種子法廃止
　地方の農業試験場への　国の援助廃止
農業競争力強化支援法
　公的農業試験場の知見を　海外を含む民間に解放
種苗法改悪
　農家の自家栽培禁止

在来種の保護政策が何もないので在来種の特許登録し放題なっている

海外への流出を防ぐのは海外で品種登録しないと意味ない


農家の収入に対する国の補助金は、スイス100％以上、EU各国は75％、米国も農業生産額に対する補助金は75％。
日本は35％（東京大学・鈴木宣弘教授報告）

TPP,FTAで関税も無くす方向で企業には無料で知見を渡し、農家には諸外国のような保護政策がなく厳しい競争に晒される