極化が強まる》」(「毎日新聞:2022/2/19(土) 17:54」)
<出典> http://news.yahoo.co.jp/articles/6a8e370c746f923810c72522e3b27a965f4a7f60
「毎日新聞は2月19日、全国世論調査を実施した(※合計1,050件の有効回答)。
政党支持率は、(a)自民党が「35%(前回30%)」、(b)日本維新の会が「16%(同18%)」、(c)立憲民主党が「8%(同9%)」、(d)国民民主党が「4%(同4%)」、(e)共産党が「4%(同3%)」、(f)公明党が「3%(同3%)」、(g)れいわ新選組が「3%(同4%)」、(h)無党派層が「25%(同25%)」だった。(←★)
また、内閣支持率は「45%」で、前回から7%低下した。」
− >>284
【★「ロシア文明」の研究 】《★引き裂かれる世界》
●「《世論調査(非政府系)》 プーチン大統領の支持率は「69%」で4%増加! 《国の進む方向「正しい」も5割》」(「読売新聞オンライン:2022/02/09(水) 18:21」)
<出典> https://www.yomiuri.co.jp/world/20220209-OYT1T50254/
「ロシアの非政府系世論調査機関(レバダ・センター)の1月末の調査によると、プーチン大統領の支持率は「69%」(昨年12月の前回調査から4%上昇)、不支持率は「29%」(同5%低下)だった。(←★)
支持率上昇の背景には、『ウクライナを巡る欧米との対決姿勢が影響している可能性がある』。
また、同調査では、「ロシアが進んでいる方向」についても尋ねた。「正しい」との回答は「50%」、「間違っている」との回答は「39%」だった。(←★) 」
− >>285
【新型コロナ】
「最近、新規感染者数が高止まりしているようだが、疑問に思っているんだが、「PCR検査」って、具体的に誰が受けているのだろうか??
(a)何か症状がある人か? (b)それとも、仕事の関係等(医療関係者など)で強制的に受けさせられてるのだろうか?
「陽性率」が高いのも気になっている。
マスコミは、全く報道してくれないので、分からない…。」
ー >>286
【★池上■■のニュースそうだったのか!!】 (新型コロナ)
=《★「新規感染者数」が高止まりするのは、何故か?》
★「ワクチン・検査パッケージ制度」について (by.内閣官房HP)
<出典1> https://corona.go.jp/package/
(1)制度の概要
「「まん延防止等重点措置」(※以下「マンボウ」)の適用地域で課される行動制限について、『もし、対象の事業者(飲食店等)が、利用者の(a)「ワクチン接種歴」又は(b)PCR等の「検査結果の《陰性》」のいずれかを確認する場合、例外的に、その事業者を、この制限の対象外とする制度』。(←★)」
(2)対象の事業者
(a)飲食店
「「マンボウ」の適用地域では、原則、「人数制限」(※同一テーブルでの5人以上の会食を避ける)を要請する。
但し、「ワクチン・検査パッケージ制度」を適用する店舗では、「人数制限が不要」となる。(←★)」
(b)イベント
「「マンボウ」の適用地域では、原則、施設収容人数の上限を「2万人」(さらに、大声有りのイベントでは、収容率の上限を「50%」)を要請する。
但し、「ワクチン・検査パッケージ制度」を適用するイベントでは、「人数制限が不要」となる』。(←★)」
(3)実施事項
「利用者の入店時に、以下のいずれかを確認する。
(a)『ワクチン接種歴』 (※具体的には、「2回接種が完了済みか?」及び「2回目接種日から14日以上経過しているか?」を確認する。)
(b)『PCR等検査結果の陰性』 (※具体的には、「医療機関等が発行した結果通知書で、利用者の検査結果が「陰性」であること」を確認する。)(←★) 」
−
<出典2> https://www.pref.kanagawa.jp/docs/r5k/vtp_setsumei.html
− >>288
【★「日本社会」の研究 】
−
●「《悲惨》「マイホーム神話」は、現在、多数の国民にとって「地獄」だと判明! 《時代が変わった…》」
<出典1> https://bunshun.jp/articles/-/3613
<出典2> https://bunshun.jp/articles/-/3621
「戦後(昭和)の日本では、「マイホーム神話」(つまり、『マイホームの購入が当然』という風潮)が、普通の人たちの「理想」として語られてきた。
特に「高度経済成長期」に、地方の若者たちは、大都市圏へ大量に流入するとともに、家を「購入」することを目標とした。
それに伴い、金融機関は「住宅ローン」を大量に販売し、普通の人たちの「理想」を実現してきた。」
*「平成以降、《負動産》化!」
「しかし、バブル崩壊後、会社に長く勤めても「給料」は(昭和時代のように)増えなくなった。「退職金」も大幅に減った。
(a)さらに、ごく一部の地域を除いて、住宅の「中古価格」は大きく下落した。『住宅ローンで借り入れた価格を下回る価値まで落ち込んだケース』が多い。(←★)
(b)その上、「郊外の戸建て住宅」では、(価格の下落だけでなく)『流通性すら失っているエリアが続出している』。
つまり、買った住宅は、「賃貸」として運用することができず、「売却」すると損失が生じる《負動産》となっている!(←★)
しかも、日本では、「固定資産」である住宅は、税金や住宅管理などの「維持管理費用」が毎年相当かかる。
→現在、日本全国で、住宅は、自分の「負債」であるだけでなく、家族(遺族)にとっても「負債」になり得るという『悲惨な状況』になっている!(←★) 」
−
<出典3> https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=101721
− >>289
【医学】
★「「がん」の発症リスク・原因について学ぶ」 (「Medical Note:2020/11/24」)
<出典> https://medicalnote.jp/contents/201113-008-HQ
「「がん」が発症する原因は「加齢(生活習慣)、感染症、化学物質、ホルモン」など様々だが、統計によると、「男性53.3%、女性27.8%」の発症原因は「生活習慣」または「感染症」だと考えられている。
そして、がんの原因となる「生活習慣」は、「喫煙、飲酒、食事、運動不足、肥満」の5種類がある。
(1)この5つのうち「喫煙」が一番影響が大きい。様々な種類のがん(「肺がん、口腔がん、咽頭がん、食道がん、胃がん」など)の発症リスクを高める。
ある報告によると、「男性29.7%、女性5.0%」が喫煙に関与してがんを発症している。
(2)「飲酒」については、「口腔がん、咽頭がん、喉頭がん、食道がん」などの発症リスクを高める。
また、「喫煙も飲酒もしている人」の場合、相互作用が起こり、『食道がん等、全ての種類のがんの発症リスクが高まる』。
(3)「食事」については、「牛肉・豚肉・羊肉」などの赤肉や加工肉が「大腸がん」のリスクを高める。
「野菜不足、果物不足」は「食道がん・胃がん」のリスクを高める。
「塩分の取り過ぎ」は胃がんのリスクを高める。
(4)「運動不足」については、長期間不足していると、「結腸がん、乳がん、子宮がん」などのリスクを高める。
(5)「肥満」については、「食道がん、膵臓がん、肝臓がん、大腸がん」など様々ながんのリスクを確実に高める。」
− >>289
【★新しい研究】《社会科学》
●「日・米の「現代社会」の類似性(★)について! 」
(1)「価値観」の類似!
・《日本》:「マイホーム神話」(特に1960年(池田首相)〜)
・《米国》:「アメリカン・ドリーム」(特に1862年(リンカーン大統領)〜)
(2)「歴史」の類似!
・《日本》
(a)「バブル景気(1986年-1991年)&住宅ローンの大量販売」 → (b)「バブル崩壊(1991年-1993年)」 → (c)「不良債権の拡大」 → (d)「大手金融機関(山一證券・長銀)の破綻(1997年-1999年)」 → (e)「ITバブルの崩壊(2000年-2002年)」 →…(「失われた30年」)
・《米国》
(a)「住宅バブル(2001年-2007年)、サブプライムローンの販売、大企業の株価の超上昇」 → (b)「住宅バブルの崩壊(2007年)」 → (c)「不良債権の拡大」 → (d)「リーマンショックの発生(2008年)」 → (e)「格差の超拡大(ラストベルト等)」 → (f)「トランプ大統領の当選(2017年)」→…
− コンビニでサラダ油買ったらストローつけますか?って聞かれた。いくら俺がデブだからってさ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています