総務省は17日、ふるさと納税制度の対象から高知県奈半利町を除外すると発表した。
対象自治体としての指定を23日付で取り消す。
同町は返礼品の調達費について、総務省の基準に反していたのに、基準内と虚偽の書類を提出していた。指定の取り消しは初めて。

ふるさと納税は昨年6月、寄付額に占める調達額の割合を30％以内とし、返礼品も地場産品に限るといった基準を守る自治体だけが参加を認められる新制度に移行した。

共同通信　2020/7/17 15:41 (JST)7/17 16:23 (JST)updated
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