大津市民病院 赤字経営続き

　赤字経営が続いている大津市民病院（同市本宮２丁目）の
今後の経営形態について、大津市は１５日、地方独立行政法
人化が有効とする提言書をまとめた。今後、外部の専門家に
よる検討委員会を設け、提言書の内容について審議する。

　提言書は、病院職員らでつくる庁内のあり方検討委員会が
作成した。同病院の課題として、公務員の定数制限による医
療職人材の採用制限や、増改築に伴う企業債の償還などを挙
げた。

　その解消法として、地方公営企業法の全部適用▽地方独立
行政法人化▽指定管理者制度▽民間譲渡−の四つの経営形態
を検討。民間譲渡した場合のようにいったん職員を全員解雇
せずにすみ、財務運営や人事管理などの面でより弾力的運用
が可能な地方独立行政法人化を「現実的な方策として最も有
効な手段」とした。

　一方、独法化には初期費用として３千万〜５千万円が必要
で、移行後も役員報酬や雇用保険料の事業主負担などで毎年
２千万〜３千万円がかかるとしている。

　市民病院は２０１３年度決算で１３０億７２００万円の累
積赤字がある。片岡慶正病院長は「５年後１０年後を考える
と、自由度とスピード感がない現状では、最先端の医療を提
供するのに遅れが生じる」としている。