その他 [無断転載禁止]©2ch.net

1底値さん2017/06/04(日) 01:03:04.64
その他まとめスレ

194底値さん2017/10/18(水) 08:24:37.98
鴻海「おいシャープ、リストラしろ!」→シャープ「えっ、雇用維持ちゃうの!?」 | |
http://matome.change-the-future.com/content-id-16444.htm

195底値さん2017/10/18(水) 08:29:31.65
供給過多になっている所に供給能力増強策であるTPPを
実施すれば更なるデフレ促進は間違いありません
更にTPPはデフレ促進と併せて医療・労働・知的財産権・政府調達・金融等について
米国ルールを押し付けるものです。国際条約は日本の法律の上位に位置づけられるため
批准してしまうと米国基準のルールに法律を変える必要があります

196底値さん2017/10/18(水) 08:30:03.87
『デフレーション』吉川洋(日本経済新聞出版社)
http://booklog.kinokuniya.co.jp/nei/archives/2013/04/post_1.html

1990年代後半、大企業を中心に、高度成長期に確立された旧来の雇用システムが崩壊したことにより、
名目賃金は下がり始めたのである。そして、名目賃金の低下がデフレを定着させた。」(本書、212ページ)

197底値さん2017/10/18(水) 08:30:54.64
デフレーション
http://www.findai.com/yogo/0041.htm

(2)輸入デフレ
輸入デフレは、海外からの輸入品が安価で大量に流入してくることに起因するデフレです。

198底値さん2017/10/20(金) 08:26:01.80
経団連、PB黒字化の法制化提言 「工程表」求める
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130528/bsg1305280701000-n1.htm

他国からの影響と法制化と共通通貨導入etc.に気をつけて

この、日本を救うために進むべきは ”列島強靭化” への道
震災復興一日も早く  待ったなし「次」への備え
最重要 交通インフラ整備  財源は建設国債発行で
http://www.co-press.com/interview3/int-45fujii.html

アメリカの一人当たりの医療費は1年あたり8,421ドル!
http://ameblo.jp/america-iryou6431/entry-11194044020.html

米国の自動運転、ネックは「ボロボロな道路」
車線認識も難しい劣悪な道路網が普及阻む
http://toyokeizai.net/articles/-/112006

世界のインフラ老朽化に警鐘、笹子トンネル崩落事故
http://www.afpbb.com/articles/-/2915929

独、インフラ老朽化を放置 公共投資不足
http://www.business-i.co.jp/mobile/featured_newsDetail.php?7031

負担が増えるような規制緩和は時期の問題じゃないね

204底値さん2017/10/28(土) 13:56:17.42
米新政権人事の裏で暗躍するトランプ氏の娘婿、クシュナー氏
http://news.livedoor.com/article/detail/12320687/

205底値さん2017/10/28(土) 14:03:13.45
TPPで我々の生活がどう変わるD
http://marumitsu-seimen.com/ja/blog/2016/10/15/739/

206底値さん2017/10/28(土) 14:04:55.15
米シティ、日本のホテルを超安値で買う詐欺的手口が訴訟に 加担した弁護士は免許剥奪も
http://biz-journal.jp/2013/04/post_1999.html

207底値さん2017/10/28(土) 14:06:00.25
米大統領候補らがTPP批判 「金融危機リスク高める」
http://www.sankei.com/economy/news/141219/ecn1412190013-n1.html

208底値さん2017/10/28(土) 14:08:20.29
ベトナム繊維業界、中国による企業買収の動きに危機感
https://www.digima-news.com/20160112_2925

209底値さん2017/10/28(土) 14:29:55.48
ミステリー:いかにして富が世界に貧困をもたらすのか
http://agrotous.seesaa.net/article/43689394.html

210底値さん2017/10/28(土) 14:33:58.14
苦情のメールはベゾスまで」 アマゾン社員は「?」メールに戦々恐々
https://careerconnection.jp/biz/studycom/content_988.html

211底値さん2017/10/30(月) 07:53:34.56

212底値さん2017/10/30(月) 07:59:59.31
<健全な経済成長とは?>

健全な経済成長とはどうあるべきでしょうか?それは自国の生産力で自国の人々の生活に必要とされる消費財を作り出す力を
付けることです。
自らの生活資材を自ら作り出す。明治維新以後の日本もそのようにして進歩してきました。現代では当時の日本と異なり、
投資による成長が可能です。では、実際にはどのような流れで成長すべでしょう。それを簡単に考えてみました。

1)投資を受け入れ、外貨を得る。
2)外貨で外国から消費財を生産するための生産設備を購入する。
3)国民を労働者として雇用し、消費財を生産する。
4)生産力に応じて自国通貨を発行し、労働者に給与を支払う。
5)労働者は給与で生産された消費財を購入する。
6)生産した消費財の一部を輸出し、外貨を得る。
7)得た外貨で投資の返済を行う。

基本的にはこのような考えになると思われます。しかし実際には途上国で生産された消費財は品質的にも競争力はそれほど
高くないでしょうから、投資の返済は簡単ではないでしょう。ですから、いきおい、自分たちの国民の消費する消費財を生産
するよりも、先進国で売るための商品を生産する事を優先しがちになります。それはどのような流れになるでしょうか。

213底値さん2017/10/30(月) 08:02:05.17
<不健全な成長>

1)投資を受け入れ、外貨を得る。
2)外貨で外国から消費財を生産するための生産設備を購入する。
3)国民を労働者として雇用し、輸出用の商品(作物、鉱物、衣類などの低付加価値製品)をひたすら生産する。
4)輸出用商品を輸出して外貨を得て、それで投資の返済を行う。
5)残った外貨で消費財を外国から輸入する。
6)輸入量に応じて自国通貨を発行し、労働者に給与を支払う。
7)労働者は給与で輸入された消費財を購入する。

これはグローバル経済の「国際分業」です。安価な労働資源を生かした低付加価値商品や恵まれた天候を生かした単一作物
などの生産を途上国が担当し、先進国は高品質な消費財の生産を担うというわけです。確かに分業になっていますが、本当に
それが良い事なのでしょうか?

自国の生産力は「輸出用商品」に偏ったものになり、人々の生活を支える消費財はもっぱら輸入に頼る事になります。ひとたび
世界経済が変化して、その輸出用作物の需要が冷え込んだらどうなるでしょうか?輸出は低迷し、貿易はたちまち赤字に転落。
通貨は暴落して消費財の輸入が滞り、国内はひどいインフレが襲います。市場にはモノが無く、国民の生活は困窮する事になる
のです。つまり非常に外的な変化に弱い、依存的な国家になってしまうのです。

このような国家は、経済封鎖などの恫喝により容易にコントロールされるようになってしまいます。外国の経済支配を容易に受けて
しまうということです。

214底値さん2017/10/30(月) 08:07:16.79
金融が乗っ取る世界経済
http://y-kiyo.asablo.jp/blog/2012/01/21/6300811

215底値さん2017/10/30(月) 08:10:26.56
OECDによると、所得格差は経済成長を損なう
http://www.oecd.org/tokyo/newsroom/inequality-hurts-economic-growth-japanese-version.htm

216底値さん2017/11/04(土) 07:45:59.64
トランプvs.クリントン、ふたりと対照的な似た者同士の娘たち。
https://www.vogue.co.jp/celebrity/celebscoop/2016-11-04/page/2

217底値さん2017/11/04(土) 07:50:48.11
グローバル恐慌のメカニズムの真相とは
http://bukupe.com/summary/2555

218底値さん2017/11/08(水) 08:25:06.61
米投資顧問のブランデス、小野薬品<4528.OS>の配当予想の7倍を株主提案
http://jp.reuters.com/article/idJPnTK312519120070409

アングル:インドにハゲタカ外資殺到、不良債権処理の大号令で
https://jp.reuters.com/article/angle-india-global-fund-idJPKCN0X209N

219底値さん2017/11/08(水) 08:25:57.72
税理士の顧問料もデフレスパイラル
http://www.data-max.co.jp/2011/06/27/post_15305.html

220底値さん2017/11/08(水) 20:58:09.28

221底値さん2017/11/08(水) 21:01:55.78

222底値さん2017/11/09(木) 08:11:13.76
いまは亡き「日本型資本主義」を悼む―惜しい制度を亡くした……とロナルド・ドーアは言う。
http://www.momoti.com/blog2/2008/01/post_124.php

223底値さん2017/11/10(金) 08:34:27.94
水をめぐるドキュメンタリー映画
http://ysgv.jp/waterlab/1590

224底値さん2017/11/10(金) 08:34:47.74
世界の99%を貧困にする経済
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784198634353

225底値さん2017/11/20(月) 01:45:55.33
孫社長、日本じゃ脱原発なのに、韓国で「原発絶賛」
https://news.ameba.jp/entry/20110804-206

226底値さん2017/11/20(月) 01:49:20.03
国家戦略特区とその問題点
http://www.spmed.jp/14_kankei/qa_pdf/25_qa/qa_H2512.pdf

227底値さん2017/11/20(月) 01:52:40.43
歴史の分水嶺にどう立ち向かうか?  今こそ、TPPの本質を見極める
http://www.jacom.or.jp/archive03/news/2011/11/news111111-15367.html

228底値さん2018/01/17(水) 23:24:34.97
TPP交渉でテーブルで乗る分野は、労働分野、環境分野、知的財産分野、SPS(衛生植物検疫)分野など実に24分野に渡る。

TPPについての論戦をしていると、どうしても論点が農業分野にいきがちになるが、決して農業だけの問題ではない。

また、TPPで焦点になるのは関税・非関税障壁の撤廃についてだと思われる方が多いと思う。

しかし、自分が懸念しているのは、確かに無差別な関税障壁と非関税障壁の撤廃もそうだが、他にはISD条項が挙げられる。

ISD条項とは投資家対国家の紛争解決のことで、ISDS条項とも呼ばれる。

TPPの交渉でテーブルに乗るのは24分野と述べたが、その中でTPPの原案であるP4協定にアメリカが加えたものは「サービス(金融)」「投資」「労働」分野であり、アメリカは特にこの三分野に重きを置いていると考えられる。

229底値さん2018/01/17(水) 23:24:53.49
TPPの交渉では労働分野もテーブルにのぼる。

それゆえに、労働者の時間外労働の規制や残業代の支払いを撤廃する過労死促進法案・残業代ゼロ法案との異名を持つ「ホワイトカラーエグゼンプション」が導入される可能性もある。

今回自分がTPP交渉の24分野のうちで特に注目したのは、その1つである「投資」分野である。

それについて述べる前に、自分が考えているアメリカのグローバル化戦略の問題点などについて述べる。

アメリカのグローバル化戦略は1980年代後半、GATTのウルグアイラウンドで大きな転換を遂げたように思う。

それ以前のケネディラウンドや東京ラウンド時代のアメリカは物品の関税引き下げを軸として各国に攻勢をかける戦略であった。

ところがウルグアイラウンドでは金融、情報通信などのサービス・ソフトウェア産業、あるいは商標や特許といった知的財産権など、アメリカが優位性を持つ分野の先行者利益の維持や強化に重点をシフトさせた。

更に1990年代のクリントン政権時代になると、アメリカは投資銀行による直接金融や直接投資といった資本取引のグローバル化に重点を置く金融立国戦略を鮮明にし、各国に資本移動の自由化や国内規制の撤廃を迫った。

アメリカはまず北米自由貿易協定(NAFTA)に投資分野全般に関するアメリカ発の包括的なルールを盛り込むことをもくろみ、圧倒的な経済力を背景に強力な交渉力を発揮しカナダやメキシコにそれを容認させることに成功した。

次にアメリカは世界貿易機関(WTO)にアメリカ流の「投資」分野を追加させることを画策した。

しかしながら、こうしたアメリカの戦略はアメリカの圧倒的な経済力などにより自国の企業や産業経済の基盤全体がアメリカに支配されるのでは、という各国の不信感を招いた。

そのためWTO交渉の場ではアメリカの戦略は部分的成功にとどまった。

230底値さん2018/01/17(水) 23:26:43.17
1995年に発足したWTOに付属して貿易に関する投資措置(TRIM)に関する協定が合意されたが、アメリカを警戒する各国の影響でこの協定では対象範囲が貿易関連のみに限定され、アメリカの投資銀行業界が最も関心をよせる資本取引は対象外とされた。

この状態は今でも続いており、現在のドーハラウンドにおいても投資分野は協議の対象から除外されたままである。

しかしアメリカは諦めずに視点を変えて先進国レベルでアメリカ流の投資ルールを世界に浸透させようと考えた。

1995年から経済協力開発機構(OECD)の場で多国間投資協定(MAI)の成立を画策したが、1998年にアメリカの意図を不審に思ったフランスが協議から離脱したため、この構想も失敗に終わった。

アメリカは同様なことを米州自由貿易地域(FTAA)でもやったが、ブラジルなどが強く反発して失敗した。

このように、アメリカ流の投資ルールを世界の投資ルールにしようという試みは、NAFTAの件以外では失敗の連続であった。

今回TPPのオリジナルの協定であるP4協定には存在しない投資条項をアメリカが持ち込んだのはこうした執念深いもくろみの一環なのであり、それはWTOでもOECDでもFTAAでも多くの国に警戒され、拒否されてきた非常に危険なものなのである。

現在のTPP交渉9カ国のうち、アメリカ以外は資本市場の規模が小さい国ばかりである。

よって「投資」分野を持ち込んだアメリカの主たる標的が日本であることは明らかである。

アメリカがアメリカ流の投資ルールを世界に浸透させようという試みが北米の経済圏であるNAFTAからアジア太平洋地域に拡散していくかは、ひとえに日本の対応にかかっている。

そうした意味では日本の対応は世界から注目をされている。

次になぜアメリカ流の投資ルールを世界から危険視され、また拒否されてきたのかについて述べる。

まずは内国民待遇という原則の問題が挙げられる。

内国民待遇とは、内外無差別の原則とも言い、外国資本の会社、いわゆる外資系企業を国内企業と同等に扱わなければならないということである。

つまりアメリカの狙いは相手国の外資に関する規制を撤廃させて相手国の国内においてアメリカ系の企業・ファンドが自由に利益を追求できるようにさせるということである。

231底値さん2018/01/17(水) 23:27:26.06
巨大な時価総額を誇り圧倒的な資本力を持つアメリカの多国籍企業の活動を自由放任させた場合、自国の企業は軒並みアメリカ企業の傘下になってしまうと各国が警戒するようになったのは当然と言える。

事実、アメリカではM&Aや企業を傘下にするという行為が非常に活発であるし、航空宇宙産業や車産業、原子力産業など非常に広い分野をカバーするコングロマリットなどと呼ばれる企業も多数ある。

もちろんアメリカ資本の全てが強大だというわけではないが、そもそもアメリカがアメリカ流の投資ルールを世界中に浸透させようと試みているのは、利益率の高い投資対象を世界中で物色するためにほかならない。

アメリカが日本の企業を買収するのも日本に惚れ込んでいるからではないため、日本に定着するつもりは毛頭ない。

他国に魅力的な市場を見つければいつでも傘下の企業を第三者に転売するなどして出て行ってしまう。

転売先は中国資本や韓国資本かもしれないが、買われる側が株主を選ぶのは至難である。

また、アメリカ資本に支配された企業にはアメリカ流のコーポレートガバナンス、要するに株主資本主義が持ち込まれ、従業員や取引先などのステークホルダー(利害関係者)よりも株主の利益を最大限優先する経営を強要される。

今以上に、リストラや下請け切りで短期的利益を追求し、何よりも株主への配当を優先するような経営風土が蔓延する。

こうした様々な弊害から国民経済を守るために世界各国は外資に対して内国民待遇を容認していない。

しかし、今の日本には外資に一定の規制をかけることに反対する、新自由主義を狂信する政治家も多い。

例えば2008年に外資ファンドが羽田空港の管理会社の株式を取得していることが発覚したため、自民党の福田康夫政権が法改正による外資規制を導入しようとした。

有事の際には空港は国民の避難の足として、また制空権の確保にも関わる最重要施設なのだから外国の関与を規制するのは当然であった。

232底値さん2018/01/17(水) 23:30:13.46
日本でも、半導体・特殊鋼産業や電気・通信産業など公共性の高い業種への出資については外資に事前届け出を義務づける法律があることはある(外国為替管理法など)。

しかし空港管理会社や資源開発会社などの多くの重要産業が審査の対象に含まれていない。

将来、こういう規制をする必要が出てきても、もしTPPの投資ルールとしてアメリカが強硬にすすめる内国民待遇の原則が採択されると、新たな外資規制の導入が不可能になる。

また従来の規制も撤廃される危険性があるため、日本の重要企業が外資に買収されるリスクに無防備にさらされることになってしまう。

TPPの「投資」分野について、内国民待遇以外の論点としては、以下の3点が挙げられる。

@「特定措置」の履行要求の禁止条項

A「収用と補償」条項

BISD(投資家対国家の紛争解決)条項

以上の3点である。

@の「特定措置」の履行要求の禁止条項については日本への脅威度は低いが、AとBは上記してきた内国民待遇と並んでかなり脅威度が高いものである。

まず@の「特定措置」とは、現地政府が外資企業に賦課する義務のことで、原材料や部品に一定の比率で現地の国産品を使うことを義務づけるローカルコンテントが代表的である。

例えばリーマンショックをきっかけとする経済危機対策として2009年にアメリカのオバマ大統領が打ち出した「米国再生・再投資法」のバイ・アメリカン条項が悪名高い。

これは公共事業に使用する資材の一部に必ずアメリカ製品の使用を義務づけるもので、あからさまな保護主義であるとして国際的な非難を浴びている。

その他の「特定措置」としては、マレーシアのブミプトラ政策のように外資系企業の役員や従業員に一定の比率で現地人の採用を義務づけるものがある。

「特定措置」の履行要求の禁止条項で困るのは日本よりむしろアメリカのはずだが、今後アメリカがどのように動くのかが非常に興味深い。

233底値さん2018/01/17(水) 23:31:28.15
Aの「収用と補償」条項はBで紹介するISD条項とからんで非常に危険なものである。

「収用」とは政府が民間企業を国有化したり資産を強制的に接収することを意味する。

「補償」とは外資が「収用」で被った損失の代償を求めることで、もともとは産油国による油田国有化に対抗するためにアメリカやイギリスによって編み出されたルールであった。

資源ナショナリズムの台頭を背景として1951年にイランのモサデク政権が石油産業を国有化し、イギリス系の巨大石油資本のBP社が所有していた油田が「収用」される事件が起きた。

ちなみにこの時にイギリスと結託したアメリカはCIAのエージェントをイランに送り込みモサデク政権を転覆させた。

これが1979年のイランイスラム革命と、アメリカとイランの敵対関係を増長させた原因の1つであると言われている。

自分は以前は「収用と補償」条項のルールは、エネルギー資源の海外依存度が高い日本にとって必要なルールだと考えていた。

しかし、アメリカが最近になって「間接収用」という新しい概念を持ち出してから、このルールは極めて危ないものに変質してしまった。

「間接収用」というのは、資産などが接収されたり物理的な被害を受けたりしていない場合でも現地国の法律・規制などのせいで外資系企業の営利活動が制約を受けた場合に、「収用」と同等の措置と見なし損害賠償を請求するという、途方もない拡大解釈の産物である。

「間接収用」の弊害について日本ではあまり浸透していないように思うが、実は海外では外資に悪影響を及ぼす政策はおしなべて「収用」と見なされる風潮が蔓延しつつある。

このようなルールが日本に適用された場合、凶悪な外資系企業や投機ファンドを規制しようとすると「間接収用」だとして規制撤回に追い込まれ、彼らのやりたいほうだいを野放しにせざるを得なくなってしまう。

234底値さん2018/01/17(水) 23:35:35.24
BのISD条項はAの「収用と補償」条項と密接に関わっている危険な条項である。

「間接収用」で被害を受けた、と主張する外資系企業が相手国政府に損害賠償を請求する具体的手段として用意されたのが、このISD条項である。

これにより外資系企業が国家を訴えることができるようになったが、訴える場は裁判所ではない。

世界銀行の傘下の国際投資紛争解決センター(ICSID)などの国際仲裁所と称する場で、3〜5名の仲裁人が判決を下す。

しかも審理は一切非公開で、判決は強制力を持ち不服でも上訴は不可という制度である。

判定の基準は国家の政策の必然性や妥当性ではなく、「外資が被害を受けたか否か」の一点に極限されている。

しかもたまたま選ばれた仲裁人の主観に大きく左右され、類似した判例とは大きく矛盾した判定が下されることもあり、結果は全く予想できない。

ISD条項はアメリカの提案によりNAFTAで初めて導入された。

その後、アメリカが自国の投資ルールを世界に浸透させようと試み、WTO、OECD、FTAAの多くの国に反対されことごとく失敗した最大の理由の一つがこのISD条項なのである。

アメリカはしぶとく、これをまずは二国間の自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)に盛り込もうと画策してきた。

アメリカが米豪FTAにISD条項を入れようとしオーストラリアは拒否したが、米韓FTAでは韓国はのんだ。

これは韓国で最も熱い争点となり、韓国の野党議員が多数反対し、また10万人近い人数のデモが起き一部が国会敷地内に突入するなどの騒然とした中で米韓FTAは成立した。

韓国の経済というのを冷静に分析すると、外需依存度が日本の数倍と非常に高いことがわかる。

そのことは同時に内需依存度が低いということも意味するため、ウォン安やウォン高、また海外の経済動向に異常なほど影響を受けるという憂き目にあっている。

これは従来の韓国政府がサムスンなどのごく一部の大企業のみを重視し他の企業や国民の生活をないがしろにする政策をとってきたせいであり、自業自得である。

235底値さん2018/01/17(水) 23:37:17.11
以前から指摘しているが、これからの日本は海外の経済動向に左右される過度な外需ではなく、いかにして内需を高めていくか、という考え方も重要になってきている。

日本政府は今のところ外資系企業から訴えられた件はないが、NAFTAでISD条項を受諾してしまったカナダは外資によりかなりひどい目にあっている。

ガソリン添加物のMMTという神経性有毒物質の使用を禁止したカナダ政府に対して、アメリカの燃料メーカーが3億5000万ドルの損害賠償を請求した例や、

水の大量輸出を禁じたカナダのブリティッシュ・コロンビア州に対しアメリカのエンジニアリング会社が4億ドルの損害賠償を請求した事例などが報告されている。

内国民待遇に抵触するような外資に対する直接的な資本規制はもちろん、環境保護や有害物質の規制、食品や医療の安全規制さらには警察権や徴税権などの行使さえ、

外資の利益に被害をもたらす「間接収用」だと、際限のない拡大解釈が可能であり、実際にその弊害は起きているのである。

一度交渉に参加すると抜け出すのが困難になるため、自分はTPPの交渉にも参加すべきではないと考えているが、もし交渉への参加を強行するのであればその交渉においては投資分野の

「収用と補償」条項、ISD条項は絶対に受諾してはならない。

これの受諾は国民の生命や財産を守るために行っている日本政府が、理不尽な理由により外資に訴えられ、非公開の審理・上訴不可能な仲裁所の判決において「外資の利益を害した」

という判定を下され、巨額の損害賠償を命じられる。

賠償金の原資は、国民の税金である。

このような身勝手なアメリカ流の投資ルールがWTOやOECDなどに浸透せず各国から拒絶されているのは、至極当然ではないだろうか。
AD

236底値さん2018/01/17(水) 23:40:39.71
【PFI法】自治体の水道運営権、民間への売却を支援…政府が法案提出へ★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1515904053/

237底値さん2018/01/17(水) 23:47:55.05
Singapore’s 50 Richest
https://www.forbes.com/singapore-billionaires/list/
1,Pobert & Philip Ng 9.4B real estate 中国系シンガポール人
2,Eduardo Severin 9.3B Facebook アメリカ系シンガポール人
3,Goh Cheng Liang 7.8B paints 中国系シンガポール人
4,Kwek Leng Beng 7.1B real estate 中国系シンガポール人
5,Khoo family 6.3B Maybank 中国系シンガポール人
6,Wee Cho Yaw 5.8B banking 中国系シンガポール人
7,Kwee family 5.3B Real Estate インドネシア系シンガポール人
8,Kuok Khoo Hong 2.7B palm oil 中国系シンガポール人
9,Raj Kumar & Kishin RK 2.6B real estate 記載なし
10,Sam Goi 2.2B frozen foods 中国系シンガポール人


Malaysia’s 50 Richest
https://www.forbes.com/malaysia-billionaires/list/
1,Robert Kuok 11.4B palm oil, shipping property 中国系マレーシア人
2,Quek Leng Chan 6.8B banking, property 中国系マレーシア人
3,Ananda Krishna 6.5B telecoms, media, oil-services インド系マレーシア人
4,Hong Piow Teh 4.75B banking 中国系マレーシア人
5,Lee Shin Cheng 4.7B palm oil, property 中国系マレーシア人
6,Lim Koh Thay 4.45B casinos 中国系マレーシア人
7,Yeoh Tiong Lay 2.1B construction, property, power 中国系マレーシア人
8,Lau Cho Kun 2.08B palm oil, property 中国系マレーシア人
9,Tiong Hiew King 2B timber, media 中国系マレーシア人
10,Syed Mokhtar AlBukhary 1.8B engineering, energy, construction イエメン系

238底値さん2018/01/17(水) 23:49:21.54
何故華僑(中華系)は頭が良く、経済力があるのでしょうか?
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11159645826

239底値さん2018/01/17(水) 23:56:49.05
著作権は70年保護 日欧EPA、外務省4カ月遅れの公表
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2368047020112017000000/

240底値さん2018/02/06(火) 22:29:52.62
トランプ氏が金融規制緩和の大統領令、ウォール街の期待に応える
http://okanehadaiji.com/archives/9479321.html

241底値さん2018/02/06(火) 22:32:08.25
タクシードライバーの長い夜
http://www.nhk.or.jp/etv21c/update/2005/0521.html

242底値さん2018/02/16(金) 07:27:23.47
TPPの銀行保護ISDS条項、米議員ら批判
http://jp.wsj.com/articles/SB10631682899670053547704581320280356404202

米大統領候補らがTPP批判 「金融危機リスク高める」
http://www.sankei.com/economy/news/141219/ecn1412190013-n1.html

243底値さん2018/02/16(金) 07:28:32.74

244底値さん2018/02/16(金) 07:29:43.65
知的財産や郵政、日米が並行協議 TPPと分離で9項目
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1703D_X10C13A4PP8000/

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