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レス数が1000を超えています。これ以上書き込みはできません。
23歳で入って今25歳ですが、女性客12人とセックスする羽目になりました。
女性の平均年齢が56歳です。入社後にできた彼女(社内恋愛)から笑われています。 >>951
【★ロシア情勢】
−
(1)日本の見解
*「《長島■久:議員》 「プーチン氏の企てが挫折するように徹底的に圧力をかけるべきだ」と主張! 」(「TOKYO HEADLINE WEB:3/11(金) 19:50」)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/a64dbf2acbbb0c5fd369ef684fc40cc1ca48b41d?page=1
(2)ドイツの見解
*「《ドイツ銀行》 「ロシア国内の多国籍企業を支援する必要がある」と主張! 」(「REUTERS:3/11(金) 19:20」)
<出典> https://jp.reuters.com/article/deutsche-bank-results-ceo-idJPKCN2L80Y9?il=0
「ドイツ銀行のゼービングCEO(最高経営責任者)は3月10日、スタッフ向けの文書で「《なぜロシアから完全に撤退しないのか?》という質問をよく受ける。《私たちの価値観に反するからだ》というのが答えだ」と述べた。」(←★)
− >>952
【★ユーラシア情勢】
●「《欧米の制裁》 ロシアの貿易総額は「約33%まで縮小」の可能性! 《一方で「独・蘭・伊」には甚大な“副作用”も》」(「野村総研:2022/03/01」)
<出典1> https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2022/fis/kiuchi/0301
「欧米諸国は2月26日、ロシアを「SWIFT」(国際銀行間通信協会)から排除することを決めた。
これにより、『ロシアは、今後、欧米諸国との間で貿易がほぼ不可能になる』見込みだ。
現在、ロシアの貿易相手国の1位は「中国」(比率は「18.1%」)、2位は「オランダ」、3位は「ドイツ」だ。(←★)
上位20位までには、中国の他に、ロシアの《友好国》(ベラルーシ、カザフスタン、ウズベクスタンなど)が入っている。
今後、ロシアが、貿易を続けられそうな《友好国》との貿易の比率は、「約35.8%」だ。 」
*イランの事例(2018年)
「2018年、米トランプ政権の下、「イラン」に対して同様に《SWIFT制裁》が行われた。
これにより、『イランの貿易総額は「約33%まで縮小」し、GDPは「約8%低下」した!』(←★)
ロシアについても同様に、『今後、貿易総額は「約33%まで縮小」し、GDPは「約10%低下」する可能性がある』。(←★)
一方で、多くのEU諸国(ドイツ、オランダ、イタリア、等)は、『現在、ロシア産のエネルギー(原油、天然ガス)への依存度が高いので、(副作用として)甚大な《痛み》が及ぶ可能性が高い』! 」
−
<出典2> https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00210/022800040/?P=2
− >>953
【★お願い:(2回目)】
「今日も「集団ストーカー」の被害を受けているが、頼むから、本当に止めてくれ! 」
《 (´Д⊂ モウダメポ 》
(※そもそも私は、もはや人生に疲れていて、静かに孤独■したいので、本当に止めて下さい! )
− >>953
【★民主主義が《ある》国】(民族自決)
●「《イラク総選挙》 駐留米軍と戦った「サドル師派」が総選挙で勝利! 《第1党を維持》」(「共同通信:2021/10/12(火) 7:36」)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/e1a71261b1b985852f3d94574825424ea781a91a
「イラクの国営通信は(2021年)10月11日、「国会総選挙」(定数329)の開票結果として、『反米強硬のイスラム教シーア派指導者「サドル師派」が73議席を獲得し、第1勢力を維持した』と伝えた!(←★)
新政権発足に向け、サドル師派が『首相選出などの主導権を握ることになる』。
2003年のイラク戦争でフセイン政権が崩壊した後、『サドル師は、民兵組織を率いて《駐留米軍》と武力闘争を展開してきた』!
「イスラム国」(IS)掃討の目的で駐留していた『米軍の任務終了が(2021年)12月に迫っており、米軍の《完全撤退》を求める声が強まる可能性がある。』(←★) 」
−
<参考> https://ja.wikipedia.org/wiki/マフディー軍
− >>955
【★欧米の政治家】
−
「前にも書いたが、《ウクライナ情勢》への対応について、『欧米諸国の政治家たちは、一体何を考えているのか、全く分からない!
彼らは、マジで「バカ」なのではないか?と思っている!
この理由は、『いま、ロシアに対して「経済制裁」を非常に強めているが、そうすると、最も利益を得るのは《中国》になるではないか!』(←★)
→このままでは、ますます中国が「超大国」になっていくはずだ!(怒) 」
− >>957
【★ キタ━(゚∀゚)━! ★】
→《「再軍備宣言」及び「徴兵制の導入」へ! 》
●「《岸田首相》 憲法9条の改正「今こそ成し遂げねば!」と正式表明! 」(「共同通信:3/12(土) 18:33」)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/cef9cc5ff6c9b2733d9787078f36d84d7b5f1a96
−
(※太平洋戦争では「丸山眞男」も徴兵された!)
− >>957
【★バカバカしい「太平洋戦争」の歴史 】
−
●「《日米の国力差》について学ぶ 」
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/太平洋戦争
「開戦前の日米の《国力差》は、米国は日本に対して、(a)「GNP(国民総生産)」が「約10倍〜20倍」、(b)「石油生産量」が「約700倍」だった!
→日本政府(総力戦研究所)が1941年に「日米戦争の事前予測」を行ったところ、『長期戦になると、圧倒的な「国力差」により日本側が敗北する』という予測が出されていた!(←★)
→そして、悲惨なことに、『(開戦から終戦までの)実際の推移は、この予測結果と概ね一致する推移となった!』(←★) 」
◆《「エネルギー」の差(1941年時点)》
*【日本(万バレル)】*【米国(万バレル)】*【米国÷日本】
「原油生産量(1日あたり)」 * 「0.52」 * 「383.60」 * 「738倍」 (←★)
「液体燃料在庫量(1日あたり)」* 「4,300」 * 「33,500」 * 「7.8倍」 (←★)
− >>958
「今後、日本国は、《再軍備》に突き進むようだ。
オマエら(特に10代〜20代の若者)は、政府の命令に従って、日本国を守れ! (※当然、女子も!)
→ワイは、10年以内に、どこか外国へ亡命する予定! 」
− >>959
【★バカバカしい「核武装論」 】
−
「一部の評論家は、『日本が核武装したら、国を守れる』と主張しているが、これは完全な間違いだ!(←★)
なぜなら、『日本は、エネルギー資源(石油、天然ガス、ウラン、など)を自給できず、100%輸入している!(※「持たざる国」だ!)』
→なので、(太平洋戦争の時のように)『これらの資源を外国から《禁輸》されたら、数ヶ月で資源が枯渇するので、(社会が破綻し)外国に降伏せざるを得ない状況に至る』ではないか!?(←★)
→彼らは、マジで「バカ」だ! 」
− >>960
【★朗報:(重大事件)】
−
●「《東京地検特捜部》 自民党:河井元法相の「100人買収事件」を巡り、収賄側の「地元議員ら34人」を一転起訴へ! 《検察審査会の議決を受けて》」(「朝日新聞デジタル:3/14(月) 14:11」)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/1981fb54fb75e7e0872f041a04ba5316e85c42bc
「2019年の参院選で、自民党の河井■行元法相(59)が《地元議員ら100人を買収した事件》を巡り、東京地検特捜部は3月14日、『当初、不起訴処分とした「地元議員ら34人」について、「公職選挙法違反(被買収)の罪」で(一転)起訴した』と発表した!
『この34人は、検察審査会が「起訴相当」と議決した35人に含まれており』、検察は、再捜査で一転させた形だ。(←★)
これを受けて、広島地検は、(a)『この34人のうち、容疑を否認する等した「議員ら9人」については、《正式起訴》とした』。(←★)
(b)一方で、容疑を認めた「元議員ら25人」については、《略式起訴》とした。 」
− >>961
【★バカバカしい「米欧による、ロシアへの経済制裁」 】
→《主食の「小麦」の価格が、現在「史上最高額」で高止まり! 》
→→《米欧の政治家たちは「自らの首を絞める」ばかり! (→マジで「バカ」なのでは?)》
***
(A)「《ロシア政府》 6月30日まで「穀物の輸出停止」を計画中! 《小麦・大麦など対象》」(「REUTERS:3/15(火) 1:16」)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/9c326d30d01358f9a1bd64a3ac31f2f724de88de
「ロシアの国営メディアによると、ロシア政府は、『3月15日から6月30まで「穀物」(※小麦、大麦、トウモロコシ、ライ麦)の輸出停止を計画している』という!(←★)」
***
(B)「《商品市場》「小麦」が高騰! 《主要輸出国ウクライナからの供給停滞》」(「テレビ朝日:3/8(火) 17:50」)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/a96b71c1735d92232d23d59b41ebf1531e3ec307
「ウクライナ戦争の影響を受けて、『米国の商品市場では3/7、「小麦」の先物価格が史上最高値を更新した!』(←★)
ロシアとウクライナは小麦の主な輸出国であり、この2カ国で『世界の輸出量の約33%』を占めている!(←★)
今後も、高値の状態は続くとみられる! 」
− >>962
【新型コロナ】
ー
「この2年間を振り返ると、『新型コロナの対策は、全て不要だったし、ムダだった』と思う。
どの変異株でも、「インフルエンザ」と同程度の症状だった(←★)
「医師会」も、協力的ではなかった。
もう会社・学校全て、コロナ前に戻すべきだ。
マスクも外すべきだ。 」
ー
(※参考)例年の「インフルエンザ」の感染者数は、国内で「約1,000万人」、死者数は「約10,000人」。
ー >>958
【※参考文献】
−
●『容赦なき戦争 (=太平洋戦争における人◼差◼=)』(・著者:ジョン・ダワー、・出版社:平凡社 (2001/12/10))
<出典> https://www.ama&#9724;zon.co.jp/容赦なき戦争-平凡社ライブラリー-ジョン・ダワー/dp/4582764193/
(1)概要
「米国の歴史学者である著者が、日・米(特に米国)の「人種観」に焦点を当て、太平洋戦争の実態について説明した書。
著者は、米国の戦争目的が、『(日本人という)《野蛮なサル》を絶滅させること』であった、と指摘する!(←★)
そして、『それだからこそ、大平洋戦争は、徹底殺戮の《容赦なき戦争》になった』と説明する。 」
(2)著者について
「ジョン・W.ダワー:1938年、米国生まれ(83歳)。歴史学者(ハーバード大学で博士号取得)。現在、МIT(マサチューセッツ工科大学)名誉教授。」
− >>965
【新興宗教】
●「《統一教会》 両親が統一教会の信者である「子どもたち(二世)」が陥る“負のサイクル”の実情 」(「文春オンライン:2021/03/21」)
<出典> https://bunshun.jp/articles/-/44075
「両親が新興宗教の信者の場合、子どもたちは、親の影響で、信教の自由が制限される事例が多い。
ジャーナリストの米本氏は、著書『カルトの子』(論創社)で、「統一教会(現在の「世界平和統一家庭連合」)」の信者の両親の下で育った女性の悲劇を紹介している。(←★)
文春の記者は、悩み苦しむ「二世」の実情を取材した。」
*《うちの家が一番まともと思えるほど、ひどい家庭ばかりだった》
「(両親が統一教会の信者だった)日本人女性Aさんは、子供のころから「統一教会」に懐疑的だった。
というのも、『Aさんの母親の信者の仲間の中で、幸せになった人は1人もいなかったからだ!』(←★)
(A)「合同結婚式」で結婚した夫が、事業に失敗して自殺したケースや、(B)夫が背中が痛いと訴えていたが、日中の大半を「献金活動」に明け暮れざるを得ず、夫が早期に死亡したケース、などがあった。」
=《続く》= >>966
【日本の研究:(自民党と統一教会の関わり)】
−
●「《菅内閣》 統一教会系閣僚が「9人」! 《安倍政権と変わらぬ「新宗教・スピリチュアル・偽科学」関係》」
<出典> https://hbol.jp/pc/231818/
− >>967
【日本の研究:(ネトウヨ)】
−
「日本の「ネトウヨ」は、最近なぜ「中国」・「韓国」のことを批判しなくなったのか?? 」
− >>968
【日本の研究:(任侠団体)】
−
●「《山口組》 組長の「国籍」について 」
<出典> http://takabeya.com/?page_id=483
「昔から言われる噂として、「在日の者は当代になれない」というのがある。
実際、『三代目組長の田岡一雄氏(1946年−1982年)は、たとえ組織に功績がある者であっても「在日韓国人」は執行部に入れなかった』という。(←★)
−
一方で、六代目の現在。
『帰化していない「在日韓国人」が、顧問や執行部に登用されている』。(←★)
なぜなら、『山口組において、在日韓国人組織の功績を抜きにして、現在の繁栄は無かったはずだからである』。
ちなみに、他の指定暴力団の中には、在日韓国人をトップにしている組織もある。(例.稲川会など) 」
− >>969
【ウクライナ情勢】
−
「いま、NATO以外の国は、ロシアと戦争しても、国際世論的に《問題無い》空気だよな?(←★)
なので、日本も、ロシアと戦争して良いはずだよな? 」
− >>970
【ウクライナ情勢】
−
「《ゼレンスキー大統領》の日本での国会演説が3/23(水)に予定されているが、彼はどのような内容を語るのだろうか??
→もしかすると、ロシアの極東地域での《軍事的な制裁》を日本に対して要求するかもしれないな…(※北方領土や樺太など)(←★)
− >>971
【日本の研究】
=《現在、国民は「再軍備の支持」が多数派! 》
=《→「いつか来た道」を再び進むことを希望! 》
●「《世論調査》 日本の安全保障「不安」が87%! 」(「毎日新聞:3/19(土) 18:14」)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/1fe1f93d51d43da9a561a00cfeb5cfe5acde4277
「毎日新聞は3月19日、全国世論調査を実施した。
(a)ロシアがウクライナに軍事侵攻したことで、日本の安全保障に不安を感じるかと尋ねたところ、「強い不安を感じる」は46%、「ある程度の不安は感じる」は41%で、《合計で「87%」と圧倒的多数だった》。
(b)また、中国が台湾に軍事侵攻する不安を感じるかとの質問では、「強い不安を感じる」が56%、「ある程度の不安は感じる」は33%で、《合計で「89%」と圧倒的多数だった》。
(c)さらに、米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」についての質問では、「議論すべきだ」は「57%」で、「議論すべきではない」の「32%」を上回った。(←★) 」
− >>972
【※参考文献(小説)】
−
★『けものたちは故郷をめざす』 (・著者:安部公房、出版社:新潮文庫(1970/05/25))
<出典> https://www.shinchosha.co.jp/book/112103/
(1)あらすじ
「舞台は、『ソ連軍が侵攻を始めた、敗戦前夜の満州』。
満州国で生まれ育った主人公、久木久三は、母の看病のために逃走が遅れた。
その後、逃走を始めるが、氷雪に閉ざされた満州からの逃走は困難を極める。
『日本という「故郷」から根を断ち切られ、抗いがたい政治の渦に巻き込まれた個人(主人公)にとっての、“自由”とは何なのか?』を問う作品。(←★)
人間の生の尊厳を描ききった傑作長編。 」
(2)著者について
「安部公房(1924−1993)。少年期を満州で過ごし、満州で敗戦を迎える。東京大学医学部卒。
1951(昭和26)年『壁』で芥川賞を受賞。'62年(昭和37年)に発表した『砂の女』で読売文学賞を受賞し、フランスで最優秀外国文学賞を受賞。'92年(平成4年)に「アメリカ芸術科学アカデミー名誉会員」に。」
− >>973
【米国大統領:(トランプ氏)】
−
「過去20年間の世界情勢を振り返ると、『米国の大統領は「トランプ氏」の時代が、国際情勢は一番安定しており、最良だったと思う』。(←★)
具体的には、『(1)メキシコ国境の警備強化、(2)NATOへの拠出金・米兵の削減、(3)パリ協定からの脱退、(4)TPPからの離脱、(5)アフガニスタンからの撤退の決定、など、全て正しかったと思う』。(←★)
米露関係も、オバマ政権の時よりずっと良くなった。
日本人は、「共和党」と「トランプ氏」を強力に支持すべきだ!(←★)
− >>974
【海外ツイート】
ー
●「『これら3人のアメリカ人男性は23年間で9か国に侵入し、《計1100万人の民間人》を殺害しましたが、誰も彼らを《戦争犯罪者》とは呼んでいません。』→17.8万件いいね! 」
<出典> https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1647796429
(※ クリ■トン氏、ブッ■ュ氏、オ■マ氏)
− >>975
【商品市場】
−
●「《ウクライナ戦争の影響》 「飼料用のコメ」に旺盛な需要! 《小麦の価格急騰のため》」(「REUTERS:2022年3月21日 7:56」)
<出典> https://jp.reuters.com/article/global-food-rice-idJPKCN2LF0E6?il=0
「西側諸国による経済制裁で、現在、小麦とトウモロコシの価格が急騰。
このため、「ブタ等の肥育用の飼料」に関して、輸入業者は、代替品探しを迫られている。
市場関係者によれば、『中国の輸入業者は、代替品として、砕米(すなわち「精米過程で砕けた低品質の米」)の追加購入の交渉を進めている』という。(←★)
通常、「コメ」の取引価格は「小麦」に比べてかなり割高だ。
しかし、『小麦価格が1カ月で50%も急騰したことで、両者の価格差は急激に縮まっている。一部では、小麦の方が高くなる場合さえ生じている』という。 」
− >>976
【★間違っている「日本の外交」 】
−
「現在、日本政府は、原油の急騰を受けて、中東の産油国に原油増産を要求する外交をしているが、『これは、本質を誤っているのではないか?』
というのも、『そもそも、原油が急騰した原因は、《米欧が、ロシアに対して経済制裁(SWIFT制裁)をして、国際経済から排除したから》ではないか!』(←★)
『ロシアの産業が国際経済から排除されている限り、いつまで経っても、世界全体のエネルギー需要・食料需要を満たすことは不可能なはずだ!』(←★)
(→無関係の大多数の国が(甚大な)巻き添えを食っている形だ!)
→なので、日本政府は、方針を反対にし、『ロシアに対するSWIFT制裁を解除するように、米欧に要求するべきだ!』(←★) 」
−
●「林外相が原油増産要請、日UAE外相会談」(産経新聞:3/21(月) 7:14)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/5738d9096fc1edac483b5e358b24cc6844d54fda
− >>977
ー
「お! 早速、私の住宅(横浜市)の外で、突然、大声でバカ笑いする連中が出てきた!
これこそ、まさに、日本人の性質(「数の暴力」)をよく表してるな! 」
ー >>978
【ウクライナ情勢】
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●「【体験レポ】ウクライナ美女とヤレるおすすめ風俗3選! 《首都キエフの風俗事情、種類や特徴・料金を徹底紹介!》」(2022/02/16)
<出典> https://trip-partner.jp/2512
− >>979
【★池上■■のニュースそうだったのか!!】(西側・東側)
−
「性ビジネスは、『西側諸国の価値観』の代表例! (例.売春の合法化など)」
<参考> https://ja.wikipedia.org/wiki/売春#各国の概況
− >>980
【★夏目漱石(『草枕』)】
−
「人の世を作ったものは神でもなければ鬼でもない。
…唯(ただ)の人である。
《唯の人が作った人の世が住みにくいからとて、越す国はない》。
《あれば、人でなしの国へ行(ゆ)くばかりだ》。
人でなしの国は人の世よりも猶(なお)住みにくかろう。」
<出典> https://www.aozora.gr.jp/cards/000148/files/776_14941.html
− >>981
【ロシア情勢】
−
●「『マクドナルド』最終日に大勢の客、『ユニクロ』も混雑続く 」(「FNNプライムオンライン:2022年3月14日 11:47」)
<出典> https://www.fnn.jp/articles/-/330923
「ロシア国内の「マクドナルド」が、3月13日、最後の営業日を迎えた。
マクドナルドは、ロシアに『850以上の店舗』があり、関係企業を含めると、およそ10万人の従業員がいる。今後も、給与などの支払いは継続するとしている。
ロシアで『50店舗』を展開する「ユニクロ」も、事業の一時停止を発表した。
ユニクロには、現在、大勢の利用客が訪れ、混雑が続いている。 」
− >>982
【★バカバカしい「米欧による、ロシアへの経済制裁」! 】
→《世界の8億人(中東・北アフリカ)が「食料危機」に! 》
→《第2次世界大戦後、最大の《国際紛争の危機》か? 》
(1) 「ウクライナ戦争によって急拡大する『世界の食料危機』! 」(「The Economist:2022年3月22日 0:00」)
<出典> https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB141BC0U2A310C2000000/
「ウクライナ侵攻前の2月でさえ、国連(FAO)が算出する《食料価格指数》は過去最高を記録していた!(←★)
また、食料不足とされる人の数は「8億人」と、過去10年で『最多』だった。」
*《小麦の備蓄量が「4〜6週間程度」の国が多い!》
「現在、ロシアとウクライナ両国は世界トップ5位の小麦輸出国であり、両国合計で、全体の『約30%』を占めている。
また、小麦だけでなく、両国は、『大麦、トウモロコシ、ヒマワリ種など、人間や動物が消費する多くの穀物・種子についても、世界トップ5位に入っている』。
地域では、主に「中東、アフリカ(北アフリカ)、東南アジア」が、ロシア・ウクライナからの小麦に大きく依存している。これらの地域の人口は「約8億人」。(←★)
これらの国々では、『小麦の国内備蓄量は「残り4〜6週間程度」の国が多いとみられており、破滅的な《食料危機》が生じる恐れがある!』 」
− >>983
−
「米欧日が、単に《SWIFT制裁を解除》するだけで良いはずだ!
→ロシアと第三国(中東・アフリカ)の貿易は再開されるので、劇的に改善されるではないか!
米バイデン政権(民主党)は、無能過ぎる!
→(※自分の選挙のことしか頭に無く、他国(特に中東諸国)を混乱させるばかりであり、極めて遺憾だ!) 」 >>984
【事件】
●「《東京地検特捜部》 法人としての「SMBC日興証券」も起訴へ 《相場操縦事件で》」(「日本経済新聞:2022年3月22日 19:30」)
<出典> https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE211M20R20C22A3000000/
「SMBC日興証券の幹部らによる「相場操縦事件」に絡み、東京地検特捜部は3月22日、『法人としての同社を「金融商品取引法違反(相場操縦)の罪」で起訴する方針を固めた』。(←★)
「証券取引等監視委員会」が近く同容疑で同社を告発するとみられており、その後、東京地検は刑事処分に踏み切る。
関係者によると、『SMBC日興では、違法な株取引が業務に関連して繰り返され、その一因として、不正を防ぐ管理体制が不十分だった』と判断。『法人としての同社の責任は免れない』と判断したという。
過去の事例では、地場証券の「丸八証券」(名古屋市)が2008年に起訴された例がある。」
− >>985
【不祥事】
●「《東京大学》 大学院生の論文指導の不正の疑いで「60代の男性教授」を解雇処分! 」(「朝日新聞デジタル:2022年3月12日 16時30分」)
<出典> https://www.asahi.com/articles/DA3S15232214.html
「東京大学は3月11日、『指導中の大学院生の博士論文の下書きを別の大学の教え子に依頼した疑い』で、『60代の男性教授を諭旨解雇の懲戒処分にした』。(←★)
東大は、教授の氏名や所属を明らかにしていない。
同教授は、容疑を否定しているという。」
− >>986
【★思想の偏った東大教授】 《他の学者は皆な知っている事実!》
−
「東京大学の池内■教授(49歳、専門:イスラム政治思想)は、中東研究者であるのに、『他の大多数の中東研究者の研究内容、及び、中東諸国を《一方的、かつ、過激》に批判している』!
→『東京大学は、(国立大学であるのに)このような偏った思想の人物を、なぜ在籍させ続けているのか!?』(←★)
具体的には、池内氏は、『他の大多数の中東研究者が、中東諸国に近い立場で研究・発言している』と勝手に決めつけて、過激な批判を繰り返している。
→しかし、彼の言論は、(研究者としての発言ではなく)米国の政治家・マスコミの発言の《焼き直し》をしているだけだという。
さらに、時には「ネオコン」とかなり類似した主張もすることが知られている!(←★)
<出典> https://ja.m.wikipedia.org/wiki/池内恵
− >>987
【中東情勢 (サウジ、UAE、イエメン)】
−
★「ウクライナ戦争によって、米国と中東諸国との関係に《亀裂》が発生! 」 (「アルジャジーラ:2022/3/21」)
( " Russia-Ukraine war shows cracks in US ties to Middle East allies " )
<URL> https://www.aljazeera.com/news/2022/3/21/ukraine-war-exposes-cracks-us-ties-middle-east-allies
「米国はロシアに対して世界で統一戦線を要求しているが、『しかし、UAE(アラブ首長国連邦)とサウジアラビアは、自らの国益の追求を優先している』。 」
( " The UAE and Saudi Arabia are pursuing their own interests, analysts say, as the US urges a united front against Russia’s Putin. " )
− >>988
【★知識人の特徴】
−
「日本の知識人(政治家、評論家、学者)は、国際情勢に関して、なぜ『感情的な議論』しかできないのか!?(※右も左も)(←★)
彼らは『合理的な議論』も『俯瞰的な議論』も全くできない…。
→これでは益々「自分たちの首を絞める」ことになる。
(※ 例えば、現在、商品市場では、WTI原油は「114ドル」まで上昇、為替は「1ドル121円台」まで円安が進行している!
→米欧日の対ロシアの"経済制裁"が、『(結果として)日本を含めて世界経済に深刻な悪影響を与えているが、彼らはこの事実を全く考慮しないではないか!』 )
− >>989
【★(米国)オルブライト氏 (非人道的なイラク制裁を主導!)】
−
●「《速報》クリントン政権下の女性国務長官:「オルブライト氏」が死去(84歳)」(「テレビ朝日:3/24(木) 4:12」)
<出典1> https://news.yahoo.co.jp/articles/2df39776cd439190cb31f5d2a283b2f0a5383dff
=《クリントン政権下で「対イラクの経済制裁」(※医薬品の禁輸など)の立案に関与!
→この制裁によって、イラクの子ども50万人が死亡した! しかし、彼女は『臆面もなく、正当化した』!》
「1996年、CBSテレビ『60 Minutes』に出演した際に、《対イラクの経済制裁》について、司会者から「これまでに50万人の子どもが死んだと聞いている、ヒロシマより多いと言われる。犠牲を払う価値がある行為なのか?」と質問された。
これに対して、オルブライト氏は、「大変難しい選択だと思いますが、しかし、『それだけの価値』があると思うのです」(“I think that is a very hard choice, but the price, we think, the price is worth it.”)と答え、米国の政策を正当化した!(←★)
(※なお、この発言に対して、国連の職員3名は、腹に据えかね、後に辞任した!) 」
−
<出典2> https://ja.wikipedia.org/wiki/マデレーン・オルブライト >>990
【★「日本政府」とは一体何か?】
−
「日本政府は、一体どこの国の政府なんだ??
というのも、現在、『円安と、原油の高騰のどちらも、連日、進むばかりではないか!』
→(a)具体的には、現在、商品市場では、WTI原油が1バレル「116ドル」まで上昇、為替市場では、1ドル「121. 2円」まで円安が進んでいる!
(b)原油だけでなく、他の原材料費も、高止まりしている!
→これでは、日本企業の経営も、国民の生活(家計)も、益々苦しくなるばかりだ!
−
『ウクライナのために、日本の大多数の国民の生活が犠牲になってる形ではないか!』(←★)
− >>985
【事件】
●「《東京地検特捜部》 SMBC日興証券の「副社長(59)」を逮捕。 《相場操縦事件で》」(「NHK NEWS WEB:2022年3月24日 19時27分」)
<出典1> https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220324/k10013549371000.html
「大手証券の「SMBC日興証券」の幹部ら5人による「相場操縦事件」に絡み、東京地検特捜部は3月24日、『同社の副社長(専務執行役員)の佐藤俊弘容疑者(59)を「金融商品取引法違反(相場操縦罪)」の容疑で逮捕した』。
特捜部は今月4日、佐藤副社長が統括するエクイティ本部の前本部長トレボー・ヒル被告(51)ら、幹部5人を相場操縦の疑いで逮捕するとともに、同社のNo.2の佐藤副社長からも任意で事情を聴くなど捜査を進めていた。
その結果、『佐藤副社長本人が不正な取引きに関わっていた疑いがある』ことが分かり、逮捕に踏み切った。(←★)
佐藤副社長は3年前、同じ三井住友フィナンシャルグループの「三井住友銀行」の常務執行役員からSMBC日興証券に移り、去年3月から副社長を務めていた。」
−
<出典2> https://www.smbcnikko.co.jp/company/info/profile/president/index.html >>992
【家族】
「毒親は、マジで要らない。
私は、親と縁を切った。」
− >>993
【★超差別的な日本の「年金制度」 】
→《何故、いまの高齢者は、『公的年金』を『終身』で受給できるのか!? (→不公平だ!)》
→《現役世代は、まるで『高齢者の奴隷』のようになっているではないか! 》
→《もはや「公的年金制度」は、すぐに廃止するべきだ! 》
(※参考)
●「現在、会社員の「給料天引き率」は、なんと「46.0%」! 」(「マネーポストWEB:2021/12/6(月) 7:00」)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/abbe84f34d16e9d501fe0651df0e905085aab432
「専門家によると、今後、《天引き率》はさらに増加する見込み。
2023年には「50%超」(5公5民)になる。 」
− >>994
【★超差別的な日本の「年金制度」!】《老後2,000万円問題》
−
「2019年に話題になった通り、金融庁は、『現行の「公的年金制度」では、(厚生年金だけでは老後の生活資金が不足するので)60歳までに、夫婦で「計2,000万円」を別に貯蓄しておく必要がある』と公表した!(←★)
つまり、金融庁自身が、『現役世代が、厚生年金保険料を全額支払い続けながら、それとは別に、各自で「2,000万円」を貯蓄するという前提の下で、辛うじて維持できる制度設計だ』と認めている!
これは、現役世代にとって非常に不公平だ!
というのも、(見方を変えれば)現行の制度は、『すでに年金を受給中の《高齢者世代》については、この「2,000万円」を貯蓄していなくても、「終身」で生活資金が足りる制度設計だからだ!』(←★)
→つまり、『高齢者世代と現役世代との間で、約2,000万円分の格差(不公平)がある!』 (※まるで現役世代が、高齢者に2,000万円を「寄付」しているようなものだ!)
→現役世代にとって極めて不利な制度設計であるので、もはや「公的年金制度」は、すぐに廃止・清算すべきだと思う! (←★)」
− >>995
【★超差別的な日本の「年金制度」】《老後2,000万円問題》
=《現役世代が、高齢者に2,000万円を「寄付」している制度設計!》
「下記ニュースの通り、経済面・軍事面ともに、日本国の危機は高まっている。
日本国は、『もはや、高齢者(年金受給世代)の生活を守る余裕はないはずだ!』(←★)
→早急に『厚生年金制度』を廃止・清算すべきだ! 」
<※参考>
(1) 「ロシアが千島列島で3000人以上の軍事演習! 《日本へのけん制か》」(「日テレNEWS:3/25(金) 18:16」)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/b0e3c76c6d4cbac273e8d87efa6cc928592c8558
(2)「北海ブレント原油120ドル突破! 《サウジ石油施設への攻撃を受け》」(「REUTERS:3/26(土) 5:22」)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/20f1272dadb8f5b50a25b881cef61a5b7a49c576
− >>996
【Twitter:日本のトレンド】
National、Panasonic >>997
【Twitter:(日本の裏社会)】
・Twitterアカウント名:Maki(@3obmd)
<リンク> https://twitter.com/3obmd
(※)フォロワー数:なんと「41,739人」(←★)
→《一体どんな日本人なのか!?》
−
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) > 損害保険ジャパンは朝鮮系の帰化人
> (日本国籍を持った朝鮮人)が多数
>
> Twitter上で「過失割合10対0でも保険金を支払わない」という
> 悪質な対応が話題になり、その後続々と被害者の体験談が
> ツイートされている損害保険ジャパンですが、
> どうもその悪質さは、今に始まった事では無いようです。
>
>
> 金融庁 損害保険ジャパンに対する行政処分
> ttps://www.fsa.go.jp/news/newsj/17/hoken/20060525-1.html
>
> 保険金不払いを知りながら無視する経営陣(2週間の業務停止)
> 顧客の名前の印鑑の大量保有による契約書偽造
> 契約書偽造の多数の苦情を無視する経営陣
> 悪質な証拠隠滅行為(1か月の業務停止)
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